トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド(E05954)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月１日
【会社名】 トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド
（Toyota Finance Australia Limited）
【代表者の役職氏名】 業務執行取締役兼主席業務執行役員
（Managing Director / Chief Executive Officer）
エバン・チロヤニス
（Evangelos Tsirogiannis）
【本店の所在の場所】 オーストラリア 2065 ニュー・サウス・ウェールズ州
セント・レオナルド パシフィック・ハイウェイ207 レベル９
（Level 9, 207 Pacific Highway, St Leonards, New South Wales
2065 Australia）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 廣 瀬 卓 生
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 黒 田 康 之
同 青 木 俊 介
同 岡 田 英里香
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1744
【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】 社債
【発行登録書の内容】
提出日 2022年２月１日
効力発生日 2022年２月９日
有効期限 2024年２月８日
発行登録番号 ４－外１
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 4,000億円
発行可能額 2,062億574万3,090円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、2023
年８月１日（提出日）である。
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【提出理由】 発行登録書に一定の記載事項を追加するため、本訂正発行登録書を
提出するものである。（訂正内容については、以下を参照のこ
と。）
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部 【証券情報】
（以下の記載が、発行登録書の「第一部 証券情報」の見出しと「第１ 募集要項」の見出しの間に挿入
される。）
＜トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド 2026年８月27日満期 豪ドル建社債及びトヨタ ファ
イナンス オーストラリア リミテッド 2026年８月27日満期 米ドル建社債に関する情報＞
（注１）本書中の「ＴＦＡ」とは、トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド（ＡＢＮ 48 002 435 181）を、「グループ会社」
とはＴＦＡ及びＴＦＡが支配する会社からなる経済的主体を指す。
（注２）本書中に別段の表示がある場合を除き、
・「豪ドル」、「豪セント」又は「A$」はすべてオーストラリアの法定通貨を指し、
・「米ドル」又は「米セント」はすべてアメリカ合衆国の法定通貨を指し、
・「円」はすべて日本国の法定通貨を指す。
第１ 【募集要項】
該当事項なし
第２ 【売出要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を売出しにより取得させるに当たり、その都度「訂正発
行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
本「第２ 売出要項」には２本の異なる種類の社債についての記載がなされている。一定の記載事項に
ついて、トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド 2026年８月27日満期 豪ドル建社債（以下
「豪ドル建社債」という。）及びトヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド 2026年８月27日満期
米ドル建社債（以下「米ドル建社債」という。）ごとに異なる取扱いがなされる場合には、それぞれの社
債ごとに記載内容を分けて記載している。一方、それぞれの社債の内容に差異がない場合又は一定の事項
を除き差異がない場合には、それぞれの社債に関する記載は共通のものとしてまとめ、かつ例外事項があ
ればこれを示して記載している。まとめて記載した場合、これら２本の社債を総称して「本社債」とい
う。
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１ 【売出有価証券】
【売出社債（短期社債を除く。）】
豪ドル建社債
売出券面額の
総額又は 売出価額の 売出しに係る社債の所有者の
銘 柄
売出振替社債 総 額 住所及び氏名又は名称
の総額
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
みずほ証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会
社
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
東海東京証券株式会社
京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町
700番地
京銀証券株式会社
トヨタ ファイナンス
オーストラリア リミ
群馬県前橋市本町二丁目２番11号
テッド 2026年８月27日 ぐんぎん証券株式会社
（未定）豪ドル （未定）豪ドル
満期 豪ドル建社債（別
（注１） （注１）
愛媛県松山市問屋町９番41号
段の記載がある場合を
四国アライアンス証券株式会社
除き、以下「本社債」
という。）
宮城県仙台市青葉区大町一丁目１番30号
七十七証券株式会社
奈良県奈良市西大寺東町二丁目１番56号
南都まほろば証券株式会社
三重県津市岩田21番27号
百五証券株式会社
茨城県水戸市南町三丁目４番12号
めぶき証券株式会社
（以下「売出人」と総称する。）
記名・無記名の別 各社債の金額 利 率 利 払 日 満 期 日
年率（未定）％
（年率3.30％か ２月27日
無 記 名 式
1,000豪ドル ら5.20％までを 及び 2026年８月27日
仮条件とす ８月27日
る。）（注１）
（注１）本社債に関する未定の発行条件は、需要状況を勘案した上で、2023年８月中旬に調印される予定の発行条件書（Issue Terms）に
より決定される予定である。上記の売出券面額の総額及び売出価額の総額は、ユーロ市場で発行される本社債の券面総額と同額
となる。本社債の利率は、上記の仮条件により需要状況を勘案した上で決定される予定である。ただし、利率は当該仮条件の範
囲外の値となる可能性がある。
（注２）本社債の元金及び利息は、豪ドルにより支払われる。
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（注３）一定の事情により本書の記載を訂正すべきこととなった場合には、申込期間、受渡期日及び発行日のいずれか又はすべてを概ね
１週間程度の範囲で繰り下げることがある。
米ドル建社債
売出券面額の
総額又は 売出価額の 売出しに係る社債の所有者の
銘 柄
売出振替社債 総 額 住所及び氏名又は名称
の総額
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
みずほ証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会
社
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
東海東京証券株式会社
京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町
700番地
京銀証券株式会社
群馬県前橋市本町二丁目２番11号
トヨタ ファイナンス
ぐんぎん証券株式会社
オーストラリア リミ
テッド 2026年８月27日
（未定）米ドル （未定）米ドル 愛媛県松山市問屋町９番41号
満期 米ドル建社債（別
（注１） （注１） 四国アライアンス証券株式会社
段の記載がある場合を
除き、以下「本社債」
静岡県静岡市葵区追手町１番13号
という。）
静銀ティーエム証券株式会社
宮城県仙台市青葉区大町一丁目１番30号
七十七証券株式会社
奈良県奈良市西大寺東町二丁目１番56号
南都まほろば証券株式会社
三重県津市岩田21番27号
百五証券株式会社
茨城県水戸市南町三丁目４番12号
めぶき証券株式会社
（以下「売出人」と総称する。）
記名・無記名の別 各社債の金額 利 率 利 払 日 満 期 日
年率（未定）％
（年率3.40％か ２月27日
無 記 名 式
1,000米ドル ら5.30％までを 及び 2026年８月27日
仮条件とす ８月27日
る。）（注１）
（注１）本社債に関する未定の発行条件は、需要状況を勘案した上で、2023年８月中旬に調印される予定の発行条件書（Issue Terms）に
より決定される予定である。上記の売出券面額の総額及び売出価額の総額は、ユーロ市場で発行される本社債の券面総額と同額
となる。本社債の利率は、上記の仮条件により需要状況を勘案した上で決定される予定である。ただし、利率は当該仮条件の範
囲外の値となる可能性がある。
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（注２）本社債の元金及び利息は、米ドルにより支払われる。
（注３）一定の事情により本書の記載を訂正すべきこととなった場合には、申込期間、受渡期日及び発行日のいずれか又はすべてを概ね
１週間程度の範囲で繰り下げることがある。
共通摘要
(1) 本社債には、ＴＦＡの関係会社その他の者による保証は付されない。本社債及び本社債に付された利
札（以下「利札」という。）の所持人は、トヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ自動車」という。）と
トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下「ＴＦＳ」という。）との間の2000年７月14日付のク
レジット・サポート・アグリーメント（その後の追補を含む。）及びＴＦＳとＴＦＡとの間の2000年８
月７日付のクレジット・サポート・アグリーメント（両契約とも日本法を準拠法とする。）による利益
を享受する。
(2) 金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者（以下「信用格付業者」という。）から提供され、
若しくは閲覧に供される予定の信用格付
本社債につき、ＴＦＡの依頼により、信用格付業者から提供され、又は閲覧に供される信用格付（予
定を含む。）はない。
２ 【売出しの条件】
申 込
売 出 価 格 申 込 期 間 申 込 単 位
申込受付場所
証拠金
豪ドル建社債
各売出人及び各売出取扱人
（以下に定義する。）の日
本国内の本店及び各支店並
豪ドル建社債 びに下記摘要(3)記載の金融
額面金額 機関及び金融商品仲介業者
2023年８月21日
1,000豪ドル の営業所又は事務所
から
な し
額面金額の100.00％
同年８月30日
米ドル建社債 米ドル建社債
まで
額面金額 各売出人及び各売出取扱人
1,000米ドル （以下に定義する。）の日
本国内の本店及び各支店並
びに下記摘要(3)記載の金融
機関及び金融商品仲介業者
の営業所又は事務所
売出しの委託を受けた者の住所及び氏名又は名称
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豪ドル建社債
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
ワイエム証券株式会社 山口県下関市豊前田町三丁目３番１号
ほくほくＴＴ証券株式会社 富山県富山市丸の内一丁目８番10号
米ドル建社債
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
とちぎんＴＴ証券株式会社 栃木県宇都宮市池上町４番４号
ワイエム証券株式会社 山口県下関市豊前田町三丁目３番１号
浜銀ＴＴ証券株式会社 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号
池田泉州ＴＴ証券株式会社 大阪府大阪市北区豊崎三丁目２番１号
ほくほくＴＴ証券株式会社 富山県富山市丸の内一丁目８番10号
十六ＴＴ証券株式会社 岐阜県岐阜市神田町七丁目12番地
（以下「売出取扱人」と総称する。）
売出しの委託契約の内容
豪ドル建社債
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、auカブコム証券株式会社に本社債の売出しの取扱いを
委託している。
東海東京証券株式会社は、ワイエム証券株式会社及びほくほくＴＴ証券株式会社に本社債の売出しの取扱
いを委託している。
米ドル建社債
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、auカブコム証券株式会社に本社債の売出しの取扱いを
委託している。
東海東京証券株式会社は、とちぎんＴＴ証券株式会社、ワイエム証券株式会社、浜銀ＴＴ証券株式会社、
池田泉州ＴＴ証券株式会社、ほくほくＴＴ証券株式会社及び十六ＴＴ証券株式会社に本社債の売出しの取
扱いを委託している。
摘要
(1) 本社債の受渡期日は、2023年８月31日（日本時間）である。一定の事情により本書の記載を訂正すべ
きこととなった場合には、申込期間、受渡期日及び発行日のいずれか又はすべてを概ね１週間程度の
範囲で繰り下げることがある。
(2) 本社債の各申込人は、売出人又は売出取扱人の本支店において各申込人の名義で外国証券取引口座を
開設しなければならない。本書に別途規定する場合を除き、各申込人が売出人又は売出取扱人との間
で行う本社債の取引に関しては、当該売出人又は売出取扱人から交付される外国証券取引口座約款に
基づき、当該外国証券取引口座を通じて処理される。
(3) 売出人及び売出取扱人は、金融商品取引法（その後の改正を含む。）第33条の２に基づく登録を受け
た銀行等の金融機関及び金融商品仲介業者に、本社債の売出しの取扱業務の一部を行うことを委託し
ている場合がある。
(4) 本社債は、ユーロ市場においてMizuho Securities Asia Limited及びMUFG Securities EMEA plcによ
り引受けられ、2023年８月30日に発行される。本社債が証券取引所に上場される予定はない。
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(5) 本社債は、1933年合衆国証券法（その後の改正を含み、以下「合衆国証券法」という。）に基づき登
録されておらず、今後登録される予定もない。合衆国証券法に基づいて本社債の登録を行うか又は合
衆 国証券法の登録義務の免除を受ける場合を除き、合衆国内において、又は米国人（U.S. Person）に
対し、米国人の計算で、若しくは米国人のために、本社債の募集、売出し又は販売を行ってはならな
い。この「摘要(5)」において使用された用語は、合衆国証券法に基づくレギュレーションＳにより定
義された意味を有する。
(6) 本社債は、合衆国税法の適用を受ける。合衆国財務省規則により認められた一定の取引による場合を
除き、合衆国若しくはその属領内において、又は合衆国人（United States Person）に対して本社債
の募集、売出し又は交付を行ってはならない。この「摘要(6)」において使用された用語は、1986年合
衆国内国歳入法（その後の改正を含む。）及びこれに基づき公表された合衆国財務省規則において定
義された意味を有する。
社債の概要
１ 利息
豪ドル建社債
(a) 各本社債の利息は、上記利率で、2023年８月30日（当日を含む。）から2026年８月27日（当日を含
まない。）までこれを付し、毎年２月27日及び８月27日（以下、それぞれを「利払日」という。）に
半年分を後払いする。各利払日に支払われる利息は、額面金額1,000豪ドルの各本社債につき（未
定）豪ドルである。ただし、最初の利息の支払は、2024年２月27日に、2023年８月30日（当日を含
む。）から2024年２月27日（当日を含まない。）までの期間について行われるものとし、その金額は
額面金額1,000豪ドルの各本社債につき（未定）豪ドルとする。
本社債に関する支払については、「修正翌営業日基準」（Modified Following Business Day
Convention）が適用される。この基準の下で、利払日又は満期日（下記「２ 償還及び買入れ (a) 満
期償還」に定義する。）が営業日（以下に定義する。）以外の日にあたる場合には、当該元金又は利
息の支払は翌営業日に（当該利払日又は（場合により）満期日に行われたのと同様に）行われるが、
その結果、支払が翌月に行われることとなる場合には、その全額が直前の営業日に（その日に支払期
日が到来したのと同様に）支払われるものとする。上記営業日基準の適用の結果、利払日又は満期日
以外の日に支払が行われた場合、支払われるべき利息額は変更されない。
利払日以外の日に満了する期間についての利息額を計算することが必要な場合（前段に定める営業
日基準の適用の結果、利払日又は満期日以外の日に支払が行われる場合の期間は含まない。）には、
かかる利息額は、上記利率を各本社債の額面金額に乗じた金額に、適用のある日数調整係数（以下に
定義する。）をさらに乗じて得られる金額の１豪セント未満を四捨五入して計算されるものとする。
「社債の概要」において、「営業日」とは、シドニー、東京及びロンドンにおいて商業銀行及び外
国為替市場が支払決済並びに一般業務（外国為替及び外貨預金を含む。）を行っている日をいう。
「日数調整係数」とは、直前の利払日（かかる利払日が存在しない場合は、本社債の発行日）（当
日を含む。）から利息が支払われるべき日（当日を含まない。）までの該当する期間中の日数（かか
る日数は１年を各月30日とする12ヶ月からなる360日として計算され、１ヶ月に満たない月について
は経過した日数により計算される。）を360で除した値をいう。
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(b) 利息の発生
各本社債（各本社債の一部償還の場合には、償還される部分のみ）の利息（もしあれば）は、償還
日以降はこれを付さない。ただし、元金の支払が不当に留保又は拒絶された場合は、この限りでな
い。この場合、(ⅰ)当該本社債に関して当該受領の日までに支払われるべき金額の全額が当該本社債
の所持人により、若しくは当該所持人のために受領された日又は(ⅱ)代理人（下記「12 その他 (3)
代理契約」に定義する。）が当該本社債に関して当該受領の日までに支払われるべき金額の全額を受
領した旨を当該本社債の所持人に対して（下記「９ 通知」に従い若しくは個別に）通知した日のう
ちいずれか早く到来する日まで、その時点で適用のある利率による利息が付されるものとする。
米ドル建社債
(a) 各本社債の利息は、上記利率で、2023年８月30日（当日を含む。）から2026年８月27日（当日を含
まない。）までこれを付し、毎年２月27日及び８月27日（以下、それぞれを「利払日」という。）に
半年分を後払いする。各利払日に支払われる利息は、額面金額1,000米ドルの各本社債につき（未
定）米ドルである。ただし、最初の利息の支払は、2024年２月27日に、2023年８月30日（当日を含
む。）から2024年２月27日（当日を含まない。）までの期間について行われるものとし、その金額は
額面金額1,000米ドルの各本社債につき（未定）米ドルとする。
本社債に関する支払については、「修正翌営業日基準」（Modified Following Business Day
Convention）が適用される。この基準の下で、利払日又は満期日（下記「２ 償還及び買入れ (a) 満
期償還」に定義する。）が営業日（以下に定義する。）以外の日にあたる場合には、当該元金又は利
息の支払は翌営業日に（当該利払日又は（場合により）満期日に行われたのと同様に）行われるが、
その結果、支払が翌月に行われることとなる場合には、その全額が直前の営業日に（その日に支払期
日が到来したのと同様に）支払われるものとする。上記営業日基準の適用の結果、利払日又は満期日
以外の日に支払が行われた場合、支払われるべき利息額は変更されない。
利払日以外の日に満了する期間についての利息額を計算することが必要な場合（前段に定める営業
日基準の適用の結果、利払日又は満期日以外の日に支払が行われる場合の期間は含まない。）には、
かかる利息額は、上記利率を各本社債の額面金額に乗じた金額に、適用のある日数調整係数（以下に
定義する。）をさらに乗じて得られる金額の１米セント未満を四捨五入して計算されるものとする。
「社債の概要」において、「営業日」とは、ニューヨーク、シドニー、東京及びロンドンにおいて
商業銀行及び外国為替市場が支払決済並びに一般業務（外国為替及び外貨預金を含む。）を行ってい
る日をいう。
「日数調整係数」とは、直前の利払日（かかる利払日が存在しない場合は、本社債の発行日）（当
日を含む。）から利息が支払われるべき日（当日を含まない。）までの該当する期間中の日数（かか
る日数は１年を各月30日とする12ヶ月からなる360日として計算され、１ヶ月に満たない月について
は経過した日数により計算される。）を360で除した値をいう。
(b) 利息の発生
各本社債（各本社債の一部償還の場合には、償還される部分のみ）の利息（もしあれば）は、償還
日以降はこれを付さない。ただし、元金の支払が不当に留保又は拒絶された場合は、この限りでな
い。この場合、(ⅰ)当該本社債に関して当該受領の日までに支払われるべき金額の全額が当該本社債
の所持人により、若しくは当該所持人のために受領された日又は(ⅱ)代理人（下記「12 その他 (3)
代理契約」に定義する。）が当該本社債に関して当該受領の日までに支払われるべき金額の全額を受
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領した旨を当該本社債の所持人に対して（下記「９ 通知」に従い若しくは個別に）通知した日のう
ちいずれか早く到来する日まで、その時点で適用のある利率による利息が付されるものとする。
２ 償還及び買入れ
(a) 満期償還
豪ドル建社債
下記の規定に従い期限前に償還又は買入消却されない限り、各本社債は、ＴＦＡにより、2026年８
月27日（以下「満期日」という。）に豪ドルにより額面金額（以下「満期償還価格」という。）で償
還されるものとする。
米ドル建社債
下記の規定に従い期限前に償還又は買入消却されない限り、各本社債は、ＴＦＡにより、2026年８
月27日（以下「満期日」という。）に米ドルにより額面金額（以下「満期償還価格」という。）で償
還されるものとする。
(b) 税制変更による繰上償還
ＴＦＡが、オーストラリア連邦（若しくは同国の若しくは同国内の徴税権を有する下部行政主体若
しくはいかなる当局）の法律（若しくはかかる法律に基づき制定された規則若しくは通達）の改正若
しくは変更、又はかかる法律、規則若しくは通達の適用若しくは公的解釈の変更（ただし、いずれの
場合も、本社債の発行日以後に施行された改正又は変更に限る。）の結果、本社債に関する次回の支
払に際して、下記「８ 租税上の取扱い (1) オーストラリアの租税－税制上の理由による追加額の支
払」に定める追加額を支払う必要があるとＴＦＡが判断した場合には、ＴＦＡはいつでも本社債の全
部（一部は不可）をその額面金額（以下「期限前償還価格」という。）に、（必要があれば）本号に
基づく償還のための期日（当日を含まない。）までの未払経過利息を付して償還することができる。
本社債を償還する場合には、本号に基づく償還のための期日に先立つ30日ないし60日の期間中に、
下記「９ 通知」に従って、少なくとも１回償還通知を行うものとする。ただし、かかる変更又は改
正の施行期日の90日前の日より前に当該償還通知を行わないこと、及びかかる償還通知の時に当該追
加額の支払義務が有効に存続していることを条件とする。当該償還期日に償還資金が提供された場合
には、当該本社債には当該償還期日以降利息は付されず、当該本社債及び利札の所持人は、期限前償
還価格及び（必要があれば）当該償還期日（当日を含まない。）までに発生した未払利息の全額を受
領する権利のみを有する。
本号及び下記「６ 債務不履行事由」に別段の定めがある場合を除き、本社債を満期日より前に償
還することはできない。
(c) 買入れ
ＴＦＡ又はその子会社は、市場その他において、いかなる価格ででも、随時本社債を（ただし、本
社債が最終券面である場合は、当該本社債に付されていた支払期日未到来の利札とともに）買入れる
ことができる。買入れが入札によってなされる場合には、本社債のすべての所持人に対し平等に買入
れの申込みを行わなければならない。当該本社債は、ＴＦＡの選択により、(ⅰ)転売され、再発行さ
れ、若しくは（その後の転売若しくは再発行のために）ＴＦＡにより保持されるか、又は(ⅱ)消却の
ために支払代理人（下記「12 その他 (3) 代理契約」に定義する。）に引渡されるものとする。支払
代理人に引渡された本社債又は利札を転売又は再発行してはならない。
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(d) 消却
償還されたすべての本社債は、償還時に当該本社債に付されていた又は当該本社債とともに引渡さ
れた支払期日未到来の利札とともに、直ちに消却されるものとする。消却されたすべての本社債及び
上記(c)に基づき買入れ及び消却された本社債は、（本社債が最終券面である場合は、当該本社債と
ともに消却された支払期日未到来の利札とともに）代理人に引渡されるものとし、再発行又は転売す
ることはできない。本社債が、当該本社債に付されていたすべての支払期日未到来の利札を伴わずに
買入れ及び消却された場合、ＴＦＡは、下記「３ 支払」に従い、当該本社債が当該利札に関連する
期間未償還であったのと同様に、かかる欠缺利札に関して支払を行うものとする。
３ 支払
(a) 支払方法
豪ドル建社債
本社債に関する支払は（下記の制限の下で）、支払受領者がシドニーに所在する銀行に有する豪ド
ル建口座への入金若しくは送金、又は支払受領者の選択により、シドニーに所在する銀行を支払場所
とする豪ドル建小切手により行われるものとする。
下記(c)に定める場合を除き、小切手はＴＦＡの職員若しくは代理の者、代理人又は支払代理人に
よってアメリカ合衆国若しくはその属領内の住所において引渡されてはならず、また金員はこれらの
者によってアメリカ合衆国又はその属領内の銀行にある口座に振込まれてはならない。一切の支払
は、支払地において適用のある財政その他の法令、財政当局その他の当局の税務に関する行政慣行及
び手続、マネーロンダリング防止策並びに（元金、償還額、利息又はその他を問わず）本社債に関し
て支払われるべき金額に適用される可能性のあるその他の要件に服するが、下記「８ 租税上の取扱
い (1) オーストラリアの租税－税制上の理由による追加額の支払」の規定の適用を妨げない。しか
し、1986年合衆国内国歳入法（その後の改正を含む。）の第1471条から第1474条、これらに関して公
布された規則、その他の指針若しくはそれらの公的解釈（第1471条(b)項に記載された契約に基づく
場合を含む。）、又はこれらに対して代替的アプローチを導入する政府間契約若しくはこれらに関連
して導入する法律に基づき源泉徴収が要求される場合、ＴＦＡはかかる源泉徴収について「８ 租税
上の取扱い (1) オーストラリアの租税－税制上の理由による追加額の支払」に基づく追加額を支払
う義務を負わない。
米ドル建社債
本社債に関する支払は（下記の制限の下で）、下記(c)に定める場合を除き、支払受領者が指定す
るアメリカ合衆国外における米ドル建口座への入金又は送金により行われるものとする。
下記(c)に定める場合を除き、小切手はＴＦＡの職員若しくは代理の者、代理人又は支払代理人に
よってアメリカ合衆国若しくはその属領内の住所において引渡されてはならず、また金員はこれらの
者によってアメリカ合衆国又はその属領内の銀行にある口座に振込まれてはならない。一切の支払
は、支払地において適用のある財政その他の法令、財政当局その他の当局の税務に関する行政慣行及
び手続、マネーロンダリング防止策並びに（元金、償還額、利息又はその他を問わず）本社債に関し
て支払われるべき金額に適用される可能性のあるその他の要件に服するが、下記「８ 租税上の取扱
い (1) オーストラリアの租税－税制上の理由による追加額の支払」の規定の適用を妨げない。しか
し、1986年合衆国内国歳入法（その後の改正を含む。）の第1471条から第1474条、これらに関して公
布された規則、その他の指針若しくはそれらの公的解釈（第1471条(b)項に記載された契約に基づく
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場合を含む。）、又はこれらに対して代替的アプローチを導入する政府間契約若しくはこれらに関連
して導入する法律に基づき源泉徴収が要求される場合、ＴＦＡはかかる源泉徴収について「８ 租税
上 の取扱い (1) オーストラリアの租税－税制上の理由による追加額の支払」に基づく追加額を支払
う義務を負わない。
(b) 本社債及び利札の呈示
豪ドル建社債
本社債の最終券面に関する元金の支払は（下記の制限の下で）最終券面の呈示及び引渡し（一部支
払の場合は裏書き）と引換えに、上記(a)に定める方法で豪ドルによって行われ、最終券面に関する
利息の支払は、（下記の制限の下で）利札の呈示及び引渡し（一部支払の場合は裏書き）と引換え
に、上記(a)に定める方法で豪ドルによって行われるものとし、いずれの場合も、支払代理人の合衆
国（本号において、アメリカ合衆国（州及びコロンビア特別区並びにその属領を含む。）を意味す
る。）外の所定の事務所において行われるものとする。
米ドル建社債
本社債の最終券面に関する元金の支払は（下記の制限の下で）最終券面の呈示及び引渡し（一部支
払の場合は裏書き）と引換えに、上記(a)に定める方法で米ドルによって行われ、最終券面に関する
利息の支払は、（下記の制限の下で）利札の呈示及び引渡し（一部支払の場合は裏書き）と引換え
に、上記(a)に定める方法で米ドルによって行われるものとし、いずれの場合も、支払代理人の合衆
国（本号において、アメリカ合衆国（州及びコロンビア特別区並びにその属領を含む。）を意味す
る。）外の所定の事務所において行われるものとする。
共通事項
最終券面の様式の本社債の場合、当該本社債は、償還期日に、それに付された支払期日未到来のす
べての利札とともに支払のために呈示されなければならず、かかる呈示がなされない場合には、欠缺
した支払期日未到来の利札について支払われるべき金額（一部支払の場合には、支払期日未到来の欠
缺利札の総額に、一部支払がなされた金額が支払われるべき総額に占める割合を乗じた額）が支払額
から控除される。そのように控除された元金額は、（下記「10 消滅時効」に基づき当該利札が無効
になっていると否とを問わず）当該元金額に係る関連日（下記「８ 租税上の取扱い (1) オーストラ
リアの租税－税制上の理由による追加額の支払」に定義する。）の後５年が経過するまでの間いつで
も、又は（それより遅い場合は）、当該利札の支払期日が到来した日から５年が経過するまでの間い
つでも、当該欠缺利札と引換えに上記の方法で支払われる。
本社債の最終券面の償還期日が利払日でない場合には、直前の利払日（当日を含む。）又は（場合
により）本社債の発行日以降当該本社債について発生した未払利息（もしあれば）は、当該最終券面
と引換えによってのみ支払われるものとする。
大券により表章される本社債に関する元金及び利息（もしあれば）の支払は、以下に定める場合を
除き、（下記の制限の下で）本社債の最終券面につき上記に定める方法又はその他の点については大
券に定める方法（適用ある場合）により、当該大券の呈示又は（場合により）引渡しと引換えに、合
衆国外の支払代理人の所定の事務所において行われる。各支払は、当該大券が呈示された支払代理人
により当該大券の券面上に、又は（場合により）ユーロクリア・バンク・エス・エー／エヌ・ヴィ
（以下「ユーロクリア」という。）若しくはクリアストリーム・バンキング・エス・エー（以下「ク
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リアストリーム・ルクセンブルグ」という。）の名簿上に、元金の支払と利息の支払とに分けて記録
される。
(c) 大券
大券の所持人は、当該大券により表章された本社債に関する支払を受けることのできる唯一の者で
あり、ＴＦＡは、当該大券の所持人に対し又は当該所持人の指図に従い支払をなすことにより、その
ように支払われた各金額について免責される。ユーロクリア又はクリアストリーム・ルクセンブルグ
の名簿に当該大券により表章された本社債の一定の額面金額の所持人として記載されている者は、当
該大券の所持人に対し又は当該所持人の指図に従いＴＦＡが支払った各金額に関するかかる所持人の
持分について、（場合により）ユーロクリア及び／又はクリアストリーム・ルクセンブルグに対して
のみ支払を請求しなければならない。当該大券の所持人以外の者は、当該大券に関する支払について
ＴＦＡに対する請求権を有しない。
本社債の利息は、合衆国及びその属領外（合衆国財務省規則第1.163-5(c)(1)(ⅱ)(A)に定義され
る。）においてのみ支払われるものとする。支払受領者が合衆国財務省規則第1.163-5(c)(2)(v)(B)
(1)又は(2)に記載されている場合を除き、本社債の利息は、支払受領者が合衆国内に有する口座には
送金されないものとし、合衆国内の住所には送付されないものとする。
上記規定にかかわらず、下記の場合に限り、大券に関する元金及び利息の支払は、合衆国（本号に
おいて、アメリカ合衆国（州及びコロンビア特別区、その領域、その属領及びその管轄に服するその
他の地域を含む。）を意味する。）内の支払代理人の所定の事務所において行われる。
(ⅰ) ＴＦＡが、合衆国外に所定の事務所を有する支払代理人を、当該支払代理人が本社債に関して
支払われるべき金額の全額を合衆国外の所定の事務所において上記の方法により支払期日に支払
うことができるであろうという合理的な予想の下に指名しており、
(ⅱ) 本社債に関して支払われるべき金額の全額をかかる合衆国外の所定の事務所で支払うことが、
違法であるか、又は外国為替規制若しくは利息の全額の支払若しくは受領に関するその他の類似
の規制の適用により実質的に不可能であり、かつ、
(ⅲ) かかる支払が、合衆国法上、その時点において許容されており、かつ、（ＴＦＡの意見によれ
ば）ＴＦＡにとって不利益な税務効果をもたらさないとき。
(d) 支払日
豪ドル建社債
上記１(a)に従い、本社債又は利札に関する金員の支払期日が、支払日（以下に定義する。）以外
の日にあたる場合には、当該本社債又は利札の所持人は当該支払呈示の場所における翌支払日まで支
払を受けることができず、かつ、かかる支払の繰延べに関して、追加利息その他の金員の支払を受け
ることができない。本号において、「支払日」とは、（下記「10 消滅時効」に従い）商業銀行及び
外国為替市場が、(A)当該呈示の場所（呈示が要求される場合）、(B)シドニー、(C)東京及び(D)ロン
ドンにおいて、支払決済並びに一般業務（外国為替及び外貨預金の取扱いを含む。）を行っている日
を意味する。
米ドル建社債
上記１(a)に従い、本社債又は利札に関する金員の支払期日が、支払日（以下に定義する。）以外
の日にあたる場合には、当該本社債又は利札の所持人は当該支払呈示の場所における翌支払日まで支
払を受けることができず、かつ、かかる支払の繰延べに関して、追加利息その他の金員の支払を受け
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ることができない。本号において、「支払日」とは、（下記「10 消滅時効」に従い）商業銀行及び
外国為替市場が、(A)当該呈示の場所（呈示が要求される場合）、(B)ニューヨーク、(C)シドニー、
(D) 東京及び(E)ロンドンにおいて、支払決済並びに一般業務（外国為替及び外貨預金の取扱いを含
む。）を行っている日を意味する。
(e) 元金及び利息の解釈
「社債の概要」において、本社債に関する元金には、場合により、以下のものを含むものとみな
す。
(ⅰ) 下記「８ 租税上の取扱い (1) オーストラリアの租税－税制上の理由による追加額の支払」に
基づき、又は「12 その他 (4) 交替」に従い元金への追加若しくはその代替として付与される約
定に基づき、元金に関し支払われることのある追加額。
(ⅱ) 本社債の満期償還価格。
(ⅲ) 本社債の期限前償還価格。
「社債の概要」において、本社債に関する利息には、場合により（ただし、上記(ⅰ)に定めるもの
を除く。）、下記「８ 租税上の取扱い (1) オーストラリアの租税－税制上の理由による追加額の支
払」に基づき、又は「12 その他 (4) 交替」に従い元金への追加若しくはその代替として付与される
約定に基づき、利息に関し支払われることのある追加額を含むものとみなす。
４ 本社債の地位及びクレジット・サポート・アグリーメント
本社債及び利札は、ＴＦＡの直接、無条件、非劣後かつ（下記「５ 担保又は保証に関する事項」に
従い）無担保の債務であり、本社債相互の間において同順位であり、（法律上優先権が認められる一定
の債務を除き）ＴＦＡが随時負担する他の一切の無担保債務（劣後債務（もしあれば）を除く。）と同
順位である。本社債及び利札は、トヨタ自動車とＴＦＳとの間の2000年７月14日付のクレジット・サ
ポート・アグリーメント（その後の追補を含む。）（以下「トヨタ自動車クレジット・サポート・アグ
リーメント」という。）及びＴＦＳとＴＦＡとの間の2000年８月７日付のクレジット・サポート・アグ
リーメント（以下「個別クレジット・サポート・アグリーメント」といい、トヨタ自動車クレジット・
サポート・アグリーメントと併せて「クレジット・サポート・アグリーメント」と総称する。）（両契
約とも日本法を準拠法とする。）による利益を享受する。これらのクレジット・サポート・アグリーメ
ントは、本社債についてのトヨタ自動車又はＴＦＳによる直接又は間接の保証とみなされるものではな
い。トヨタ自動車クレジット・サポート・アグリーメントに基づくトヨタ自動車の債務及び個別クレ
ジット・サポート・アグリーメントに基づくＴＦＳの債務は、その直接、無条件、非劣後かつ無担保の
債務と同順位である。
５ 担保又は保証に関する事項
ＴＦＡは、本社債が未償還（以下に定義する。）である限り、関連債権（以下に定義する。）の保有
者の利益のために、ＴＦＡが負担若しくは明示的に保証し、又は補償を行っている関連債権を担保する
目的で、その現在又は将来の財産又は資産の全部又は一部について、抵当権、質権、先取特権、担保権
その他の権利（以下、それぞれを「担保権」という。）（認可担保権（以下に定義する。）を除く。）
を設定せず、かかる権利が発生することを容認しない。ただし、それと同時に本社債について、当該関
連債権に関して付与され若しくは発生しているものと同じ担保を付す場合、又は本社債の未償還額面総
額の過半を保有する本社債の所持人の書面による同意により承認され、若しくは代理契約（下記「12
その他 (3) 代理契約」に定義する。）に定めるところに従って定足数が満たされた当該本社債の所持
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人の集会に自ら若しくは代理人により出席した本社債の所持人が保有する本社債の未償還額面総額の過
半をもって採択された決議により承認された保証、補償その他の担保が付される場合を除く。なお、こ
の 約束は、合計でＴＦＡ及びその連結子会社の連結有形純資産（以下に定義する。）の20％を超えない
未払関連債務を担保する担保権には適用されない。
本項、下記「６ 債務不履行事由」及び下記「７ 社債権者集会、変更及び権利放棄」において、本社
債に関して「未償還」とは、下記のものを除く代理契約（下記「12 その他 (3) 代理契約」に定義す
る。）に基づき発行済みのすべての本社債をいう。
(a) 代理契約又は本社債に適用される要項（以下「要項」という。）に従って全額が償還された本社
債。
(b) 要項に規定する償還期日が到来し、その償還資金（当該本社債に関して当該償還期日までに発生
したすべての未払利息及び要項に従って当該償還期日後に支払われるべき一切の利息を含む。）が
代理契約の規定に従って代理人に対し適正に支払われ（必要な場合には、本社債の所持人に対し下
記「９ 通知」に従って通知がなされる。）、当該社債の呈示により支払を受けることができる本社
債。
(c) 下記「10 消滅時効」に基づき無効となった本社債。
(d) 上記「２ 償還及び買入れ」に従って買入れその他の方法により取得され、消却された本社債、
及び上記「２ 償還及び買入れ」に従い買入れその他の方法により取得され、その後の転売又は再発
行のためにＴＦＡによって現に所持されている本社債。
(e) 下記「12 その他 (1) 代わり社債券及び代わり利札」に従って代わり券と引換えに提出された汚
損又は毀損社債券。
(f) 盗失又は破損した旨の申立てがなされ、下記「12 その他 (1) 代わり社債券及び代わり利札」に
基づき代わり券が発行されている本社債（ただし、残存する本社債の金額を確定する意味において
のみであり、当該本社債のその他の地位には影響を及ぼさない。）。
(g) 仮大券の要項に従い全額が恒久大券又は最終券面と適正に引換えられた仮大券、及び恒久大券の
要項に従い全額が最終券面と適正に引換えられた恒久大券。
「社債の概要」において、
「連結有形純資産」とは、（適用ある準備金その他の適正な控除項目を控除後の）ＴＦＡ及びその連
結子会社の総資産額から一切ののれん、商標、トレードマーク、特許、未償却社債発行差金その他類似
の無形資産を差引いた額をいう。かかるすべての項目は、オーストラリア連邦で一般に認められた会計
原則に従って作成されたＴＦＡ及びその連結子会社の直近の貸借対照表に記載されたものをいう。
「関連債権」とは、ボンド、ノート、ディベンチャーその他の有価証券の形態をとり、又はこれらに
より表章された債権のうち、最終償還期限が発行日から１年を超えるものであって、かつ１又は複数の
証券取引所に上場されているものをいう。
「認可担保権」とは、以下の担保権をいう。
(ⅰ) 法令の適用又は相殺権に基づいて生じる担保権
(ⅱ) トヨタ自動車によりトヨタ自動車の子会社（以下に定義する。）のために付与された担保権
（かかる受益者がトヨタ自動車の子会社である間に限る。）、又はトヨタ自動車の子会社によ
り、別のトヨタ自動車の子会社のために付与された担保権（かかる受益者がトヨタ自動車の子会
社である間に限る。）
(ⅲ) リミテッド・リコース・ファイナンス、証券化、又はこれらに類する取引（関連する担保権に
より担保されている債務に関する支払義務が、当該担保権が付された資産（債権を含むが、これ
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に限定されない。）から生じる収益により満足されるもの）に関連して、又はこれらに基づいて
発生した担保権
(ⅳ) (A)金銭債務（account）若しくは動産抵当証券（chattel paper）の譲渡、(B)商取引委託
（commercial consignment）、又は(C)PPSリース（PPS lease）において、当該取引が支払又は債
務の履行を保証していない場合に付される担保権
本号において、「金銭債務」、「動産抵当証券」、「商取引委託」及び「PPSリース」とは、
2009年オーストラリア個人資産担保法において定義された用語と同じ意味を有する。
「トヨタ自動車の子会社」とは、国際会計基準審議会が公表している国際財務報告基準に従って連結
されているトヨタ自動車の子会社をいう。
６ 債務不履行事由
(a) 以下に掲げる事由（以下、下記(ⅰ)から(ⅳ)までのそれぞれを「債務不履行事由」という。）のい
ずれかが発生した場合、本社債の所持人は、その選択により、ＴＦＡ及び代理人宛てに書面で通知す
ることにより、当該本社債の元金及びその未払経過利息（もしあれば）が期限の利益を喪失し直ちに
支払われるべき旨を宣言することができ、当該本社債の元金及びその未払経過利息（もしあれば）
は、かかる書面による通知の受領日までにかかる不履行の全部がＴＦＡ（又はクレジット・サポー
ト・アグリーメントに基づき、トヨタ自動車又はＴＦＳ）により治癒されない限り、期限の利益を喪
失し直ちに支払われるべきものとなる。
(ⅰ) ＴＦＡにより、いずれかの本社債の元金又は利息がその支払期日に支払われず、かかる不履行
が支払期日後14日間継続した場合。
(ⅱ) ＴＦＡが履行又は遵守すべきである要項に基づく約束、条件若しくは条項、又は代理契約に基
づく本社債の所持人の利益のための約束、条件若しくは条項（本社債の元金及び利息の支払に関
する条項を除く。）に関する履行又は遵守を怠り、かつ、適用ある猶予期間が満了した時点で、
当該約束、条件又は条項が、本社債の未償還額面総額の25％以上を保有する本社債の所持人から
ＴＦＡ及び代理人に宛てて当該約束、条件又は条項の履行又は遵守を要求する書面による通知が
最初になされた後、60日間履行又は遵守されなかった場合。
(ⅲ) 管轄権を有する裁判所が、(a)適用ある破産法、支払不能法その他類似の法律に基づく強制手続
において、ＴＦＡに関する救済命令若しくは決定を下し、かつ、かかる命令若しくは決定が停止
されることなく60日間継続した場合、(b)ＴＦＡが支払不能にあると判断し、若しくはＴＦＡの会
社更生、整理、調整若しくは和解の申立てを認める命令若しくは決定を下し、かつ、かかる命令
若しくは決定が停止されることなく60日間継続した場合、又は(c)ＴＦＡ若しくはその財産の重要
な部分について管理人、管財人、清算人、譲受人、受託者その他類似の公職者を選任する、最終
的かつ抗告不能の命令を下し、若しくはＴＦＡの解散若しくは清算を命じた場合。ただし、(a)、
(b)又は(c)のいずれの場合も、新設合併、吸収合併、再建若しくは組織再編の目的によるもの、
又はこれらに伴うものであって、存続会社が本社債に基づくＴＦＡのすべての債務を有効に引受
ける場合、又は本社債の未償還額面総額の過半を保有する本社債の所持人の書面による同意によ
り、又は代理契約の定めるところに従って定足数が満たされた社債権者集会に自ら若しくは代理
人により出席した本社債の所持人が保有する本社債の未償還額面総額の過半をもって採択された
決議により、事前にその条件が承認されている場合を除く。
(ⅳ) ＴＦＡが適用ある破産法、支払不能法その他類似の法律に基づく任意手続を開始した場合、Ｔ
ＦＡがこれらの法律に基づく強制手続における救済の決定若しくは命令に同意した場合、ＴＦＡ
がＴＦＡの管理人、管財人、清算人、譲受人、受託者その他類似の公職者の選任若しくはこれら
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の者によるＴＦＡの財産の重要な部分の占有に同意した場合、若しくはＴＦＡが債権者のために
譲渡を行った場合、ＴＦＡが包括的にその支払債務を支払期日に履行できなくなった場合、又は
上 記いずれかの行為を遂行するためにＴＦＡが社内手続をとった場合（いずれの場合も、上記
(ⅲ)に記載の新設合併、吸収合併、再建又は組織再編の目的によるものを除く。）。
本社債に関して上記期限の利益喪失宣言がなされた後、いずれかの本社債に関する金銭の支払を命
じる判決又は決定が本社債の所持人により取得される前には、本社債の未償還額面総額の過半を保有
する本社債の所持人の書面による同意により、又は代理契約に定めるところに従って定足数が満たさ
れた社債権者集会に自ら若しくは代理人により出席した本社債の所持人が保有する本社債の未償還額
面総額の過半をもって採択された決議により、かかる宣言及びその効果を撤回し、これを取消すこと
ができる。ただし、以下の事項を条件とする。
(1) ＴＦＡが、(A)支払の遅滞している本社債の利息の全額及び(B)上記の期限の利益喪失以外の理由
により支払われるべき本社債の元金の支払に足りる金額を支払ったか、又は代理人に預託し、かつ
(2) 上記の期限の利益喪失宣言のみによって支払われるべきものとなった本社債の元金の不払以外の
本社債に関するすべての債務不履行事由が(ⅰ)治癒されたか又は(ⅱ)下記(b)に定めるところに従
い権利放棄されたこと。
かかる撤回は、その後の不履行又はそれにより生じる権利に影響を及ぼさない。
(b) 上記(a)(ⅰ)記載の事由以外のＴＦＡによる債務不履行事由又は未償還の本社債全部の所持人の書
面による同意がなければ改定若しくは変更できない上記(a)(ⅱ)記載の約束、条件又は条項の履行又
は遵守をＴＦＡが怠った場合以外のＴＦＡによる債務不履行事由に関する権利は、本社債の未償還額
面総額の過半を保有する本社債の所持人の書面による同意により、又は代理契約に定めるところに
従って定足数が満たされた社債権者集会に自ら若しくは代理人により出席した本社債の所持人が保有
する本社債の未償還額面総額の過半をもって採択された決議により、これを放棄することができる。
ただし、かかる決議は、本社債の未償還額面総額の25％以上を保有する本社債の所持人により承認さ
れなければならない。
７ 社債権者集会、変更及び権利放棄
代理契約には、ＴＦＡ、本社債の所持人及び利札の所持人の利益に影響を及ぼす事項（要項の変更又
は権利放棄を含む。）を審議するための本社債及び利札の所持人の集会の開催（その全部又は一部を電
子的な設備（ビデオ会議のプラットフォーム又は電話会議を含む。）により開催するものを含む。）に
関する規定が含まれている。かかる規定はＴＦＡ、本社債の所持人及び利札の所持人に対し拘束力を有
する。
ＴＦＡ及び（代理契約の場合は）代理人は、(ⅰ)代理契約、本社債若しくは利札の規定の意味の不明
確性を正すため、かかる規定の不備を是正、訂正若しくは補完するため、下記「12 その他 (2) 新設合
併又は吸収合併」に定められた他の法人によるＴＦＡの承継を証明するため、若しくは下記「12 その
他 (4) 交替」に基づいてＴＦＡの交替を定めるため、(ⅱ)本社債の追加発行のために必要又は妥当で
あり、かつ、未償還の本社債の所持人に重大な不利益を及ぼさない代理契約の条項の変更を行うため、
又は(ⅲ)ＴＦＡ及び（代理契約の場合は）代理人が必要若しくは妥当と判断し、本社債及び利札の所持
人の利益に重大な悪影響を及ぼさない方法により、代理契約、本社債及び利札を本社債又は利札の所持
人の同意を得ずに変更することができるものとする。また、ＴＦＡ及び代理人は、本社債の未償還額面
総額の過半を保有する本社債の所持人の書面による同意により、又は代理契約の定めるところに従って
定足数が満たされた当該本社債の所持人の集会に自ら若しくは代理人により出席した本社債の所持人が
保有する本社債の未償還額面総額の過半をもって採択された決議（ただし、かかる決議は、本社債の未
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償還額面総額の25％以上を保有する本社債の所持人により承認されなければならない。）により、代理
契約に新たな規定を追加するため、代理契約の規定を方法のいかんを問わず変更し若しくは削除するた
め、 又は本社債及び利札の所持人の権利を方法のいかんを問わず変更するため、代理契約又は要項及び
利札を修正又は改定する契約を随時締結することができる。ただし、各本社債の所持人の同意又は賛成
の議決権の行使を受けずに、かかる契約により、(ⅰ)本社債の元金若しくは利息の支払期日の変更、
(ⅱ)本社債の元金若しくは利息の減額、(ⅲ)下記「８ 租税上の取扱い (1) オーストラリアの租税－税
制上の理由による追加額の支払」に定めるＴＦＡの追加額の支払義務の変更、(ⅳ)代理契約若しくは要
項を変更若しくは改定するため、若しくは将来の遵守若しくは過去の債務不履行に関する権利を放棄す
るための所持人の同意に必要な未償還の本社債の額面総額に対する割合の減少、又は(ⅴ)決議が採択さ
れる本社債の所持人の集会において未償還の本社債の所持人の同意に必要な未償還の本社債の額面総額
に対する割合の減少を行ってはならない。決議を採択するために招集された社債権者集会における定足
数は、本社債の未償還額面総額の過半を保有又は代表する２名以上の者とし、延会においては、本社債
の未償還額面総額の25％を保有又は代表する１名以上の者とする。上記の修正、改定又は権利放棄に対
する同意に関して本社債の所持人又はこれを代理する者により交付された証書は、撤回することができ
ず、最終的なものとして当該本社債の将来の所持人全員に対し拘束力を有する。代理契約又は要項及び
利札に関する修正、改定又は権利放棄は、これに同意したか否か、集会に出席したか否か、また、当該
修正、改定又は権利放棄に関する注記が本社債及び利札になされているか否かを問わず、最終的なもの
として本社債及び利札の将来の所持人全員に対し拘束力を有する。本項における本社債の所持人の同意
は、提案された変更に関する特定の文言に対する承認である必要はなく、その内容に対する承認をもっ
て足りる。
代理契約の改定契約の締結後に認証され交付される本社債券又は利札には、代理契約の改定契約にお
いて定められた事項に関して代理人が承認する様式による注記を付すことができる。
ＴＦＡは、かかる改定契約に含まれた修正に合致させるために必要であると代理人及びＴＦＡが判断
した修正を加えた本社債の新たな社債券を作成することができ、かかる本社債券は、代理人がこれを認
証した上で未償還の本社債の旧社債券と交換することができる。
８ 租税上の取扱い
(1) オーストラリアの租税－税制上の理由による追加額の支払
(a) 本社債に関する租税
本社債に関する一切の元金及び利息は、オーストラリア連邦若しくはその州、準州その他の下部行
政主体又はその域内の課税権を有する当局によって課され、又は徴収される、あらゆる性質の現在又
は将来の公租公課のために源泉徴収又は控除がなされることなく支払われる。ただし、かかる源泉徴
収又は控除が法律上必要な場合は、この限りでない。かかる場合、ＴＦＡは、本社債又は利札の所持
人に対し、本社債の所持人又は利札の所持人がかかる源泉徴収又は控除後に受領する本社債の元金及
び利息の受取額の純額を、かかる源泉徴収又は控除がなされなければ本社債又は利札について受領す
ることができた金額と等しくするために必要となる追加的な額（以下「追加額」という。）を支払
う。ただし、以下のいずれかに該当する場合、ＴＦＡは、本社債又は利札に関するかかる追加額を支
払う義務を負わない。
(ⅰ) 以下のいずれかの理由により、当該本社債又は利札の所持人が当該本社債又は利札に関する公
租公課の支払義務を負っている場合。
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(A) かかる所持人（又は所持人に代理して行為する第三者）が本社債若しくは利札の所有又は支
払の受領以外にオーストラリア連邦又は同国の若しくは同国内の下部行政主体と何らかの関
係を有していること。
(B) かかる所持人が法律上の要件を遵守し、若しくは第三者に法律上の要件を遵守させること、
若しくは本社債若しくは利札の支払呈示がなされた場所の税務当局に対して非居住者である
旨の宣言若しくはその他の類似する免除の出願をなすこと若しくは第三者にかかる宣言若し
くは出願をさせることにより、合法的にかかる源泉徴収若しくは控除し得たにもかかわらず
それを行わなかったこと。
(C) かかる所持人（又は本社債に利害関係を有している者）がＴＦＡの国外の関係者であり、決
済機関、支払代理人、カストディアン、ファンド・マネージャー又はオーストラリア2001年
会社法（以下「会社法」という。）上の登録されたスキームの責任者以外の立場で行為して
いる者であること。「国外の関係者」とは、以下のいずれかに該当するＴＦＡの関係者
（オーストラリア1936年所得税査定法第128条Ｆ(9)に定義される。）をいう。
a) オーストラリア国内の恒久的施設において若しくはこれを通じて事業を行う過程で本社債
を取得していないオーストラリアの非居住者
b) オーストラリア国外の恒久的施設において若しくはこれを通じて事業を行う過程で本社債
を取得しているオーストラリアの居住者
(D) ＴＦＡが1953年オーストラリア課税管理法の別表１の第260-5条、オーストラリア1936年所得
税査定法第255条若しくは類似する規定に基づく通知又は指示を受領した場合に、かかる通知
又は指示に従って、ＴＦＡが支払った金額又は所持人に支払われるべき総額からＴＦＡが控
除した金額であること。
(ⅱ) 関連日の後30日を過ぎてなされた支払呈示又は支払要求の場合。ただし、かかる30日の期間の
最終日が支払日（上記「３ 支払 (d) 支払日」に定義する。）であるとした場合に、かかる日に
支払呈示又は支払要求がなされていれば、当該本社債の所持人又は利札の所持人が当該追加額を
受領する権利を有していた場合を除く。
(ⅲ) かかる源泉徴収又は控除が、1986年合衆国内国歳入法（その後の改正を含む。）の第1471条か
ら第1474条、これらに関して公布された規則、その他の指針若しくはそれらの公的解釈（第1471
条(b)項に記載された契約に基づく場合を含む。）、又はこれらに対して代替的アプローチを導
入する政府間契約若しくはこれらに関連して導入する法律に基づき必要な場合。
本号において「関連日」とは、当該支払に関する最初の支払期日を指すが、支払われるべき金員
の全額を代理人が当該支払期日までに適正に受領していない場合には、当該金員を受領し、またか
かる旨の通知が下記「９ 通知」に従い適正に本社債の所持人に対してなされた日を指す。
他の規定にかかわらず、本社債又は利札が、オーストラリアの居住者又はオーストラリア国内の
自己の恒久的施設において若しくはこれを通じてオーストラリアにおいて事業を行う非居住者
（「オーストラリアの居住者」、「非居住者」及び「恒久的施設」という用語は、オーストラリア
1936年所得税査定法に基づく意味を有する。）により支払呈示若しくは所持されるか、若しくはか
かるオーストラリアの居住者若しくは非居住者を代理する第三者により支払呈示若しくは所持され
る場合であって、オーストラリア1936年所得税査定法第126条（又は同等の規定）に基づきＴＦＡが
本社債又は利札に関して支払われるべき利息に関する所得税の支払義務を負い、かつかかる者が
「オーストラリアの居住者」若しくは当該事業を行う「非居住者」でなければかかる所得税の支払
義務を負わないときは、その限りにおいて、ＴＦＡはオーストラリア1936年所得税査定法第126条に
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基づき源泉徴収又は控除を行う権利を有し、かかる源泉徴収又は控除につき追加額を支払う義務を
負わず、その他いかなる者に対する補償義務も負わない。
(b) 利息源泉徴収税
オーストラリア
序説
下記は、本訂正発行登録書の提出日現在における1936年及び1997年オーストラリア所得税査定法
（以下「オーストラリア租税法」と総称する。）、1953年オーストラリア課税管理法並びに関連する
判決、裁判所の決定又は行政実務に基づく、本社債に係る利息（オーストラリア租税法に定義され
る。）の支払に関するオーストラリアの源泉徴収税の取扱いその他の一定のオーストラリアの税務を
概説したものである。
この概説は、以下の本社債の所持人に適用される。
・オーストラリア国外の恒久的施設において、又はかかる恒久的施設を通じて事業を営む中で本社
債を取得していないオーストラリアの課税上の居住者、及びオーストラリア国内の恒久的施設に
おいて、又はかかる恒久的施設を通じて事業を営む中で本社債を取得しているオーストラリアの
課税上の非居住者（以下「オーストラリア所持人」という。）。
・オーストラリア国内の恒久的施設において、又はかかる恒久的施設を通じて事業を営む中で本社
債を取得しないオーストラリアの課税上の非居住者、及びオーストラリア国外の恒久的施設にお
いて、又はかかる恒久的施設を通じて事業を営む中で本社債を取得しているオーストラリアの課
税上の居住者（以下「非オーストラリア所持人」という。）。
本概説は、すべての事項を網羅したものではなく、殊に、一定の種類の本社債の所持人の地位（証
券のディーラー、カストディアン、又はいずれかの者を代理して本社債を保有するその他の第三者を
含むが、これに限定されない。）について記述したものではない。さらに、明示的に別段の定めがあ
る場合を除き、本概説はユーロクリア、クリアストリーム・ルクセンブルグ又はその他の決済機関を
通じて本社債の持分を有する者のためのオーストラリアの税効果については検討していない。
この概説は、特定の本社債の所持人に対する法律上又は税務上の助言を目的にしておらず、またそ
のように解釈されてはならないものとする。各所持人は、その者特有の状況に関して、専門的な税務
上の助言を求めるべきである。
オーストラリアの利息源泉徴収税
オーストラリア租税法では、オーストラリアの利息源泉徴収税（interest withholding tax）（以
下「オーストラリアのＩＷＴ」という。）及び配当源泉徴収税（dividend withholding tax）との関
係で、有価証券について、（すべての主体についての）「負債利息（debt interest）」又は（会社
についての）「株式利息（equity interest）」のいずれかへの分類が行われる。ＴＦＡは、オース
トラリア租税法の第974節に記載された査定の目的上「負債利息（debt interest）」とみなされる本
社債を発行する予定であり、かかる本社債につき支払われる利益は、オーストラリア租税法第128条
Ｆの目的上「利息（interest）」とされる。
オーストラリアのＩＷＴの関係で、「利息（interest）」には利息及びその他の一定の金額と同じ
性質を有する金額又はそれらに代わる金額が含まれることが定義されている。
オーストラリア所持人
オーストラリア所持人に対する本社債に係る利息の支払については、オーストラリアのＩＷＴは適
用されない。
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非オーストラリア所持人
免除が適用される場合を除き、ＴＦＡにより非オーストラリア所持人に対して支払われる利息の総
額に対して10％の税率でオーストラリアのＩＷＴが支払われる。
(a) 第128条Ｆに基づくオーストラリアのＩＷＴの免除
オーストラリアのＩＷＴの免除は、本社債につき支払われた利息について、オーストラリア租税法
第128条Ｆの要件が満たされている場合に適用される。
ＴＦＡは、本社債がオーストラリア租税法第128条Ｆの要件を満たす方法で発行されることを意図
している。
要約すると、かかる免除の要件は以下のとおりである。
(ⅰ) ＴＦＡが本社債を発行する時点及び利息が支払われる時点で、ＴＦＡがオーストラリアの居住
者であり会社（オーストラリア租税法第128条Ｆ(9)に定義される。）であること。
(ⅱ) 本社債が、オーストラリア租税法第128条Ｆの「公募基準（public offer test）」を満たす方
法により発行されていること。
本社債に関連して、公募基準を充足するものとして主に５種類の方法があり、それらは、資本
市場における貸し手がＴＦＡが本社債を募集しているという事実を認識できるようにすることを
意図している。要約すると、５種類の方法とは以下のとおりである。
・関係を有しない10名以上の、金融市場における業務を行う過程で、資金提供事業、投資事業
又は証券取引事業を行う者に対して募集を行うこと。
・100名以上の特定の種類の投資家に対して募集を行うこと。
・上場された本社債の募集を行うこと。
・公衆がアクセス可能な情報源を通じて募集を行うこと。
・30日以内に上記のいずれかの方法により本社債の売付けの申込みをするディーラー、マネー
ジャー又は引受人に対して募集を行うこと。
(ⅲ) 発行の時点で、オーストラリア租税法第128条Ｆ(5)により許される場合を除き（以下を参照の
こと。）、本社債（又は本社債の持分）が、直接又は間接にＴＦＡの「関係者（associate）」に
よって取得され、又はその後取得される予定であることをＴＦＡが認識しておらず、又はかかる
疑いを持つべき合理的な根拠がなく、かつ
(ⅳ) 利息の支払の時点で、オーストラリア租税法第128条Ｆ(6)により許される場合を除き（以下を
参照のこと。）、支払受領者がＴＦＡの「関係者」であることをＴＦＡが認識しておらず、又は
かかる疑いを持つべき合理的な根拠がないこと。
オーストラリア租税法第128条ＦにおいてＴＦＡの「関係者」には、以下の者が含まれる。
(A) ＴＦＡの議決権を有する株式の50％超を保有し、又はその他の方法によりＴＦＡを支配する
自然人又は法人
(B) ＴＦＡが議決権を有する株式の50％超を保有し、又はその他の方法によりＴＦＡが支配する
法人
(C) ＴＦＡが信託に基づき受益権を有する場合（直接、間接を問わない。）の当該信託の受託者
(D) 上記(A)の要件によりＴＦＡの「関係者」となる他の自然人又は法人の「関係者」である自然
人又は法人
一方、オーストラリア租税法第128条Ｆ(5)及び第128条Ｆ(6)の目的上（上記(ⅲ)及び(ⅳ)を参
照のこと。）、許されるＴＦＡの「関係者」にはオーストラリア所持人又は以下の資格で行為す
る非オーストラリア所持人が含まれる。
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(A) 第128条Ｆ(5)の場合、関連する本社債の発行に関するディーラー、マネージャー若しくは引
受人又は決済機関、カストディアン、ファンド・マネージャー若しくは（会社法上の）登録
さ れたスキームの責任者
(B) 第128条Ｆ(6)の場合、決済機関、支払代理人、カストディアン、ファンド・マネージャー又
は（会社法上の）登録されたスキームの責任者
したがって、上記の認められた資格で行為する者以外の海外のＴＦＡの関係者は、ＴＦＡによ
り発行された本社債を購入してはならないものとする。
(b) 特定の二重課税条約に基づく免除
オーストラリア政府は、特定の国々（以下、それぞれを「特定国」という。）と、オーストラリア
のＩＷＴからの一定の免除を含む二重課税条約（以下「本特定租税条約」という。）を締結してい
る。本特定租税条約は、特定国の居住者によって得られた利息に適用される。
要約すると、本特定租税条約は、以下により得られた利息にオーストラリアのＩＷＴが適用される
ことを阻止する効力を有する。
・特定国の政府並びに特定国の政府当局及び政府機関
・ＴＦＡとは関係がなく完全に独立して取引を行っている特定国の「金融機関」の居住者。「金融
機関」とは、主に資金調達及び資金提供事業を行うことにより利益を得ている銀行又はその他の
企業をいう。ただし、見返り融資又は経済的にそれと同等の取引に基づき支払われる利息には、
かかる免除は適用されない。
(c) 無記名式の本社債
オーストラリア租税法第126条は、発行体がオーストラリア税務庁（以下「ＡＴＯ」という。）に
対してディベンチャーの所持人の氏名及び住所を開示しない場合、無記名式のディベンチャー（本社
債を含む。）の利息の支払について、現在45％の税率である一種の源泉徴収税を課す。
ただし、第126条は、オーストラリア国内の恒久的施設において、又はかかる恒久的施設を通じて
事業を行っていないオーストラリアの非居住者により保有されている無記名式の本社債の利息の支払
に対して、かかる本社債の発行がオーストラリア租税法第128条Ｆの要件を満たす場合、又はオース
トラリアのＩＷＴが支払われる場合には適用されない。
さらに、ＡＴＯは第126条の目的上、無記名式のディベンチャーの所持人はディベンチャーを所有
する者であることを確認している。したがって、第126条の適用範囲は、オーストラリアの居住者又
はオーストラリア国内の恒久的施設において、若しくはかかる恒久的施設を通じて事業を行っている
オーストラリアの非居住者である無記名式の本社債を所有する者に限定される。無記名式の本社債の
持分がユーロクリア、クリアストリーム・ルクセンブルグ又はその他の決済機関を通じて保有されて
いる場合、ＴＦＡは、これらの決済機関（又はその名義人）の運営者を第126条における当該本社債
の所持人として取り扱うことを予定している。
(d) 追加額の支払
明示的に別段の定めがある場合を除き、上記「(a) 本社債に関する租税」に詳述されるように、Ｔ
ＦＡがいずれかの時点で、オーストラリア連邦若しくはその準州その他の下部行政主体若しくはその
域内の本社債に関する課税権を有する当局によって、又はこれらのために、課され若しくは徴収され
る現在若しくは将来における税金又はいかなる性質の義務であれ、これに関する金額の源泉徴収又は
控除を行うことを法律により要求された場合、ＴＦＡは、特定の例外を除き、本社債の所持人又は利
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札の所持人がかかる控除又は源泉徴収後に受領する金額の純額を、かかる源泉徴収又は控除が要求さ
れなければ受領することができた本社債の元金及び利息の受取額と等しくするために必要となる追加
的 な額を支払わなければならない。法律の変更により、ＴＦＡが本社債に関する追加額の支払を要求
された場合、ＴＦＡは上記「２ 償還及び買入れ (b) 税制変更による繰上償還」に従い本社債の
（一部ではなく）全部の償還を選択することができる。
その他の租税に関する事項
現行のオーストラリア法に基づく租税上の取扱いは以下のとおりである。
・ 相続税 ：本社債は、死亡時に保有されていた場合には、オーストラリア又は課税権を有するその
下部行政組織若しくは当局により課される相続税、遺産税又は承継税の対象とならない。
・ 印紙税その他の租税 ：オーストラリアにおいて、本社債の発行、譲渡又は償還に関しては、従価
印紙税、発行税、登録税又はそれに類似した租税は課されない。
・ 非居住者に対する特定の支払からの追加の源泉徴収税 ：総督はオーストラリアの非居住者に対す
る特定の支払（現行のオーストラリアのＩＷＴの規則が既に適用されている、又は特にこれらの
規則から除外されている利息その他の金員の支払を除く。）からの源泉徴収税を要求する規則を
策定することができる。規則は、特定の支払が合理的に外国の居住者の課税所得に関連する種類
のものであると担当大臣が認めた場合に限り策定される。本社債の売却利益に対して将来的に適
用される可能性のある規則について、今後監視する必要がある。
・ 税務長官による第三債務者指示 ：税務長官は、本社債の所持人に対する支払から所持人により支
払われるオーストラリアの租税に関する金額を控除するようＴＦＡに対して指示することができ
る。ＴＦＡにかかる指示が出された場合、ＴＦＡはかかる指示を遵守し、かかる指示により要求
された控除を行う。
・ 供給源泉徴収税 ：本社債に関する支払には、1953年オーストラリア課税管理法の別紙１の第12-
190条に基づいて課される「供給源泉徴収税」は課されない。
・ 物品サービス税（以下「ＧＳＴ」という。） ：本社債に関する供給が受領課税金融供給又は
（オーストラリアの非居住者である海外の購入者の場合には）ＧＳＴ非課税供給であることを理
由として、本社債の発行又は取得によってオーストラリアのＧＳＴの納税義務が発生することは
ない。また、ＴＦＡによる元利金の支払又は本社債の処分はいずれも、オーストラリアにおける
ＧＳＴに係る責任を発生させない。
(2) 日本国の租税
日本国の居住者又は内国法人が支払を受ける本社債の利息、本社債の償還により支払を受ける金額
が本社債の取得価額を超える場合の超過額及び本社債の譲渡による所得は、日本国の租税に関する現
行法令の定めるところにより課税対象となる。
９ 通知
本社債に関するすべての通知は、ロンドンにおいて刊行されている主要な英文の日刊新聞（フィナン
シャル・タイムズが予定されている。）又は（それが不可能である場合は）ＴＦＡが代理人と協議の上
決定する（英国において刊行されている）その他の英文の日刊新聞に公告されることにより有効に行わ
れるものとする。そのように公告された通知は公告が掲載された日になされたものとみなされるが、２
回以上掲載された場合には、最初の掲載日になされたものとみなされる。利札の所持人は、本項に従っ
て本社債の所持人に対してなされた内容の通知を受けたものとみなされる。
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本社債の最終券面が発行されるまでの間は、大券がすべてユーロクリア及びクリアストリーム・ルク
センブルグのために保有されている限り、上記の新聞への掲載をユーロクリア及びクリアストリーム・
ル クセンブルグに対する当該通知の交付（ユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセンブルグはこれ
を本社債の所持人に通達する。）に代えることができる。ユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセ
ンブルグに対して交付された通知は、ユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセンブルグに対して当
該通知が交付された翌日に本社債の所持人に対してなされたものとみなされる。
本社債の所持人により行われる通知は、書面により、これに本社債券を添えて代理人に預託すること
により行われるものとする。本社債が大券により表章されている間は、本社債の所持人は、かかる通知
を、代理人と（場合により）ユーロクリア及び／又はクリアストリーム・ルクセンブルグがこのために
承認した方法により、（場合により）ユーロクリア及び／又はクリアストリーム・ルクセンブルグを通
して代理人に対し行うことができる。
10 消滅時効
本社債及び利札は、それらに係る関連日（上記「８ 租税上の取扱い (1) オーストラリアの租税－税
制上の理由による追加額の支払」に定義する。）から５年以内に元金及び／又は利息に関する請求がな
されない場合には無効となる。
ＴＦＡが本社債の元利金支払のために代理人に支払ったにもかかわらず、５年間請求されなかった金
員は直ちにＴＦＡに返還される。本社債及び利札が無効となったときに、それらに関するＴＦＡ及び代
理人のすべての債務は消滅する。
11 準拠法、裁判管轄及び適用除外
代理契約、本社債及び利札並びに代理契約、本社債及び利札に起因して又はこれらに関連して生じる
非契約的債務は、英国法に準拠し、かつ、これに従って解釈される。
ＴＦＡは、本社債の所持人及び利札の所持人の独占的な利益のために、代理契約、本社債及び利札並
びに代理契約、本社債及び利札に起因して又はこれらに関連して生じる非契約的債務に関する一切の目
的のために英国の裁判所の管轄に服することを取消不能の形で受諾しており、かつ、これに関し、トヨ
タ ファイナンシャル サービス（UK）ピーエルシーを、ＴＦＡのための訴状送達代理人として選任す
る。ＴＦＡは、トヨタ ファイナンシャル サービス（UK）ピーエルシーが、訴状送達代理人として行為
することができなくなり、又は英国内での登録を有しなくなった場合には、その他の者を訴状送達代理
人として選任することに合意する。上記にかかわらず、法律上許容される範囲で、ＴＦＡはさらに、代
理契約、本社債及び利札に起因して又はこれらに関連して生じる訴訟、法的措置又は法的手続（代理契
約、本社債及び利札に起因して又はこれらに関連して生じる非契約的債務に関連する訴訟、法的措置又
は法的手続を含む。）が、管轄権を有するその他の裁判所において提起されうることを、取消不能の形
で受諾している。
本社債は、本社債の条項を実施するための1999年契約（第三者の権利）法に基づくいかなる権利も付
与するものではないが、同法とは無関係に存在し又は行使可能な第三者の権利又は救済手段に影響を及
ぼすものではない。
12 その他
(1) 代わり社債券及び代わり利札
本社債券又は利札が紛失、盗失、汚損、毀損又は滅失した場合には、適用ある一切の法令に従い、
ロンドンにおける代理人の所定の事務所（又は本社債の所持人に通知される合衆国外のその他の場
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所）において、代わり券を発行することができる。かかる代わり券の発行は、これに関してＴＦＡ及
び代理人が負担する経費及び費用を代わり券の請求者が支払ったときに、ＴＦＡ及び代理人が要求す
る 証拠、補償、担保その他を条件として行われる。汚損又は毀損した本社債券又は利札は、代わり社
債券又は代わり利札が発行される前に提出されるものとする。
(2) 新設合併又は吸収合併
ＴＦＡは、他の法人と新設合併し、ＴＦＡの資産の全部若しくは実質上全部を一体として他の法人
に売却、賃貸若しくは譲渡し、又は他の法人と吸収合併することができる。ただし、いずれの場合
も、(ⅰ)ＴＦＡが存続法人であるか、又は承継法人がオーストラリア連邦若しくはその地方、領域、
州若しくは下部行政主体の法律に基づき設立され存続する法人であり、かつ、当該承継法人が、当該
承継法人、ＴＦＡ及び代理人により締結された代理契約の改定契約によって、すべての本社債及び利
札の元金及び利息（上記「８ 租税上の取扱い (1) オーストラリアの租税－税制上の理由による追加
額の支払」に定める追加額を含む。）の適正かつ適時の支払並びにＴＦＡが履行すべき本社債上の一
切の約束及び条件の適正かつ適時の履行及び遵守を明文をもって引受けるものとし、さらに(ⅱ)かか
る取引の効力発生直後に上記「６ 債務不履行事由」に定める債務不履行事由、及び通知若しくは時
間の経過又はその双方によりかかる債務不履行事由となる事態が発生し継続していてはならない。か
かる新設合併、吸収合併、売却、賃貸又は譲渡の場合には、承継法人が上記の債務を引受けたとき
に、承継法人は、当該法人が要項においてＴＦＡとして指名されているのと同様の効果をもって、Ｔ
ＦＡを承継してその地位につき、（賃貸の方法による譲渡の場合を除き）被承継法人は本社債及び代
理契約に基づく債務を免れる。
(3) 代理契約
本社債は、発行会社としてのトヨタ モーター ファイナンス（ネザーランズ）ビーブイ（以下「Ｔ
ＭＦ」という。）、トヨタ クレジット カナダ インク（以下「ＴＣＣＩ」という。）、トヨタ モー
ター クレジット コーポレーション（以下「ＴＭＣＣ」という。）及びＴＦＡ並びに発行代理人兼主
支払代理人兼計算代理人として、そのロンドン支店を通じて職務を行うザ・バンク・オブ・ニュー
ヨーク・メロン（以下「代理人」（承継者たる代理人を含む。）及び「支払代理人」（追加の又は承
継者たる支払代理人を含む。）という。）の間の2022年９月16日付の現行の改定代理契約（以下「代
理契約」という。）に従い、その利益を享受して発行される。
(4) 交替
ＴＦＡ（本項において前任の交替発行会社（以下に定義する。）を含む。）は、本社債の所持人及
び利札の所持人の同意なしに、本社債、関連する利札及び代理契約の主たる債務者としてのＴＦＡに
代わり、トヨタ自動車又はトヨタ自動車の子会社（ＴＦＳを含む。）（以下「交替発行会社」とい
う。）と交替することができる。ただし、以下の事項を条件とする。
(a) ＴＦＡに代わりトヨタ自動車の子会社（ＴＦＳ、ＴＭＦ、ＴＣＣＩ又はＴＭＣＣを除く。）が
交替する場合のうち、ＴＦＳの子会社と交替する場合は、かかる子会社とＴＦＳの間で個別ク
レジット・サポート・アグリーメントの条件に準じたクレジット・サポート・アグリーメント
が締結され、かつトヨタ自動車クレジット・サポート・アグリーメントが同様の条件で適用さ
れていること、また、トヨタ自動車の子会社（ＴＦＳの子会社を除く。）と交替する場合は、
かかる子会社とトヨタ自動車の間でトヨタ自動車クレジット・サポート・アグリーメントの条
件に準じたクレジット・サポート・アグリーメントが締結されていること。
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(b) 交替発行会社及びＴＦＡは、交替が完全な効力を有するために必要な代理契約に定める捺印証
書（及びその他の書類（もしあれば））（以下「交替書類」という。）を作成するものとし、
当 該書類のもとで、（上記の一般性を制限することなく）、(ⅰ)交替発行会社は、ＴＦＡに代
わり、本社債及び利札並びに代理契約の主たる債務者として、本社債及び利札並びに代理契約
にＴＦＡに代わりその名称が記載されていたかのように、本社債の所持人及び利札の所持人の
ために、要項及び利札並びに代理契約の規定に従うことを約束し、(ⅱ)ＴＦＡは、本社債及び
利札並びに代理契約について主たる債務者としての義務を免除されること。
(c) 上記(b)の一般性を害することなく、交替発行会社が、ＴＦＡが服する課税管轄と異なるか又
は追加的な課税管轄に一般的に服することとなる場合、交替発行会社は、交替書類において、
上記「８ 租税上の取扱い (1) オーストラリアの租税－税制上の理由による追加額の支払」に
相当する表現で、ＴＦＡの課税管轄に関する内容について、これを交替発行会社が服すること
となる課税管轄又は追加的に服することとなる課税管轄に関する内容に置換え又はこれに追加
することを約束又は誓約し、その場合、交替が効力を生じる時に上記「８ 租税上の取扱い (1)
オーストラリアの租税－税制上の理由による追加額の支払」はこれに従って修正されたものと
みなされること。
(d) 交替書類には、(ⅰ)交替発行会社及びＴＦＡが、かかる交替に必要な一切の政府及び規制当局
による許可及び同意を取得しており、交替発行会社が、交替書類に基づく義務の履行に必要な
一切の政府及び規制当局による許可及び同意を取得しており、かかる許可及び同意がすべて完
全に有効であること、(ⅱ)本社債及び利札並びに代理契約について交替発行会社が負う義務
は、いずれもそれぞれの条件に従って有効かつ拘束力を有し、本社債の所持人により強制執行
可能であること、並びに(ⅲ)交替発行会社が支払能力を有することの保証及び表明が記載され
ること。
(e) ＴＦＡがオーストラリアで全国的に認知された調査格付機関より取得し、本社債に適用された
格付は、かかる交替により引下げられることはないこと。
(f) 交替発行会社が英国で設立された会社ではない場合、交替発行会社は、本社債及び利札並びに
代理契約により又はこれらに関連して生じる訴訟又は法的手続に関して、交替発行会社に代わ
り訴状を受領する英国の代理人をその送達受領代理人として任命していること。
(g) ＴＦＡに代わりＴＣＣＩ又はトヨタ自動車のカナダ子会社（以下「カナダ交替子会社」とい
う。）が交替する場合、当該交替発行会社により源泉徴収税又は他の税金は支払われず、又は
控除することを要求されないこと。ただし、(ⅰ)ＴＣＣＩ若しくはカナダ交替子会社（適用あ
る場合）との間で独立当事者間の取引（所得税法（カナダ）に定義される。）を行っていない
当該本社債若しくは利札の所持人に関する場合、(ⅱ)ＴＣＣＩ若しくはカナダ交替子会社（適
用ある場合）の「指定事業体」（2022年４月29日に公表された同法の改正案に含まれる所得税
法（カナダ）の第18.4(1)項に定義される。）である場合、又は(ⅲ)所得税法（カナダ）におけ
る過少資本税制の目的上、ＴＣＣＩ若しくはカナダ交替子会社（適用ある場合）の「指定株
主」であるか、若しくは「指定株主」である者との間で独立当事者間の取引を行っていない当
該本社債若しくは利札の所持人に関する場合はこの限りではない。
(h) 交替発行会社が選任した定評ある法律顧問により、代理人に対して、(ⅰ)（必要に応じて）交
替発行会社及びＴＦＡが設立された各法域及び英国において、交替が効力を生じた場合、交替
書類が、交替発行会社の法的に有効かつ拘束力ある義務を構成し、本社債及び利札並びに代理
契約が交替発行会社の法的に有効かつ拘束力ある義務を構成し、その条件に従って強制執行可
能であることを確認する旨の法律意見書、及び(ⅱ)日本及び交替発行会社が設立された法域に
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おいて、上記(a)に基づきクレジット・サポート・アグリーメントが締結される場合には、当該
クレジット・サポート・アグリーメントがトヨタ自動車、ＴＦＳ及び交替発行会社の法的に有
効 かつ拘束力ある義務を構成し、その条件に従って強制執行可能であることを確認する旨の法
律意見書が提出されていること（かかる法律意見書は、代理人からその写しを入手することが
可能なものであり、かつ、いずれの場合も、交替予定日前３日以内の日付のものとする。）。
(i) 交替に関連して、交替発行会社及びＴＦＡは、それらが特定の領域に所在若しくは居住し、特
定の領域と関係を有し又は特定の領域の法域に服していることによる、各本社債の所持人に対
するかかる交替の影響については考慮しないこと、また、いかなる者も、かかる交替によるそ
の者への税務効果について、「８ 租税上の取扱い (1) オーストラリアの租税－税制上の理由
による追加額の支払」に規定されるもの及び／又は上記(c)に従って追加的に若しくは置換えて
交替書類において約束されたものを除き、交替発行会社、ＴＦＡ、代理人又はその他の者に対
して、いかなる補償又は支払も要求してはならないこと。
上記(b)に定める交替書類が作成された場合、(ⅰ)交替発行会社は、ＴＦＡに代わり、主たる債務
者として本社債及び利札並びに代理契約にその名称が記載される発行会社となり、これにより、本社
債及び利札並びに代理契約は、主たる債務者としての交替発行会社による交替が効力を有するよう修
正されたものとみなされ、(ⅱ)ＴＦＡは、上記のとおり、本社債及び利札並びに代理契約について主
たる債務者としての一切の義務を免除される。交替発行会社がＴＦＡと交替した時以降、(A)ＴＦＡ
は、本社債及び利札について、本社債の所持人及び利札の所持人に対して一切の義務を負わず、(B)
交替発行会社は、（上記(c)に従って）本社債及び利札についてＴＦＡが有していた権利を有し、(C)
交替発行会社は、本社債及び利札についてＴＦＡが本社債の所持人及び利札の所持人に対して負って
いた義務を引き継ぐこととなる。
本社債が未償還である限り、かつ本社債、利札、代理契約又は交替書類に関して本社債の所持人又
は利札の所持人により交替発行会社又はＴＦＡに対してなされた請求について最終判決、示談又は免
責がなされていない限り、交替書類は、代理人に預託され、代理人により保管される。交替発行会社
及びＴＦＡは、交替書類において、各本社債の所持人が、本社債、利札、代理契約又は交替書類を執
行するために交替書類の呈示を受ける権利を認めるものとする。
本項に基づく交替が効力を生じた後14日以内に、ＴＦＡは、かかる交替について、上記「９ 通
知」に従って、本社債の所持人に対して通知するものとする。
(5) 様式、額面及び所有権
豪ドル建社債
本社債は無記名式で発行され、（最終券面の場合は）社債券番号が付され、豪ドル建で、各社債券
の額面金額は1,000豪ドルである。最終券面の様式の無記名式本社債は、利札付で発行される。
米ドル建社債
本社債は無記名式で発行され、（最終券面の場合は）社債券番号が付され、米ドル建で、各社債券
の額面金額は1,000米ドルである。最終券面の様式の無記名式本社債は、利札付で発行される。
共通事項
以下に記載される条件に従って、本社債及び利札の所有権は交付により移転する。各利札の所持人
は、当該利札が社債券に添付されているか否かを問わず、利札の所持人という資格に基づき、本社債
に含まれている当該利札に関係する一切の規定の適用を受け、これに拘束される。以下に記載される
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条件に従って、ＴＦＡ及び支払代理人は、（満期が到来しているか否かを問わず、また、本社債若し
くは利札の所有に係る注記、券面上の記載又は本社債若しくは利札の以前の紛失若しくは盗失の注記
を 含む、それに反する内容の通知にかかわらず）本社債又は利札の持参人をその完全な権利者として
みなして取扱うことができる。ただし、仮大券の場合には、次の段落に定める規定の適用を妨げな
い。
本社債が大券により表章されている限り、当該時点においてユーロクリア若しくはクリアストリー
ム・ルクセンブルグ又はその他の合意された決済機関の名簿に特定の額面金額の当該本社債の所持人
として登録されている者（ユーロクリア若しくはクリアストリーム・ルクセンブルグ又はその他の合
意された決済機関に口座を保有している決済機関（ユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセンブ
ルグを含む。）を除く。この場合、いずれかの者の口座に貸記されている本社債の額面金額に関して
ユーロクリア若しくはクリアストリーム・ルクセンブルグ又はその他の合意された決済機関が発行し
た証明書その他の書類は、明白な誤り又は立証された誤りがある場合を除き、すべての点において最
終的でかつ拘束力を有する。）は、ＴＦＡ、代理人及びその他の支払代理人によりすべての点（本社
債の元利金の支払に関する事項を除く。かかる事項については、仮大券の条項に従い、仮大券の所持
人が、ＴＦＡ、代理人及びその他の支払代理人により当該本社債の所持人として取扱われるものと
し、「本社債の所持人」及びこれに関連する用語はこれに従って解釈される。）において当該額面金
額の本社債の所持人として取扱われる。仮大券により表章される本社債は、その時点におけるユーロ
クリア又は（場合により）クリアストリーム・ルクセンブルグの規則及び手続に従ってのみ、これを
譲渡することができる。
本社債は、当初仮大券の形態で発行され、当該仮大券は当初発行日までにユーロクリア及びクリア
ストリーム・ルクセンブルグの共通預託機関に利札を付さずに引渡される。本社債が仮大券によって
表章されている間は、交換日（以下に定義する。）より前に支払期日の到来する元金及び利息（もし
あれば）の支払は、ユーロクリア又はクリアストリーム・ルクセンブルグに対して合衆国財務省規則
により定められた非合衆国実質所有が証明された場合に限り、仮大券の呈示と引換えに行われる。本
社債の売出し完了後40日目の日（以下「交換日」という。）以後、仮大券の持分は、仮大券の条項に
従って合衆国財務省規則により定められた非合衆国実質所有の証明書と引換えに（手数料なしで）利
札を付さない恒久大券の持分と交換される。仮大券の所持人は、正当な証明を行ったにもかかわら
ず、仮大券の恒久大券の持分との交換が不当に留保又は拒絶された場合を除き、交換日以降、支払期
日を迎えた利息又は元金の支払を受ける権利を有しない。恒久大券は、(ⅰ)ＴＦＡが要求したとき、
及び／又は(ⅱ)交換事由が発生したとき、その全部（一部は不可）をセキュリティー印刷された利札
付の最終券面と（手数料なしで）交換される。
「交換事由」とは、(ⅰ)債務不履行事由が発生し、継続しているとき、(ⅱ)ユーロクリア及びクリ
アストリーム・ルクセンブルグの双方又は恒久大券を保有しているその他の合意された決済機関が、
連続する14日間業務を停止し（法律等に基づく休日を理由とする場合を除く。）、恒久的に業務を停
止する意向を表明し、若しくは実際に恒久的に業務を停止した旨の通知をＴＦＡが受け、その結果
ユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセンブルグの双方又は恒久大券を保有しているその他の合
意された当該決済機関が本社債に関するそれらの職務を適切に遂行する意思を有しなくなったか又は
その能力を失い、かつ、代理人及びＴＦＡが適格な後継者をみつけることができないとき、又は(ⅲ)
本社債の発行後の税法の変更により恒久大券により表章されている本社債が最終券面様式であったな
らば課されなかったであろう不利益な税務効果にＴＦＡが服することとなり、又は服することが見込
まれるときをいう。
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ＴＦＡは、交換事由が発生した場合、本社債の所持人に対し、上記「９ 通知」に従い直ちに通知
を行う。交換事由が発生した場合、（かかる恒久大券の持分の所持人の指示に従い行為する）ユーロ
クリア、クリアストリーム・ルクセンブルグ及び／又は恒久大券を保有しているその他の合意された
決 済機関は、代理人に対し交換請求の通知を行うことができ、上記(ⅲ)に規定される交換事由が発生
した場合には、ＴＦＡも代理人に対し交換請求の通知を行うことができる。かかる交換は、代理人が
最初の当該通知を受領した日から45日以内に行われる。
次の文言が、すべての大券、最終券面及び利札に記載される。
「本証券を保有する米国人（合衆国内国歳入法に定義される。）は、内国歳入法第165(j)条及び第
1287(a)条に定める制限を含む合衆国所得税法上の制限に服する。」
上記文言に言及された条文は、米国の本社債の所持人が、一定の例外を除き、本社債又は利札に関
する損失を税務上控除することができず、また、本社債又は利札に係る売却、処分又は元金の支払に
よる利益について譲渡益課税の適用を受けることができない旨を定めている。
(6) 代理人及び支払代理人
代理人及びその当初の所定の事務所は、以下のとおりである。
代理人
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（そのロンドン支店を通じて）
（The Bank of New York Mellon, acting through its London branch）
英国 ロンドン E14 5AL カナリー・ワーフ ワン・カナダ・スクエア
（One Canada Square, Canary Wharf, London E14 5AL, United Kingdom）
代理人及びその他の支払代理人は、代理契約に基づき職務を行う際に、ＴＦＡの代理人としてのみ
職務を行い、本社債の所持人又は利札の所持人に対して義務を負わず、また、本社債の所持人又は利
札の所持人と代理又は信託の関係を有しない。ＴＦＡは、代理契約に基づきＴＦＡに課された義務を
履行し遵守すること、並びに代理契約に基づき代理人及びその他の支払代理人に課された義務をそれ
ぞれ履行し遵守させるために合理的な努力を尽くすことに合意する。代理契約は、一定の事情の下で
の代理人及びその他の支払代理人に対する補償及びそれらの責任免除のための規定を含んでおり、ま
た、代理人及びその他の支払代理人がＴＦＡとの間で営業上の取引を行うことができ、かかる取引か
ら生じた利益を本社債の所持人又は利札の所持人に帰属させる義務を負わない旨の規定を含んでい
る。
ＴＦＡは、代理人を常置することを条件に、代理契約の条項に基づき指名した支払代理人の指名を
変更若しくは終了させる権利及び／又は追加の若しくはその他の支払代理人を指名する権利及び／又
は支払代理人の所定の事務所の変更を承認する権利を有する。
ＴＦＡは、また、上記「３ 支払 (c) 大券」の最終段落に記載された事情が生じた場合に限り、合
衆国に所定の事務所を有する支払代理人を直ちに指名する。かかる指名の変更若しくは終了、新たな
指名又は所定の事務所の変更は、上記「９ 通知」に従って、本社債の所持人に対する30日以上45日
以内の事前の通知がなされた後にのみ（支払不能の場合には直ちに）効力を生じるものとする。
代理契約には、支払代理人が合併若しくは転換される法人又はその資産の全部若しくは実質上全部
を譲渡する法人が、支払代理人の承継者となることを認める条項が含まれている。
(7) 追加発行
ＴＦＡは、本社債又は利札の所持人の同意を得ることなく、すべての点（又は発行日、初回の利払
日及び利息額、及び／又は発行価格を除くすべての点）において本社債と同順位の社債を随時成立さ
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せ発行し、かかる社債を未償還の本社債と統合して単一のシリーズとすることができ、要項中の「本
社債」はこれに従って解釈される。
第３ 【その他の記載事項】
ＴＯＹＯＴＡ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＳＥＲＶＩＣＥＳのロゴ、発行会社の名称、本社債の名称並びに各
売出人及び各売出取扱人の名称が、本社債の売出しに関する発行登録目論見書の表紙に記載される。
以下の文言が、発行登録目論見書の表紙裏に記載される。
「本社債は、1933年合衆国証券法（その後の改正を含み、以下「合衆国証券法」という。）に基づき
登録されておらず、今後登録される予定もありません。合衆国証券法に基づいて本社債の登録を行うか
又は合衆国証券法の登録義務の免除を受ける場合を除き、合衆国内において、又は米国人に対し、米国
人の計算で、若しくは米国人のために、本社債の募集、売出し又は販売を行ってはなりません。本段落
において使用された用語は、合衆国証券法に基づくレギュレーションＳにより定義された意味を有して
おります。
本社債は、合衆国税法の適用を受けます。合衆国財務省規則により認められた一定の取引による場合
を除き、合衆国若しくはその属領内において、又は合衆国人に対して本社債の募集、売出し又は交付を
行ってはなりません。本段落において使用された用語は、1986年合衆国内国歳入法（その後の改正を含
む。）及びこれに基づき公表された合衆国財務省規則において定義された意味を有しております。
The Notes have not been and will not be registered under the United States Securities Act
of 1933, as amended (the "Securities Act"), and may not be offered or sold in the United
States or to, or for the account or benefit of, U.S. persons unless the Notes are registered
under the Securities Act, or an exemption from the registration requirements of the
Securities Act is available. Terms used in this paragraph have the meaning given to them by
Regulation S under the Securities Act.
The Notes are subject to U.S. tax law requirements and may not be offered, sold or
delivered within the United States or its possessions or to a United States person, except
in certain transactions permitted by U.S. Treasury regulations. Terms used in this
paragraph have the meanings given to them by the U.S. Internal Revenue Code of 1986, as
amended and Treasury regulations promulgated thereunder.」
＜上記の社債以外の社債に関する情報＞
第二部 【参照情報】
第２ 【参照書類の補完情報】
＜訂正前＞
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）
の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本訂正発行登録
書提出日（2023年４月28日）までの間において重大な変更は生じておらず、また、追加で記載すべき事項
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も生じていない。また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、本訂正発行登
録書提出日現在、当該事項に係るＴＦＡの判断に変更はない。
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＜訂正後＞
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該
有価証券報告書の提出日以後、本訂正発行登録書提出日（2023年８月１日）までの間において重大な変更
は生じておらず、また、追加で記載すべき事項も生じていない。また、当該有価証券報告書には将来に関
する事項が記載されているが、本訂正発行登録書提出日現在、当該事項に係るＴＦＡの判断に変更はな
い。
第三部 【保証会社等の情報】
（以下の記載が、発行登録書の「第三部 保証会社等の情報」の見出しの直後に挿入される。）
＜トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド 2026年８月27日満期 豪ドル建社債及びトヨタ ファ
イナンス オーストラリア リミテッド 2026年８月27日満期 米ドル建社債に関する情報＞
第１ 【保証会社情報】
該当事項なし
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
本社債に関して保証は付されない。しかし、本社債及び利札の所持人は、トヨタ自動車とＴＦＳと
の間の2000年７月14日付のクレジット・サポート・アグリーメント（その後の追補を含む。）及び
2000年８月７日付のＴＦＳとＴＦＡとの間のクレジット・サポート・アグリーメント（両契約とも日
本法に準拠する。）による利益を享受することができる。本社債の所持人は、当該所持人が、クレ
ジット・サポート・アグリーメントに基づき付与された権利を行使することを明示した書面を請求書
に添えて提出することにより、ＴＦＳ及び／又はトヨタ自動車（場合により）に対してクレジット・
サポート・アグリーメントに基づく自己の義務の履行を直接請求する権利を有する。ＴＦＳ及び／又
はトヨタ自動車がそのような請求を本社債のいずれかの所持人から受領した場合には、ＴＦＳ及び／
又はトヨタ自動車は、当該所持人に対し、ＴＦＳ及び／又はトヨタ自動車がクレジット・サポート・
アグリーメントに基づく自己の義務の履行を怠ったために生じた損失又は損害を（当該所持人がいか
なる行為又は手続をとることも要さず）直ちに補償する。請求を行った本社債の所持人は、直接ＴＦ
Ｓ及び／又はトヨタ自動車に対して補償債務の強制執行を行うこともできる。クレジット・サポー
ト・アグリーメントに基づくトヨタ自動車の債務は、直接、無条件、非劣後かつ無担保の債務と同順
位である。
各クレジット・サポート・アグリーメント及び（ＴＦＳとＴＦＡとの間のクレジット・サポート・
アグリーメントの場合は）その和訳文は、以下に記載のとおりである。
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［トヨタ自動車とＴＦＳとの間のクレジット・サポート・アグリーメント］
クレジット・サポート・アグリーメント
本クレジット・サポート・アグリーメント（以下、「本契約」という。）は、2000年7月14日に、
(1) 日本国愛知県豊田市トヨタ町１番地を本店所在地とする、トヨタ自動車株式会社（以下、「ＴＭ
Ｃ」という。）、および、
(2) 日本国愛知県名古屋市東区泉一丁目23番22号を本店所在地とする、トヨタファイナンシャルサービ
ス株式会社（以下、「ＴＦＳ」という。）
との間で締結された。
ここに、以下のとおり合意する。
1. ＴＭＣは、ＴＦＳの発行済株式のすべてを直接または間接に所有するものとし、ＴＦＳのボンド、
ディベンチャー、ノートおよびその他の投資有価証券ならびにコマーシャルペーパー（以下「本証
券」といい、3条で使用される場合を除き、ＴＦＳが保証またはクレジット・サポート債務を負ってい
るＴＦＳの子会社または関連会社によって発行される有価証券を含むものとする。）が残存する限
り、かかる株式に直接もしくは間接に質権を設定し、またはいかなる担保の設定その他の処分をしな
いものとする。ただし、ＴＭＣの法律顧問の見解により有効に争うことができないと見込まれる裁判
所の判決または当局の命令に従って、かかる株式の一部または全部の処分が要求される場合はこの限
りではない。
2. ＴＭＣは、本証券が残存している限り、ＴＦＳおよびＴＦＳの子会社（もしあれば）をして、日本で
一般に認められた会計原則に従って計算されたＴＦＳの直近の監査済年次連結貸借対照表における連
結tangible net worthを、1,000万円以上に維持せしめるものとする。tangible net worthとは、資本
金、資本剰余金および利益剰余金の総額から無形資産の額を控除した額をいう。
3. ＴＦＳは、期限が現在到来しまたはやがて到来する本証券についての支払債務または保証およびクレ
ジット・サポート契約に基づく債務を履行するに足りる現金またはその他の流動資産を有さず、か
つ、ＴＭＣ以外の貸主からの信用供与に基づく未使用のコミットメントを有しないと判断した場合は
いつでも、遅滞なくＴＭＣにかかる不足を通知するものとし、ＴＭＣはＴＦＳに対し、当該債務につ
いての期限の到来する前に、その期限の到来したときにＴＦＳがかかる支払債務を完済することを可
能とするに足りる資金を提供するものとする。ＴＦＳは、ＴＭＣより提供されたかかる資金を、期限
が到来した場合の当該支払債務の支払にのみ使用するものとする。
4. 本契約、ならびに本契約のいかなる内容およびＴＭＣが本契約に従ってなしたいかなる行為も、ＴＭ
Ｃによる本証券に対する直接または間接の保証とみなされることはないものとする。
5. 本契約は、ＴＭＣおよびＴＦＳ間の書面による合意によってのみ変更または修正されるものとする
が、本証券の保有者が7条に基づきＴＭＣに対して請求をした場合においては、すべての変更または修
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正はかかる保有者の同意を得なければならない。かかる変更または修正のいかなるものも、当該変更
または修正当時に残存した本証券のいかなる保有者に対しても何らの悪影響も及ぼさないものとす
る。 ＴＭＣまたはＴＦＳは、かかる提案された変更または修正の30日前に、相手方に対し書面による
通知をなすものとし、ＴＦＳまたはＴＭＣの請求によりＴＦＳまたは本証券に対する格付をした各調
査格付機関（以下、「格付機関」という。）にその写しを送付するものとする。
6. ＴＭＣまたはＴＦＳは、相手方に対する30日の書面による通知（各格付機関に写しを送付するものと
する。）により、本契約を解除することができる。ただし、解除の効果は、(ⅰ)かかる解除の通知の
なされた日以前から存するすべての本証券が弁済され、または(ⅱ)各格付機関がＴＦＳに対し、当該
解除によってもかかる全ての本証券の格付が影響を受けないことを確認するまで、その効力を生じな
いものとする。
7. 本契約は、本証券の保有者の利益のために締結されるものであり、かかる保有者はＴＭＣによる本契
約の条項の遵守に依拠することができるものとする。ＴＭＣおよびＴＦＳは、ここに、本証券の保有
者は、ＴＭＣに対し、直接本契約に基づく義務の履行を請求する権利を有する旨合意する。かかる請
求は、当該保有者が、本契約に基づく権利を行使することを明示した書面によりなされるものとす
る。ＴＭＣが、本証券の保有者のいずれかからかかる請求を受領した場合は、ＴＭＣは、いかなる行
為または様式も踏襲することなしに、当該保有者がＴＭＣの本契約に基づく義務の不履行によりまた
はその結果として被った全ての損失または損害について、当該保有者に対し補償するものとする。か
かる請求をした本証券の保有者は、直接ＴＭＣに対しかかる損害補償請求権の執行をすることができ
るものとする。その保有者の利益のためにtrusteeが選任されている本証券については、trusteeは、
本証券の保有者の利益のために、直接ＴＭＣに対し上記請求をすることができ、場合により、かかる
保有者のためにＴＭＣに対し損害補償請求権を執行することができるものとする。ただし、trusteeが
ＴＭＣに対し直接権利行使すべき場合において、かかる本証券の保有者の権利を保護するための合理
的期間内にtrusteeが権利行使を行わず、かかる不行使が継続するときは、かかる本証券の保有者は本
条に基づき認められる行為をなすことができる。
8. 本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。ＴＭＣおよびＴＦＳは、ここに、本契約よ
り生ずるいかなる訴えまたは手続きに関しても、東京地方裁判所の管轄に取消不能の形式により服す
る。
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上記の証として、本契約の当事者は、頭書記載の年月日に、適正に授権された役員に本契約に署名および
交付せしめた。
トヨタ自動車株式会社
代表取締役
張 富士夫 ㊞
トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表取締役
尾﨑 英外 ㊞
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［ＴＦＳとＴＦＡとの間のクレジット・サポート・アグリーメント］
（訳 文）
クレジット・サポート・アグリーメント
本クレジット・サポート・アグリーメント（以下、「本契約」という。）は、2000年８月７日に、
(1) 日本国愛知県名古屋市東区泉一丁目23番22号を本店所在地とする、トヨタファイナンシャルサービ
ス株式会社（以下、「ＴＦＳ」という。）と
(2) オーストラリア2061ニュー・サウス・ウェールズ州ミルソンズ・ポイント ラベンダー・ストリー
ト55 レベル19を本店所在地とする、ニュー・サウス・ウェールズ州に設立された会社である、ト
ヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド（ＡＣＮ002 435 181）（ＡＢＮ48 002 435
181）（以下、「ＴＦＡ」という。）
との間で締結された。
ここに、以下のとおり合意する。
1. ＴＦＳは、ＴＦＡの発行済株式のすべてを直接又は間接に所有するものとし、ＴＦＡのボンド、ディ
ベンチャー、ノート及びその他の投資有価証券並びにコマーシャルペーパー（以下「本証券」とい
う。）が残存する限り、かかる株式に直接若しくは間接に質権を設定せず、また、いかなる担保の設
定その他の処分もしないものとする。ただし、ＴＦＳの法律顧問の見解により有効に争うことができ
ないと見込まれる裁判所の判決又は当局の命令に従って、かかる株式の一部又は全部の処分が要求さ
れる場合はこの限りではない。
2. ＴＦＳは、本証券が残存している限り、ＴＦＡ及びＴＦＡの子会社（もしあれば）をして、オースト
ラリアで一般に認められた会計原則に従って計算されたＴＦＡの直近の監査済年次連結貸借対照表に
おける連結tangible net worthを、150,000豪ドル以上に維持せしめるものとする。tangible net
worthとは、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の総額から無形資産の額を控除した額をいう。
3. ＴＦＡは、期限が現在到来し又はやがて到来する本証券についての支払債務を履行するに足りる現金
又はその他の流動資産を有さず、かつ、ＴＦＳ以外の貸主からの信用供与に基づく未使用のコミット
メントを有しないと判断した場合はいつでも、遅滞なくＴＦＳにかかる不足を通知するものとし、Ｔ
ＦＳはＴＦＡに対し、当該債務についての期限の到来する前に、その期限の到来したときにＴＦＡが
かかる支払債務を完済することを可能とするに足りる資金を提供するものとする。ＴＦＡは、ＴＦＳ
より提供されたかかる資金を、期限が到来した場合の当該支払債務の支払にのみ使用するものとす
る。
4. 本契約、並びに本契約のいかなる内容及びＴＦＳが本契約に従ってなしたいかなる行為も、ＴＦＳに
よる本証券に対する直接又は間接の保証とみなされることはないものとする。
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5. 本契約は、ＴＦＳ及びＴＦＡの間の書面による合意によってのみ変更又は修正されるものとするが、
本証券の保有者が7条に基づきＴＦＳに対して請求をした場合においては、すべての変更又は修正はか
か る保有者の同意を得なければならない。かかる変更又は修正のいかなるものも、当該変更又は修正
当時に残存した本証券のいかなる保有者に対しても何らの悪影響も及ぼさないものとする。ＴＦＳ又
はＴＦＡは、かかる提案された変更又は修正の30日前に、相手方に対し書面による通知をなすものと
し、ＴＦＡ又はＴＦＳの請求によりＴＦＡ又は本証券に対する格付をした各調査格付機関（以下、
「格付機関」という。）にその写しを送付するものとする。
6. ＴＦＳ又はＴＦＡは、相手方に対する30日の書面による通知（各格付機関に写しを送付するものとす
る。）により、本契約を解除することができる。ただし、解除の効果は、(ⅰ)かかる解除の通知のな
された日以前から存するすべての本証券が弁済され、又は(ⅱ)各格付機関がＴＦＡに対し、当該解除
によってもかかる全ての本証券の格付が影響を受けないことを確認するまで、その効力を生じないも
のとする。
7. 本契約は、本証券の保有者の利益のために締結されるものであり、かかる保有者はＴＦＳによる本契
約の条項の遵守に依拠することができるものとする。ＴＦＳ及びＴＦＡは、ここに、本証券の保有者
は、ＴＦＳに対し、直接本契約に基づく義務の履行を請求する権利を有する旨合意する。かかる請求
は、当該保有者が、本契約に基づく権利を行使することを明示した書面によりなされるものとする。
ＴＦＳが、本証券の保有者のいずれかからかかる請求を受領した場合は、ＴＦＳは、いかなる行為又
は様式も踏襲することなしに、当該保有者がＴＦＳの本契約に基づく義務の不履行により又はその結
果として被った全ての損失又は損害について、当該保有者に対し補償するものとする。かかる請求を
した本証券の保有者は、直接ＴＦＳに対しかかる損害補償請求権の執行をすることができるものとす
る。その保有者の利益のためにtrusteeが選任されている本証券については、trusteeは、本証券の保
有者の利益のために、直接ＴＦＳに対し上記請求をすることができ、場合により、かかる保有者のた
めにＴＦＳに対し損害補償請求権を執行することができるものとする。ただし、trusteeがＴＦＳに対
し直接権利行使すべき場合において、かかる本証券の保有者の権利を保護するための合理的期間内に
trusteeが権利行使を行わず、かかる不行使が継続するときは、かかる本証券の保有者は本条に基づき
認められる行為をなすことができる。
8. 本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。ＴＦＳ及びＴＦＡは、ここに、本契約より
生ずるいかなる訴え又は手続きに関しても、東京地方裁判所の管轄に取消不能の形式により服する。
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上記の証として、本契約の当事者は、頭書記載の年月日に、適正に授権された役員に本契約に署名及び交
付せしめた。
トヨタファイナンシャルサービス株式会社
（署 名）
尾﨑 英外
代表取締役
トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド
（署 名）
ロス・ペイジ・スプリンガー
業務執行取締役
（署 名）
矢島 一朗
次席業務執行取締役
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（原 文）
CREDIT SUPPORT AGREEMENT
This Credit Support Agreement (the "Agreement") is made as of August 7, 2000 by and between
(1) TOYOTA FlNANCIAL SERVICES CORPORATION , a Japanese corporation having its principal office at
23-22, Izumi 1-chome, Higashi-ku, Nagoya City, Aichi Prefecture, Japan (" TFS "); and
(2) TOYOTA FINANCE AUSTRALIA LIMITED (ACN 002 435 181) (ABN 48 002 435 181) , a company
incorporated in New South Wales having its principal office at Level 19, 55 Lavender Street, Milsons Point,
New South Wales 2061, Australia (" TFA ").
WHEREBY it is agreed as follows:
1. TFS will, directly or indirectly, own all of the outstanding shares of the capital stock of TFA and will not
directly or indirectly pledge or in any way encumber or otherwise dispose of any such shares of stock so
long as TFA has any outstanding bonds, debentures, notes and other investment securities and commercial
paper (hereafter "Securities"), unless required to dispose of any or all such shares of stock pursuant to a
court decree or order of any governmental authority which, in the opinion of counsel to TFS, may not be
successfully challenged.
2. TFS will cause TFA and TFA's subsidiaries, if any, to have a consolidated tangible net worth, as determined in
accordance with generally accepted accounting principles in Australia and as shown on TFA's most recent
audited annual consolidated balance sheet, of at least A$150,000 so long as Securities are outstanding.
Tangible net worth means the aggregate amount of issued capital, capital surplus and retained earnings less
any intangible assets.
3. If TFA at any time determines that it will run short of cash or other liquid assets to meet its payment
obligations on any Securities then or subsequently to mature and that it shall have no unused commitments
available under its credit facilities with lenders other than TFS, then TFA will promptly notify TFS of the
shortfall and TFS will make available to TFA, before the due date of such Securities, funds sufficient to
enable it to pay such payment obligations in full as they fall due. TFA will use such funds made available to
it by TFS solely for the payment of such payment obligations when they fall due.
4. This Agreement is not, and nothing herein contained and nothing done by TFS pursuant hereto shall be deemed
to constitute a guarantee, direct or indirect, by TFS of any Securities.
5. This Agreement may be modified or amended only by the written agreement of TFS and TFA unless any
holder of Securities has made a claim against TFS pursuant to clause 7, in which case any modification or
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amendment shall be subject to the consent of such a holder. No such modification or amendment shall have
any adverse effect upon any holder of any Securities outstanding at the time of such modification or
amendment. Either TFS or TFA will provide written notice to the other, with a copy to each statistical
rating agency that, upon the request of TFA or TFS, has issued a rating in respect of TFA or any Securities
(hereafter a "Rating Agency"), 30 days prior to such proposed modification or amendment.
6. Either TFS or TFA may terminate this Agreement upon 30 days written notice to the other, with a copy to each
Rating Agency, subject to the limitation that termination will not take effect until or unless (i) all Securities
issued on or prior to the date of such termination notice have been repaid or (ii) each Rating Agency has
confirmed to TFA that the debt ratings of all such Securities will be unaffected by such termination.
7. This Agreement is executed for the benefit of the holders of Securities and such holders may rely on TFS's
observance of the provisions of this Agreement. TFS and TFA hereby agree that the holders of Securities
shall have the right to claim directly against TFS to perform any of its obligations under this Agreement.
Such claim shall be made in writing with a declaration to the effect that such a holder will have recourse to
the rights given under this Agreement. If TFS receives such a claim from any holder of Securities, TFS
shall indemnify, without any further action or formality, such a holder against any loss or damage arising
out of or as a result of the failure to perform any of its obligations under this Agreement. The holder of
Securities who made the claim may enforce such indemnity directly against TFS. In relation to any
Securities in respect of which a trustee has been appointed to act for the holders of such Securities, such
trustee may make the above mentioned claim in favor of the holders of Securities directly against TFS and,
where appropriate, it may enforce the indemnity against TFS in favor of such holders. Provided that, if the
trustee, having become bound to proceed directly against TFS, fails to do so within a reasonable period
thereafter to protect the interests of the holders of such Securities, and such failure shall be continuing, the
holders of such Securities may take actions available under this clause.
8. This Agreement shall be governed by, and construed in accordance with, the laws of Japan. TFS and TFA
hereby irrevocably submit to the jurisdiction of the Tokyo District Court over any action or proceeding
arising out of this Agreement.
IN WITNESS WHEREOF, the parties hereto have caused this Agreement to be executed and delivered by
their respective officers thereunto duly authorised as of the day and year first above written.
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TOYOTA FINANCIAL SERVICES
CORPORATION
By:
Hideto Ozaki
Representative Director
TOYOTA FINANCE AUSTRALIA LIMITED
By:
Ross Page Springer
Managing Director
By:
Ichiro Yajima
Deputy Managing Director
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２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
トヨタ自動車は、継続開示会社である。
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（2023年３月期） 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
2023年６月30日、関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書又は半期報告書
該当事項なし
ハ．臨時報告書
該当事項なし
ニ．訂正報告書
訂正報告書（上記イの有価証券報告書の訂正報告書）を2023年６月30日に関東財務局長に提出。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名 称 所 在 地
トヨタ自動車株式会社 本社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目８番20号
(3) 事業の概況及び主要な経営指標等の推移
イ．事業の概況
トヨタ自動車およびその関係会社（子会社569社、関連会社および共同支配企業168社（2023年
３月31日現在）により構成）においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を
行っている。
なお、次の３つに区分された事業はトヨタ自動車が2023年６月30日に提出した有価証券報告書
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記５」に掲げるセグメント情報の
区分と同様である。
自動車 当事業においては、セダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車と
その関連部品・用品の設計、製造および販売を行っている。自動車は、トヨタ自動
車、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造しているが、一部については、ト
ヨタ車体㈱等に生産委託しており、海外においては、トヨタ モーター マニュファ
クチャリング ケンタッキー㈱等が製造している。自動車部品は、トヨタ自動車およ
び㈱デンソー等が製造している。これらの製品は、国内では、トヨタモビリティ東京
㈱等の全国の販売店を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対してはトヨ
タ自動車が直接販売を行っている。一方、海外においては、米国トヨタ自動車販売㈱
等の販売会社を通じて販売している。
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自動車事業における主な製品は次のとおりである。
主な製品の種類
ＬＳ、ＲＸ、クラウン、カローラ、ヤリス、ＲＡＶ４、ハイラックス、カムリ、タコマ、ハイ
ランダー、フォーチュナー、アバンザ、シエンタ、ルーミー、ハイエース、アクア、ノア、
ヴォクシー、ライズ、アルファード、プロフィア、タント ほか
金融 当事業においては、主としてトヨタ自動車およびその関係会社が製造する自動車お
よび他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っている。
国内では、トヨタファイナンス㈱等が、海外では、トヨタ モーター クレジット㈱
等が、これらの販売金融サービスを提供している。
その他 その他の事業では、情報通信事業等を行っている。
ロ．主要な経営指標等の推移
(１) 連結経営指標等
国際財務報告基準
回 次
移行日 第116期 第117期 第118期 第119期
決算期 2019年４月１日 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 (百万円) ― 29,866,547 27,214,594 31,379,507 37,154,298
税引前利益 (百万円) ― 2,792,942 2,932,354 3,990,532 3,668,733
親会社の所有者に
(百万円) ― 2,036,140 2,245,261 2,850,110 2,451,318
帰属する当期利益
親会社の所有者に
(百万円) ― 1,555,009 3,217,806 3,954,350 3,251,090
帰属する当期包括利益
親会社の所有者に
(百万円) 19,907,100 20,618,888 23,404,547 26,245,969 28,338,706
帰属する持分
総資産 (百万円) 53,416,405 53,972,363 62,267,140 67,688,771 74,303,180
１株当たり親会社の
(円) 1,405.65 1,490.80 1,674.18
1,904.88 2,089.08
所有者に帰属する持分
基本的１株当たり
親会社の所有者に (円) ― 145.49 160.65
205.23 179.47
帰属する当期利益
希薄化後１株当たり
親会社の所有者に (円) ― 144.02 158.93
205.23 179.47
帰属する当期利益
親会社所有者帰属
(％) 37.3 38.2 37.6 38.8 38.1
持分比率
親会社所有者帰属
(％) ― 10.0 10.2 11.5 9.0
持分利益率
株価収益率 (倍) ― 8.9 10.7 10.8 10.5
営業活動による
(百万円) ― 2,398,496 2,727,162 3,722,615 2,955,076
キャッシュ・フロー
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投資活動による
(百万円) ― △2,124,650 △4,684,175 △577,496 △1,598,890
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― 362,805 2,739,174 △2,466,516 △56,180
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 3,602,805 4,098,450 5,100,857 6,113,655 7,516,966
期末残高
従業員数 371,193 361,907 366,283 372,817 375,235
(人)
[外、平均臨時雇用人員]
[86,708] [86,596] [80,009] [87,120] [94,974]
（注）１ トヨタ自動車の連結財務諸表は、国際財務報告基準に基づいて作成している。
２ 2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っている。第116期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して、１株当たり親会社の所有者に帰属する持分、基本的１株当たり親会社の所有者に
帰属する当期利益および希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益を算定している。
３ 2021年４月２日に第１回ＡＡ型種類株式の残存する全部の取得および2021年４月３日に第１回ＡＡ型種類株
式の全部の消却を完了しており、2023年３月31日に終了した１年間において、潜在株式が存在しないため希
薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期
利益と同額を記載している。
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米国会計基準
回 次
第115期 第116期
決算期 2019年３月期 2020年３月期
売上高 (百万円) 30,225,681 29,929,992
税金等調整前当期純利益 (百万円) 2,285,465 2,554,607
当社株主に帰属する
(百万円) 1,882,873 2,076,183
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,936,602 1,866,642
純資産 (百万円) 20,565,210 21,241,851
総資産 (百万円) 51,936,949 52,680,436
１株当たり株主資本 (円) 1,366.18 1,450.43
基本１株当たり
当社普通株主に (円) 130.11 147.12
帰属する当期純利益
希薄化後１株当たり
当社普通株主に (円) 129.02 145.90
帰属する当期純利益
株主資本比率 (％) 37.3 38.1
株主資本当社普通株主に
(％) 9.8 10.4
帰属する当期純利益率
株価収益率 (倍) 10.0 8.8
営業活動による
(百万円) 3,766,597 3,590,643
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △2,697,241 △3,150,861
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △540,839 397,138
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物並び
(百万円) 3,706,515 4,412,190
に拘束性現金期末残高
従業員数 370,870 359,542
(人)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 87,129] [ 86,219]
（注）１ トヨタ自動車の連結財務諸表は、第116期まで米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づい
て作成している。
２ 2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っている。第115期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して、１株当たり株主資本、基本１株当たり当社普通株主に帰属する当期純利益および
希薄化後１株当たり当社普通株主に帰属する当期純利益を算定している。
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(２)トヨタ自動車の経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
売上高 (百万円) 12,634,439 12,729,731 11,761,405 12,607,858 14,076,956
経常利益 (百万円) 2,323,122 1,735,365 1,886,691 2,171,530 3,520,848
当期純利益 (百万円) 1,896,825 1,424,062 1,638,057 1,693,947 2,936,379
資本金 (百万円) 635,402 635,402 635,402 635,402 635,402
発行済株式総数
普通株式 (千株) 3,262,997 3,262,997 3,262,997 16,314,987 16,314,987
ＡＡ型種類株式 (千株) 47,100 47,100 47,100 － －
純資産額 (百万円) 12,450,275 12,590,891 13,894,021 14,607,272 16,493,041
総資産額 (百万円) 17,716,994 17,809,246 21,198,281 20,991,040 23,230,320
１株当たり純資産額 (円) 845.11 875.44 959.55 1,060.16 1,215.84
１株当たり配当額
※
普通株式 220 220 240 148 60
(円)
(うち１株当たり
( 100) ( 100) ( 105) ( 120) ( 25)
中間配当額)
第１回ＡＡ型種類株式 211 264 264 － －
(うち１株当たり (円)
( 105.5) ( －)
(132.0) (132.0) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 131.42 100.85 116.56 121.98 214.99
潜在株式調整後
(円) 129.98 100.05 115.31 121.97 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 70.3 70.7 65.5 69.6 71.0
自己資本利益率 (％) 15.5 11.4 12.4 11.9 18.9
株価収益率 (倍) 9.9 12.9 14.8 18.2 8.7
配当性向 (％) 33.5 43.6 41.2 42.6 27.9
従業員数 74,515 74,132 71,373 70,710 70,056
(人)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 11,122] [ 10,795] [ 9,565] [ 9,917] [ 11,405]
株主総利回り (％) 98.3 101.7 136.2 176.6 155.9
(比較指標： (％) (95.0) (85.9) (122.1) (124.6) (131.8)
配当込みTOPIX)
2,475
最高株価 (円) 7,686 8,026 8,712 2,283
(12,375)
1,622
最低株価 (円) 6,045 5,771 6,163 1,764
(8,110)
（注）１ 株主総利回りは、次の算式により算出している。
当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの
各事業年度末日の株価 ＋
１株当たり配当額の累計額
株主総利回り（％）＝
当事業年度の５事業年度前の末日の株価
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２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用して
おり、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
る。
３ 2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っている。第115期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算定している。
※ 第118期の中間配当額は株式分割前の120円、期末配当額は株式分割後の28円とし、年間配当額は単純合
計である148円として記載している。なお、当該株式分割を考慮しない場合の１株当たり配当額（うち１株
当たり中間配当額）は下記のとおりである。
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
１株当たり配当額
普通株式 220 220 240 260 300
(円)
（うち１株当たり
( 100) ( 100) ( 105) ( 120) ( 125)
中間配当額）
４
2021年４月２日に第１回ＡＡ型種類株式の残存する全部の取得および2021年４月３日に第１回ＡＡ型種類株
式の全部の消却を完了しており、2023年３月期において、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当
たり当期純利益は記載していない。
５ 株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第１部）の、2022年４月４日以降は東京証券取引所
（プライム市場）の普通株式の市場相場である。なお、第118期の株価については株式分割後の最高株価お
よび最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を括弧内に記載している。また、第１
回ＡＡ型種類株式は非上場株式であるため、該当事項はない。
３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
ＴＦＳは、継続開示会社に該当しない会社である。
会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
会社名 トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表者の役職氏名 取締役社長 頃末 広義
本店の所在の場所 愛知県名古屋市西区牛島町６番１号
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第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
決算期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
売上高 (百万円) 2,141,906 2,200,557 2,174,001 2,350,615 2,836,907
経常利益 (百万円) 313,306 281,329 474,498 646,813 430,675
親会社株主に帰属する
(百万円) 222,308 223,836 350,229 478,661 288,778
当期純利益
包括利益 (百万円) 267,214 103,547 497,070 801,434 531,283
純資産額 (百万円) 2,893,403 3,005,729 3,484,968 4,294,851 4,533,337
総資産額 (百万円) 23,660,621 24,574,145 27,482,433 30,751,097 34,457,131
１株当たり純資産額 (円) 1,816,366.85 1,884,482.41 2,184,614.29 2,689,761.92 2,824,298.62
１株当たり当期純利益
(円) 141,552.90 142,525.61 223,004.92 304,782.79 183,876.74
金額
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 12.1 12.0 12.5 13.7 12.9
自己資本利益率 (％) 8.0 7.7 11.0 12.5 6.7
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) ― ― ― ― ―
の期末残高
従業員数
10,634 11,469 12,226 12,986 13,771
(外、平均臨時雇用者 (人)
(1,540) (1,542) (1,386) (1,374) (1,489)
数)
(注) １ 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載していない。
２ 非上場である為、株価収益率を記載していない。
３ 連結キャッシュ・フロー計算書については記載を省略している為、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、
「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物
の期末残高」を記載していない。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用して
おり、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
いる。
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(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
決算期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
売上高 (百万円) 75,532 67,138 67,148 116,713 483,893
経常利益 (百万円) 63,027 52,635 47,481 91,361 460,159
当期純利益 (百万円) 57,665 43,866 41,009 82,651 445,939
資本金 (百万円) 78,525 78,525 78,525 78,525 78,525
発行済株式総数 (株) 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500
純資産額 (百万円) 580,459 621,868 665,834 747,288 880,949
総資産額 (百万円) 586,472 629,775 674,448 757,115 895,661
１株当たり純資産額 (円) 369,601.93 395,968.40 423,963.15 475,828.45 560,935.91
１株当たり配当額
63,674.00 7,640.00 272,842.00
(うち１株当たり (円) ― ―
(63,674.00) (―) (191,020.00)
中間配当額)
１株当たり当期純利益金
(円) 36,717.92 27,931.86 26,112.55 52,627.34 283,947.19
額
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り当期純利益金額
自己資本比率 (％) 99.0 98.7 98.7 98.7 98.4
自己資本利益率 (％) 9.6 7.3 6.4 11.7 54.8
配当性向 (％) 173.4 ― ― 14.5 96.1
従業員数 85 99 230 120 127
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (14) (17) (23) (20) (17)
(注) １ 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載していない。
２ 非上場である為、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価の記載を省略している。
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２ 沿革
・トヨタファイナンシャルサービス株式会社 (以下、ＴＦＳ) は、トヨタ自動車株式会社 (以下、トヨタ) の100％出資
で、トヨタの金融事業の競争力強化と意思決定の迅速化を図ることを目的に国内外の金融子会社を傘下に置く統括会社
として2000年７月に設立された。
年 概要
1982年 ・トヨタ ファイナンス オーストラリア株式会社〔現 連結子会社〕(オーストラリア)設立
トヨタの販売金融サービスの世界展開開始
・トヨタ モーター クレジット株式会社〔現 連結子会社〕(米国)設立
1986年 ・トヨタ モーター インシュランス サービス株式会社〔現 連結子会社〕(米国)設立
1987年 ・トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)株式会社〔現 連結子会社〕(オランダ)設立
1988年 ・トヨタ クレジットバンク有限会社〔現 連結子会社〕(ドイツ)設立
・トヨタファイナンス株式会社〔現 連結子会社〕(日本)設立
・トヨタ モーター ファイナンス(UK)株式会社〔現トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)
株式会社：連結子会社〕(英国)設立
1990年 ・トヨタ クレジット カナダ株式会社〔現 連結子会社〕(カナダ)設立
1993年 ・トヨタ リーシング タイランド株式会社〔現 連結子会社〕(タイ)設立
2000年 ・主にトヨタ自動車株式会社が保有する販売金融子会社株式の現物出資により、
トヨタファイナンシャルサービス株式会社設立
2004年 ・トヨタ ファイナンシャル セービング バンク株式会社〔現 連結子会社〕(米国)設立
2005年 ・トヨタ モーター ファイナンス チャイナ有限会社〔現 連結子会社〕(中国)設立
2018年 ・トヨタファイナンシャルサービス イタリア株式会社〔現 連結子会社〕(イタリア)設立
2019年 ・株式会社ＫＩＮＴＯ〔現 連結子会社〕(日本)設立
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３ 事業の内容
・ＴＦＳグループは、ＴＦＳ、国内外の連結子会社81社及び持分法適用会社９社で構成され、自動車の販売金融サービス
を中心に事業展開している。「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (セグメント
情報等) セグメント情報」に記載のとおり、ＴＦＳグループの提供する金融サービスは、主に、自動車ローン及び
リースの提供、販売店への資金の貸付、保険仲介等の販売金融事業である。
・日本においては、トヨタファイナンス株式会社が、北米地域においては、トヨタ モーター クレジット株式会社及びト
ヨタ クレジット カナダ株式会社が、英国においては、トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)株式会社が、その他の
地域においては、トヨタ ファイナンス オーストラリア株式会社及びトヨタ リーシング タイランド株式会社等が展開
しており、現在、世界43の国・地域で顧客への販売金融サービスの提供を行っている。なお、当連結会計年度より、報
告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記
事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「１ 報告セグメントの概要」に記載している。
・ＴＦＳの主な事業内容は、これら金融事業の企画・戦略の立案、関係各社の収益管理・リスク管理、金融事業の効率化
推進等である。
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４ 関係会社の状況
資本金又は 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 割合(％)
(親会社)
役員の兼任…有
(百万円) 自動車の 被所有 資金の預入
トヨタ自動車㈱（注）２ 愛知県 豊田市
635,401 製造・販売 100 設備等の賃借等
(連結子会社)
トヨタファイナンス㈱ (百万円) 所有
愛知県 名古屋市 自動車の販売金融 役員の兼任…有
（注）１，２ 16,500
100
トヨタ モーター Plano,
(千米ドル) 100
自動車の販売金融 役員の兼任…有
Texas, U.S.A.
915,000 (100)
クレジット㈱（注）１，２，４
トヨタ モーター
(米ドル)
Plano,
自動車の保険代理 100
インシュランス サービス㈱ 役員の兼任…有
Texas, U.S.A.
10,000 店業務 (100)
（注）１
(米ドル)
トヨタ ファイナンシャル
Henderson,
100
700 自動車の販売金融 役員の兼任…有
Nevada, U.S.A.
セービング バンク㈱ (100)
(千加ドル)
トヨタ クレジット Markham,
自動車の販売金融 100 役員の兼任…有
Ontario, Canada
60,000
カナダ㈱（注）１
(千ブラジル・
バンコ トヨタ ブラジル㈱
100
レアル)
Sao Paulo, Brazil
自動車の販売金融 役員の兼任…無
(100)
141,670
(千メキシコ・
トヨタ ファイナンシャル
100
ペソ)
Mexico City, Mexico
自動車の販売金融 役員の兼任…有
サービス メキシコ㈱ (100)
491,368
トヨタ (千ユーロ)
Cologne, Germany
自動車の販売金融 100 役員の兼任…無
クレジットバンク㈲ 30,000
トヨタ モーター
トヨタグループ会
Amsterdam, (千ユーロ)
社への資金調達支 100 役員の兼任…無
ファイナンス(ネザーランズ)㈱
Netherlands 908
援
（注）２
Epsom, Surrey,
トヨタ ファイナンシャル
(千英ポンド)
自動車の販売金融 100 役員の兼任…無
United Kingdom 253,350
サービス(UK)㈱（注）１
トヨタファイナンシャルサービ (千ユーロ) 100
Roma, Italy
自動車の販売金融 役員の兼任…無
ス イタリア㈱（注）１ 122,863 (100)
St Leonards,
トヨタ ファイナンス
(千豪ドル)
New South Wales, 自動車の販売金融 100 役員の兼任…有
120,000
オーストラリア㈱（注）１，２
Australia
St Leonards,
オーストラリアン アライアンス
(豪ドル) 100
New South Wales, 自動車の販売金融 役員の兼任…有
オートモーティブ ファイナンス㈱ 2 (100)
Australia
(百万タイ・
トヨタ リーシング
87.38
バーツ)
Bangkok, Thailand
自動車の販売金融 役員の兼任…無
(0.04)
タイランド㈱（注）１
18,100
トヨタ モーター ファイナンス
(千元)
中国 北京 自動車の販売金融 100 役員の兼任…無
4,100,000
チャイナ㈲（注）１
(千フィリピン・
トヨタ ファイナンシャル
Makati, Philippines
ペソ) 自動車の販売金融 60 役員の兼任…無
サービス フィリピン㈱（注）１
8,700,000
その他 65社
(持分法適用関連会社)
９社
(注) １ 特定子会社に該当する。なお、(連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、トヨ
タファイナンシャルサービス インターナショナル㈱、トヨタ バンク ロシア㈱、トヨタ ファイナンシャル
サービス インディア㈱、トヨタ モーター リーシング チャイナ㈲、トヨタ ファイナンシャル サービス チャ
イナ㈲、㈱ＫＩＮＴＯ、トヨタファイナンシャルサービス シンガポール㈱及びトヨタ バンク ポーランド㈱で
ある。
２ 有価証券報告書を提出している。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。
４ トヨタ モーター クレジット㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10％を超えているが、有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略している。
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５ 従業員の状況
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 2,520
北米 3,894
英国 454
その他 6,776
全社(共通) 127
合計 13,771 (1,489)
(注) １ 従業員数については、就業人員 (ＴＦＳグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からＴＦＳグ
ループへの出向者を含む。) であり、臨時雇用者数 (パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)
は、年間の平均人員を( )内に外数で記載している。
２ 全社(共通)は、ＴＦＳに所属している従業員である。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
127(17) 41.6 5.4 10,184
(注) １ 従業員数については、就業人員(ＴＦＳから社外への出向者を除き、社外からＴＦＳへの出向者を含む。)であ
り、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載している。
２ 平均年間給与額は、基準外賃金及び賞与を含む。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① トヨタファイナンシャルサービス株式会社
当事業年度における男性労働者(専門職区分)の育児休業取得率は50.0%である。これは、「女性の職業生活における
活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
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② 連結子会社
当事業年度
管理職に
男性労働者の 労働者の男女の
占める
育児休業取得率(%) 賃金の差異(%)(注1)
会社名 女性労働者
正規雇用 パート・
の割合(%)
雇用管理区分 全労働者
労働者 有期労働者
(注1)
トヨタファイナンス
5.4 全労働者 92.0 (注2) 47.0 50.6 58.5 (注3)
㈱
全労働者 33.3
正規労働者 33.3
㈱ＫＩＮＴＯ ― (注1) ― ― ―
パート・
―
有期労働者
全労働者 33.3
ＫＩＮＴＯ 正規労働者 33.3
― (注1) 83.2 83.6 ―
テクノロジーズ㈱
パート・
―
有期労働者
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
ある。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
３ 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出している。
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第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ＴＦＳグループは、お客様に移動の自由による喜びを感じていただくよう、お客様のニーズ・ライフスタイルや地域
特性に対応したサービスを提供し、ＴＦＳの使命である「トヨタのお客様を中心に、健全な金融サービスを提供し、豊
かな生活に貢献する」ことを目指している。また、新たな価値を創造する「未来への挑戦」と、毎年着実に“真の競争
力”を強化する「年輪的成長」を方針に掲げ、以下の課題に取り組むことで持続可能な成長を実現したいと考えてい
る。
(1) 自動車・販売金融一体となった事業戦略の策定、戦略的連携の強化
(2) 販売金融事業を取り巻くリスク管理手法・体制の強化
(3) 資金調達の多様化と緊急時の流動性確保
(4) 生産性、効率性、収益性の向上
(5) 車両トータルライフの収益機会の取り込み
(6) モビリティサービスの事業化
(7) お客様ニーズに適合したデジタル化推進
(8) 人材育成の強化
２ サステナビリティに関する考え方及び取組
ＴＦＳグループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事
項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。また、ＴＦＳグループにおける記載が困難であるものについ
ては、ＴＦＳのものを記載している。
ＴＦＳでは、トヨタとともに社会の発展や課題の解決に、事業活動を通して貢献してきた。現在、 チーフ・サステナ
ビリティ・オフィサー（ＣＳО）及び活動を推進するサステナビリティ推進プロジェクトを設置し、「社会」「環境」
「会社基盤」に関するマテリアリティ（重要課題）に基づき、全社的取り組みを実施している。また、ＣＳОを議長と
し、四半期ごとにサステナビリティ推進会議を開催、取り組み状況を代表取締役に報告・協議するとともに、重要な案件
に関しては取締役会に報告する体制を取っている。
また、気候変動リスクを含むサステナビリティ関連リスクが、事業及び損益に与える潜在的な影響を把握、評価及び低
減するために、リスク管理の枠組みに統合し、管理することを検討している。
ＴＦＳは、ハラスメント発生防止の社内研修を継続的に実施するなど、多様な社員が安心・安全に働けるように職場の
環境整備をしている。また、仕事と育児の両立支援制度を整備するとともに、性別に関わらず対象全社員の育児休業等
100%取得を目指すことで、社員の働きやすい環境を整えている。
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３ 事業等のリスク
ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについて、投資家
の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載している。但し、以下はＴＦＳグループに関
する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在する。かかるリスク要因のいずれ
も、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は本書提出日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の異常な変動
① 損益関連
トヨタ・レクサス車の販売減少に伴い、ＴＦＳグループの融資件数や金融債権残高が減少する可能性がある。
ディストリビューターと契約する特別プログラムの内容が変化することにより、収益が減少又は費用が増加する可能
性がある。
現地の商業銀行など他金融機関との融資レートの競争により、利鞘が縮小するリスクがある。
格付け機関によるトヨタ及びＴＦＳグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し変更や、展開国・地
域における資金調達環境の変化などにより、調達可能資金量に制約を受け、ＴＦＳグループの融資件数や金融債権残高
が減少する可能性がある。
リスクヘッジのためデリバティブを使用しているが、デリバティブは各期末において時価評価され、その結果生じる
評価損益が損益計算書に計上されるため、損益計算書に計上される売上原価がデリバティブ評価損益の影響を強く受け
る可能性がある。
格付け機関によるトヨタ及びＴＦＳグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し変更や、展開国・地
域における市場金利の上昇などの資金調達環境の変化、資金調達・リスクヘッジのタイミング・規模・市場選択の巧拙
などにより、資金調達コストが上昇するリスクがある。
デリバティブ取引においてカウンターパーティが倒産することにより、債権を回収できないリスクがある。
ＴＦＳグループが契約しているクレジットサポートアグリーメントあるいは保証・コンフォートレターの履行リスク
がある。
リース終了時の車両価格の想定以上の下落や返却されるリース車両の増加などの要因により、残価関連費用が増加す
るリスクがある。また、融資先の信用力の悪化により、貸倒関連費用が増加するリスクがある。
こうしたリスクに対処するため、ＴＦＳグループ横断的な収益管理・経営管理体制の下で継続的な業績管理を実施す
るとともに、資金調達・リスク管理に関わるポリシー・ガイドラインを定め、定期的なモニタリングを行うことで、業
務運営の適正性確保を図っている。
② オペレーショナル・リスク
情報漏洩・事務ミス・詐欺・故障等、適切な内部管理や事務プロセスの不備、ならびに故意または過失による人為的
事故等により、損失が発生するリスクがある。
こうしたリスクに対処するため、内部通報制度の設置・運用、情報技術基盤や管理手法の高度化ならびに運営手続の
整備、持続的な業務改善活動等を通じて、リスク軽減に向けた業務見直しへの取り組みを行っている。
③ 為替リスク
ＴＦＳグループは、国内外40以上の国・地域で販売金融事業を展開している。各国・地域における売上、費用、資産
など現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されている。換算時の為替レートの変動により、現地通
貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性がある。
こうしたリスクを念頭に置き、為替市場動向を注視し、為替レート変動が経営成績等に与える影響を適時適切にモニ
タリングしている。
④ 外部リスク
ＴＦＳグループが展開している国・地域における政治・経済・規制等の変化が各国・地域の経済政策や金融・財政政
策に及ぼす影響により、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
ＴＦＳグループが展開している国・地域における戦争・テロ・騒乱、震災・火災・風水害などの災害やパンデミック
（感染爆発）といった政治・社会の混乱により、当該国・地域の経済の低迷や、ＴＦＳグループの資産・担保・顧客・
従業員などへの被害、トヨタ・レクサス車の生産・販売活動への障害などの事象が発生した場合、ＴＦＳグループの財
政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、ＴＦＳグループ横断的な事業継続・緊急時の対応に関するポリシーを定めた上で、
各社が事業継続計画を整備ならびに必要に応じて更新し、定期的な訓練・演習を実施することで、不測の事態への対応
に備えている。
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⑤ 流動性リスク
大規模な金融システム不安や混乱等により、金融市場における流動性が著しく低下した場合、あるいは、トヨタ及び
ＴＦＳグループの業績や財務状況の悪化、格付けの低下や風説・風評の流布等が発生した場合には、通常より著しく高
い 金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは、資金繰り運営に支障が生じる可能性がある。その結果、ＴＦＳグ
ループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、ＴＦＳグループ横断的な資金調達・リスク管理に関わるポリシー・ガイドラインを
定め、定期的なモニタリングを行うとともに、複数金融機関によるグローバルなバック・アップ・ファシリティの設
定、シナリオに則った資金流動性訓練の実施等を通じて、業務運営の適正性・実効性の確保を図っている。
⑥ システムに関するリスク
自然災害、障害、不正使用、サイバー攻撃などの影響により、ＴＦＳグループ会社が利用するシステムに、誤作動や
停止、情報の消失や漏洩等の事象が発生した場合、業務の中断・混乱、損害賠償金の支払い、ＴＦＳグループの社会的
信用の失墜等によりＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、堅牢な情報技術基盤ならびにＴＦＳグループ横断的な運営手続の整備、情報セキュ
リティ教育の徹底、情報漏洩・サイバー攻撃を想定した訓練の実施、外部脅威の動向の継続的モニタリングを通じた対
策を講じている。
⑦ コンプライアンスに関するリスク
ＴＦＳグループ会社が法令などに抵触する事態が生じた場合、行政処分や刑事処分（登録や免許の取り消し、課徴金
や罰金の命令等）、損害賠償金の支払い、ＴＦＳグループの社会的信用の失墜等によりＴＦＳグループの財政状態及び
経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、各グループ会社での取組に加え、ＴＦＳグループ横断のポリシー・ガイドラインを
定めることにより、各グループ会社におけるコンプライアンス管理体制の強化を図っている。
⑧ 個人情報管理に関するリスク
ＴＦＳグループ会社は個人情報を取り扱っており、これらの情報について不適切な利用・紛失・漏洩等が発生した場
合、行政処分、刑事処分、損害賠償金の支払い、ＴＦＳグループの社会的信用の失墜等によりＴＦＳグループの財政状
態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、前述のオペレーショナル・リスクにかかる取り組みに加え、ＴＦＳグループ横断の
ポリシー・ガイドラインを定めることにより、各グループ会社での取組の強化を図っている。
⑨ 販売金融以外のビジネス
ＴＦＳグループは、法令その他の条件の許す範囲内で、販売金融以外の分野においても事業を行っている。ＴＦＳグ
ループは、販売金融以外の事業範囲に関するリスクについては、相対的に限られた経験しか有していないことがあるた
め、業務特性に応じた適切なリスク管理がなされなければ、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える
可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、知見ある人材の採用・活用等も行いながら、事業にかかる潜在的なリスクをモニ
ターすることで、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に与える影響の抑止を図っている。
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(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存
ＴＦＳグループの事業はトヨタ・レクサス車の販売に大きく依存している。このため、規制による場合または自主的
な場合に関らず、リコール等の改善措置の実施などによりトヨタ・レクサス車の販売や価格に悪影響が生じた場合、Ｔ
ＦＳグループの売上や資産が減少しまたは費用が増加する可能性がある。
また、大規模な販売店など特定の法人に対しクレジットエクスポージャーを保有し、その法人の信用力が大幅に低下
するかあるいは倒産した場合に、貸倒関連費用が増加する可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、ＴＦＳグループ横断的な収益管理・経営管理体制の下で継続的なモニタリングを実
施し、また、法人向け与信に関わるポリシーを定め、業務運営の適正性確保を図っている。
(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針
銀行免許を保有しているＴＦＳグループ子会社等に対する自己資本比率などの規制に関する基準や算定方法の変更が
行われるリスクがある。
ＴＦＳグループが展開している国・地域における税制の変更や、負債や資本に関する規制などの変更により、ＴＦＳ
グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、全社レベルでビジネスリスク全般を監視する「エンタープライズ・リスク・コミッ
ティ」傘下のファンクショナル・コミッティにおける活動を通じて、外部環境変化の定期的な情報連携・共有を促進す
ることで、早期に対策を講ずる運営体制としている。
(4) 重要な訴訟事件等の発生
ＴＦＳグループ会社が当事者となる訴訟事件や法的手続き等で不利な判断がなされた場合、または、それらの訴訟事
件や法的手続き等に伴うＴＦＳグループの社会的信用の失墜などが生じた場合、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成
績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、ＴＦＳグループ会社では、訴訟事件・法的手続き等の当事者となった場合、その内
容に応じた適切な弁護士の登用、対応態勢の整備等、適切な事案管理に取り組んでいる。
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４ 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析
(1) 重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
ＴＦＳグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成している。こ
の連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額並びに
開示に影響を与える見積り及び仮定を必要としている。経営者は、これらの見積り及び仮定について、過去の実績や現
状を勘案し合理的に判断しているが、見積り及び仮定特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積り及び
仮定に基づく数値と異なる場合がある。
ＴＦＳグループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。また、連結財務諸表の作
成に当たって用いた重要な会計上の見積り及び仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
(2) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、資源高及び円安の同時進行による輸入コストの増加影響を受けつつも、経済社会活
動の正常化を背景に個人消費の回復や国内雇用情勢の持ち直しの動きがみられた。海外経済は、世界的な資源価格の上
昇などによるインフレ圧力と各国の金融引き締めに加え、金融市場の不安定な動向などを背景に、当連結会計年度末に
かけて見通しの不透明感が増した。先行きは、供給面での制約等による国内外経済の下振れリスク、世界的な資源価格
の上昇、及び、インフレ抑制のための各国金融政策の動向等に留意していく必要がある。
自動車市場においては、世界的な半導体の需給ひっ迫による部品供給不足の影響は見られたものの、新型車の発売等
により販売台数は対前連結会計年度でほぼ横ばいの結果となった。
このような環境下、ＴＦＳグループは「お客様の利益やニーズを常に第一に考える」企業哲学のもと、金融事業を通
じて、お客様の日常生活をサポートし、ひとりでも多くの方々にトヨタファンになっていただくことを目指している。
また、トヨタ・レクサス車の販売支援を通じてトヨタグループ全体の企業価値向上に貢献するためには、新たな価値
を創造する「未来への挑戦」と、一年一年着実に真の競争力を強化する「年輪的成長」の実現が不可欠と考えている。
「未来への挑戦」としては、バリューチェーンの深化、モビリティサービスによる新たなエコシステムの創造・取込み
に取り組んでいる。日本、欧州を中心としてKINTOブランドによるフルサービスリース事業を拡大する他、「TOYOTA
Wallet」等のペイメント事業についても展開地域の拡大、サービス内容の充実を推進している。「年輪的成長」として
は、各国のディストリビューター、販売店と連携し、お客様のニーズに応えるべく、商品力、サービス品質の向上を推
し進めている。また、事業の拡大に向けて、中古車向け融資にも積極的に取り組んでいる。
これらの活動の結果、トヨタ・レクサス新車向け融資シェアは約30%、中古車を含めた総融資件数は約379万件と、ト
ヨタ・レクサス車を中心としたバリューチェーンの拡大に貢献した。今後も、トヨタ自動車の販売戦略の一翼を持続的
に担っていくため、バリューチェーン・モビリティサービスへの取り組み強化を通じた収益力の向上、健全なオペレー
ション体制及び強固な財務体質の構築に取り組んでいく。
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以上の結果、当連結会計年度のＴＦＳグループ連結決算は、売上高は２兆8,369億円と、前連結会計年度に比べて
4,862億円の増収となったが、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は3,804億円と2,298億円の減益、経
常利益は4,306億円と2,161億円の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,887億円と1,898億円の減益となっ
た。
ＴＦＳ単独決算については、売上高は4,838億円と、前事業年度に比べて3,671億円の増収となり、受取配当金の増加
などにより、営業利益は4,542億円と3,646億円の増益、経常利益は4,601億円と3,687億円の増益、当期純利益は4,459
億円と3,632億円の増益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更し、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分により
作成した情報に基づいて記載している。
(日本)
売上高は2,620億円と、前連結会計年度に比べて237億円の増収となり、貸倒関連費用の減少などにより、営業利益
は400億円と104億円の増益となった。
(北米)
売上高は１兆8,335億円と、前連結会計年度に比べて2,767億円の増収となったが、デリバティブ関連損益の影響な
どにより、営業利益は2,318億円と2,043億円の減益となった。
(英国)
売上高は645億円と、前連結会計年度に比べて171億円の増収となり、融資残高の増加などにより、営業利益は250
億円と4億円の増益となった。
(その他)
売上高は6,767億円と、前連結会計年度に比べて1,686億円の増収となったが、デリバティブ関連損益の影響などに
より、営業利益は1,067億円と280億円の減益となった。
また、当連結会計年度末におけるＴＦＳグループの財政状態は次のとおりである。
当連結会計年度末の総資産は34兆4,571億円と、前連結会計年度末に比べて３兆7,060億円の増加となった。流動資産
は３兆9,097億円増加して28兆2,403億円、固定資産は2,037億円減少して６兆2,167億円となった。流動資産の増加は営
業債権の増加などによるものであり、固定資産の減少は賃貸資産の減少などによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は29兆9,237億円と、前連結会計年度末に比べて３兆4,675億円の増加となった。流動負
債は１兆3,357億円増加して13兆7,412億円、固定負債は２兆1,318億円増加して16兆1,825億円となった。流動負債の増
加は１年以内返済予定の長期借入金やコマーシャルペーパーの増加などによるものであり、固定負債の増加は長期借入
金の増加などによるものである。
当連結会計年度末の純資産合計は４兆5,333億円と、前連結会計年度末に比べて2,384億円の増加となった。この増加
は為替換算調整勘定の変動などによるものである。
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② 営業実績
当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。
イ 取扱残高
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 1,817,098 △0.3
北米 17,966,134 10.8
英国 997,607 18.9
その他 9,105,196 12.6
合計 29,886,036 10.8
(注) １ セグメント間取引については相殺消去している。
２ 上記取扱残高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の期末残高を記載している。
ロ 売上高実績
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 262,071 10.0
北米 1,833,546 17.8
英国 64,586 36.0
その他 676,703 33.2
合計 2,836,907 20.7
(注) セグメント間取引については相殺消去している。
５ 経営上の重要な契約等
ＴＦＳは、当連結会計年度に開催された取締役会においてＴＦＳの連結子会社であるトヨタ ファイナンシャル サー
ビス(UK)㈱がアルクレディス ファイナンス㈱の株式を51％取得することを決議し、契約を締結した。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載して
いる。
６ 研究開発活動
該当事項はない。
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第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
ＴＦＳグループでは、顧客とのリース取引に応じるため取得する賃貸資産 (車両運搬具、工具器具備品及び機械装置
等) が主な対象である。当連結会計年度の賃貸資産の設備投資額は1,769,913百万円であり、主に北米セグメントに係る
ものである。また、賃貸資産以外の設備投資額は35,973百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。
なお、リース終了に伴い通常行われる資産の除却または売却を除き、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却
等はない。
２ 主要な設備の状況
ＴＦＳグループにおける主たる設備の状況は、次のとおりである。
(1) 賃貸資産の状況
2023年３月31日現在
区分 帳簿価額(百万円) 構成比(％)
オペレーティング・リース資産 4,882,190 100.0
合計 4,882,190 100.0
(注) 上記のオペレーティング・リース資産は、主に北米セグメントのリース用の車両である。
(2) 社用設備及び賃貸目的以外の事業用設備の状況
1) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
重要なものはない。
2) 国内子会社の状況
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
子会社 セグメント 主な設備 従業員数
ソフト
(主な所在地) の名称 の内容 (人)
建物 その他 合計
ウェア
トヨタファイナンス㈱ 1,928
日本 業務施設 846 14,409 373 15,629
(愛知県名古屋市） (277)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品を含んでいる。
２ 上記の子会社には、上表のほか、リース契約に基づく賃借資産があるが、重要性がないため記載を省略してい
る。
３ 従業員数の( )は臨時雇用者数を外数で記載している。
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3) 在外子会社の状況
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
子会社 セグメント 主な設備 従業員数
ソフト
(主な所在地) の名称 の内容 (人)
建物 その他 合計
ウェア
トヨタ モーター
クレジット㈱ 3,678
北米 業務施設 12,523 29,073 1,152 42,749
(Plano, (270)
Texas, U.S.A.)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品を含んでいる。
２ 従業員数の( )は臨時雇用者数を外数で記載している。
３ 設備の新設、除却等の計画
(1) 新設等
ＴＦＳグループにおける次連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) の賃貸資産の設備投資計画額
は、2,176,732百万円であり、主に北米セグメントに係るものである。
また、賃貸資産以外の設備投資計画額は33,528百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。
(2) 除却及び売却
リース終了に伴い通常行われる資産の除却または売却を除き、次連結会計年度において重要な設備の除却、売却等の
計画はない。
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第４ トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
１ 株式等の状況
(1) 株式の総数等
① 株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,680,000
計 4,680,000
② 発行済株式
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
普通株式 1,570,500 非上場 （注）１，２
計 1,570,500 ― ―
（注）１ 単元株制度は採用していない。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りである。
ＴＦＳの発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
(2) 新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内容
該当事項はない。
② ライツプランの内容
該当事項はない。
③ その他の新株予約権等の状況
該当事項はない。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はない。
(4) 発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2004年７月15日
70,000 1,570,500 3,500 78,525 3,500 78,525
(注)１
（注）１ 株主割当 1,500,500：70,000 70,000株
発行価格 100,000円
資本組入額 50,000円
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(5) 所有者別状況
(2023年３月31日現在)
株式の状況
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 1,570,500 ― ― ― 1,570,500 ―
(株)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
(6) 大株主の状況
(2023年３月31日現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 1,570,500 100.00
計 ― 1,570,500 100.00
(7) 議決権の状況
① 発行済株式
(2023年３月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式1,570,500 1,570,500 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,570,500 ― ―
総株主の議決権 ― 1,570,500 ―
② 自己株式等
該当事項はない。
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２ 自己株式の取得等の状況
［株式の種類等］ 該当事項はない。
(1) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はない。
(2) 取締役会決議による取得の状況
該当事項はない。
(3) 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はない。
(4) 取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項はない。
３ 配当政策
ＴＦＳは、配当については、財務体質の強化、金融事業の新規展開に必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けさ
れた利益の配分を年１回行うことを基本方針としている。これらの利益の配分の決定機関は、株主総会である。また、
ＴＦＳは取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
第23期（2023年３月期）は、上記方針に基づき、普通株式の配当として１株当たり272,842円（うち中間配当金
191,020円)を配当した。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年３月15日
299,996 191,020
取締役会決議
2023年６月28日
128,501 81,822
定時株主総会決議
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４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(1) コーポレート・ガバナンスの概要
① 会社機関の内容
ＴＦＳは、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締
役、監査機関として監査役、という会社法上規定されている株式会社の機関制度を基本としている。
本書提出日現在、取締役会は取締役７名で構成され、ＴＦＳの業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督してい
る。
また、監査役制度（監査役３名）を採用している。監査役間での緊密な連携や分担を目的に監査役協議会を設置し、
当該会議での意見交換を通じて策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や、業務執行
状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っている。
② 内部統制システムの状況
ＴＦＳは金融事業に内在するリスクに対する適正な統制を行うため、ＴＦＳグループ各社に対して社内組織ないし諸
規則の整備及び運用、役職員の教育、各種報告及びチェック体制の強化を求めるとともに、効果的かつ効率的な内部監
査を推進するグローバル監査体制を構築している。具体的には、監査体制をＴＦＳ、地域統括本部、子会社等の三層に
区分し、各層の内部監査人が各担当領域の監査を実施している。各層間で責任を分担するとともに、状況に応じて協力
して監査やトレーニングを実施することにより、ＴＦＳグループ全体としての監査の標準化・高度化及び効率化を図っ
ている。
また、米国企業改革法第404条に基づく内部統制の評価については、主要子会社に対し、財務報告に影響を与える可
能性のある業務処理の体制、方針及び手続について、その整備、運用及び評価等の実施徹底を要請しており、実施状況
の点検を行っている。
③ リスク管理体制の状況
ＴＦＳ、地域統括本部、子会社等の各レベルで各種リスクを管理している。また、グループレベルでリスク全般を監
視する「エンタープライズ・リスク・コミッティ」に加え、専門分野毎に「ファンクショナル・コミッティ」などを設
置して、重要なリスクを管理するとともに、管理手法の最適化やグローバル展開に取り組んでいる。
④ 役員報酬の内容
ＴＦＳの取締役に対する報酬の内容は、年間報酬総額113百万円（うち、社外取締役─百万円）である。また、監査
役に対する報酬の内容は、年間報酬総額25百万円（うち、社外監査役―百万円）である。
⑤ 取締役及び監査役との役員等賠償責任保険契約
ＴＦＳは会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社
の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が
被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしている。保険料は全額ＴＦＳが負担している。な
お、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職
務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。
⑥ 取締役の定数
ＴＦＳの取締役は13名以内とする旨定款に定めている。
⑦ 取締役の選任の決議要件
ＴＦＳの取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。
また、取締役の選任は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
イ 株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関
ＴＦＳは、会社法第199条第１項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集事
項及び同法第202条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨を定款で定めている。
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ロ 中間配当の決定機関
ＴＦＳは、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により行うことができる旨を定
款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
⑨ 取締役会の活動状況
当事業年度においてＴＦＳは取締役会を合計11回開催し、会社法その他の法令に規定された事項、定款に規定された
事項及び経営上の重要な事項の意思決定・監督をしている。個々の取締役の出席状況については次のとおりである。
氏名 取締役会出席状況
頃 末 広 義 全11回中11回
小 寺 信 也 全11回中11回
マーク テンプリン 全11回中11回
ハオ ティエン 全11回中11回
西 利 之 全11回中11回
小 林 耕 士 全11回中10回
中 田 佳 宏 全１回中１回
宮 崎 洋 一 全10回中10回
山 本 正 裕 全11回中11回
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(2) 役員の状況
① 役員一覧
男性10名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 株式会社三井銀行
(現 株式会社三井住友銀行) 入社
2018年４月 株式会社三井住友銀行
常務執行役員 就任
代表取締役
頃 末 広 義 1961年12月28日生 (注)１ なし
トヨタファイナンシャルサービス
2021年４月
取締役社長
株式会社
取締役社長 〃
トヨタファイナンス株式会社
2021年４月
取締役 〃
トヨタ自動車株式会社
1984年４月
入社
同社
2013年４月
常務役員 就任
トヨタファイナンシャルサービス
2018年１月
株式会社
取締役上級副社長 小 寺 信 也 1962年３月１日生 (注)１ なし
取締役上級副社長
〃
トヨタファイナンス株式会社
2018年６月
取締役 〃
株式会社ＫＩＮＴＯ
2019年２月
取締役社長 〃
米国トヨタ自動車販売株式会社
1990年１月
入社
トヨタ自動車株式会社
2013年４月
常務役員 就任
トヨタファイナンシャルサービス
2016年４月
株式会社
取締役 〃
トヨタ モーター クレジット
2016年５月
株式会社
取締役会長 〃
マーク
取締役 1961年１月２日生 （注)１ なし
テンプリン
同社
2018年９月
取締役社長 〃
トヨタ モーター インシュランス
2018年９月
サービス株式会社
取締役社長 〃
トヨタ クレジット カナダ株式会社
2018年９月
取締役会長 〃
トヨタ ファイナンシャル セービング
2021年10月
バンク株式会社
取締役会長 〃
1999年６月 カナダトヨタ株式会社
入社
2017年１月 トヨタ モーター アジア パシフィッ
ク株式会社
取締役 ハオ ティエン 1964年５月19日生 (注)１ なし
取締役 就任
2020年１月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 〃
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 トヨタ自動車株式会社
入社
2017年４月 同社
常務役員 就任
2018年１月 トヨタ東京カローラ株式会社（現 ト
ヨタモビリティ東京株式会社）
取締役社長 〃
取締役 西 利 之 1961年４月23日生 (注)１ なし
2019年４月 トヨタモビリティ東京株式会社
取締役 〃
2019年６月 トヨタファイナンス株式会社
取締役社長 〃
2019年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 〃
1972年４月 トヨタ自動車工業株式会社
(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
2001年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 就任
2007年６月 株式会社デンソー
専務取締役 〃
2010年６月 同社
取締役副社長 〃
2015年６月 同社
取締役副会長 〃
2018年１月 トヨタ自動車株式会社
取締役 小 林 耕 士 1948年10月23日生 (注)１ なし
副社長 〃
2018年１月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 〃
2018年６月 トヨタ自動車株式会社
取締役 〃
2018年６月 トヨタファイナンス株式会社
取締役 〃
2022年６月 トヨタ自動車株式会社
執行役員 〃
2023年４月 同社
Executive Fellow 〃
1986年４月 トヨタ自動車株式会社
入社
2016年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 就任
2020年６月 トヨタ モーター アジア パシフィッ
ク株式会社
取締役社長 〃
取締役 宮 崎 洋 一 1963年10月19日生 （注)１ なし
2022年４月 トヨタ自動車株式会社
執行役員 〃
2022年４月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 〃
2023年６月 トヨタ自動車株式会社
取締役 〃
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 千代田火災海上保険株式会社
(現 あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社) 入社
監査役 杉 森 晋 之 1964年２月10日生 (注)２ なし
2022年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役 就任
1985年４月 トヨタ自動車株式会社
入社
2018年１月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役 小 倉 克 幸 1963年１月25日生 (注)２ なし
監査役 就任
2019年６月 トヨタ自動車株式会社
常勤監査役 〃
1997年４月 トヨタ自動車株式会社
入社
2019年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 就任
監査役 山 本 正 裕 1974年12月４日生 （注)２ なし
2022年４月 トヨタ自動車株式会社
経理本部本部長 〃
2023年４月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役 〃
計
―
（注）１ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
２ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
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(3) 監査の状況
① 監査役監査の状況
監査役制度（監査役３名）を採用している。監査役間での緊密な連携や分担を目的に監査役協議会を設置し、当該
会議での意見交換を通じて策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や、業務執行状
況の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っている。
当事業年度においてＴＦＳは監査役協議会を合計６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りである。
氏名 監査役協議会出席状況
高 橋 裕 全１回中１回
杉 森 晋 之 全５回中５回
近 健 太 全６回中６回
小 倉 克 幸 全６回中６回
監査役協議会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、
会計監査人の報酬、監査の方法及びその結果の相当性等である。
また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲
覧、本社・事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社
からの事業報告の確認、内部監査部門・会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っている。
② 内部監査の状況
ＴＦＳグループの内部監査は、ＴＦＳによるグローバル監査、地域統括本部による地域監査、各子会社等による個
社監査の三層構造で実施されている（内部監査人は全体で115名）。各層間の責務、連携は「ＴＦＳグループ内部監
査規程」において調整され、各層の取締役会、監査役会等にて承認を受けた年度監査計画に基づき、リスクベースで
総合的な業務監査を行っている。
ＴＦＳにおいては、ガバナンス、リスクマネジメント、コントロールの有効性評価を行い、その結果は要改善事項
の提案とともに、取締役会、監査役、各層の経営責任者に直接報告されている。
会計監査人と情報交換を実施し、リスクマネジメント、コンプライアンス管轄部署とも常時情報共有を行い、相互
連携を図っている。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
2001年３月期以降
なお、ＴＦＳは2007年３月期以降、継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けている。また、2001
年３月期から2006年３月期まで継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人の前身である旧中央青山監査法人による監査
を受けていたため、その期間を含めて記載している。
ハ 業務を執行した公認会計士
山口 健志
森 直子
ニ 監査業務に係る補助者の構成
監査法人の選定基準に基づき決定されている。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、その補助者も加えて
構成されている。
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ホ 監査法人の選定方針と理由
ＴＦＳはトヨタの連結子会社であり、トヨタは会計監査人としてＰｗＣあらた有限責任監査法人を選任しているこ
とから、会計監査人を統一することでグループにおける連結決算監査及びガバナンスの有効性、効率性等の向上が図
れると判断したためである。
ヘ 監査役による監査法人の評価
ＴＦＳの監査役は、監査法人に対し評価を行っている。ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査計画・監査方法・結
果について相当であり、また会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制整備及び外部機関
による検査も適切に実施されていると評価している。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
トヨタファイナンシャ
75 ― 80 ―
ルサービス株式会社
連結子会社 118 27 120 24
計 194 27 200 24
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
トヨタファイナンシャ
― ― ― ―
ルサービス株式会社
連結子会社 1,518 536 2,027 562
計 1,518 536 2,027 562
上記イ及びロの報酬に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、コン
フォートレター作成業務等である。
ハ 監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定している。
(4) 役員の報酬等
該当事項はない。
(5) 株式の保有状況
該当事項はない。
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第５ 経理の状況
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) ＴＦＳの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。) に基づき作成している。
(2) ＴＦＳの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号) に基づき
作成している。
(3) ＴＦＳは、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」 (昭和48年大蔵省令第５号) に
基づき、連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略している。
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１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 943,868 1,131,185
※５, ※６ ※５, ※６
営業債権 19,792,889 22,709,771
リース債権及びリース投資資産 2,160,538 2,294,074
有価証券 910,666 ※５ 1,119,622
その他 862,165 1,383,063
△339,531 △397,400
貸倒引当金
流動資産合計 24,330,597 28,240,317
固定資産
有形固定資産
※５, ※６ ※５, ※６
賃貸資産(純額) 5,010,983 4,882,190
33,315 33,654
その他
有形固定資産合計 ※１ 5,044,298 ※１ 4,915,844
無形固定資産 67,476 79,155
投資その他の資産
※２, ※５
投資有価証券 ※２ 931,215 924,776
※２ 377,509 ※２ 296,928
その他
投資その他の資産合計 1,308,725 1,221,705
固定資産合計 6,420,499 6,216,705
繰延資産 - 108
資産合計 30,751,097 34,457,131
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 ※５ 650,387 702,710
※５, ※６ ※５, ※６
１年以内返済予定の長期借入金 2,774,399 3,412,687
１年以内償還予定の社債 ※５ 3,724,548 ※５ 3,640,738
コマーシャルペーパー 3,240,317 3,613,447
その他の引当金 58,717 42,268
1,957,116 2,329,384
その他
流動負債合計 12,405,487 13,741,235
固定負債
社債 ※５ 8,163,623 ※５ 8,501,142
※５, ※６ ※５, ※６
長期借入金 5,298,949 6,708,173
繰延税金負債 319,338 641,308
その他の引当金 14,895 16,326
退職給付に係る負債 18,236 18,159
235,715 297,448
その他
固定負債合計 14,050,757 16,182,558
負債合計 26,456,245 29,923,793
純資産の部
株主資本
資本金 78,525 78,525
資本剰余金 159,900 159,900
3,681,563 3,658,346
利益剰余金
株主資本合計 3,919,988 3,896,771
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △10,588 △24,366
繰延ヘッジ損益 583 655
314,286 562,499
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 304,282 538,789
非支配株主持分 70,580 97,776
純資産合計 4,294,851 4,533,337
負債純資産合計 30,751,097 34,457,131
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② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 2,350,615 ※１ 2,836,907
売上高
※３ 1,227,191 ※３ 1,784,266
売上原価
売上総利益 1,123,423 1,052,641
※２ 513,091 ※２ 672,199
販売費及び一般管理費
営業利益 610,332 380,441
営業外収益
為替差益 430 4,203
持分法による投資利益 7,884 9,033
償却債権取立益 26,010 34,734
3,213 3,479
その他
営業外収益合計 37,538 51,451
営業外費用
固定資産処分損 381 651
675 566
その他
営業外費用合計 1,057 1,217
経常利益 646,813 430,675
特別利益
投資有価証券売却益 - 866
5,831 -
競争法関連損失引当金戻入額
特別利益合計 5,831 866
特別損失
415 132
投資有価証券評価損
特別損失合計 415 132
税金等調整前当期純利益 652,230 431,409
法人税、住民税及び事業税
298,074 84,319
法人税等還付税額 - △249,730
△127,869 302,296
法人税等調整額
法人税等合計 170,204 136,885
当期純利益 482,025 294,523
非支配株主に帰属する当期純利益 3,364 5,745
親会社株主に帰属する当期純利益 478,661 288,778
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 482,025 294,523
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △12,729 △13,779
繰延ヘッジ損益 411 △721
為替換算調整勘定 325,435 250,092
6,291 1,168
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 319,408 ※１ 236,759
その他の包括利益合計
包括利益 801,434 531,283
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 794,511 523,285
非支配株主に係る包括利益 6,922 7,998
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③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 3,204,079 3,442,505
会計方針の変更に
△1,177 △1,177
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映し
78,525 159,900 3,202,902 3,441,327
た当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
478,661 478,661
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 ― ― 478,661 478,661
当期末残高 78,525 159,900 3,681,563 3,919,988
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,141 △60 △13,649 △11,568 54,031 3,484,968
会計方針の変更に
△1,177
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,141 △60 △13,649 △11,568 54,031 3,483,790
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
478,661
る当期純利益
株主資本以外の項目
△12,729 644 327,935 315,850 16,549 332,399
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 △12,729 644 327,935 315,850 16,549 811,061
当期末残高 △10,588 583 314,286 304,282 70,580 4,294,851
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 3,681,563 3,919,988
当期変動額
剰余金の配当 △311,995 △311,995
親会社株主に帰属する
288,778 288,778
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 ― ― △23,217 △23,217
当期末残高 78,525 159,900 3,658,346 3,896,771
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △10,588 583 314,286 304,282 70,580 4,294,851
当期変動額
剰余金の配当 △311,995
親会社株主に帰属す
288,778
る当期純利益
株主資本以外の項目
△13,778 72 248,213 234,506 27,195 261,702
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 △13,778 72 248,213 234,506 27,195 238,485
当期末残高 △24,366 655 562,499 538,789 97,776 4,533,337
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注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 81社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略した。
なお、当連結会計年度より、トヨタ コヘトーラ セグロス ブラジル㈲及びトヨタ ローマン ファイナンシャル
サービス㈱を新規出資により連結の範囲に含めることとした。また、シーバンク クレジット㈱は、清算に伴い連結
の範囲から除外することとした。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社数 ９社
(ロ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用してい
る。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日(３月31日)と異なる主な会社は次のとおりである。
決算日 会社名
バンコ トヨタ ブラジル㈱
12月31日
トヨタ ファイナンシャル サービス メキシコ㈱
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。
４ 在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項
在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して作成
された財務諸表を採用している。
５ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別法により算定している。ただし、米国
会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社が保有する持分投資並びに公正価
値オプションを適用した一部の負債証券の評価差額は純損益に計上している。)
市場価格のない株式等
…主として総平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主としてリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。な
お、賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上している。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、将来予測情報や貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対す
る回収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上している。
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(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理している。
複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に処理している。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース
国内子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
在外子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
② オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
③ 融資
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
国内子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについ
ては特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債
③ ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号2022年
３月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応に定められる特例的な取扱いを適用してい
る。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりである。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理によっている。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの
(チ)組替再表示
過年度の金額は、当連結会計年度の表示に合わせて組み替えて再表示されている。
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(重要な会計上の見積り)
１ 金融資産に係る貸倒引当金
ＴＦＳグループの金融資産は、顧客及び販売店に対する営業債権、リース債権及びリース投資資産からなる。信用リス
クは、顧客もしくは販売店の支払不能や、担保価値(売却費用控除後)が債権の帳簿価額を下回る場合を含む。ＴＦＳグ
ループは、貸倒引当金を当連結会計年度において388,430百万円（前連結会計年度において331,597百万円）計上してお
り、この引当金は、金融資産の各ポートフォリオの貸倒損失見込額に対するマネジメントによる見積りを反映している。
貸倒引当金は、信用リスク評価プロセスの一環として行われている体系的かつ継続的なレビュー及び評価、過去の損失の
実績、ポートフォリオの規模及び構成、現在の経済的な事象及び状況、担保物の見積公正価値及びその十分性、経済状況
の動向などの将来予測情報、ならびにその他の関連する要因に基づき算定されている。この評価は性質上判断を要するも
のであり、重要な変動の可能性のある将来期待受取キャッシュ・フローの金額及びタイミングを含め、重要な見積りを必
要とするものである。
ＴＦＳグループは、現在入手可能な情報に基づき、貸倒引当金は十分であると考えているが、貸倒損失の発生に関する
見積りまたは仮定の変更、将来の期待キャッシュ・フローの変化を示す情報の入手、または、経済及びその他の事象また
は状況の変化により、追加の引当金が必要となってくる可能性がある。中古車価値の実績値及び推定値の低下とともに、
金利の上昇、失業率の上昇及び負債残高の増加といった消費者に影響を与える将来的な経済の変化が生じた場合、将来の
業績に悪影響を与える可能性がある。
貸倒引当金のレベルは、主に債務不履行確率と債務不履行時損失率の２つの要因により影響を受ける。ＴＦＳグループ
は、貸倒引当金を評価する目的で、金融損失に対するエクスポージャーを「顧客」と「販売店」という２つの基本的なカ
テゴリーに分類している。ＴＦＳグループの「顧客」カテゴリーは比較的少額の残高を持つ同質の金融資産から構成され
ており、「販売店」カテゴリーは卸売債権及びその他のディーラー貸付金である。貸倒引当金は少なくとも半期ごとに見
直しを行っており、その際には、引当金残高が将来発生する可能性のある損失をカバーするために十分な残高を有してい
るかどうかを判断するために、様々な仮定や要素を考慮している。
２ 賃貸資産に係る見積残存価額
ＴＦＳグループが賃貸人となっている賃貸資産(オペレーティング・リース車両)は、取得原価で計上し、そのリース期
間にわたって見積残存価額になるまで定額法で減価償却している。ＴＦＳグループは、これらの車両に関して予想される
損失に対して十分な金額を、見積残存価額の見直しを行うことで減価償却累計額に反映しており、その残高は当連結会計
年度末が79,612百万円、前連結会計年度末は69,471百万円である。
ＴＦＳグループは、リース期間の終了した賃貸資産の売却収入が、リース期間の終了時における当該資産の帳簿価額を
下回るために、その売却時に損失が生じるというリスクにさらされている。ＴＦＳグループは保有しているポートフォリ
オの未保証残存価値に関し予想される損失に備えるため、報告期間の期末日ごとに見積残存価額を見直している。見積残
存価額の見直しは、見積車両返却率及び見積損失の程度を考慮して行っている。見積車両返却率及び見積損失の程度を決
定する際の考慮要因には、中古車販売に関する過去の情報や市場情報、リース車両返却の趨勢や新車市場の趨勢、及び一
般的な経済情勢が含まれている。ＴＦＳグループはこれらの要因を評価し、いくつかの潜在的な損失のシナリオを想定し
たうえで、見積残存価額の見直しが予想される損失を補うに十分であるかを判断するため、見直した見積残存価額の妥当
性を検討している。
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(会計方針の変更)
(「時価の算定に関する会計基準の適用指針」)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。この変更
による連結財務諸表に与える影響はない。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項
においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載していない。
(未適用の会計基準等)
(企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年10月28日))
(企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」(2022年10月28日))
(企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(2022年10月28日))
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株
式等の売却に係る税効果会計の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,362,831 百万円 1,430,597 百万円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資有価証券(株式) 82,531 百万円 86,658 百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) 25,876 28,444
投資その他の資産その他(出資金) 1,940 2,342
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) 1,940 2,342
３ 偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレン
タリース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
連結子会社の営業上の債務保証 4,158,242 百万円 4,138,255 百万円
トヨタ ファイナンシャル
64,756 73,936
サービス サウス アフリカ㈱
その他 13,990 15,322
合計 4,236,989 4,227,513
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
貸出未実行残高 4,708,591 百万円 4,801,261 百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としてい
るものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
営業債権 3,590,063 百万円 5,299,689 百万円
賃貸資産(純額) 1,456,539 1,480,204
有価証券 ― 64,895
投資有価証券 ― 111,999
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
短期借入金 17,032 百万円 ― 百万円
１年以内返済予定の長期借入金 1,594,782 2,191,303
長期借入金 2,304,374 3,083,935
１年以内償還予定の社債 8,148 17,625
社債 24,026 19,668
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※６ ノンリコース債務
借入金に含まれるノンリコース債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
長期借入金(１年以内返済予定の長
期借入金を含む)のうち、ノンリ 3,847,339 百万円 5,245,194 百万円
コース債務
ノンリコース債務に対応する資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
営業債権 3,252,832 百万円 4,923,442 百万円
賃貸資産(純額) 1,456,539 1,480,204
７ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、重要性がないため、記載を省略している。
８ 契約負債の金額は、重要性がないため、記載を省略している。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約
から生じる収益の金額は、重要性がないため、「(収益認識関係)」の記載を省略している。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
従業員給与・手当 119,005 百万円 150,980 百万円
貸倒引当金繰入額 90,639 170,975
※３ 売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
デリバティブ関連損益 (益)32,690 百万円 (損)137,702 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △16,661 百万円 △18,016 百万円
△153 161
組替調整額
税効果調整前
△16,815 △17,854
4,085 4,075
税効果額
その他有価証券評価差額金 △12,729 △13,779
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △208 △517
696 △521
組替調整額
税効果調整前
487 △1,039
△76 317
税効果額
繰延ヘッジ損益 411 △721
為替換算調整勘定
当期発生額 325,435 250,092
持分法適用会社に対する
持分相当額
6,291 1,168
当期発生額
その他の包括利益合計 319,408 236,759
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,570,500 ― ― 1,570,500
２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年6月22日
普通株式 利益剰余金 11,998 7,640 2022年3月31日 2022年6月23日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,570,500 ― ― 1,570,500
２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年6月22日
普通株式 11,998 7,640 2022年3月31日 2022年6月23日
定時株主総会
2023年3月15日
普通株式 299,996 191,020 2023年2月28日 2023年3月16日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年6月28日
普通株式 利益剰余金 128,501 81,822 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
リース料債権部分 775,579 百万円 771,859 百万円
見積残存価額部分 576,838 555,719
受取利息相当額 △115,527 △120,682
合計 1,236,891 1,206,896
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
リース債権
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
１年以内 324,644 百万円 414,821 百万円
１年超２年以内 281,448 338,101
２年超３年以内 225,781 263,932
３年超４年以内 116,156 117,695
４年超５年以内 43,467 44,318
５年超 4,823 6,088
リース投資資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
１年以内 311,229 百万円 317,959 百万円
１年超２年以内 202,245 201,298
２年超３年以内 143,827 140,324
３年超４年以内 82,359 81,719
４年超５年以内 25,949 22,832
５年超 9,967 7,725
２ オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
１年以内 856,017 百万円 801,713 百万円
１年超 908,695 682,110
合計 1,764,712 1,483,824
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
ＴＦＳグループは、自動車を購入する顧客、及び販売店に対する融資プログラム及びリースプログラムの提供等の金
融サービス事業を行っている。これらの事業を行うため、市場の状況を勘案し、長短のバランスを調整して、銀行借入
による間接金融の他、社債やコマーシャルペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行ってい
る。このように、主として金利変動の影響を受ける金融資産及び金融負債を有しているため、そのリスクヘッジを目的
としてデリバティブ取引も利用している。なお、ＴＦＳグループでは投機もしくはトレーディング目的でのデリバティ
ブ取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
ＴＦＳグループが保有する金融資産は、主として、顧客及び販売店に対する営業債権、リース債権及びリース投資資
産であり、顧客や販売店の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されている。経済環境等の状況変化により
顧客や販売店の信用状況が悪化した場合には、契約条件に従った債務履行がなされない可能性がある。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に純投資目的で保有する債券、投資信託であり、それぞれ発行体の信用リス
ク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されている。
借入金、社債、コマーシャルペーパー及び債権流動化による資金調達は、一定の環境下でＴＦＳグループが市場を利
用できなくなる場合等、必要な量の資金を確保できなくなる流動性リスクに晒されている。また、変動金利の資産及び
負債については金利の変動リスクに晒されており、金利スワップ取引等を利用することにより当該リスクを抑制してい
る。外貨建負債については為替の変動リスクに晒されており、社債の発行時に通貨スワップ取引等を利用すること等に
より当該リスクを回避している。
デリバティブ取引には、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引等があり、取引相手方の不履行が起
こった場合の信用リスク(カウンターパーティーリスク)に晒されている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッ
ジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項) ５ 会計方針に関する事項 (ト)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
ＴＦＳグループは、営業債権、リース債権及びリース投資資産等について、個別案件毎の与信審査（スコアリング
ないし格付付与、信用情報調査等）、与信額の決定、保証や担保の設定、延滞状況のモニタリング、問題債権への対
応等、与信管理に関する体制を整備し運用している。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブや預金取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用情報
やエクスポージャーを定期的に把握するほか、デリバティブ取引の時価に基づいて担保金を一部の取引相手と授受す
ることにより、リスクの抑制を図っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
保有する金融資産及び金融負債が被りうる、為替や金利の変動による不利な影響を軽減するために、ＴＦＳグルー
プでは資産及び負債の統合的な管理(ALM)を行っている。資金調達及びALMに関するグループ共通の指針を定め、金融
資産と金融負債との通貨、期間、金利特性のマッチングを図ることを原則として運営している。特に金利変動リスク
に関しては、金利感応度(100BPV)等の金利リスク指標について基準値を定め、定期的にモニタリングしている。
100BPVは、他のリスク変数が一定の場合、金利の100ベーシスポイント(１%)の上昇によって金融資産・金融負債の
現在価値の純額がどれだけ変化するかを示す指標である。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2022年３月31日 2023年３月31日
金利感応度(100BPV) (減少)106,517 (減少)79,598
有価証券及び投資有価証券については、時価の把握を定期的に行うことにより管理している。
デリバティブ取引の実行及び管理については、資金担当部門が取引権限及び取引限度等について定めたルールに基
づき、ヘッジ目的に沿った内容の取引を行っている。
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なお、在外子会社への投資に係るものを除き、ＴＦＳグループに重要な為替リスクはない。
③ 資金調達に係る流動性リスク(必要な量の資金を確保できなくなるリスク)の管理
ＴＦＳグループは、ALMを通して資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメ
ントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等によって、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもある。また、「(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、そ
の金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 営業債権
19,792,889
△296,118
貸倒引当金(※２)
19,496,771 19,829,058 332,287
(2) リース債権及び
1,583,699
リース投資資産(※３)
△35,478
貸倒引当金(※２)
1,548,220 1,623,963 75,742
(3) 有価証券及び投資有価証券
1,771,265 1,808,678 37,412
資産計 22,816,257 23,261,700 445,442
(1) 社債(※４)
11,888,172 11,723,650 △164,522
(2) 長期借入金(※５)
8,073,349 8,010,370 △62,978
負債計 19,961,521 19,734,020 △227,500
デリバティブ取引(※６)
① ヘッジ会計が
△83,480 △95,055 △11,575
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
302 305 2
適用されているもの
デリバティブ取引計 △83,177 △94,750 △11,572
(※１) 以下の注記は省略している。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金及びコマーシャルペーパー
(※２) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※３) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※４) 社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※５) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。
(※７) 市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりである。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 70,615
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当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 営業債権
22,709,771
△351,706
貸倒引当金(※２)
22,358,064 22,359,537 1,472
(2) リース債権及び
1,738,354
リース投資資産(※３)
△36,724
貸倒引当金(※２)
1,701,630 1,755,873 54,242
(3) 有価証券及び投資有価証券
1,971,593 2,008,308 36,715
資産計 26,031,288 26,123,718 92,430
(1) 社債(※４)
12,141,880 11,742,647 △399,233
(2) 長期借入金(※５)
10,120,861 9,988,193 △132,667
負債計 22,262,741 21,730,841 △531,900
デリバティブ取引(※６)
① ヘッジ会計が
4,767 62,181 57,413
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
△28 △54 △26
適用されているもの
デリバティブ取引計 4,739 62,126 57,387
(※１) 以下の注記は省略している。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金及びコマーシャルペーパー
(※２) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※３) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※４) 社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※５) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。
(※７) 市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりである。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 72,805
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(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
現金及び預金 943,868 ― ―
営業債権 6,648,156 11,502,082 1,335,901
リース債権及びリース投資資産 555,470 999,379 13,042
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
①債券 42,963 145,002 254,127
②その他 760,653 ― 446
その他有価証券のうち満期があるもの 計 803,617 145,002 254,574
合計 8,951,112 12,646,465 1,603,518
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
現金及び預金 1,131,185 ― ―
営業債権 7,589,145 13,386,366 1,400,537
リース債権及びリース投資資産 634,740 1,072,886 12,140
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
①債券 280,571 74,445 303,914
②その他 342,261 ― 495
その他有価証券のうち満期があるもの 計 622,832 74,445 304,410
合計 9,977,904 14,533,698 1,717,088
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(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
短期借入金 650,387 ― ―
コマーシャルペーパー 3,240,317 ― ―
社債 3,726,600 7,096,529 1,090,908
長期借入金 2,774,399 5,046,248 252,700
合計 10,391,705 12,142,778 1,343,609
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
短期借入金 702,710 ― ―
コマーシャルペーパー 3,613,447 ― ―
社債 3,642,097 7,548,562 979,992
長期借入金 3,412,687 6,551,197 156,976
合計 11,370,942 14,099,759 1,136,968
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類してい
る。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベ
ルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 67,136 ― ― 67,136
債券 187,758 233,877 5,216 426,852
その他 1,175,163 139,526 ― 1,314,689
デリバティブ取引
通貨関連 ― 66,855 ― 66,855
金利関連 ― 258,429 ― 258,429
資産計 1,430,057 698,689 5,216 2,133,963
デリバティブ取引
通貨関連 ― 277,081 ― 277,081
金利関連 ― 142,956 ― 142,956
負債計 ― 420,038 ― 420,038
当連結会計年度(2023年３月31日)
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 68,630 ― ― 68,630
債券 379,724 219,883 17,970 617,578
その他 1,177,335 144,764 ― 1,322,099
デリバティブ取引
通貨関連 ― 110,454 ― 110,454
金利関連 ― 379,687 ― 379,687
資産計 1,625,689 854,790 17,970 2,498,450
デリバティブ取引
通貨関連 ― 281,078 ― 281,078
金利関連 ― 146,910 ― 146,910
負債計 ― 427,988 ― 427,988
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業債権 ― ― 19,829,058 19,829,058
リース債権及びリース投資資産 ― ― 1,623,963 1,623,963
デリバティブ取引
金利関連 ― 426 ― 426
資産計 ― 426 21,453,022 21,453,448
社債 ― 11,723,650 ― 11,723,650
長期借入金 ― 4,180,113 3,830,257 8,010,370
デリバティブ取引
金利関連 ― 423 ― 423
負債計 ― 15,904,186 3,830,257 19,734,443
当連結会計年度(2023年３月31日)
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業債権 ― ― 22,359,537 22,359,537
リース債権及びリース投資資産 ― ― 1,755,873 1,755,873
デリバティブ取引
金利関連 ― 743 ― 743
資産計 ― 743 24,115,410 24,116,153
社債 ― 11,742,647 ― 11,742,647
長期借入金 ― 4,826,974 5,161,219 9,988,193
デリバティブ取引
金利関連 ― 769 ― 769
負債計 ― 16,570,391 5,161,219 21,731,610
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分
類している。主に上場株式や国債がこれに含まれる。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類している。主に地方債、社
債がこれに含まれる。
相場価格が入手できない場合には、市場参加者が用いるものと一貫性のある様々な評価モデルを用いて時価を算定して
いる。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、ベンチマーク利回り、売買報
告、ブローカー／ディーラーの相場、発行体のスプレッド、ベンチマーク証券、買い呼び値、売り呼び値、及びその他の
市場関連データが含まれる。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類
している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については主に、金利、為替レートなどの観察可能な市場情報及び契約条項を利用した標準的な評価
手法を用いて時価を算定しており、時価の算定に重要な判断を必要としない。これらのデリバティブ取引はレベル２の時
価に分類している。
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観察可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により時価を算定し、観
察可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証している。これらのデリバティブ取引はレベル３の時価に分類
している。また、倒産確率などを用い、取引相手およびＴＦＳグループの信用リスクを考慮して時価を算定している。
営業債権、リース債権及びリース投資資産
営業債権、リース債権及びリース投資資産については、期限前返済率、予想信用損失および担保価値など、社内の仮定
を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより時価を算定している。
これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル３の時価に分類している。
社債、長期借入金
一部の特別目的事業体を通じて行った証券化取引に基づく担保付きの長期借入金(以下、証券化に基づく長期借入金と
いう。)を除く長期借入金及び社債については、類似した負債をＴＦＳグループが新たに調達する場合に適用される利率
を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより時価を算定している。当該観察可能なインプットの利
用により、レベル２の時価に分類している。
一部の証券化に基づく長期借入金については、直近の市場レートおよび支払期日が類似する債務の信用スプレッドに基
づいて見積もられる。また、ＴＦＳグループは証券化された原債権に対して支払われるキャッシュ・フローのタイミング
を見積もるために、期限前返済率や予想信用損失など、社内の仮定も用いる。これらの観察不能なインプットを利用して
いるため、レベル３の時価に分類している。
(注２) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
重要性がないため、記載を省略している。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 3,175 2,118 1,057
②債券 3,422 3,288 133
③その他 127,039 105,207 21,831
小計 133,637 110,614 23,022
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 4,476 5,498 △1,022
②債券 423,430 442,409 △18,979
③その他 1,187,650 1,209,467 △21,817
小計 1,615,557 1,657,376 △41,818
合計 1,749,194 1,767,990 △18,796
(注) 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 2,664 2,118 546
②債券 25,637 25,378 259
③その他 125,644 112,957 12,687
小計 153,946 140,454 13,492
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 4,623 5,783 △1,159
②債券 591,940 631,422 △39,482
③その他 1,196,455 1,248,757 △52,302
小計 1,793,019 1,885,962 △92,943
合計 1,946,965 2,026,417 △79,451
(注) 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2022年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建 13,542 ― △41 △41
買建 628,199 ― △11,323 △11,323
通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ 636,062 370,210 △61,868 △61,868
市場取
引以外
支払豪ドル受取ユーロ 595,390 473,889 △77,833 △77,833
の取引
支払米ドル受取豪ドル 376,244 244,568 △11,382 △11,382
支払タイバーツ受取円 369,368 281,795 △17,924 △17,924
支払タイバーツ
312,246 129,748 8,517 8,517
受取米ドル
その他 2,037,562 1,338,892 △38,369 △38,369
合計 4,968,616 2,839,105 △210,225 △210,225
(2) 金利関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動 5,025,295 4,164,073 △116,345 △116,345
引以外
受取変動・支払固定 10,467,033 7,602,414 228,304 228,304
の取引
受取変動・支払変動 681,211 383,734 3,211 3,211
合計 16,173,541 12,150,222 115,170 115,170
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
金利スワップ取引
原則的 社債
処理方法 借入金
受取固定・支払変動 44,000 44,000 302
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動 185,500 178,000 2
合計 229,500 222,000 305
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当連結会計年度(2023年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建 19,225 ― 189 189
買建 759,783 ― 8,536 8,536
通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ 546,690 546,690 △67,712 △67,712
市場取
支払豪ドル受取ユーロ 476,391 403,990 △38,589 △38,589
引以外
支払タイバーツ受取円 429,789 317,824 △33,794 △33,794
の取引
支払米ドル受取豪ドル 351,388 294,890 △41,342 △41,342
支払タイバーツ
256,177 182,037 5,036 5,036
受取米ドル
支払豪ドル受取米ドル 234,180 183,301 △4,021 △4,021
その他 1,999,748 1,490,829 1,073 1,073
合計 5,073,374 3,419,564 △170,623 △170,623
(2) 金利関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動 6,328,807 5,653,213 △130,754 △130,754
引以外
受取変動・支払固定 13,866,537 9,491,417 362,627 362,627
の取引
受取変動・支払変動 518,059 180,293 932 932
合計 20,713,404 15,324,925 232,804 232,804
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
金利スワップ取引
原則的 社債
処理方法 借入金
受取固定・支払変動 44,000 43,000 △28
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動 202,000 183,000 △26
合計 246,000 226,000 △54
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
国内子会社は、主に退職金制度の一部について確定拠出制度を採用し、残額については退職一時金を充当している。
また、一部の在外子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
なお、一部の在外子会社は複数事業主制度を設けている。
２ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度1,311百万円、当連結会計年
度806百万円であった。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
年金資産の額 627,018 百万円 608,865 百万円
年金財政計算上の数理債務の額 555,376 529,077
差引額 71,641 79,788
(2) 制度全体に占めるトヨタファイナンシャルサービス株式会社グループの給与総額割合
前連結会計年度 29.2％(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度 28.9％(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の前連結会計年度及び当連結会計年度における差引額の主な要因は、年金資産の実際運用収益等によるもの
である。
３ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 40,791 百万円 41,375 百万円
勤務費用 1,637 2,072
利息費用 499 642
退職給付の支払額 △1,235 △1,238
数理計算上の差異の発生額 △2,392 △7,939
その他 2,074 664
退職給付債務の期末残高 41,375 35,578
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
重要性がないため記載を省略している。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 29,260 百万円 19,387 百万円
年金資産 △23,138 △17,419
6,121 1,968
非積立型制度の退職給付債務 12,115 16,190
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,236 18,159
退職給付に係る負債 18,236 18,159
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,236 18,159
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
勤務費用 1,637 百万円 2,072 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △1,607 △1,016
その他 △116 231
確定給付制度に係る退職給付費用 △86 1,288
(5) 年金資産に関する事項
重要性がないため記載を省略している。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
割引率 0.1％～4.1％ 0.1％～5.0％
４ 確定拠出制度
重要性がないため記載を省略している。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 79,133 百万円 91,723 百万円
税務上の繰越欠損金 15,391 149,225
81,727 121,341
その他
繰延税金資産小計
176,253 362,290
税務上の繰越欠損金に係る評
― △5,715
価性引当額
将来減算一時差異等の合計に
― △9,786
係る評価性引当額
△12,387 △15,502
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
163,865 346,788
繰延税金負債
償却資産 △361,528 △850,234
△40,753 △43,872
その他
繰延税金負債合計 △402,282 △894,107
繰延税金資産(負債)の純額 △238,416 △547,319
(注)繰延税金負債の純額は、連結貸 (注)繰延税金負債の純額は、連結貸
借対照表の以下の科目に含まれてい 借対照表の以下の科目に含まれてい
る。 る。
(百万円) (百万円)
固定資産―投資その他の 固定資産―投資その他の
80,921 93,988
資産その他 資産その他
固定負債―繰延税金負債 319,338 固定負債―繰延税金負債 641,308
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 30.6 ％ ― ％
（調整）
在外子会社税率差異 △7.6 ―
3.1 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等
26.1 ―
の負担率
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略している。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
ＴＦＳ及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人
税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アルクレディス ファイナンス㈱
事業の内容 販売金融事業
② 企業結合を行った主な理由
オランダにおける販売金融事業の拡大により企業価値向上を図ることを目的としたものである。
③ 企業結合日
2023年２月１日（みなし取得日：2023年３月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
トヨタ ローマン ファイナンシャル サービス㈱
⑥ 取得した議決権比率
51％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
ＴＦＳの連結子会社であるトヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱が、現金を対価としてアルクレディス ファ
イナンス㈱の株式を取得したため。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結している。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 17,564百万円
取得原価 17,564百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,531百万円
② 発生原因
取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上
している。
③ 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 50,694百万円
53,862 〃
固定資産
104,557 〃
資産合計
48,110 〃
流動負債
26,969 〃
固定負債
75,080 〃
負債合計
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(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概
算額及びその算定方法
売上高 23,755百万円
4,073 〃
営業利益
2,603 〃
経常利益
2,603 〃
税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する
776 〃
当期純利益
１株当たり当期純利益 494円38銭
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としてい
る。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。
(収益認識関係)
重要性がないため、記載を省略している。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
ＴＦＳグループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
ＴＦＳグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び海
外の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、ＴＦＳグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等が概
ね類似していることから「北米」として集約している。
また、当連結会計年度より、従来「その他」に含めていた「英国」について重要性が増したため報告セグメントとし
て記載し、報告セグメントとしていた「タイ」について重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更
し、「日本」、「北米」、「英国」を報告セグメントとしている。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「３ 報告セグメントご
との売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載している。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」におけ
る記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸
合計
(注)１ (注)２ 表計上額
日本 北米 英国 計
売上高
外部顧客への売
238,289 1,556,834 47,476 1,842,599 508,015 2,350,615 ― 2,350,615
上高
セグメント間の
内部売上高又は 8,304 8,042 988 17,336 20,210 37,546 △37,546 ―
振替高
計 246,593 1,564,876 48,465 1,859,935 528,226 2,388,162 △37,546 2,350,615
セグメント利益 29,649 436,176 24,622 490,448 134,762 625,211 △14,878 610,332
セグメント資産 1,821,849 16,213,841 839,028 18,874,719 8,089,691 26,964,411 ― 26,964,411
その他の項目
支払利息 16,496 190,921 6,591 214,010 146,173 360,183 △15,294 344,888
減価償却費 11,842 666,019 10,508 688,370 86,486 774,856 44 774,901
貸倒引当金繰入
13,297 30,697 1,740 45,735 44,903 90,639 ― 90,639
額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びタイ等の連結子
会社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△14,878百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△15,294百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」27,813百万円、「北米」511,323百万円、「英国」36,848百万
円、「その他」461,613百万円含まれている。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸
合計
(注)１ (注)２ 表計上額
日本 北米 英国 計
売上高
外部顧客への売
262,071 1,833,546 64,586 2,160,203 676,703 2,836,907 ― 2,836,907
上高
セグメント間の
内部売上高又は 10,818 19,880 4,130 34,830 54,379 89,209 △89,209 ―
振替高
計 272,889 1,853,426 68,717 2,195,034 731,083 2,926,117 △89,209 2,836,907
セグメント利益 40,079 231,810 25,066 296,956 106,732 403,689 △23,247 380,441
セグメント資産 1,817,098 17,966,134 997,607 20,780,840 9,105,196 29,886,036 ― 29,886,036
その他の項目
支払利息 23,635 350,863 16,979 391,479 277,630 669,110 △53,815 615,294
減価償却費 16,306 676,484 15,263 708,054 110,424 818,479 40 818,519
貸倒引当金繰入
8,292 104,209 1,655 114,156 56,818 170,975 ― 170,975
額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びタイ等の連結子
会社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△23,247百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△53,815百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」29,125百万円、「北米」694,770百万円、「英国」48,098百万
円、「その他」616,382百万円含まれている。
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関連情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
いる。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
238,289 1,480,614 631,711 2,350,615
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
57,176 4,354,462 632,658 5,044,298
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
いる。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
262,071 1,745,671 829,165 2,836,907
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
93,197 4,002,128 820,518 4,915,844
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
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報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
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関連当事者情報
１ 関連当事者との取引
重要性がないため記載を省略している。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
トヨタ自動車(株)（東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場）
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 2,689,761円92銭 2,824,298円62銭
１株当たり当期純利益金額 304,782円79銭 183,876円74銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 478,661 288,778
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
478,661 288,778
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,570,500 1,570,500
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 4,294,851 4,533,337
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
70,580 97,776
非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 4,224,271 4,435,560
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
1,570,500 1,570,500
式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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④ 連結附属明細表
社債明細表
発行年月 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
日 (百万円) (百万円) (％)
トヨタファイ 普通社債 2017年 572,001 526,000 0.00 なし 2022年
ナンス㈱ (注)１ ～ (121,000) ～ ～
2022年 0.39 2028年
在外子会社 普通社債 2017年 1,062,330 1,061,294 0.68 (注)４ 2022年
(注)１ ～ (302,724) ～ ～
(注)２ 2023年 [ 299百万 [ 344百万 38.50 2028年
(注)３
米ドル 米ドル
61,760百万 58,845百万
タイ・バーツ タイ・バーツ
12,000百万 10,000百万
フィリピン・ペソ フィリピン・ペソ
4,991百万 4,400百万
加ドル 加ドル
1,200百万 1,200百万
アルゼンチン・ペソ アルゼンチン・ペソ
23,250百万 22,750百万
インド・ルピー インド・ルピー
15,000百万 10,000百万
ロシア・ルーブル ロシア・ルーブル
1,900百万 2,600百万
ブラジル・レアル ブラジル・レアル
3,000百万 3,000百万
中国元 中国元
5,000百万 5,000百万
カザフスタン・テン カザフスタン・テン
グ グ
300百万 300百万
ポーランド・ズロー ポーランド・ズロー
チ] チ]
ミディアムターム 2007年 10,253,840 10,554,585 0.00 なし 2022年
ノート ～ (3,217,013) ～ ～
(注)１ 2023年 [ 56,307百万 [ 54,897百万 29.48 2048年
(注)２
米ドル 米ドル
(注)５
8,890百万 7,901百万
豪ドル 豪ドル
1,339百万 1,298百万
ニュージーランド・ ニュージーランド・
ドル ドル
2,475百万 2,475百万
英ポンド 英ポンド
1,876百万 1,555百万
香港ドル 香港ドル
13,815百万 12,579百万
ユーロ ユーロ
5,125百万 5,875百万
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
1,250百万 1,200百万
マレーシア・ マレーシア・
リンギット リンギット
20百万 2,000百万
アルゼンチン・ペソ ノルウェー・クロー
300百万 ネ
南アフリカ・ランド 85百万
1,500百万 スイス・フラン
ノルウェー・クロー 4,000百万
ネ スウェーデン・
85百万 クローネ
スイス・フラン 150百万
3,250百万 シンガポール・ド
スウェーデン・ ル]
クローネ]
12,141,880
合計 ― ― 11,888,172 ― ― ―
(3,640,738)
(注) １ 当期末残高のうち１年以内償還予定の社債の金額を ( ) 内に付記している。
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２ 外国において発行された社債及びミディアムタームノートについて外貨建てによる発行総額を［ ］内に付記
している。
３ 在外子会社トヨタ クレジット カナダ㈱、トヨタ リーシング タイランド㈱、トヨタ ファイナンシャル サー
ビス フィリピン㈱、トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン㈱、トヨタ ファイナンシャル
サービス インディア㈱、トヨタ バンク ロシア㈱、バンコ トヨタ ブラジル㈱、トヨタ ファイナンシャル
サービス コリア㈱、トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲、トヨタファイナンシャルサービス カザフス
タン㈲、トヨタ バンク ポーランド㈱の発行しているものを集約している。
４ 在外子会社が発行した有担保の普通社債14銘柄が含まれている。当該銘柄以外は無担保である。
５ 在外子会社トヨタ モーター クレジット㈱、トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱、トヨタ ファイ
ナンス オーストラリア㈱、トヨタ ファイナンス ニュージーランド㈱、トヨタ キャピタル マレーシア㈱、ト
ヨタ ファイナンシャル サービス メキシコ㈱、トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン㈱の発
行しているものを集約している。
６ 連結決算日後５年内における償還予定額は、次のとおりである。
(単位：百万円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
3,642,097 2,819,466 1,853,778 1,422,535 1,452,781
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借入金等明細表
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 650,387 702,710 2.49 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,774,399 3,412,687 3.98 ―
うち、１年以内に返済予定のノンリコース長期借
1,588,663 2,191,303 3.94 ―
入金
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 5,298,949 6,708,173 3.44 2024年～2038年
うち、ノンリコース長期借入金(１年以内に返済
2,258,676 3,053,891 3.76 2024年～2028年
予定のものを除く。)
その他有利子負債
3,240,317 3,613,447 3.88 ―
コマーシャルペーパー(１年以内返済予定)
(注) １ 平均利率は、当連結会計年度末における利率及び残高より加重平均した利率である。
２ 長期借入金及びノンリコース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は、次の通りである。
(単位：百万円)
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 2,924,221 2,315,467 770,627 540,881
うち、ノンリコース長
1,578,444 1,158,917 161,838 154,687
期借入金
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末にお
ける負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
(2) その他
該当事項はない。
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２ 財務諸表等
(1) 財務諸表
① 貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,549 11,711
売掛金 9,024 9,389
関係会社預け金 105,450 337,080
3,618 2,556
その他
流動資産合計 131,642 360,737
固定資産
有形固定資産 306 283
無形固定資産 34 20
投資その他の資産
投資有価証券 17,814 17,179
関係会社株式 270,526 301,622
関係会社出資金 180,964 208,734
関係会社長期預け金 151,080 ―
4,745 7,083
その他
投資その他の資産合計 625,131 534,620
固定資産合計 625,472 534,923
資産合計 757,115 895,661
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,866 5,479
4,208 8,445
その他
流動負債合計 9,075 13,924
固定負債 751 786
負債合計 9,826 14,711
純資産の部
株主資本
資本金 78,525 78,525
資本剰余金
78,525 78,525
資本準備金
資本剰余金合計 78,525 78,525
利益剰余金
その他利益剰余金
590,382 724,325
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 590,382 724,325
株主資本合計 747,432 881,375
評価・換算差額等
△143 △425
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △143 △425
純資産合計 747,288 880,949
負債純資産合計 757,115 895,661
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② 損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
関係会社受取配当金 99,645 464,646
17,067 19,246
関係会社受取手数料
売上高合計 116,713 483,893
売上原価
9,701 10,913
関係会社支払手数料
売上原価合計 9,701 10,913
売上総利益 107,012 472,979
販売費及び一般管理費 ※１※２ 17,372 ※１※２ 18,691
営業利益 89,639 454,287
営業外収益
為替差益 432 4,339
受取手数料 450 918
受取配当金 395 334
受取利息 171 200
273 82
その他
営業外収益合計 ※２ 1,722 ※２ 5,875
営業外費用
0 3
その他
営業外費用合計 0 3
経常利益 91,361 460,159
特別利益
― 725
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 725
特別損失
関係会社株式評価損 3,869 3,238
415 132
投資有価証券評価損
特別損失合計 4,285 3,370
税引前当期純利益 87,076 457,514
法人税、住民税及び事業税
6,428 13,815
△2,003 △2,240
法人税等調整額
法人税等合計 4,424 11,575
当期純利益 82,651 445,939
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③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 507,730 664,780 1,053 665,834
当期変動額
当期純利益 82,651 82,651 82,651
株主資本以外の項目
△1,196 △1,196
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 ― ― 82,651 82,651 △1,196 81,454
当期末残高 78,525 78,525 590,382 747,432 △143 747,288
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 590,382 747,432 △143 747,288
当期変動額
剰余金の配当 △311,995 △311,995 △311,995
当期純利益 445,939 445,939 445,939
株主資本以外の項目
△282 △282
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 ― ― 133,943 133,943 △282 133,661
当期末残高 78,525 78,525 724,325 881,375 △425 880,949
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注記事項
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。なお、財務
諸表に与える影響はない。
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次の通りである。なお、全額が一般管理費に属するものである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
業務委託費用 12,653 百万円 13,779 百万円
賞与引当金繰入額 303 350
退職給付費用 168 131
※２ 関係会社との取引（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
業務委託費用 6,164 百万円 8,724 百万円
受取手数料 252 685
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式
― ― ―
(2) 関連会社株式
1,580 59,483 57,902
計 1,580 59,483 57,902
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度
区分
（2022年３月31日）
子会社株式 236,270
関連会社株式 32,675
計 268,945
当事業年度(2023年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式
― ― ―
(2) 関連会社株式
1,580 61,342 59,761
計 1,580 61,342 59,761
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
当事業年度
区分
（2023年３月31日）
子会社株式 267,366
関連会社株式 32,675
計 300,041
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損 3,688 百万円 4,679 百万円
無形固定資産償却超過額 2,274 3,844
繰延資産償却超過額 1,542 1,819
未払事業税 43 452
投資有価証券評価損 344 384
退職給付引当金 222 231
未払費用 256 215
その他有価証券評価差額金 63 187
関係会社出資金評価損 164 164
賞与引当金 92 107
33 35
その他
繰延税金資産小計
8,726 12,123
△4,202 △5,233
評価性引当金
繰延税金資産合計
4,524 6,889
繰延税金負債
△45 △45
連結法人間取引の譲渡益繰延
繰延税金負債合計 △45 △45
繰延税金資産(△負債)の純額 4,478 6,843
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
受取配当等永久に益金に算入さ
△32.9 △29.4
れない項目
外国子会社等受取配当源泉税 5.8 1.1
評価性引当額の増減 1.5 0.2
0.1 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の
5.1 2.5
負担率
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当事業年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に
関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関す
る税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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④ 附属明細表
有価証券明細表
株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱ジェーシービー 231,900 8,116
Uber Technologies, Inc.
1,025,174 4,339
投資 その他
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 7,280,000 2,664
有価証券 有価証券
OPN Holdings株式会社
263,066 1,603
その他（４銘柄） 4,622,984 456
計 13,423,124 17,179
有形固定資産等明細表
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産 ― ― ― 429 146 31 283
無形固定資産 ― ― ― 71 50 8 20
（注） 有形固定資産、無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略している。
引当金明細表
重要性がないため記載を省略している。
(2) 主な資産及び負債の内容
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) その他
該当事項はない。
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＜上記の社債以外の社債に関する情報＞
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