株式会社ｇｕｍｉ 有価証券報告書 第16期(2022/05/01－2023/04/30)
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株式会社ｇｕｍｉ(E31060)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月26日
【事業年度】 第16期(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
【会社名】 株式会社gumi
【英訳名】 gumi Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川本 寛之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿四丁目34番７号
【電話番号】 03-5358-5322(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 本吉 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿四丁目34番７号
【電話番号】 03-5358-5322(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 本吉 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月 2023年４月
売上高 (千円) 21,257,580 19,827,695 18,628,710 18,942,037 16,009,705
経常利益又は経常損失
(千円) △ 1,661,464 2,124,637 6,071,130 △ 3,890,047 △ 19,048
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 1,695,686 1,757,456 1,835,657 △ 6,273,694 445,933
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 1,778,094 1,321,473 2,044,300 △ 5,929,757 1,267,796
純資産額 (千円) 13,593,627 15,169,892 17,190,437 10,084,362 18,664,143
総資産額 (千円) 21,148,037 20,006,964 25,012,295 18,362,709 26,550,480
１株当たり純資産額 (円) 416.04 470.93 535.17 316.11 459.40
１株当たり
当期純利益金額又は
(円) △ 57.04 58.32 60.73 △ 214.07 13.83
１株当たり
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり (円) － 57.66 59.73 － 13.05
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 59.2 71.1 64.7 50.2 68.3
自己資本利益率 (％) － 13.1 12.1 － 3.3
株価収益率 (倍) － 11.7 21.2 － 52.9
営業活動による
(千円) △ 1,172,620 2,657,936 2,805,637 △ 2,473,028 △ 171,363
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,255,148 △ 3,607,860 △ 2,155,749 398,638 △ 2,346,051
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 403,215 △ 3,037,309 1,919,130 △ 248,456 6,711,872
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 9,898,048 5,833,436 8,492,510 6,302,742 10,564,225
の期末残高
従業員数 866 852 866 827 798
〔ほか、平均臨時
(名)
〔 14 〕 〔 15 〕 〔 10 〕 〔 9 〕 〔 21 〕
雇用人員〕
(注) １．第12期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるた
め記載しておりません。
２．第12期及び第15期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載
しておりません。
３．第12期及び第15期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載して
おりません。
４．従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外か
ら当社グループへの出向者を含む就業人員であり、〔 〕内に臨時雇用者(アルバイト、パートタイマーを
含み、派遣社員を除く)の年間平均人数を外数で記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第15期の期首から適用してお
り、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月 2023年４月
売上高 (千円) 21,217,273 19,823,394 18,493,766 18,764,263 15,899,705
経常利益又は経常損失
(千円) △ 930,922 2,051,569 810,755 △ 3,136,148 811,006
(△)
当期純利益又は
(千円) △ 1,531,196 2,407,659 △ 2,100,650 △ 5,383,066 862,212
当期純損失(△)
資本金 (千円) 9,337,717 9,377,841 9,399,470 9,417,653 13,080,578
発行済株式総数 (株) 31,096,000 31,169,400 31,231,900 31,271,400 39,481,234
純資産額 (千円) 12,897,100 15,156,832 13,038,403 6,479,018 14,653,215
総資産額 (千円) 20,950,394 20,985,423 21,550,699 18,379,528 25,845,344
１株当たり純資産額 (円) 419.73 494.35 420.53 208.91 361.74
１株当たり配当額 － 5.00 5.00 － 5.00
(うち１株当たり
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり
当期純利益金額又は
(円) △ 51.51 79.90 △ 69.49 △ 183.68 26.74
１株当たり
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり (円) － 79.00 － － 25.24
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 60.3 71.1 59.0 33.2 55.3
自己資本利益率 (％) － 17.5 － － 8.5
株価収益率 (倍) － 8.5 － － 27.4
配当性向 (％) － 6.26 － － 18.70
従業員数 390 390 418 433 446
〔ほか、平均臨時
(名)
〔 14 〕 〔 12 〕 〔 9 〕 〔 9 〕 〔 20 〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) 61.4 67.6 127.7 54.3 73.6
(比較指標：TOPIX) (％) ( 91.0 ) ( 82.4 ) ( 106.8 ) ( 106.9 ) ( 115.8 )
最高株価 (円) 1,028 944 1,397 1,433 1,110
最低株価 (円) 475 456 654 491 491
(注) １．第12期、第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
２．第12期、第14期及び第15期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
３．第12期、第14期及び第15期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第12期及び第15期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。また、第14期の
配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含
む就業人員であり、〔 〕内に臨時雇用者(アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)の年間平
均人数を外数で記載しております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、東京証券取引所の市
場区分の見直しにより、2022年４月４日より東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しており
ます。
７．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第15期の期首から適用してお
り、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
当社は、2007年６月に東京都渋谷区において携帯電話端末を対象としたエンターテイメントに特化したインター
ネットコンテンツの提供を目的とする会社として、アットムービー・パイレーツ株式会社の商号で設立しました。
沿革は次のとおりであります。
年月 概要
2007年６月 東京都渋谷区にアットムービー・パイレーツ株式会社を設立。
2008年７月 株式会社gumiに商号変更、本社を東京都目黒区に移転。
2008年８月 ソーシャル・ネットワーキング・サービス「gumi」のオープン化を実施。
2009年８月 株式会社ミクシィが運営する「mixi」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。
2009年９月 本社を東京都中野区に移転。
2010年４月 株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「Mobage」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。
2010年５月 本社を東京都新宿区に移転。
2010年６月 グリー株式会社が運営する「GREE」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。
2011年９月 福岡オフィスを福岡県福岡市に設置。
2011年11月 「gumi」プラットフォームサービスを終了。外部プラットフォーム向けコンテンツ提供に特化。
2012年２月 本社を東京都新宿区(現在地)に移転。
2012年４月 海外における開発体制強化のため、gumi Asia Pte. Ltd.(シンガポール)及びgumi America,Inc.
(米国)を設立。
2012年６月 投資事業開始のため、株式会社gumi ventures(東京都新宿区)を設立。
2012年７月 海外への投資拠点としてgumi Investment Limited(英国領)を設立。
2013年３月 開発体制強化のため、株式会社gumi venturesが株式会社エイリム(東京都新宿区)を設立。
2013年７月 株式会社エイリムが「ブレイブ フロンティア(日本語版)」をリリース。
2013年11月 「ブレイブ フロンティア(英語版)」をリリース。
2013年12月 株式会社エイリムを子会社化。
2014年４月 アジア圏における開発体制強化のため、台灣谷米數位科技有限公司(台湾)を設立。
2014年９月 東京にgumi ventures２号投資事業有限責任組合を組成。
2014年10月 「ファントム オブ キル」をリリース。
2014年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2015年10月 株式会社エイリムを完全子会社化。
「ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス(日本語版)」をリリース。
2015年12月 Tokyo VR Startups株式会社(現Tokyo XR Startups株式会社)を設立。
2016年１月 「誰ガ為のアルケミスト(日本語版)」をリリース。
2016年２月 海外XR市場への投資を目的としたベンチャーキャピタルファンド「VR FUND,L.P.」に出資。
共同事業者として運営に参画。
2016年４月 「クリスタル オブ リユニオン」をリリース。
2016年６月 「ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス(海外言語版)」をリリース。
2017年６月 簡易新設分割による分社化を行い、株式会社gumi VR(現株式会社gumi X Reality)を設立。
2017年10月 株式会社FgG(東京都新宿区)を設立。
2017年11月 「誰ガ為のアルケミスト(海外言語版)」をリリース。
東京にgumi ventures３号投資事業有限責任組合を組成。
2018年２月 連結子会社である株式会社gumi venturesを通じ合同会社gumi Cryptos(現合同会社gumi Cryptos
Capital)を設立し、gumi Cryptos匿名組合を組成。ブロックチェーン領域への投資を開始。
2018年４月 株式会社グラムス(東京都新宿区)を設立。
2018年５月 ブロックチェーン事業への参入を決定。
2019年５月 株式会社gumi Cryptosを設立。
2019年７月 当社、株式会社gumi ventures及び株式会社gumi X Realityが保有するブロックチェーンに係る
事業を吸収分割の手法により株式会社gumi Cryptosに承継。
2019年10月 株式会社gumi X studio(現株式会社gC Games)を設立。
2019年11月 「WAR OF THE VISIONS ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス 幻影戦争(日本語
版)」をリリース。
株式会社gumi X Realityが保有するXRコンテンツ開発に係る資産等を吸収分割の手法により株式
会社gumi X studioに承継。
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年月 概要
2020年３月 「WAR OF THE VISIONS ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス 幻影戦争(海外言語
版)」をリリース。
2020年７月 コーポレートガバナンスの一層の強化を図るべく、監査等委員会設置会社に移行。
2021年８月 「乃木坂的フラクタル」をリリース。
2021年９月 gumi Cryptos Capital Fund IIを組成。
2021年10月 「ラグナドール 妖しき皇帝と終焉の夜叉姫」をリリース。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移
行。
2022年６月 ブロックチェーン領域に係る投資活動の更なる強化を図るべく、gC Incubation Pte. Ltd.(シン
ガポール)を設立、並びにDecima Fund, LPの組成を決定。
ブロックチェーンゲームの開発及び配信を主たる目的としたgC Games Pte. Ltd.(現gC Games
Singapore Pte. Ltd.)(シンガポール)を設立。
2022年12月 SBIホールディングス株式会社及び株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスと資本
業務提携契約を締結。
2023年３月 ファンド投資を除くブロックチェーン等事業全般を管掌する新会社として株式会社gC Labsを設
立。
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３ 【事業の内容】
当社グループの主な事業内容とグループを構成している主要各社の位置づけは以下のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区
分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメン
ト情報等）」をご参照ください。
セグメントの名称 主要な事業内容 地域 会社名
株式会社エイリム
国内 株式会社FgG
モバイルオンラインゲーム モバイルオンラインゲームの開
株式会社グラムス
事業 発・運用
gumi Asia Pte. Ltd.
海外(アジア)
台灣谷米數位科技有限公司
株式会社gumi X Reality
株式会社gumi X studio(注)2
Tokyo XR Startups株式会社
国内
ブロックチェーン及びXRに関す
株式会社gumi Cryptos
るハードウェア、ソフトウェ
株式会社gC Labs
メタバース事業
ア、コンテンツ及びサービスの
開発並びに投資 gumi America,Inc.
海外(欧米)
gC Games Pte. Ltd.(注)3
海外(アジア)
gC Incubation Pte. Ltd.
(注) １.上記内容は、主要な連結対象会社について記載しております。
２．株式会社gumi X studioは、2023年５月１日付けで、株式会社gC Gamesに商号変更しております。
３．gC Games Pte. Ltd.は2023年５月２日付けで、gC Games Singapore Pte. Ltd.に商号変更しております。
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〔事業系統図〕
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
モバイルオンラインゲーム事業は、独自及び協業・業務委託先等との連携を通じたモバイルオンラインゲームの開
発・運営並びに業務シナジーを創出されうる事業領域への投資に加え、ファンド出資を通じた投資も行っておりま
す。
メタバース事業は、ブロックチェーン領域における独自及び協業・業務委託先等との連携を通じたコンテンツ開
発・提供及び複数の有力チェーンにおけるノード運営の推進を行っており、投資については主にファンド出資を通
じ、XR領域(VR、AR、MR等)及びブロックチェーン領域における国内・海外の有力企業への投資を実行しております。
(注) １．上記以外の海外連結子会社として、他５社があります。
２．上記以外の国内連結子会社として、株式会社gumi X studio、他１社があります。
３．株式会社gumi X studioは、2023年５月１日付けで、株式会社gC Gamesに商号変更しております。
４．gC Games Pte. Ltd.は2023年５月２日付けで、gC Games Singapore Pte. Ltd.に商号変更しております。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の所有
名称 住所 資本金又は出資金 主要な事業の内容 関係内容
割合(％)
東京都 モバイルオンライン 役員の兼任２名
株式会社エイリム 100,745千円 100.0
渋谷区 ゲームの開発・運営 業務委託取引
東京都 役員の兼任１名
株式会社FgG 10,000千円 同上 100.0
新宿区 業務委託取引
役員の兼任２名
東京都
株式会社グラムス 10,000千円 同上 100.0 従業員の出向あり
新宿区
業務委託取引
役員の兼任１名
シンガポール
2,000千
gumi Asia Pte. Ltd.
同上 100.0 従業員の出向あり
シンガポールドル
シンガポール市
業務委託取引
台灣谷米數位科技 台湾 役員の兼任１名
10,000千台湾ドル 同上 100.0
有限公司 台北市 業務委託取引
東京都 投資事業及び
株式会社gumi ventures
159,350千円 100.0 役員の兼任２名
新宿区 ファンドの運営
XRに関するハードウェ
東京都 ア、ソフトウェア及び
株式会社gumi X Reality
100,000千円 100.0 役員の兼任２名
新宿区 コンテンツの開発並び
にXRに係る投資
XR技術を活用したプロ
Tokyo XR Startups
東京都 ダクト開発を行うス 100.0
42,500千円 役員の兼任２名
新宿区 タートアップへの支援 (100.0)
株式会社
等
XRに関するハードウェ
株式会社gumi X studio
東京都 100.0
500千円 ア、ソフトウェア及び 役員の兼任１名
新宿区 (100.0)
(注4)
コンテンツの開発
役員の兼任１名
アメリカ 100.0
gumi America,Inc.
11,005千米ドル XRに係る投資 従業員の出向あり
カリフォルニア州 (100.0)
業務委託取引
ブロックチェーンに関
するソフトウェア及び
東京都
株式会社gumi Cryptos
10,000千円 コンテンツの開発並び 100.0 役員の兼任２名
新宿区
にブロックチェーンに
係る投資
福岡県
投資領域を除くブロッ
株式会社gC Labs
10,000千円 クチェーン領域全般の 100.0 役員の兼任１名
福岡市
管掌
博多区
ブロックチェーンゲー
シンガポール
gC Games Pte. Ltd. 100千
ムの開発・配信並びに 100.0 役員の兼任１名
シンガポール市
(注5) シンガポールドル
サービスの提供
gC Incubation Pte.
シンガポール 250千 ブロックチェーン及び
100.0 役員の兼任１名
シンガポール市 シンガポールドル 暗号資産領域への投資
Ltd.
その他６社
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．株式会社エイリム、株式会社グラムス、株式会社gumi ventures及びgumi America,Inc.は、特定子会社に該
当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社gumi X studioは、2023年５月１日付けで、株式会社gC Gamesに商号変更しております。
５．gC Games Pte. Ltd.は2023年５月２日付けで、gC Games Singapore Pte. Ltd.に商号変更しております。
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(2) 持分法適用関連会社
議決権の所有
名称 住所 資本金又は出資金 主要な事業の内容 関係内容
割合(％)
アメリカ 33.3
VR Fund,L.P.
39,662千米ドル XRに係る投資 －
デラウェア州 (33.3)
ブロックチェーン技術
合同会社gumi Cryptos
東京都 42.9
5,000千円 を用いたサービス等を －
新宿区 (42.9)
Capital
提供する企業への投資
ブロックチェーン技術
gumi Cryptos Capital
33.3
ケイマン諸島 6,010千米ドル を用いたサービス等を －
Fund II Parallel, LP (33.3)
提供する企業への投資
その他３社
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
(3) その他の関係会社
議決権の所有
名称 住所 資本金又は出資金 主要な事業の内容 関係内容
割合(％)
株式等の保有を通じた
SBIホールディングス株 東京都 被所有
139,272百万円 企業グループの統括・ 資本業務提携
式会社(注1) 港区 22.3
運営等
(注) １．有価証券報告書を提出しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年４月30日 現在
セグメントの名称 従業員数
モバイルオンラインゲーム事業 680 ( 12 )
メタバース事業 86 ( 1 )
全社(共通) 32 ( 8 )
合計 798 ( 21 )
(注) １．従業員数は従業人員(正社員のほか契約社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出
向者を含む就業人員)であり、( )内に臨時雇用者(アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)
の年間の平均人数を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門及び技術部門に所属して
いるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年４月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
446 ( 20 ) 35 歳 4 ヶ月 4 年 3 ヶ月 5,582
セグメントの名称 従業員数
モバイルオンラインゲーム事業 375 ( 11 )
メタバース事業 39 ( 1 )
全社(共通) 32 ( 8 )
合計 446 ( 20 )
(注) １．従業員数は従業人員(正社員のほか契約社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出
向者を含む就業人員)であり、( )内に臨時雇用者(アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)
の年間の平均人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門及び技術部門に所属して
いるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男女労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
2023年４月30日 現在
管理職に占める 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
女性労働者の割合 育児休業取得(％)
(％)(注１) (注２)
全労働者 正規雇用労働者 非正規従業員
5.3 0.0
77.0 76.7 96.0
（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進
に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令
第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当該連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、企業理念「Wow the World!(すべての人々に感動を)」のもと、当社が起点となり世界中にWow!
(“Wow”、“和を”、“輪を”)を提供すべく取り組んでおります。そして、その実現に向け、社員一人ひとりが忘
れてはいけない精神として「One Step Beyond(First to Try, First to Fail, First to Recover)」を掲げており
ます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループではＲＯＥを重視しつつ、当社グループの企業価値を高めていくことが重要であると考えているこ
とから、売上高、営業利益、経常利益、税引前当期純利益を重要な経営指標として事業推進を行ってまいります。
(3) 経営戦略等
2024年４月期より報告セグメントを「モバイルオンラインゲーム事業」「ブロックチェーン等事業」に変更して
いることから、当該２事業における経営戦略を記載しております。
モバイルオンラインゲーム事業に関しては、成熟化した市況を踏まえ、今後はよりリスクを抑制しつつ事業推進
を図ってまいります。
具体的には、開発ポートフォリオについては、今後はIPタイトルを中心として構築していく方針であり、オリジ
ナルタイトルについても開発投資は継続するものの、事業シナジーのある企業との共同開発や製作委員会方式等の
事業スキームを推進のうえ、開発を行ってまいります。
加えて、安定収益モデルとなる受託開発への取り組みも更に強化するなど、高リスク型から低リスク型のゲーム
開発に戦略をシフトしていくことで、安定的な収益の創出を目指してまいります。
ブロックチェーン等事業に関しては、今後急成長が見込まれる市況において、当社の優位性を存分に活用し積極
的な事業展開を行ってまいります。
具体的には、ゲームを主体とするエンターテイメント領域については、モバイルオンラインゲーム事業で培った
ノウハウの活用による自社開発でのゲームタイトルの配信に加え、有力企業への出資や協業等を通じ、様々なゲー
ムに当社が携わる体制を構築しつつ、ヒットタイトルの創出を目指してまいります。
金融領域においては、ファンド投資やノード運用を通じて培った知見を活用のうえ事業化を図っていく方針であ
り、当社が有するトークンの運用ノウハウの活用によるアセットマネジメントビジネスの確立や、ブロックチェー
ン関連サービスのプラットフォーム化等を推進しつつ、投資事業についてもさらに強化していく事で、当社の収益
を下支えするようなビジネスを構築していく方針です。
(4) 経営環境
モバイルオンラインゲーム事業においては、市場のレッドオーシャン化に伴う開発費や運用費の高騰により年々
参入障壁が高くなり、資金余力のないプレイヤーの淘汰が続いております。一方、成熟市場ながらも市場規模は引
き続き大きく、当社グループが有する強みをしっかりと活用のうえ事業展開を行っていくことで、同市場における
企業成長の余地は十分にあると考えております。
ブロックチェーン等事業においては、目下市場は急成長を遂げており、ブロックチェーン技術の活用によりこれ
まで体験し得なかった様々なサービスが構築されていくと考えております。当社グループでは、他社に先駆けブ
ロックチェーン事業に参入したことにより、様々な競争優位性を有していることから、同市場において大きく企業
成長できる余地があると考えております。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① ゲームのポートフォリオ最適化
当社グループは、モバイルオンラインゲーム及びブロックチェーンゲームの開発において、それぞれの事業環
境を踏まえた適切な事業展開を図る必要があると考えております。
モバイルオンラインゲームの開発にあたっては、競争が激化している環境下において、リスクとリターンのバ
ランスを踏まえた最適なポートフォリオの構築が必要不可欠であると考えております。そのため、今後は他社有
力IPを用いた新規タイトルの開発を中心とし、オリジナルタイトルについてはこれまで以上にタイトルを厳選の
うえ、協業や制作委員会等の事業スキームも活用することで、リスクを分散できる体制を構築してまいります。
加えて、開発受託案件の獲得も推進するなど様々な取り組みを通じ、事業の安定的な成長に向けて取り組んでま
いります。
一方、ブロックチェーンゲームの開発にあたっては、将来の市場成長を見据え積極的に経営資源を投下してい
く必要があると考えております。そのため、モバイルオンラインゲームの開発で培った豊富な経験やナレッジを
活用した自社での開発に加え、出資や協業、共同開発等を戦略的に実行することで、有力なブロックチェーン企
業との友好なパートナーシップを構築しつつ、ブロックチェーンゲームならではの最適な型を早期に見出すこと
で、ヒットタイトルの量産を目指してまいります。
② 海外市場への展開
当社グループは、これまでに複数のゲームコンテンツを海外展開してきたノウハウを最大限活用し、収益力の
強化の強化を図ることが重要な課題であると考えております。これまで、自社開発の有力ゲームの海外展開を中
心として取り組んでおりましたが、今後は他社の有力ゲームの海外展開等も推進することで、収益軸の拡大を目
指し取り組んでまいります。
③ コンテンツに依存しない収益基盤の拡大
当社グループは、現在ゲームコンテンツの配信による売上が収益の大半を占めておりますが、今後の経営基盤
の安定を図るためには、ボラティリティの低い事業を着実に成長させ、確固たる収益基盤として確立していく必
要があると考えております。そのため、特にブロックチェーン領域にて、市場黎明期からの参入により獲得した
多様なノウハウやネットワークを活用した、様々な事業やサービスを展開していく事で、コンテンツに依存しな
い収益基盤の更なる拡大を図ってまいります。
④ コーポレートブランドの強化
当社グループのビジョン実現のためには、継続的にユーザーから支持されるサービスを提供していくことに加
え、多くのユーザーに愛着を持っていただける会社となることが必要不可欠であると考えております。そのた
め、ステークホルダーに対する適切な情報開示と、積極的な広報活動及びCSR活動を推進していくことで、当社グ
ループのコーポレートブランドの向上を図ってまいります。
⑤ ユーザー獲得の強化
当社グループは、当社グループが提供するゲームコンテンツのユーザー数の増加が、業績拡大のための重要な
課題であると考えております。当社グループでは、テレビ、インターネット等の媒体を含む各種メディアへの広
告出稿及びイベント等を通じたユーザー獲得施策を継続的に実施しておりますが、過大な広告出稿はユーザー獲
得単価の高騰につながると考えております。従って当社グループでは、ゲームコンテンツ毎の広告出稿に関する
費用対効果を分析、把握した上で、今後も積極的かつ効果的な手法による広告出稿を実施し、ユーザー獲得の強
化を図ってまいります。
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⑥ システム技術・インフラの強化
当社グループが提供するゲームコンテンツは、スマートフォン・タブレット端末等を通じインターネット上で
提供していることから、システムの安定的な稼働及びスマートフォン・タブレット端末の技術革新への適切な対
応が重要な課題であると考えております。従って、当社グループではサーバー等のシステムインフラを安定的に
稼働させるべく、継続的なインフラ基盤の強化及び専門的な人員の確保に努めるとともに、必要に応じて他社が
提供するサービスを利用しながら、技術革新にも迅速に対応できる開発体制作りに努めてまいります。
⑦ 優秀な人材の確保
当社グループは、今後の更なる事業拡大のために、優秀な人材の確保及び当社の成長フェーズに応じた組織体
制の強化が不可欠であると考えております。そのため、積極的な採用活動を通じて、当社グループの企業風土に
合った国内・海外の人材の採用・登用に努めるとともに、従業員の勤続年数等の段階に応じた教育プログラムを
体系的に実施することにより、各人のスキル向上を図ってまいります。
⑧ コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、事業拡大に応じた「業務の適正
を確保するための体制」の強化を図るとともに、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、
より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
⑨ 消費者の安全性の確保
当社グループは、モバイルオンラインゲーム領域、ブロックチェーン領域及びXR領域（VR、AR、MR等）をとり
まく環境が大きく変化する中で、当社が提供しているコンテンツをユーザーが安心安全に利用できる環境を整備
することが重要な課題であると考えております。そのため、モバイルオンラインゲーム領域においては、一般社
団法人日本オンラインゲーム協会に加盟し、消費者保護の観点から業界各社との連携や情報交換を図っておりま
す。あわせて、「資金決済に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を遵守
することで、健全な環境の整備に努めてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティに関する考え方
当社グループは企業理念である「Wow the World！（すべての人に感動を）」のもと、事業活動を通じ、環境問題や
社会課題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。当社グループが優先的に取り組むべき課題として４つのマ
テリアリティを重要なテーマとして設定いたしました。本マテリアリティに沿って、サステナブルな企業成長、サス
テナブルな社会の実現を目指してまいります。
(2)ガバナンス
当社グループは、当社企業集団の全リスクを統括して管理する最高機関として、取締役会の諮問機関にリスクマネ
ジメント委員会を設置しております。
・委員会の構成
当委員会は、委員長である代表取締役の下、取締役、Legal部長及び各部長、加えて社外の弁護士等から構成さ
れ、Internal Control＆Auditが委員会の事務を務めております。
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・委員会の役割
当委員会は原則四半期に１回以上開催され、様々なサステナビリティや気候変動に関する課題を議題として取り
上げ、適宜取締役会等上位の会議体に対し提言や問題提起を求められております。
具体的には下記のとおりであります。
①当社グループのリスクの洗い出し・評価
②リスクに応じたコントロール策の検討
③コントロール策が有効に機能しているかのモニタリング
④発生したクライシスへの対応
⑤事業継続計画に関する審議
⑥取締役会への報告
・委員会のプロセス
リスクマネジメント委員会の議論は書面にて記録され、決議に関しては委員の意見を十分に考慮したうえで委員
長が決定し、反対の意見があった場合に当該意見を付記した上で取締役会へ報告されます。
なお、来年以降、より一層サステナビリティ分野の議題を取り上げる場として、サステナビリティ委員会を組成
することも検討しております。
(3)戦略
①気候変動
当社グループは、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の各報告書、国際エネルギー機関（IEA)の世界エ
ネルギー展望（World Energy Outlook）、その他関連情報を参照し、気候変動のリスク及び機会がもたらす組織の
ビジネス・戦略・財務計画への影響を1.5℃シナリオの下で識別しております。機構関連のリスク及び機会を識別す
るにあたっては、移行リスク・物理的リスク・機会に分類しております。これらの分類ごとに、当社グループの調
達と売上に対する財務的影響の大きさを短期（１年）、中期（３年）、長期（10年）の時間軸で定性的に評価・分
析し、リスクと機会が組織に与える影響を把握しております。今般、2021年５月から2022年４月期における財務
データ等を基に気候関連のリスクと機会を分析いたしました。
なお、当社グループでは、2021年11月の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）にて産業革命前からの気温上
昇を「1.5℃」に抑える努力を追求するとした合意文書が採択されていることから、「1.5℃シナリオ」に沿った開
示を行っています。
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・1.5℃シナリオ
リスク・機会 説明 対応
・GHG規制が強化されるため燃料や電力費用の高騰のリスク
が、短期（１年）、中期（３年）、長期（10年）の何れでも
・環境負荷が小さいクラウドサービス
中程度のリスクがある。
の導入等
移行リスク ・サーバー運営における電力消費量への批判が強まることに
・気候変動リスク関連法規制への迅速
より、特に中期でのリスクが高くなっている。
な対応
・プラットフォーム事業会社や広告掲載企業の技術や新規施
設のコスト高が調達価格へ反映される恐れがある。
・台風、洪水などの自然災害を抑えることができるため、調
達費用が上昇するリスクは相当程度抑制されると認識。 ・ BCP 態勢の強化
物理的リスク
・大きく気温上昇が想定されないが、局所的に影響を及ぼす ・リモートワークの推進
場合、被害顧客の業績に対するリスクが予見される。
・GHG規制の強化に伴い、技術革新の進展・新たなエネルギー
への転換が進むと想定されるため、人・モノの流通効率が上
がり、低炭素なエネルギーが従来より低単価で流通されると
・新しく創出されるマーケットへの新
機会 想定される。その結果として、エネルギー関連の調達コスト
規サービス提供
が減少する。
・新たなプラットフォームやメタバースなどの発展により需
要拡大の期待が予見される。
②人的資本
当社グループは、今後も持続的成長を果たしていくために、若手社員・女性社員の更なる活躍や積極的な人材戦
略が必要不可欠であると考えております。そのため「 わくわく と働ける持続可能なライフスタイルの促進」をサス
テナビリティのマテリアリティの１つとして掲げ、在宅勤務・フレックスタイム制度・育児時短勤務などの柔軟な
働き方を可能とする制度や書籍購入補助、セミナー・研修補助などスキルアップを支援する制度などを整備してお
ります。
これらの取り組みを通じて、将来を担う優秀な人材の確保、働きがいの向上につなげると共に、当社の人材価値
を高め、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
(4)リスク管理
当社グループでは、リスクマネジメント委員会において、気候変動も含むあらゆるリスクと機会を洗い出し、その
影響度からリスク評価及び順位付けを行ったうえで重要リスクを選定し、取締役会に報告いたします。取締役会はリ
スクに対する対応策を審議し、各部門に対して監督・指示を行います。各部門は対応策を実施し、リスクマネジメン
ト委員会がその実施状況をモニタリングし、必要に応じて対応策の見直しを行い、リスクと機会を適切に管理してま
いります。
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(5)指標及び目標
①気候変動
（ⅰ）気候関連リスク及び機会の評価指標
当社では、以下のとおり、気候関連のリスクと機会毎に指標を設定し、これら指標の動向を分析して財務に
対する影響度を検討しております。
リスク・機会 指標
政策・法規制リスク CO2排出規制
技術リスク 新規施設・機材の入替
移行リスク
市場リスク コスト増・需要減
評判リスク 製品・サービスへの悪評
急性リスク 自然災害
物理的リスク 慢性リスク１ 気温上昇
慢性リスク２ 海面上昇
資源の効率性 交通・流通・建物の効率性増
エネルギー源 低炭素エネルギー源増
機会 製品・サービス 新製品・サービスの開発
市場 新市場の登場
強靭性 省エネ・資源代替
（ⅱ）スコープ別温室効果ガス（GHG）排出量と関連リスク
スコープ別の温室効果ガス排出量について、GHGプロトコルに基づき、外部専門家の監修により算定を行って
おります。2022年４月期については、当社を対象として（子会社除く）、スコープ１、２を算定いたしまし
た。
現在スコープ３の算定に関しても着手しており、サプライチェーン全体での排出量の削減に向けた取り組み
も検討してまいります。
項目 CO2排出量（t-CO2）
Scope１ 6.501
Scope２ 384.836
391.337
総排出量
Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope３：Scope１、Scope２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）
（ⅲ）気候関連リスク及び機会を管理する目標及び実績
当社グループでは、シナリオ分析やGHG排出量算定の結果を踏まえ、1.5℃水準に達するよう、グループ一
同、サステナビリティな営業活動を目指し、GHG排出量の削減努力をしてまいります。
現行の実績としては、「グリーンサイトライセンス」に参加し、海外での植林活動による環境改善を支援
しております。また、企業規模での環境保全の一環として、業務の「ペーパーレス化」を推進しておりま
す。今後も打ち合わせやプレゼンテーションもオンラインで行う機会をさらに増加させてまいります。
以上の取り組みを実施・継続することで、カーボンニュートラルを目指しております。
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②人的資本
当社は、女性管理職の比率を10％まで引き上げることを目標としております。今後も 性別や年齢、国籍などに関
係なく、さまざまな視点を持つ人材を積極的に管理職に登用することで、多様な発想や価値観を活かし、生産性や
企業価値の向上に努めてまいります。
実施年月 2022年４月末 2023年４月末
女性管理職比率（%） 2.9 5.3
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３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来にお
いて発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業内容に関するリスクについて
① 事業環境に関するリスクについて
イ スマートデバイスビジネスの動向について
当社グループは、スマートフォン／タブレット端末及びそれに準じるスマートデバイス向けにゲームコンテ
ンツ等の提供を行っております。
スマートデバイス市場は成熟期を迎え、スマートデバイスの普及動向により事業が大きく左右されるリスク
は限りなく低くなったものの、新たな法的規制の導入や技術革新、新たな端末の普及等の予期せぬ要因により
スマートデバイスビジネスの発展が阻害される場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可
能性があります。
ロ 技術革新について
当社グループが事業展開を行うモバイルインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピー
ドが速く、それに基づく新サービスの創出が相次いで行われております。当社グループは技術革新に伴う事業
構造の変化に迅速に対応する強固な体制作りに努めておりますが、技術革新に関し予期せぬ事態が生じた場合
には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
ハ モバイルオンラインゲームの市場動向について
当社グループが事業展開を行うモバイルオンラインゲーム市場は、スマートフォン／タブレット端末の高性
能化及び普及拡大に伴い、市場成熟期ながらも安定的に推移しております。当社グループにおいては、モバイ
ルオンラインゲーム市場は国内・海外において引き続き安定推移すると見込んでおりますが、市場が大きく縮
小した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
ニ ブロックチェーン及びXR領域の市場動向について
当社グループは、将来市場の拡大が見込まれるブロックチェーン領域及びXR領域等への早期参入により、将
来の収益基盤の構築を目指しております。当該事業領域において、市場の成長が鈍化又は縮小した場合、若し
くは当社グループの成長予測を下回った場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性が
あります。
② 事業のリスクについて
イ プラットフォーマーとの契約等について
当社グループが運営するモバイルオンラインゲーム事業は、Apple Inc.、Google Inc.等の決済代行事業者
(プラットフォーマー)を介して一般消費者(ユーザー)にゲームコンテンツを提供するため、プラットフォー
マーとの間でコンテンツ提供に関する契約を締結、ないしはコンテンツ提供に関する規約に同意する必要があ
ります。そのため、プラットフォーマーの事業方針の変更等に伴い、当社グループのゲームコンテンツの提供
が困難となった場合は当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
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ロ コンテンツにおける表現の健全性確保について
当社グループでは、ゲームコンテンツの健全性確保のため、コンテンツの制作・配信過程において、当社グ
ループ独自の基準を設定しております。この基準は、青少年に対して著しく暴力的ないしは性的な感情を刺激
する描写・表現をコンテンツ内に使用しないこと等を基本方針としております。しかしながら、今後法的規制
の強化や新たな法令の制定等に伴い、当社グループのコンテンツの提供が規制される事態等が生じた場合に
は、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
ハ 開発費、広告宣伝費の負担について
当社グループでは、ゲームコンテンツ単位での開発費の予実管理による資金繰り管理及び費用対効果を見極
めた広告宣伝の実行により、強固な財務基盤を実現しております。しかしながら、近年、ネイティブアプリの
高品質化に伴い、開発期間が長期に亘り開発費が高騰する傾向にあり、また、競合他社との競争激化に伴い、
広告宣伝に関しても多額の投資が必要なケースも増加しています。今後、市場環境の変化等により一層のコス
ト増加を強いられる場合には、先行投資に耐えうる運転資金の確保が必要になります。
ニ システムリスクについて
当社グループは、自然災害、アクセス過多によるサーバー停止等の要因によるシステムトラブルの発生を回
避するために、サーバーの負荷分散、稼動状況の監視、定期的バックアップの実施等の手段を講じることで、
システムトラブルの防止及び回避に努めております。
しかしながら、提供しているゲームコンテンツを管理するサーバーや配信システムにおいて何らかのトラブ
ルが発生することで、ゲーム配信に障害が生じる可能性もあり、当該障害が生じた場合には、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。
ホ 競合について
モバイルオンラインゲーム市場には競合他社が多数存在しておりますが、当社グループではゲームコンテン
ツ開発に際し、時代の潮流を見据えた企画の立案及び高い技術力を用いた開発を実施し、ユーザーのニーズに
即した魅力あるゲームコンテンツを提供しております。また、ゲーム運用に際しては、ユーザーの利用状況調
査・分析等に基づく効果的な運用及びマーケティングを行っております。
しかしながら、今後当社グループが提供するゲームコンテンツがユーザーに支持されず、又は競合他社との
競争激化に伴い、当社グループが提供するゲームコンテンツのユーザー数及びアイテム課金額等が著しく減少
した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
ヘ ユーザー数について
当社グループでは、当社グループが提供するゲームコンテンツのユーザー数を拡大させることが安定した収
益基盤の確立、業績の拡大のための重要な課題であると考えております。
しかしながら、競合他社との競争激化、ユーザーの嗜好の変化、又はその他の不測の要因によりユーザー数
が想定どおりに増加しない場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
ト サイバー攻撃等による暗号資産の消失について
当社グループは、管理する電子ウォレットにおいて暗号資産を保有しております。
権限のない第三者による電子ウォレットに対する不正アクセスのリスクを軽減するためのサイバーセキュリ
ティ対策を講じておりますが、電子ウォレットに対して不正アクセスが行われた場合には、権限のない第三者
によりこれらの電子ウォレットに保管される暗号資産が消失させられるとともに、当社グループがこれらの暗
号資産を取り戻せない可能性があります。当社グループが保有する暗号資産の消失により、当社グループの業
績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
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③ 法的規制や業界規制に係るリスクについて
イ インターネットに関連する法的規制について
当社グループの提供するゲームコンテンツのユーザーの個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法
律」の適用を受けております。加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他ユーザーのID、
パスワードの無断使用の禁止等が定められております。さらに、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子
メールの送信の適正化等に関する法律」により、一部の広告・宣伝メールの送信に際し、法定事項の表示義務
を負う場合があります。
当社グループは上記法的規制等について適切な対応をしておりますが、不測の事態により、当該規則等に抵
触しているとして何らかの行政処分を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化され、若しくは新たな法
令等が定められ当社の事業が制約を受ける場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があ
ります。
ロ リアル・マネー・トレード(RMT)に関するリスクについて
現在、モバイルオンラインゲーム業界においてはユーザー間においてゲーム内のアイテムをオークションサ
イト等で売買するというリアル・マネー・トレードと呼ばれる行為が一部のユーザーにより行われておりま
す。当社グループでは、利用規約でリアル・マネー・トレードの禁止を表記しており、またオークションサイ
ト等の監視も実施しております。しかしながら、当社グループが提供するゲームに関し大規模なリアル・マ
ネー・トレードが発生する等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与え
る可能性があります。
ハ 事業領域全般に関連する法的規制について
当社グループが属するモバイルオンラインゲーム業界、XR業界(VR、AR、MR等)及びブロックチェーン業界
は、新たな業態であるため、法的規制の適用に関する解釈の相違等が発生しやすい環境にあるといえます。
当社グループでは、「資金決済に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規
制を遵守することに加え、加入している業界団体の意見も取り入れ、事業展開を図っております。しかしなが
ら、今後社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われた
場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(2) 自然災害、事故等のリスクについて
当社グループの開発拠点は、日本においては東京都及び福岡県にあり、当該地区において大地震、台風等の自然
災害及び事故、火災等により、開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場
合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があります。また、海外にも子会社等を有しており、各所
在地で同様の要因により開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合に
は、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能
性があります。なお、システムリスクについては、「(1) 事業内容に関するリスクについて ② 事業のリスクに
ついて ニ．システムリスクについて」に記載しております。
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(3) 会社組織に関するリスクについて
① 人材の確保及び育成について
当社グループでは、事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材の確保、育成が極めて重要な課題であると考
えております。このため、採用活動の強化、研修体制の充実等に努めておりますが、十分な人材を確保・育成で
きない場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
② 個人情報の管理について
当社グループは個人情報を取得しているため、個人情報を有するサーバーへのアクセス制限や情報セキュリ
ティに関する基本方針及び個人情報保護に関する規程を制定し、社員教育を実施する等、個人情報の管理体制強
化を図っております。しかしながら、今後、個人情報の流出等の不測の事態が発生した場合には、当社グループ
の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
③ 知的財産の管理について
当社グループでは、知的財産の取扱いに関する留意事項を文書化した社内基準を制定するとともに、従業員に
対し当該基準の遵守について定期的な共有を図る等、内部管理体制を構築しております。また、ゲームコンテン
ツ制作の一部を委託する外部クリエイターとの契約において、知的財産については第三者の知的財産権を侵害し
ないこと、当社グループに対して著作権を譲渡すること等の細かな取り決めを行っております。
しかしながら、当社グループの提供するコンテンツによる第三者の知的財産権の侵害等、不測の事態が発生し
た場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
④ 内部管理体制について
当社グループでは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内、海外の法令・ルールの遵守及び企業倫
理に沿った法令遵守を定めた規程を制定するとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかし
ながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等、不測の事態が発生した場合には、当社グループ
の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(4) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権(以下、「ストッ
ク・オプション」という。)を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対してインセン
ティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。これらのストック・オプションが権利行使され
た場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性がありま
す。
(5) 海外展開について
当社は、2012年より海外子会社の設立を開始し、当連結会計年度の海外言語版の売上高が全社売上高の約２割を
占めている状況にあります。今後も引き続きグローバルな事業展開を行っていく方針でありますが、各所在地の法
令、制度・規制、社会情勢等をはじめとしたカントリーリスクが顕在化し、円滑な事業推進を行うことが困難に
なった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループでは、連結財務諸表の作成時に外貨建てから円換算を行っていることから、換算時の為替
レートが大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(6) M&A、資本業務提携について
当社は、同業他社等に対するM&Aや資本業務提携を既存の事業を補完・強化するための有効な手段の一つであると
位置づけております。M&Aや資本業務提携の実行に際しては、財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細な
デュー・ディリジェンスを行い、各種リスクの低減に努める方針でありますが、事前に想定されなかった事象が発
生した場合、又はM&Aや資本業務提携に見合う効果の創出がなされなかった場合には、当社グループの業績及び事業
展開に影響を与える可能性があります。
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(7) 投資活動について
当社グループでは、中長期的な事業成長の実現に向け、当社グループでのM&A、資本業務提携活動に加え、ファン
ドを通じた投資活動を行っております。投資活動においては、当社グループとの業務シナジーを創出されうる事業
領域への投資活動を遂行しており、主としてモバイルオンラインゲーム領域及びブロックチェーン領域への投資を
行っております。各事業領域への投資実行に際しては、財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデュー・
ディリジェンスを行うことで、投資リスクの低減に努めておりますが、事前に想定されなかった事象が発生した場
合、又は投資先の株式価値が著しく低下した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性が
あります。
また、ブロックチェーン領域においては暗号資産への投資も行っており、「資金決済法における暗号資産の会計
処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年３月14日)に従った会計処理を行っておりますが、暗
号資産に関しては短期的な時価の変動が激しいことから、保有する暗号資産の時価が著しく低下した場合には、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和と経済活動の正常化が
進んだことにより、景気回復の兆しが見受けられました。一方、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安に伴う物価
の上昇等、景気の先行きについては依然不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界におきましては、モバイルオンラインゲーム市場においては、角川アスキー総合研究
所の「ファミ通モバイルゲーム白書2023」によると、2022年のスマートフォンゲーム市場は、国内は１兆2,129億
円、グローバルは８兆9,146億円と、市場は成熟期にあるものの引き続き安定的に推移をしております。
また、 メタバース市場、特にブロックチェーン市場におきましては、Precedence Research, Blockchain
Technology Market が2022年に発表した報告によると、2025年にはブロックチェーン市場が全世界で697億米ドルま
で拡大すると予測されております。
当連結会計年度の売上高は16,009,705千円(前年同期比15.5％減)、営業利益は447,184千円(前年同期は2,262,168
千円の営業損失)、経常損失は19,048千円(前年同期は3,890,047千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利
益は445,933千円(前年同期は6,273,694千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの
見直しを行い、「XR事業（VR、AR、MR等）」と「ブロックチェーン事業」を「メタバース事業」として再整理した
ため、前年同期比較は報告セグメント見直し後の数値に組み替えて記載しております。
① モバイルオンラインゲーム事業
売上高に関しては、前連結会計年度に配信を開始した複数タイトルの売上寄与があったものの、その他主力タ
イトルにおいて配信期間の経過により売上が減少したことに加え、当連結会計年度に配信を予定していた新規タ
イトル「アスタータタリクス」の配信が延期したことに伴い、前年同期比で減収となりました。
営業利益に関しては、開発・運用体制の適正化による人件費及び外注費の減少、費用対効果を重視したプロ
モーションの実施による広告費の減少に加え、複数の受託タイトルを開発ポートフォリオに組み入れる等の様々
な取り組みが奏功し、前年同期比で増益となりました。この結果、売上高は15,471,651千円（前年同期比17.5%
減）、営業利益は735,392千円（前年同期は2,261,572千円の営業損失）となりました。
② メタバース事業
メタバース事業に関しては、当該事業を取り巻く法令及び行政の対応等を踏まえつつ、特にブロックチェーン
領域において、コンテンツ開発、ファンド出資、ノード運営への取り組みを強化し、早期の収益化を目指してお
ります。当連結会計年度においては、複数の有力チェーンにおけるノード運営及びブロックチェーンコンテンツ
の開発・提供にかかる売上寄与等により、前年同期比で増収となりました。
営業利益に関しては、将来の収益基盤の構築を図るべくブロックチェーンゲーム開発への投資を強化したこと
等により、前年同期比で減益となりました。この結果、売上高は538,053千円（前年同期比178.2％増）、営業損
失は288,208千円（前年同期は595千円の営業損失）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は26,550,480千円となり、前連結会計年度末に比べ8,187,771千円の増加とな
りました。流動資産合計は15,400,024千円となり、前連結会計年度末に比べ5,387,915千円の増加となりました。こ
れは主に、現金及び預金、並びに未収入金の増加によるものであります。固定資産合計は11,150,456千円となり、
前連結会計年度末に比べ2,799,855千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定及び投資有価証券の
増加によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は7,886,337千円となり、前連結会計年度末に比べ392,009千円の減少となり
ました。流動負債合計は4,928,702千円となり、前連結会計年度末に比べ813,875千円の減少となりました。これは
主に、１年以内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。固定負債合計は2,957,634千円となり、前連結
会計年度末に比べ421,866千円の増加となりました。これは主に、社債の増加によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は18,664,143千円となり、前連結会計年度末に比べ8,579,780千円の増加と
なりました。これは主に、資本金及び資本剰余金の増加並びに自己株式の減少によるものであります。なお、自己
資本比率は68.3％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末6,302,742千
円に比べ4,261,483千円増加し、10,564,225千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状
況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は171,363千円(前連結会計年度は2,473,028千円の支出)となりました。収入の主な
内訳は、未払消費税等の増加額353,019千円及び暗号資産評価損344,261千円、支出の主な内訳は、未収入金の増加
額1,199,400千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は2,346,051千円(前連結会計年度は398,638千円の収入)となりました。収入の主な
内訳は、投資事業組合からの分配による収入333,303千円及び投資有価証券の売却による収入349,654千円、支出の
主な内訳は、無形固定資産の取得による支出1,745,557千円及び暗号資産等の取得による支出588,961千円によるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は6,711,872千円(前連結会計年度は248,456千円の支出)となりました。収入の主な
内訳は、株式の発行による収入7,205,979千円及び長期借入れによる収入4,888,000千円、支出の主な内訳は、長期
借入金の返済による支出5,795,788千円であります。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略
しております。
② 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略
しております。
③ 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年５月１日
セグメント
至 2023年４月30日 )
販売高(千円) 前年同期比(％)
モバイルオンラインゲーム事業
日本語版 12,915,794 86.46
海外言語版 2,555,857 67.08
メタバース事業 538,053 278.22
合計 16,009,705 84.52
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
相手先
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
Apple Inc.
7,150,125 37.7 5,842,064 36.5
株式会社スクウェア・エ
6,679,998 35.3 5,107,714 31.9
ニックス
Google Inc.
4,728,365 25.0 4,128,639 25.8
２．Apple Inc.及びGoogle Inc.は決済代行事業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。
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経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のと
おりであります。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる
不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する認識及び分
析・検討内容
「経営成績等の状況の概要 (1) 経営成績の状況」及び「経営成績等の状況の概要 (2) 財政状態の状況」に
記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末6,302,742千円に比べ4,261,483千
円増加し、10,564,225千円となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものには、モバイルオンラインゲーム事業及びメタバース事業等にお
ける人件費、外注費及び広告宣伝費のほか、メタバース事業等の新規事業領域における国内外の有力企業への投
資資金があります。
当社グループでは、主として内部資金及び借入により調達した資金を運転資金に充当する方針であり、必要に
応じて追加の資金調達を実施いたします。
なお、キャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり
ます。
④ 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載のとおりであります。
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⑤ 中長期的な会社の経営戦略
当社は、2024年４月期より、メタバース事業の名称をブロックチェーン等事業へ変更し、モバイルオンライン
ゲーム事業とブロックチェーン等事業の２セグメントにて事業を推進してまいります。
モバイルオンラインゲーム事業においては、他社IPタイトルを主軸に経営資源を投下していく方針であり、オ
リジナルタイトルについては、よりリスクコントロールを徹底のうえ開発を行ってまいります。また、開発受託
への取り組みを更に強化する等、現在の市況を踏まえた最適なポートフォリオを構築することで、収益力の拡大
を目指してまいります。
ブロックチェーン等事業においては、ブロックチェーンゲームの配信を中心としたエンターテインメント領
域、アセットマネジメント、投資及びプラットフォームビジネスを中心とした金融領域の２つの領域に積極的に
経営資源を投下し、収益の主軸として成長させていく方針です。
エンターテインメント領域においては、モバイルオンラインゲーム事業での豊富な経験・ナレッジを活かし、
早期に複数の自社タイトルを市場に投入するとともに、出資や協業、共同開発等を戦略的に実行し、ブロック
チェーンゲームの最適な型を早期に確立することで、ヒットタイトルの量産を目指してまいります。
金融領域においては、アセットマネジメント事業については既に収益化されているノード運営に更に資金を投
下し収益力を拡大させつつ、良質で安定した暗号資産を組み入れたポートフォリオ運用を行ってまいります、加
えて、将来的には金融サービスの立ち上げ等も検討してまいります。投資事業については、既存ファンドからの
投資回収を行いつつ、新規ファンドを通じた投資活動を通じ、継続的な収益創出に向けた基盤を構築してまいり
ます。また、Web3市場の成長に向け、ブロックチェーンサービスをシームレスに提供できるプラットフォームの
構築等も検討する等、積極的な事業展開を推進してまいります。
５ 【経営上の重要な契約等】
相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
Developer Program
iOS搭載端末向けアプリケーションの配信 １年間(１年毎の自動
Apple Inc.
License Agreement 及び販売に関する契約 更新)
マーケットデベロッパー Android搭載端末向けアプリケーションの 契約期間は定められて
Google Inc.
販売／配布契約書 配信及び販売に関する契約 おりません。
(1)資本提携
同社に当社普通株式8,800,000株（議
決権数88,000個）を割り当てました。
(2)業務提携
主な内容は以下に記載のとおりであり
ます。
①ブロックチェーン関連コンテンツの
開発・運用・販売における提携
②Web3領域のネットワークの相互活用
SBIホールディ
による提携 契約期間は定められて
ングス株式会 資本業務提携契約
③金融商品開発・販売における提携 おりません。
社
④Web3領域を取り巻く事業環境の整備
推進に向けた提携
(3)その他
同社は、当社の社外取締役候補者１名
を推薦することができ、当社は、同社が
推薦した者を社外取締役候補者とする取
締役選任議案を、原則として、当社の株
主総会に上程することを合意していま
す。
当社は、2023年３月10日開催の取締役会において、当社及び当社の連結子会社である株式会社gumi X Realityにお
ける株式管理事業の一部を、吸収分割の方法により、2023年３月15日設立の株式会社gC Labsに対し承継させることを
決議し、2023年５月１日を効力発生日とする吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載の
とおりであります。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当連結会
計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年４月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
建物 その他 合計
及び備品
事務所及び
本社 321
53,755 30,395 4,365,654 4,449,805
(東京都新宿区) (12)
開発スタジオ
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．事業所は賃借しており、その年間賃借料は302,603千円であります。
４．帳簿価額のうち「その他」は、主としてソフトウエア、ソフトウエア仮勘定及び商標権であります。
５．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く)の年間の平均雇
用人員であります。
６．本社以外の設備については、重要性がないため記載を省略しております。
(2) 国内子会社
国内子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。
(3) 在外子会社
在外子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,878,000
計 98,878,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年４月30日 ) (2023年７月26日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 39,481,234 39,511,234
(プライム市場) 100株
計 39,481,234 39,511,234 － －
(注) １．「提出日現在発行数」には、2023年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
① 第11回新株予約権
決議年月日 2013年11月20日
当社取締役 １
当社監査役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役 １
当社従業員 ３
新株予約権の数(個) ※ 42
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数(株) ※
普通株式 21,000
(注)１，５
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
714
(注)２，５
新株予約権の行使期間 ※
自 2014年２月21日
至 2023年11月20日
(注)６
新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格
発行価格 714
資本組入額 357
及び資本組入額(円) ※
(注)５
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年４月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年６月30日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、500株とする。
なお、2013年11月20日開催の臨時株主総会の決議の日(以下「決議日」という。)後、当社が当社普通株式に
つき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合
を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範
囲で付与株式数を調整する。
２．決議日後、以下の事由が生じた場合は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１
株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)を調整する。
① 当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
② 当社が時価(ただし、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場(以下「株式上場」という。)さ
れる前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。)を下回る価額で、当社普通株
式につき新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)、次の算式により行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自
己株式数」と読み替えるものとする。
③ 前項①、②のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使
価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役
または従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任または退職後
の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新
株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個
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未満の行使はできないものとする。
④ 新株予約権者が当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地
位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることが
ない旨の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅す
るものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予
約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の内容に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の内容で定めら
れる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従っ
て決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の内容に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生
日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の内容に定める新株予約権を行使することができる期間の満
了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得条項
新株予約権の内容に準じて決定する。
５．2014年７月15日開催の取締役会決議により、2014年８月１日付で普通株式１株を500株に株式分割しており
ます。このため「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約
権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整後の内容となっております。
６．当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、2016年２月20日を経過する日まで、権利
を行使することができないものとする。なお、2016年２月21日以降は段階的に行使することができるものと
する。
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② 第13回新株予約権
決議年月日 2014年５月27日
当社取締役 ２
子会社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 ９
子会社従業員 10
新株予約権の数(個) ※ 265
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数(株) ※ 普通株式 132,500
(注)１、５
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1,362
(注)２、５
新株予約権の行使期間 ※
自 2014年９月７日
至 2024年５月27日
(注)６
新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格
発行価格 1,362
資本組入額 681
及び資本組入額(円) ※
(注)５
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年４月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年６月30日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、500株とする。
なお、2014年５月27日開催の臨時株主総会の決議の日(以下「決議日」という。)後、当社が当社普通株式に
つき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合
を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範
囲で付与株式数を調整する。
２．決議日後、以下の事由が生じた場合は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１
株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)を調整する。
① 当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
② 当社が時価(ただし、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場(以下「株式上場」という。)さ
れる前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。)を下回る価額で、当社普通株
式につき新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)、次の算式により行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自
己株式数」と読み替えるものとする。
③ 前項①、②のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使
価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役
または従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任または退職後
の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新
株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個
未満の行使はできないものとする。
④ 新株予約権者が当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地
位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることが
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ない旨の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅す
るものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予
約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の内容に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の内容で定めら
れる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従っ
て決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の内容に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生
日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の内容に定める新株予約権を行使することができる期間の満
了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得条項
新株予約権の内容に準じて決定する。
５．2014年７月15日開催の取締役会決議により、2014年８月１日付で普通株式１株を500株に株式分割しており
ます。このため「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約
権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整後の内容となっております。
６．当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、2016年９月６日を経過する日まで、権利
を行使することができないものとする。なお、2016年９月７日以降は段階的に行使することができるものと
する。
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③ 第16回新株予約権
決議年月日 2017年７月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ３
新株予約権の数(個) ※ 503
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数(株) ※ 普通株式 50,300
(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １
自 2018年８月10日
新株予約権の行使期間 ※
至 2048年８月９日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 1,220
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 610
及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年４月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年６月30日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、「新株予約権を行使することができる期間」の期間内において、当社または当社関係
会社の取締役または従業員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を
一括して行使できるものとする。
② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社
となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合に
は取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるも
のとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の内容に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、新株予約権の内容で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の内容に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新
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株予約権の内容に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
④ 第20回新株予約権
決議年月日 2018年７月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ２
新株予約権の数(個) ※ 1,000
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数(株) ※ 普通株式 100,000
(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １
自 2019年８月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2048年８月12日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 657
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 328.5
及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年４月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年６月30日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、「新株予約権を行使することができる期間」の期間内において、当社の取締役の地位
を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日にあたる場合には翌営業日)を経過する日までに限り、新株
予約権を一括して行使できるものとする。
② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社
となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合に
は取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるも
のとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の内容に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、新株予約権の内容で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の内容に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新
株予約権の内容に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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⑤ 第21回新株予約権
決議年月日 2018年７月27日
子会社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 29
新株予約権の数(個) ※ 500[310]
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数(株) ※ 普通株式 50,000[31,000]
(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １
自 2020年８月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年８月12日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 657
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 328.5
及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年４月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2023年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容からは変更ありません。
(注) １．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役または従業員
であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社
となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合に
は取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるも
のとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の内容に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、新株予約権の内容で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の内容に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新
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株予約権の内容に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
⑥ 第22回新株予約権
決議年月日 2020年７月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ２
新株予約権の数(個) ※ 800
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数(株) ※ 普通株式 80,000
(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １
自 2021年８月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2050年７月31日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 987
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 493.5
及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年４月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年６月30日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、10日(10日目が休日にあたる場合には
翌営業日)を経過する日までに限り、保有する全ての新株予約権を一括してのみ行使できるものとす
る。
② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社
となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合に
は取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるも
のとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
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株式会社ｇｕｍｉ(E31060)
有価証券報告書
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の内容に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、新株予約権の内容で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の内容に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新
株予約権の内容に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
⑦ 第23回新株予約権
決議年月日 2020年７月29日
子会社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 25
新株予約権の数(個) ※ 700[590]
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数(株) ※ 普通株式 70,000[59,000]
(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １
自 2022年８月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年７月31日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 982
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 491
及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年４月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2023年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容からは変更ありません。
(注) １．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役または従業員
であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社
となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合に
は取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるも
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のとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の内容に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、新株予約権の内容で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の内容に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新
株予約権の内容に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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⑧ 第24回新株予約権
決議年月日 2021年７月29日
子会社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 34
新株予約権の数(個) ※ 915
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数(株) ※ 普通株式 91,500
(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １
自 2023年８月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年７月31日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 798
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 399
及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年４月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2023年６月30日)における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役または従業員
であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社
となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合に
は取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるも
のとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の内容に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、新株予約権の内容で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の内容に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新
株予約権の内容に定める行使期間の末日までとする。
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⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年10月23日
790,000 31,081,000 257,145 9,333,217 257,145 384,323
(注)１
2018年12月７日
15,000 31,096,000 4,500 9,337,717 4,500 388,823
(注)２
2019年５月１日～
2020年４月30日 73,400 31,169,400 40,124 9,377,841 40,124 428,947
(注)３
2020年５月１日～
2021年４月30日 62,500 31,231,900 21,628 9,399,470 21,628 450,575
(注)４
2021年５月１日～
2022年４月30日 39,500 31,271,400 18,183 9,417,653 18,184 468,759
(注)５
2023年1月11日
9,980,000 41,251,400 3,532,920 12,950,573 3,532,920 4,001,679
(注)６
2023年1月11日
△2,101,066 39,150,334 － 12,950,573 － 4,001,679
(注)７
2022年５月１日～
2023年４月30日 330,900 39,481,234 130,005 13,080,578 130,005 4,131,684
(注)８
(注) １．有償第三者割当 発行価格651円 資本組入額 325.5円
割当先 個人３名
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．新株予約権の行使による増加であります。
６．有償第三者割当 発行価額708円 資本組入額354円
割当先 SBIホールディングス株式会社
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
７．自己株式の消却による減少であります。
８．新株予約権の行使による増加であります。
９．2023年５月１日から2023年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が30,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ11,642千円増加しております。
10． 2023年７月26日開催の第16回定時株主総会の決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、財務体質
の健全化を図るとともに、今後の機動的な資本政策を可能とすることを目的とし、資本準備金の額を減少
し、その他資本剰余金に振り替えました（ 減資 割合100％）。これにより、資本準備金が4,131,684千円減少
しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年４月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 10 35 148 38 70 15,654 15,955 －
所有株式数
－ 41,046 19,972 123,461 13,205 650 196,337 394,671 14,134
(単元)
所有株式数
－ 10.400 5.060 31.282 3.345 0.164 49.747 100.00 －
の割合(％)
(注) １．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
SBIホールディングス株式会社 東京都港区六本木一丁目6番1号 8,800,000 22.29
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 2,688,000 6.81
株式会社(信託口)
NEXT BIG THING株式会社
東京都渋谷区鶯谷町13－１ 1,400,000 3.55
株式会社 スクウェア・エニック
東京都新宿区新宿6丁目27番30号 1,180,000 2.99
ス・ホールディング
國光 宏尚 東京都渋谷区 1,086,100 2.75
川本 寛之 東京都渋谷区 1,075,800 2.72
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 818,500 2.07
本吉 誠 東京都目黒区 778,600 1.97
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号 766,400 1.94
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 484,300 1.23
(信託口)
計 － 19,077,700 48.32
(注) １．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
２．SBIホールディングス株式会社は、2023年1月11日に当社が第三者割当増資のため発行した株式を引き受けた
ことにより、主要株主である筆頭株主となっております。なお、当該主要株主である筆頭株主の異動につい
ては、2023年1月11日付で臨時報告書を提出しております。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,688,000株
株式会社日本カストディ銀行 484,300株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 394,671 単元株式数は100株であります。
39,467,100
普通株式
単元未満株式 － －
14,134
発行済株式総数 39,481,234 － －
総株主の議決権 － 394,671 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 27 29
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 2,101,066 2,058,399 － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 － － － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、剰余金の配当につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と財務基盤の強化のための内部留保
とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針とし
ております。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となってお
ります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に
定めております。
当事業年度においては、上記の基本方針に鑑み、当社普通株式１株につき、普通配当５円とすることとしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当金(円)
2023年7月26日 定時株主総会決議 197,406 5.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は常に最良なコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むこととしております。ま
た、当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確
保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させる
ことがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナン
スの充実に取り組んでおります。
１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
４．独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化す
る。
５．株主との間で持続的成長及び中長期的な企業価値向上に資する対話を行う体制を整備し、その対応に努め
る。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。
当社の機関・内部統制(図表)
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１．取締役及び取締役会
当社の取締役会は、代表取締役１名、取締役(監査等委員である者を除く。)１名、監査等委員である取締役
３名の計５名で構成し、原則、毎月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し
ております。取締役会は定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。
当事業年度の取締役会において具体的に検討した内容は、月次報告、資本業務提携、ファンドの組成、子会
社設立、資金調達等であります。
当事業年度において取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりでありま
す。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 川本 寛之 17回 17回(100％)
取締役 本吉 誠 17回 17回(100％)
社外取締役(監査等委員) 梅田 裕一 ３回 ３回(100％)
社外取締役(監査等委員) 高橋 信太郎 17回 17回(100％)
社外取締役(監査等委員) 長南 伸明 17回 17回(100％)
社外取締役(監査等委員) 清水 健次 17回 17回(100％)
(注）１．開催回数は、各監査等委員の在任期間中の監査等委員会の開催回数を記載しております。
２．梅田裕一氏は、2022年７月27日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
３．高橋信太郎氏は、2023年７月26日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって辞任しております。
２．監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員会は原則、毎月１
回開催し、重要な事項等が発生した場合は必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。
監査等委員会では、法令、定款及び監査等委員会規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行い
ます。また、監査計画に基づき監査を実施し、内部監査部門及び会計監査人との連携により全般的な監査を実
施いたします。
３．常勤役員会
当社では、常勤の取締役が出席する常勤役員会を原則、毎週１回開催しております。常勤役員会では、迅速
且つ臨機応変なる経営判断を目的とし、取締役会で決定した経営基本方針に基づき経営に関する重要な事項を
審議・決議しております。
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４．指名・報酬委員会
当社は、取締役の指名・報酬の決定プロセスに係る客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス
体制の一層の強化を図ることを目的として、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しておりま
す。指名・報酬委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されております。
原則として年1回開催しており、取締役の選任及び報酬に関する原案の検討等を行っております。
当事業年度において指名・報酬委員会を1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
社外取締役(監査等委員) 梅田 裕一 １回 １回(100％)
社外取締役(監査等委員) 高橋 信太郎 １回 １回(100％)
社外取締役(監査等委員) 長南 伸明 １回 １回(100％)
社外取締役(監査等委員) 清水 健次 １回 １回(100％)
(注）１．梅田裕一氏は、2022年７月27日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
２．高橋信太郎氏は、2023年７月26日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって辞任しております。
５．コンプライアンス委員会
当社は、全役職員が法令、社会規範、市場ルール、定款、規則等を遵守することにより経営の健全性を確保
することを目的に、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会の主な役割は、以
下のとおりであります。
(1) コンプライアンス体制の整備と強化
(2) コンプライアンス研修の実施
(3) コンプライアンス違反の調査
(4) コンプライアンス違反に対する対応とその再発防止策の策定
６．リスクマネジメント委員会
当社は当社グループ内で発生しうるリスクの分析、リスク発生の事前防止策及び発生時の対応策の策定、並
びにそれら運用状況についてモニタリングをすることを目的としてリスクマネジメント委員会を設置しており
ます。
各機関の構成員は次のとおりであります
コンプラ リスクマネ
監査等 指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 常勤役員会 イアンス ジメント
委員会 委員会
委員会 委員会
代表取締役社長 川本 寛之 ◎ ◎ ◎ ◎
取締役 本吉 誠 ○ ○ ○ ○
社外取締役
長南 伸明 ○ ○ ○
(監査等委員)
社外取締役
清水 健次 ○ ◎ ◎
(監査等委員)
社外取締役
小川 裕之 ○ ○ ○
(監査等委員)
※ ◎議長・委員長、○メンバー
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③ 企業統治に関するその他の事項
１．内部統制システムの整備の状況
当社は、将来にわたって永続的に事業を継続するためには、企業規模や事業の特性、経営上のリスクの状況
に応じた内部統制の充実が必要だと考えています。そのため、当社の意思決定の透明性や、公正性の確保を担
保するため、内部統制システム構築に関する基本方針及び各種規程を制定し、適正且つ効率的な内部統制の体
制の構築に努めております。
当社では会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合す
ることを確保するための体制ならびに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体
制の整備にかかる内部統制システム構築に関する基本方針を定めております。
ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．取締役は、誠実且つ公正に職務を遂行し、透明性の高い経営体制の構築を図る。
ｂ．毎月１回以上開催する定時取締役会、及び必要に応じて開催する臨時取締役会により、経営事項の審議
及び決議を迅速に行うとともに、各取締役の職務の執行を監督する。
ｃ．基本行動理念を定め、企業倫理に対する意識を高め、法令及び企業の社会的責任に対する自覚を促す。
ｄ．「コンプライアンス規程」に準拠した行動が身につくよう継続的に指導する。
ｅ．「内部通報規程」を適切に運用し、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の内部通報の仕組みを
構築する。
ｆ．金融商品取引法等に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築を推進する。
ｇ．反社会的勢力・団体には毅然として対応し、一切の関係を持たない。
ｈ．使用人に対し、必要な研修を定期的に実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社及び他社で重
大な不祥事、事故が発生した場合等においては、速やかに必要な研修を実施する。
ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ．情報資産を保護し正確且つ安全に取扱うために定めた「情報セキュリティ管理規程」及び「機密文書管
理規程」を遵守し、情報管理体制の維持、向上に努める。
ｂ．「文書管理規程」に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、監査等委員会議事録、計算書類、稟議
書、契約書、その他重要書類を、関連資料とともに所定の年数保管し管理する。
ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、リスクマネジメント委員会のもと「リスク管理規
程」に基づき、全てのリスクを総括的に管理する。
ｂ．大地震などの突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合は、代表取締役社長を本部長と
する対策本部を設置し、速やかに措置を講ずる。
ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．「組織規程」、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づいて取締役の合理的な職務分掌を定め、
職務執行の効率化を図るとともに、取締役相互の牽制によるチェック機能を備えた迅速且つ効率的な意
思決定を実行する。
ｂ．取締役会を補完する会議体として「常勤役員会」を設置し、迅速且つ臨機応変なる経営判断を可能にす
る。
ｃ．決裁及びデータ管理の電子化を進め、業務効率向上に努める。
ｄ．組織及び部門目標の明確な付与と評価制度を通して、経営効率の向上に努める。
ⅴ) 当社並びに当社が形成する企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．当社の関係会社については、「関係会社管理規程」により所管部署を定め、そこを通じ当社の経営方
針・経営戦略の周知徹底、適切な管理・調整・支援を行うとともに、関係会社の取締役等及び使用人が
法令及び定款を遵守して職務を執行することができる体制を整備する。
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ｂ．関係会社の取締役等が職務を効率的に執行し、職務の執行に係る事項を遅滞なく当社へ報告することが
できる体制を整備する。
ｃ．関係会社のリスク管理に関する規程その他の体制を整備するほか、各関係会社にリスク管理責任者を配
置し、リスクマネジメント委員会がグループ全体のリスクについて総括的に管理を行う。
ｄ．関係会社の監査役が監査を行うとともに、当社の内部監査部門が定期的に監査を行い、業務処理が適正
に行われていることを確認する。
ｅ．当社の監査等委員会はこれらの結果を踏まえ、必要に応じて自ら調査を行う。
ｆ．反社会的勢力への対応も含めたコンプライアンス体制の整備につき、関係会社を指導するとともに、関
係会社への教育、研修等を実施し、グループ全体のコンプライアンスの徹底に努める。
ⅵ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の監査等委員でない取締役からの独
立性に関する事項
ａ．監査等委員会から、監査等委員会が行う特定の監査業務の補助に従事させる使用人を求められた場合に
は、監査等委員会と協議の上、内部監査部門等に在籍する使用人の中からスタッフを任命し、当該監査
業務の補助に当たらせる。
ｂ．当該使用人が監査業務を補助するに当たって監査等委員会から命令を受けた事項については、当該使用
人は監査等委員でない取締役の指揮・命令を受けない。
ⅶ) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
ａ．重要会議への出席
監査等委員会は、監査等委員会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会のほか、各種社内委
員会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧すること
ができる。
ｂ．取締役の報告義務
(1) 取締役その他役職者は、定期的に、自己の職務執行の状況を監査等委員会に報告する。
(2) 取締役は監査等委員会に対して、法令が定める事項の他、次に掲げる事項をその都度直ちに報告す
る。
・財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定等の内容
・業績及び業績見通しの内容
・内部監査の内容及び結果
・内部通報制度に基づく情報提供の状況
・行政処分の内容
・前各号に掲げるもののほか、監査等委員会が求める事項
ｃ．使用人による報告
使用人は、監査等委員会に対して、次に掲げる事項を直接報告することができる。また、関係会社の取
締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者も、親会社の監査等委員会に直接報告をすることが
できる。
(1) 当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実
(2) 重大な法令又は定款違反事実
ｄ．監査等委員会へ報告した者への不利益な取扱いの禁止
前２項の報告をした当社の取締役・使用人及び、関係会社の取締役・使用人が監査等委員会へ当該報告
をしたことを理由として不利益な取扱いを受けてはならない。
ⅷ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．代表取締役、会計監査人、内部監査部門、リスクマネジメント委員会等と監査等委員会の連携
代表取締役、会計監査人、内部監査部門、リスクマネジメント委員会等は、監査等委員会の求めに応
じ、それぞれ定期的及び随時に監査等委員会と意見交換を実施することにより連携を図るものとする。
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ｂ．外部専門家の起用
監査等委員会が監査の実施に当たり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他
の外部専門家に助言を求める機会を保障する。
ｃ．監査等委員の必要経費
監査等委員の職務遂行に必要な費用は全て当社が負担する。
２．リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理のために「リスク管理規程」を制定する他、「リスクマネジメント委員会」を設置し、
当社グループ内で発生しうるリスクの分析、リスク発生の事前防止策及び発生時の対応策の策定、並びにそれ
らの運用状況のモニタリングを行っております。
３．責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項の規定により、業務執行を行わない取締役との間に、任務を怠ったことによる損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条で
定める最低責任限度額としております。
４．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)の責任につき、善意で且つ重大な過失がない場合は、法令の限度において免
除することができる旨定款に定めております。
５．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び子会社の取締役、監査役(当事業年度に在任していた者を含む。)及び
管理職以上の従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し
ており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１
年毎に契約更新しております。ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違
反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があり
ます。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
６．取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を
定款に定めております。
７．取締役等の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらない旨を定款で定めております。
８．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款で定めております。
９．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役
会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
10．中間配当
当社は、株主の皆様への利益配分を機動的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
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によって毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
11．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１
項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度に
おいて、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年４月 日本政策投資銀行(現株式会社日
本政策投資銀行) 入行
2008年４月 新規事業投資株式会社(現DBJキャ
ピタル株式会社) 出向
2011年８月 当社入社 執行役員経営企画部長
2011年11月 当社取締役
2012年６月 gumi America,Inc. President(現
任)
株式会社gumi ventures 代表取締
役社長(現任)
2013年12月 株式会社エイリム 取締役(現任)
2015年３月 台灣谷米數位科技有限公司 董事
長(現任)
2015年５月 gumi Asia Pte. Ltd. Director
(現任)
2016年３月 当社代表取締役副社長
2018年４月 株式会社グラムス 取締役(現任)
2018年６月 株式会社FgG 代表取締役社長(現
代表取締役
任)
川本 寛之 1979年３月23日 生 (注)１ 1,075,800
社長 2018年７月 当社代表取締役社長(現任)
2021年７月 株式会社gumi X Reality 代表取
締役社長(現任)
Tokyo XR Startups株式会社 代表
取締役社長(現任)
株式会社gumi X studio(現株式会
社gC Games) 代表取締役社長(現
任)
株式会社gumi Cryptos 代表取締
役社長(現任)
2021年９月 double jump.tokyo株式会社 社外
取締役(現任)
2022年６月 ｇC Games Pte. Ltd.(現gC Games
Singapore Pte. Ltd.)
Director(現任)
gC Incubation Pte. Ltd.
Director(現任)
2023年３月 株式会社gC Labs 代表取締役社長
(現任)
2007年４月 株式会社新生銀行(現SBI新生銀
行) 入行
2012年７月 当社出向
2014年２月 当社入社
2014年７月 当社執行役員
2016年６月 Tokyo XR Startups株式会社 監査
役(現任)
2016年７月 当社取締役(現任)
2017年６月 株式会社gumi X Reality 監査役
取締役 本吉 誠 1983年１月21日 生 (注)１ 778,600
(現任)
2018年１月 株式会社gumi ventures 取締役
(現任)
2018年４月 株式会社グラムス 監査役(現任)
2018年７月 株式会社エイリム 取締役(現任)
2018年12月 double jump.tokyo株式会社 社外
監査役(現任)
2019年５月 株式会社gumi Cryptos 監査役(現
任)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
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1996年４月 太田昭和監査法人(現EY新日本有
限責任監査法人) 入所
2008年７月 新日本有限責任監査法人(現EY新
日本有限責任監査法人) パート
ナー
2015年９月 株式会社スタジオアタオ 取締役
取締役
(現任)
長南 伸明 1973年９月９日 生 (注)２ －
2017年７月 当社社外取締役
(監査等委員)
2017年８月 UUUM株式会社 社外取締役(監査等
委員)(現任)
2019年５月 SFPホールディングス株式会社 社
外取締役(監査等委員)(現任)
2020年７月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
1995年11月 太田昭和監査法人(現EY新日本有
限責任監査法人) 入所
2002年10月 小沢・秋山法律事務所 入所
2013年８月 株式会社Gunosy 社外監査役(現
任)
2016年３月 清水法律事務所設立(現任)
取締役
清水 健次 1968年５月24日 生 (注)２ －
2016年３月 日本テクノ株式会社 社外監査役
(監査等委員)
(現任)
2016年７月 株式会社長越 代表取締役(現任)
2019年10月 株式会社アクシージア 社外監査
役(現任)
2020年７月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
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1998年４月 株式会社三和銀行(現株式会社三
菱UFJ銀行) 入行
2005年11月 伊藤忠商事株式会社 入社
2012年10月 GMOクリックホールディングス株
式会社(現GMOフィナンシャルホー
ルディングス株式会社) 経営企画
部長
2012年11月 FXプライム株式会社(現株式会社
FXプライムbyGMO) 取締役
2013年７月 株式会社SBI証券 入社
2014年１月 株式会社SBI証券 経営企画部長
2015年６月 株式会社SBI証券 執行役員経営企
画部長
2015年10月 SBIウエルス・パートナー株式会
社 取締役
2017年４月 株式会社SBIプロセス・イノベー
ター(現株式会社SBIビジネスサー
ビス) 取締役(現任)
2017年６月 株式会社SBI証券 取締役
2017年10月 株式会社SBIプロセス・イノベー
ター 取締役
SBIバーチャル・カレンシーズ株
式会社 取締役
SBI Capital Base株式会社(現SBI
エクイティクラウド株式会社) 取
締役
2018年６月 株式会社SBIアジャイル 取締役
SBIビーエス株式会社 取締役(現
任)
SBIビジネスサポート株式会社(現
SBIビジネス・イノベーター株式
会社) 取締役(現任)
取締役
2018年10月 株式会社SBIネオモバイル証券準
小川 裕之 1975年４月４日 生 (注)３ －
備会社(現株式会社SBIネオモバイ
(監査等委員)
ル証券) 代表取締役社長(現任)
2020年６月 SBI e-Sports株式会社 代表取締
役会長(現任)
株式会社SBI証券 常務取締役
2020年10月 株式会社ライブスター証券(現株
式会社SBIネオトレード証券) 代
表取締役社長
2020年11月 SBIプライム証券株式会社 取締役
(現任)
2020年12月 株式会社BOOSTRY 取締役(現任)
2021年１月 SBI PTSホールディングス株式会
社 代表取締役社長(現任)
2021年４月 大阪デジタルエクスチェンジ株式
会社 取締役(現任)
2021年６月 株式会社SBI証券 専務取締役(現
任)
2021年12月 SBI VCトレード株式会社 取締役
(現任)
2022年６月 株式会社SBIネオトレード証券 代
表取締役副会長 (現任)
2022年７月 株式会社ビットポイントジャパン
代表取締役会長(現任)
2022年９月 SBIクリプトアセットホールディ
ングス株式会社 取締役(現任)
2022年11月 SBIデジタルハブ株式会社 代表取
締役会長兼社長(現任)
2023年２月 SBIシンプレクス・ソリューショ
ンズ株式会社 取締役(現任)
2023年４月 株式会社HashHub 取締役会長(現
任)
2023年７月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
計 1,854,400
(注) １．2023年７月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間
２．2022年７月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間
３．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了のときまでとなります。前
任者の任期は、2022年７月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間までであります。
４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長：清水健次 委員：長南伸明、小川裕之
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なお、当社は常勤の監査等委員は設置しておりません。
５．取締役清水健次、長南伸明及び、小川裕之は社外取締役であります。
６．当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員
である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2006年12月 みすず監査法人入所
2007年８月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
津金 庸平 1981年３月29日生 －
2017年12月 津金庸平公認会計士・税理士事務所設立(現任)
2022年３月 株式会社和心 社外取締役(監査等委員)(現任)
② 社外役員の状況
１．提出日現在、監査等委員である取締役の３名は、会社法における社外取締役であります。
当社では、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を目的に、社外取締役には、客
観的かつ中立性のある助言と取締役の職務執行の監視を期待しております。また、社外取締役の独立性に関
する基準や方針は定めておりませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考に
しており、経営の独立性を確保していると認識しております。
なお、社外取締役の、長南伸明氏及び清水健次氏の２名は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として
届け出ております。
２．取締役長南伸明氏は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。このような経験と実
績は当社取締役会の意思決定に資するとともに、当社の企業価値向上に寄与することを期待し社外取締役に
選任しております。なお、同氏は株式会社スタジオアタオの取締役、UUUM株式会社の社外取締役(監査等委
員)及びSFPホールディングス株式会社の社外取締役(監査等委員)であります。当社と株式会社スタジオアタ
オ、UUUM株式会社及びSFPホールディングス株式会社との間には資本関係、人的関係、取引関係及びその他の
利害関係はありません。
３．取締役清水健次氏は、弁護士及び公認会計士としての経歴を通じて培った専門家としての高い知見に基づき
適切な監査をしていただけることを期待し社外取締役に選任しております。なお、同氏は株式会社Gunosyの
社外監査役、日本テクノ株式会社の社外監査役及び株式会社アクシージアの社外監査役であります。当社と
株式会社Gunosy、日本テクノ株式会社及び株式会社アクシージアとの間には資本関係、人的関係、取引関係
及びその他の利害関係はありません。
４．取締役小川裕之氏は株式会社SBI証券の専務取締役であります。SBIホールディングス株式会社と当社との間
では資本業務提携契約が締結され、同契約には、SBIホールディングス株式会社が推薦した1名を当社の社外
取締役として受け入れる旨の内容があります。また、同氏は株式会社三和銀行（現三菱UFJ銀行）や伊藤忠商
事株式会社等で数々事業経験を有しております。このような経験と実績は当社取締役会の意思決定に資する
とともに、当社の企業価値向上に寄与することを期待し社外取締役に選任しております。
５．当社は、社外取締役の独立性に関する具体的基準は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立
性に関する判断基準や取締役会において客観的な立場から意思決定の形成に寄与できるか等を選任の基準と
しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会、監査等委員会、取締役等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会
計監査との連携を図っております。また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行って
おります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会の組織、人員等
監査等委員会は本報告書提出日現在、いずれも社外取締役である長南伸明氏、清水健次氏及び小川裕之氏の
３名で構成されており、清水健次氏が委員長を務めています。なお、長南伸明氏及び清水健次氏は公認会計士
の資格を有しており、財務及び会計に関する知見を有しております。
監査等委員会では、法令、定款及び監査等委員会規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行い
ます。また、監査計画に基づき監査を実施し、内部監査部門及び会計監査人との連携により全般的な監査を実
施しております。
ｂ．監査等委員会の開催回数、出席回数及び議事内容
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下
のとおりです。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
監査等委員 梅田 裕一 ３回 ３回(100％)
監査等委員 高橋 信太郎 14回 14回(100％)
監査等委員 長南 伸明 14回 14回(100％)
監査等委員 清水 健次 14回 14回(100％)
(注) １．開催回数は、各監査等委員の在任期間中の監査等委員会の開催回数を記載しております。
２．梅田裕一氏は、2022年７月27日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
３．高橋信太郎氏は、2023年７月26日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって辞任しております。
４．監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況、内部
統制システムの整備、運用状況並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性などであります。
ｃ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は監査等委員会監査基準に従い、主に以下の内容を実施しております。
(業務監査)
・取締役の職務の執行の監査
・取締役会等の意思決定の監査
・取締役会の監督義務の履行状況の監査
・内部統制システムに係る監査
・企業集団における監査
・競業取引及び利益相反取引等の監査並びに利益相反取引の承認
・事業報告等の監査
(会計監査)
・監査意見の形成
・会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の確認
・会計監査人の報酬等の同意手続き
・会計方針等の監査
・計算書類の監査
・会計監査人の選任(不再任としない)等の手続き
なお、当社は、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必
ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
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② 内部監査の状況
当社における内部監査は代表取締役の直轄組織として業務から独立した、「Internal Control & Audit」が担
当しており、監査等委員会と連携しつつ監査を実施しております。「Internal Control & Audit」の従業員は２
名の体制にて、代表取締役社長の承認を得た内部監査計画に基づいて当社及び子会社の業務が、法令遵守、業務
効率、財務報告の信頼性及び資産の保全の観点から適正に運用されているか監査を実施し、その監査及び評価結
果は、代表取締役及び取締役会並びに監査等委員及び監査等委員会に適宜報告するとともに、不正及び不備があ
る場合は該当部門に是正、改善を指示しております。
また、Internal Control & Auditは、監査等委員会及び会計監査人と連携して意見交換を行うなど、監査の実
効性の向上を図っており、監査等委員会は会計監査人に対して、監査計画、監査実施状況、監査結果等について
報告を求めるなど、内部監査の実効性を確保するための取組みを行っております。
③ 会計監査人の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2013年４月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
齊藤 直人
田中 計士
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他15名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の評価及び選定基準を策定しており、監査法人の選定にあたっては、会計監査
人候補者から監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等について書面を入手し、面談、質問等を
通じて当該評価基準に則り選定する方針としております。
EY新日本有限責任監査法人においては、会計監査人の能力、組織および体制、監査の遂行状況およびその品
質管理、独立性等を総合的に勘案し、当社の会計監査人として選任することが適切であると判断しておりま
す。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障のある場合等、その必要があると判断した場合は、
監査等委員会における「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」及び「会計監査人の評価及び選定基
準」に準じて、株主総会に提出する会計監査人の選解任等に関する議案の内容を決定いたします。また、会計
監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づ
き、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の評価及び選定基準を策定しており、当該評価基準に則り、会計監査人の監査
の方法及び監査結果の相当性などを勘案するとともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて適否の判断
を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 37,500 － 55,000 －
連結子会社 2,730 － 1,365 －
計 40,230 － 56,365 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に属する組織に対する報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － － － －
連結子会社 2,969 500 3,994 618
計 2,969 500 3,994 618
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であり、EY Corporate Advisors Pte. Ltd.に対して
支払っております。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であり、EY Corporate Advisors Pte. Ltd.に対して
支払っております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社グループの事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数を勘案
し、双方協議のうえ監査等委員会の同意を得て監査報酬を決定します。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等に関し日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務
指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計
監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報
酬等について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりです。
１．取締役の報酬に係る基本方針
当社は、「取締役の報酬に係る基本方針」を定め、当該方針及び「取締役の個別の報酬の決定方針」に基づ
き、報酬に係る審議または決定が実施されるものとしています。
取締役の報酬に係る基本方針
ａ．企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度であること
ｂ．競争力のある報酬制度であること
ｃ．公平・公正な報酬制度であること
２．取締役の報酬の構成
ａ．当社取締役(監査等委員を除く。)の報酬は基本報酬と非金銭報酬で構成しております。
ｂ．当社取締役(監査等委員を除く。)の基本報酬は固定報酬(金銭)とし、非金銭報酬は株式報酬型ストックオ
プションとしています。
ｃ．当社の株式報酬型ストックオプションは、中長期的な業績や株価を通じた企業価値・株主価値の向上を重
視した経営を推進することを目的としております。また、発行する際には都度、指名・報酬委員会の答申
を踏まえて決定しております。
ｄ．監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員である取締役の経営に対する独立性を鑑み、固定報酬(金
銭)のみとしています。
３．取締役の報酬等に関する株主総会決議日
取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2020年７月28日開催の第13回定時株主総会において、年額200百
万円以内と決議いただいております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)。取締役(監査等委員を除
く。)に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の報酬額は、当該定時株主総会において、上
記報酬限度額とは別枠で、年額100百万円以内(うち社外取締役を除く。)として決議いただいております。当該
定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く。)の員数は３名(うち社外取締役は０名)です。監査等委員
である取締役の報酬限度額は、当該定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。当
該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。
４．取締役の個人別の報酬等の決定方針
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報
酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容に
ついて社外役員のみで構成する指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事
業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締
役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認
しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。なお、監査等委員である取締役
の報酬等の決定方針につきまして、監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員である取締役の経営に対
する独立性を鑑み、固定報酬(金銭)のみとし、監査等委員である取締役の協議により決定することとしており
ます。
ａ．基本報酬に係る方針
月例の固定報酬とし役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を総合的に
勘案し、当社で定める報酬テーブルに定めた範囲内で決定するものとする。また、各事業年度に指名・報酬
委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
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ｂ．業績連動報酬に関する方針
当社は業績連動報酬を導入していないため、現時点で当該方針はございません。
ｃ．非金銭報酬等に関する方針
中長期的な業績や株価を通じた企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進することを目的として決
定するもの。また、発行する際には都度、指名・報酬委員会の答申を踏まえて決定することとする。
ｄ．報酬等の割合に関する方針
取締役(監査等委員を除く。)の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・
業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、役位、職責及び個別の業績等を総合的に勘案し
指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示さ
れた種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する事項
取締役の報酬等を与える時期または条件の決定に関しては以下のとおりとする。
報酬を与える時期
基本報酬 ：任期開始日から任期終了日
非金銭報酬 ：任期開始日から任期終了日
条件の決定
基本報酬 ：任期開始日から最初に到来する取締役会において条件を決定する。
非金銭報酬 ：任期開始日から最初に到来する取締役会において条件を決定する。
ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会の決議にもとづき代表取締役がその具体的内容について委任をうける
ものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬とその他の報酬の配分とする。
取締役会は当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申
を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役は当該答申の内容を尊重し決定をしなければならないもの
とする。なお、株式報酬については、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株
式数を決議する。
ｇ．取締役の個人別の報酬の決定を委任にした理由等
取締役会は、代表取締役川本寛之に対し各取締役の基本報酬とその他の報酬の決定を委任しております。
委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が
適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員
会がその妥当性について確認しております。
なお、当事業年度における取締役の報酬等の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容
は、以下のとおりであります。
活動日 名称 活動内容
2022年６月10日 指名・報酬委員会 取締役の個人別報酬額に係る審議
2022年７月27日 取締役会 取締役の個人別報酬額に係る決議
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(人)
固定報酬 退職慰労金
オプション
取締役(監査等委員及び
123,600 123,600 － － 2
社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
－ － － － －
(社外取締役を除く)
社外取締役 24,400 24,400 － － 4
(注) １．使用人兼務役員である者は存在しません。
２．提出日現在において、業績連動報酬並びに業績連動型株式報酬は導入しておりません。
３．上記には、2022年７月27日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名の在任中の報酬
等の額が含まれています。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業活動において取引先との関係維持・強化等及び当該会社株式を保有することが当社グループの企
業価値向上及び中長期的な発展に資すると認められる株式を純投資目的以外の株式(政策保有株式)とし、それ以
外の株式を純投資目的である投資株式として区分しています。
また、当社は投資株式の区分に関わらず当該会社株式を保有することができる方針としておりますが、純投資
目的以外の株式においては、保有の意義を個別銘柄ごとに検討のうえ保有継続の是非を定例の取締役会において
決定することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の株式について、取引先との関係維持・強化等及び当該会社株式を保有することが
当社グループの企業価値向上及び中長期的な発展に資すると認められる場合において保有することとしており
ます。保有の適否においては、保有の意義を個別銘柄ごとに検討のうえ保有継続の是非を定例の取締役会にお
いて決定します。なお、当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 7 220,000 5 35,904
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 － 4,096 (注)１
非上場株式以外の株式 － － －
(注) １．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年５月１日から2023年４月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年５月１日から2023年４月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を的確に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し情報収集等を行っております。現在、当社では同機構が主催する各種セミナー等への参
加による情報収集に加えて、同機構を含む複数の社外組織から都度配信される会計基準等に関する情報を随時取得す
ることにより、連結財務諸表等の適正性を確保することとしております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年４月30日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,302,742 10,464,169
※２ 1,852,967 ※２ 1,696,053
売掛金及び契約資産
前払費用 533,760 557,887
未収入金 315,892 1,515,380
未収還付法人税等 213,049 20,056
暗号資産 595,634 441,953
198,061 704,522
その他
流動資産合計 10,012,108 15,400,024
固定資産
有形固定資産
建物 300,431 272,984
△ 206,767 △ 154,467
減価償却累計額
建物（純額） 93,663 118,516
工具、器具及び備品
388,884 394,880
△ 353,885 △ 347,305
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 34,999 47,575
有形固定資産合計 128,663 166,091
無形固定資産
ソフトウエア 359,920 122,844
ソフトウエア仮勘定 2,548,821 4,284,682
25,051 600
その他
無形固定資産合計 2,933,793 4,408,127
投資その他の資産
敷金及び保証金 283,325 201,510
投資有価証券 1,687,546 3,127,451
※１ 475,057 ※１ 208,860
関係会社株式
※１ 2,340,035 ※１ 2,565,378
その他の関係会社有価証券
繰延税金資産 184,905 94,942
317,274 378,093
その他
投資その他の資産合計 5,288,143 6,576,237
固定資産合計 8,350,600 11,150,456
資産合計 18,362,709 26,550,480
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年４月30日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 393,015 401,116
１年内償還予定の社債 － 160,000
１年内返済予定の長期借入金 3,049,208 2,126,817
資産除去債務 53,156 －
未払金 1,120,955 987,745
未払費用 69,714 71,042
未払法人税等 442,151 170,692
未払消費税等 41,334 394,358
預り金 70,938 83,039
賞与引当金 106,754 74,394
※３ 395,350 ※３ 459,496
その他
流動負債合計 5,742,578 4,928,702
固定負債
社債 － 260,000
※４ 2,394,726
長期借入金 2,368,124
資産除去債務 64,763 87,154
102,880 215,753
繰延税金負債
固定負債合計 2,535,767 2,957,634
負債合計 8,278,346 7,886,337
純資産の部
株主資本
資本金 9,417,653 13,080,578
資本剰余金 3,425,432 5,029,958
利益剰余金 △ 2,218,164 △ 1,772,230
△ 2,058,370 －
自己株式
株主資本合計 8,566,551 16,338,306
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 71,151 1,058,092
583,300 741,125
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 654,451 1,799,217
新株予約権
385,108 371,271
478,251 155,347
非支配株主持分
純資産合計 10,084,362 18,664,143
負債純資産合計 18,362,709 26,550,480
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
※１ 18,942,037 ※１ 16,009,705
売上高
17,043,634 12,576,117
売上原価
売上総利益 1,898,403 3,433,588
※２ 4,160,571 ※２ 2,986,404
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 2,262,168 447,184
営業外収益
受取利息及び配当金 997 1,087
投資事業組合運用益 18,619 41,524
暗号資産売却益 22,201 －
補助金収入 14,787 11,561
消費税等免除益 28,963 －
持分法による投資利益 － 61,073
保険配当金 10,000 －
7,807 17,330
その他
営業外収益合計 103,376 132,577
営業外費用
支払利息 36,681 50,061
為替差損 249,122 97,538
株式交付費 － 59,933
暗号資産評価損 851,441 344,261
持分法による投資損失 571,027 －
22,981 47,015
その他
営業外費用合計 1,731,255 598,809
経常損失（△） △ 3,890,047 △ 19,048
特別利益
投資有価証券売却益 11 352,177
関係会社清算益 － 16,316
－ 2,072
新株予約権戻入益
特別利益合計 11 370,566
特別損失
※３ 1,906,092
減損損失 －
投資有価証券評価損 126,296 204,922
関係会社株式評価損 217,684 254,653
150,000 －
役員退職慰労金
特別損失合計 2,400,072 459,575
税金等調整前当期純損失（△） △ 6,290,109 △ 108,057
法人税、住民税及び事業税
436,777 68,925
△ 247,447 △ 300,013
法人税等調整額
法人税等合計 189,330 △ 231,088
当期純利益又は当期純損失（△） △ 6,479,439 123,030
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 205,744 △ 322,903
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 6,273,694 445,933
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 6,479,439 123,030
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,639 986,941
為替換算調整勘定 335,668 174,459
217,653 △ 16,634
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 549,682 ※１ 1,144,765
その他の包括利益合計
包括利益 △ 5,929,757 1,267,796
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 5,724,012 1,590,699
非支配株主に係る包括利益 △ 205,744 △ 322,903
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,399,470 3,407,249 4,336,840 △ 1,058,438 16,085,121
会計方針の変更によ
△ 130,051 △ 130,051
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
9,399,470 3,407,249 4,206,789 △ 1,058,438 15,955,070
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 18,183 18,183 36,367
剰余金の配当 △ 151,259 △ 151,259
親会社株主に帰属す
△ 6,273,694 △ 6,273,694
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 999,932 △ 999,932
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 18,183 18,183 △ 6,424,954 △ 999,932 △ 7,388,519
当期末残高 9,417,653 3,425,432 △ 2,218,164 △ 2,058,370 8,566,551
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 74,790 29,978 104,769 316,551 683,995 17,190,437
会計方針の変更によ
△ 130,051
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
74,790 29,978 104,769 316,551 683,995 17,060,386
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 36,367
剰余金の配当 △ 151,259
親会社株主に帰属す
△ 6,273,694
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 999,932
株主資本以外の項目
△ 3,639 553,321 549,682 68,557 △ 205,744 412,494
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 3,639 553,321 549,682 68,557 △ 205,744 △ 6,976,024
当期末残高 71,151 583,300 654,451 385,108 478,251 10,084,362
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当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,417,653 3,425,432 △ 2,218,164 △ 2,058,370 8,566,551
当期変動額
新株の発行 3,662,925 3,662,925 7,325,850
親会社株主に帰属す
445,933 445,933
る当期純利益
自己株式の取得 △ 29 △ 29
自己株式の消却 △ 2,058,399 2,058,399 －
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 3,662,925 1,604,525 445,933 2,058,370 7,771,754
当期末残高 13,080,578 5,029,958 △ 1,772,230 － 16,338,306
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 71,151 583,300 654,451 385,108 478,251 10,084,362
当期変動額
新株の発行 7,325,850
親会社株主に帰属す
445,933
る当期純利益
自己株式の取得 △ 29
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
986,941 157,824 1,144,765 △ 13,836 △ 322,903 808,025
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 986,941 157,824 1,144,765 △ 13,836 △ 322,903 8,579,780
当期末残高 1,058,092 741,125 1,799,217 371,271 155,347 18,664,143
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 6,290,109 △ 108,057
減価償却費 857,380 323,474
減損損失 1,906,092 －
株式報酬費用 102,306 42,273
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,822 △ 33,888
受取利息及び受取配当金 △ 997 △ 1,087
支払利息 36,681 50,061
為替差損益（△は益） 191,266 49,461
補助金収入 △ 14,787 △ 11,561
持分法による投資損益（△は益） 571,027 △ 61,073
投資事業組合運用損益（△は益） △ 18,619 △ 41,524
暗号資産評価損益（△は益） 851,441 344,261
暗号資産売却損益（△は益） △ 22,201 －
関係会社株式評価損 217,684 254,653
投資有価証券売却損益（△は益） △ 11 △ 352,177
投資有価証券評価損益（△は益） 126,296 204,922
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 14,907 171,407
仕入債務の増減額（△は減少） △ 152,151 6,266
株式交付費 － 59,933
未払金の増減額（△は減少） 81,457 △ 156,999
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 25,005 353,019
未収入金の増減額（△は増加） 64,328 △ 1,199,400
前払費用の増減額（△は増加） △ 121,830 △ 22,638
未収消費税等の増減額（△は増加） 62,272 90,090
47,688 172,723
その他
小計 △ 1,540,875 134,138
利息及び配当金の受取額
997 1,087
利息の支払額 △ 33,361 △ 49,250
事業構造改革費用の支払額 △ 4,419 －
補助金の受取額 14,787 11,561
△ 910,156 △ 268,900
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,473,028 △ 171,363
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 29,175 △ 80,523
無形固定資産の取得による支出 △ 1,686,956 △ 1,745,557
投資有価証券の売却による収入 3,815 349,654
投資有価証券の取得による支出 △ 49,900 △ 219,933
その他の関係会社有価証券の取得による支出 △ 345,420 △ 407,910
暗号資産等の取得による支出 － △ 588,961
暗号資産の売却による収入 948,491 －
投資事業組合からの分配による収入 1,469,033 333,303
敷金及び保証金の支払による支出 △ 3,466 △ 20,375
敷金及び保証金の返還による収入 92,217 64,176
－ △ 29,924
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 398,638 △ 2,346,051
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 9,634,250 4,888,000
長期借入金の返済による支出 △ 8,732,806 △ 5,795,788
社債の発行による収入 － 493,710
社債の償還による支出 － △ 80,000
株式の発行による収入 39 7,205,979
自己株式の取得による支出 △ 999,932 △ 29
△ 150,008 －
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 248,456 6,711,872
現金及び現金同等物に係る換算差額 133,078 67,025
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,189,768 4,261,483
現金及び現金同等物の期首残高 8,492,510 6,302,742
※１ 6,302,742 ※１ 10,564,225
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 20 社
主要な連結子会社の名称
株式会社エイリム
株式会社FgG
株式会社グラムス
gumi Asia Pte. Ltd.
台灣谷米數位科技有限公司
株式会社gumi ventures
株式会社gumi X Reality
Tokyo XR Startups株式会社
株式会社gumi X studio
gumi America, Inc.
株式会社gumi Cryptos
株式会社gC Labs
gC Games Pte. Ltd.
gC Incubation Pte. Ltd.
当連結会計年度より、株式会社gC Labs、gC Games Pte. Ltd. 及びgC Incubation Pte. Ltd. は新たに設立し
たため、連結の範囲に含めております。また、gumi Canada, Inc.及びgumi Luxembourg Sarl.は清算結了により
連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
gumi Investment Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数 6 社
主要な会社名
VR Fund,L.P.、合同会社gumi Cryptos Capital、gumi Cryptos Capital Fund II Parallel, LP
なお、gumi Cryptos Capital Fund II Parallel, LPの決算日は12月31日ですが、当該会社の事業年度に係る財
務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。ま
た、Seoul XR Startups, Inc.他３社の決算日は12月31日ですが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行っ
た財務諸表を使用しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
gumi Investment Limited、株式会社ゆにクリエイト、株式会社mikai
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台灣谷米數位科技有限公司及びgumi ventures３号投資事業有限責任組合他２社の決算日は12月
31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して
おります。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち持分相当額を加減する方法によっております。
暗号資産
活発な市場が存在するもの
期末日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっ
ております。
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。なお、約束した対価の金額は、概
ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① ユーザーに対するアイテム課金に係る収益
当社グループは、スマートフォン・タブレット端末等向けのモバイルオンラインゲームを配信しております。
多くの場合、ユーザーに対し、ゲームは無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しておりま
す。当該サービスにおいては、顧客であるユーザーが当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社グループがア
イテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのた
め、顧客によるアイテム交換後の利用期間を見積り、当該見積り利用期間にわたって収益を認識しております。
② ゲームの共同開発・運営企業に対する役務提供に係る収益
当社グループでは、スマートフォン・タブレット端末等向けのモバイルオンラインゲームを他社と共同で開
発・運営しております。当該サービスにおいては、顧客である協業企業に対し、当社グループが開発・運営業務
等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。当社グループが顧客から受取る対
価は、ユーザーからの課金額に応じて算定され、当社グループから顧客への請求額として確定した時点で収益を
認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。）に従っており
ます。
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(重要な会計上の見積り)
ソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定の減損
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 1,906,092 －
ソフトウエア 359,920 122,844
ソフトウエア仮勘定 2,548,821 4,284,682
２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定
は、主に自社開発ゲームに係る開発費を資産計上したものであります。資産のグルーピングは、概ね独立した
キャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、主にゲームタイトルを資金生成単位と
しております。
減損の兆候を識別した場合には、取締役会及び常勤役員会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前
将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきである
と判定されたものについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。な
お、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値とし
て算定しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、月間アクティブユーザー数であります。こ
の仮定は、過去の経験、業界動向、ユーザー数増加施策の期待効果等を反映しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮
定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
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(未適用の会計基準等)
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43
号 2022年８月26日）
(1) 概要
2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等
の一部を改正する法律」（2019年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO
（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行
為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかに
することを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2) 適用予定日
2024年４月期の 期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」 の適用による連結財
務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28
号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管
が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検
討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で未定であります。
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(追加情報)
当社及び一部の連結子会社は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）における暗号資産を保有しており
ます。なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
１. 暗号資産の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年４月30日) (2023年４月30日)
保有する暗号資産 595,634千円 441,953千円
合計 595,634千円 441,953千円
２. 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
(1) 活発な市場が存在する暗号資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年４月30日) (2023年４月30日)
連結貸借対照表計上
種類 保有数 単位 保有数 単位 連結貸借対照表計上額
額
KLAY 5,712,741 KLAY 558,438千円 6,747,630 KLAY 202,733千円
OAS － OAS － 〃 5,245,775 OAS 63,131 〃
FNCT － FNCT － 〃 187,707,648 FNCT 55,186 〃
AVAX － AVAX － 〃 23,391 AVAX 53,904 〃
GXE － GXE － 〃 7,428,590 GXE 42,773 〃
TFUEL 2,260,411 TFUEL 37,196 〃 2,260,411 TFUEL 15,341 〃
ETH － ETH － 〃 35 ETH 8,834 〃
その他 － － － 〃 － － 49 〃
合計 － － 595,634千円 － － 441,953千円
(2)活発な市場が存在しない暗号資産
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
関係会社株式 475,057 千円 208,860 千円
その他の関係会社有価証券 2,340,035 〃 2,565,378 〃
※２ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
売掛金 1,846,901 千円 1,659,479 千円
契約資産 6,066 〃 36,573 〃
※３ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
契約負債 380,496 千円 447,322 千円
※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結してお
ります。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
貸出コミットメントの総額 － 千円 1,500,000 千円
借入実行残高 － 〃 1,000,000 〃
差引額 － 千円 500,000 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)３．報告セグメントごとの売上高、利
益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
広告宣伝費 2,160,266 千円 1,244,985 千円
給料手当 545,252 〃 451,869 〃
賞与引当金繰入額 13,738 〃 14,798 〃
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
場所 用途 種類 減損損失額(千円)
東京都新宿区 事業用資産 ソフトウエア 1,906,092
資産のグルーピングは、主にゲームタイトルを単位としてグルーピングを行っております。
資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮し減損損失
を認識し、特別損失に計上しております。
事業用資産について、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フ
ローがマイナスであるため回収可能額を零としております。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △5,997千円 1,485,613千円
－ 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
△5,997千円 1,485,613千円
2,357 〃 △498,672 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金
△3,639千円 986,941千円
為替換算調整勘定
当期発生額 335,668千円 151,902千円
－ 〃 22,556 〃
組替調整額
税効果調整前
335,668千円 174,459千円
－ 〃 － 〃
税効果額
為替換算調整勘定
335,668千円 174,459千円
持分法適用会社に対する持分相当額
217,653千円 △16,634千円
当期発生額
持分法適用会社に対する
217,653千円 △16,634千円
持分相当額
その他の包括利益合計 549,682千円 1,144,765千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式(株) 31,231,900 39,500 － 31,271,400
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 39,500株
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式(株) 980,039 1,121,000 － 2,101,039
(変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加1,121,000株であり
ます。
３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
新株予約権の
区分 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
内訳
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第16回新株予約権
(株式報酬型ストック － － － － － 61,315
・オプション)
第17回新株予約権
(株式報酬型ストック － － － － － 16,578
・オプション)
第19回新株予約権 普通株式 99,500 － － 99,500 298
第20回新株予約権
(株式報酬型ストック － － － － － 65,600
・オプション)
提出会社
(親会社)
第21回新株予約権
(株式報酬型ストック － － － － － 34,768
・オプション)
第22回新株予約権
(株式報酬型ストック － － － － － 78,880
・オプション)
第23回新株予約権
(株式報酬型ストック － － － － － 99,194
・オプション)
第24回新株予約権
(株式報酬型ストック － － － － － 28,472
・オプション)
合計 － 99,500 － － 99,500 385,108
(注) １．第24回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2021年
2021年 2021年
７月28日 普通株式 151,259 利益剰余金 5
４月30日 ７月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 )
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式(株) 31,271,400 10,310,900 2,101,066 39,481,234
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加 9,980,000株
新株予約権の権利行使による増加 330,900株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 2,101,066株
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式(株) 2,101,039 27 2,101,066 －
(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 2,101,066株
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３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
新株予約権の
区分 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
内訳
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第16回新株予約権
(株式報酬型ストック － － － － － 61,315
・オプション)
第19回新株予約権 普通株式 99,500 － 99,500 － －
第20回新株予約権
(株式報酬型ストック － － － － － 65,600
・オプション)
第21回新株予約権
提出会社
(株式報酬型ストック － － － － － 32,800
(親会社)
・オプション)
第22回新株予約権
(株式報酬型ストック － － － － － 78,880
・オプション)
第23回新株予約権
(株式報酬型ストック － － － － － 68,670
・オプション)
第24回新株予約権
(株式報酬型ストック － － － － － 64,006
・オプション)
合計 － 99,500 － 99,500 － 371,271
(注) １．第19回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．第24回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2023年
2023年 2023年
７月26日 普通株式 197,406 資本剰余金 5
４月30日 ７月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
現金及び預金 6,302,742 千円 10,464,169 千円
預け金（流動資産 の 「その他」） － 〃 100,055 〃
現金及び現金同等物 6,302,742 千円 10,564,225 千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。一時的な余資は預金等の安全性の高い金
融資産で運用し、投機的取引やデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、発行体の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財
務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループでは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に
関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直して
おります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年４月30日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
5,037 5,037 －
資産計 5,037 5,037 －
(1) 長期借入金
5,417,332 5,417,332 －
(１年内返済予定分も含む)
負債計 5,417,332 5,417,332 －
(＊１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」及び「未払金」については、現金であること及び短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２) 市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は1,264,300千円で
あります。
(＊３) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は3,233,300千円であります。
当連結会計年度( 2023年４月30日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
1,668,973 1,668,973 －
資産計 1,668,973 1,668,973 －
(2) 社債
420,000 421,836 1,836
(１年内返済予定分も含む)
(3) 長期借入金
4,521,544 4,521,544 －
(１年内返済予定分も含む)
負債計 4,941,544 4,943,380 1,836
(＊１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」及び「未払金」については、現金であること及び短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２) 市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は 751,932 千円であ
ります。
(＊３) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は3,480,784千円であります。
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(注) １．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年４月30日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 6,301,879 － － －
売掛金 1,846,901 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 5,037 － － －
合計 8,153,818 － － －
当連結会計年度( 2023年４月30日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 10,464,169 － － －
売掛金 1,659,479 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － 4,882 － －
合計 12,123,649 4,882 － －
(注) ２．長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年４月30日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 3,049,208 1,633,484 734,640 － － －
合計 3,049,208 1,633,484 734,640 － － －
当連結会計年度( 2023年４月30日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 2,126,817 1,177,973 1,216,753 － － －
社債 160,000 160,000 100,000 － － －
合計 2,286,817 1,337,973 1,316,753 － － －
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年４月30日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
債券 5,037 － － 5,037
資産計 5,037 － － 5,037
当連結会計年度( 2023年４月30日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,464,091 － － 1,464,091
債券 4,882 － － 4,882
その他 － － 200,000 200,000
資産計 1,468,973 － 200,000 1,668,973
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有価証券報告書
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年４月30日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
－ 5,417,332 － 5,417,332
(１年内返済予定分を含む)
負債計 － 5,417,332 － 5,417,332
当連結会計年度( 2023年４月30日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債
－ 421,836 － 421,836
（１年内償還予定を含む）
長期借入金
－ 4,521,544 － 4,521,544
(１年内返済予定分を含む)
負債計 － 4,943,380 － 4,943,380
(注) １．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。そ
の他は非上場株式の新株予約権であります。投資時期と連結会計年度末が近く、時価と帳簿価額が近似する
と考えて帳簿価額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価 は、元利金の合計額を新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年４月30日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
株式 － － －
債券 5,037 3,443 1,594
連結貸借対照表の計上額が
取得原価を超えるもの
その他 － － －
小計 5,037 3,443 1,594
株式 － － －
債券 － － －
連結貸借対照表の計上額が
取得原価を超えないもの
その他 － － －
小計 － － －
合計 5,037 3,443 1,594
(注) １．非上場株式等(当連結会計年度の貸借対照表計上額は、1,682,509千円)については、市場価格のない株式等
であるため記載しておりません。
当連結会計年度( 2023年４月30日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
株式 1,464,091 2,920 1,461,170
債券 － － －
連結貸借対照表の計上額が
取得原価を超えるもの
その他 － － －
小計 1,464,091 2,920 1,461,170
株式 － － －
債券 4,882 5,183 △301
連結貸借対照表の計上額が
取得原価を超えないもの
その他 200,000 200,000 －
小計 204,882 205,183 △301
合計 1,668,973 208,104 1,460,869
(注) １．非上場株式等(当連結会計年度の貸借対照表計上額は、1,658,478千円)については、市場価格のない株式等
であるため記載しておりません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
(単位：千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 11 11 －
合計 11 11 －
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 )
(単位：千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 389,654 352,177 －
合計 389,654 352,177 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
有価証券について126,296千円(その他有価証券126,296千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 )
有価証券について204,922千円(その他有価証券204,922千円)減損処理を行っております。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
売上原価 47,515 27,890
販売費及び一般管理費 54,790 14,383
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
新株予約権戻入益 － 2,072
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年11月20日 2014年５月27日
決議年月日 臨時株主総会 臨時株主総会
第11回新株予約権 第13回新株予約権
当社取締役 １名
当社取締役 ２名
当社監査役 １名
子会社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 １名 当社従業員 ９名
子会社従業員 10名
当社従業員 ３名
株式の種類別のストック・ 普通株式 245,000株 普通株式 562,500株
オプションの数 (注)１ (注)１
付与日 2014年２月20日 2014年９月６日
新株予約権者は、権利行 新株予約権者は、権利行
使時においても、当社、 使時においても、当社、
当社の子会社又は当社の 当社の子会社又は当社の
関連会社の取締役、監査 関連会社の取締役、監査
役又は従業員のいずれか 役又は従業員のいずれか
の地位を有することを要 の地位を有することを要
権利確定条件 する。新株予約権者が死 する。新株予約権者が死
亡した場合、当該新株予 亡した場合、当該新株予
約権者の相続人による権 約権者の相続人による権
利行使は認めないものと 利行使は認めないものと
し、当該新株予約権は会 し、当該新株予約権は会
社法第287条の規定に基づ 社法第287条の規定に基づ
き消滅するものとする。 き消滅するものとする。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。
自 2014年２月21日 自 2014年９月７日
権利行使期間 至 2023年11月20日 至 2024年５月27日
(注)３ (注)４
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2017年７月26日 2018年７月27日 2018年７月27日
決議年月日 取締役会 取締役会 取締役会
第16回新株予約権 第20回新株予約権 第21回新株予約権
子会社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ３名 当社取締役 ２名
当社従業員 29名
株式の種類別のストック・
普通株式 67,100株 普通株式 100,000株 普通株式 161,000株
オプションの数
付与日 2017年８月14日 2018年８月14日 2018年８月14日
新株予約権者は、「新株 新株予約権者は、「新株 新株予約権者は、新株予
予約権を行使することが 予約権を行使することが 約権の権利行使時におい
できる期間」の期間内に できる期間」の期間内に ても、当社または当社の
おいて、当社又は当社関 おいて、当社の取締役の 関係会社の取締役または
係会社の取締役または従 地位を喪失した日の翌日 従業員であることを要す
業員の地位を喪失した日 10日(10日目が休日にあた る。ただし、任期満了に
の翌日10日を経過する日 る場合には翌営業日)を経 よる退任、定年退職、そ
までに限り、新株予約権 過する日までに限り、新 の他正当な理由があると
を一括して行使できるも 株予約権を一括して行使 取締役会が認めた場合
のとする。 できるものとする。 は、この限りではない。
新株予約権者は、上記の 新株予約権者は、上記の 新株予約権者は、上記の
規定に関わらず、当社が 規定に関わらず、当社が 規定に関わらず、当社が
消滅会社となる合併契約 消滅会社となる合併契約 消滅会社となる合併契約
または当社が完全子会社 または当社が完全子会社 または当社が完全子会社
となる株式交換契約もし となる株式交換契約もし となる株式交換契約もし
権利確定条件
くは株式移転計画につい くは株式移転計画につい くは株式移転計画につい
て株主総会の承認(株主総 て株主総会の承認(株主総 て株主総会の承認(株主総
会の承認を要しない場合 会の承認を要しない場合 会の承認を要しない場合
には取締役会決議)がなさ には取締役会決議)がなさ には取締役会決議)がなさ
れた場合は、当該承認日 れた場合は、当該承認日 れた場合は、当該承認日
の翌日から30日間に限 の翌日から30日間に限 の翌日から30日間に限
り、新株予約権を行使で り、新株予約権を行使で り、新株予約権を行使で
きるものとする。 きるものとする。 きるものとする。
新株予約権者が死亡した 新株予約権者が死亡した 新株予約権者が死亡した
場合は、相続人がこれを 場合は、相続人がこれを 場合は、相続人がこれを
行使することができるも 行使することができるも 行使することができるも
のとする。 のとする。 のとする。
各本新株予約権１個未満 各本新株予約権１個未満 各本新株予約権１個未満
の行使を行うことはでき の行使を行うことはでき の行使を行うことはでき
ない。 ない。 ない。
自 2017年８月14日 自 2018年８月14日 自 2018年８月14日
対象勤務期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日 至 2020年８月12日
自 2018年８月10日 自 2019年８月13日 自 2020年８月13日
権利行使期間
至 2048年８月９日 至 2048年８月12日 至 2023年８月12日
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2020年７月29日 2020年７月29日 2021年７月29日
決議年月日 取締役会 取締役会 取締役会
第22回新株予約権 第23回新株予約権 第24回新株予約権
子会社取締役 １名 子会社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ２名
当社従業員 25名 当社従業員 34名
株式の種類別のストック・
普通株式 80,000株 普通株式 122,000株 普通株式 101,500株
オプションの数
付与日 2020年８月14日 2020年８月14日 2021年８月18日
新株予約権者は、当社の 新株予約権者は、新株予 新株予約権者は、新株予
取締役の地位を喪失した 約権の権利行使時におい 約権の権利行使時におい
日の翌日から、10日(10日 ても、当社または当社の ても、当社または当社の
目が休日に当たる場合に 関係会社の取締役または 関係会社の取締役または
は翌営業日)を経過する日 従業員であることを要す 従業員であることを要す
までに限り、保有する全 る。ただし、任期満了に る。ただし、任期満了に
ての新株予約権を一括し よる退任、定年退職、そ よる退任、定年退職、そ
てのみ行使できるものと の他正当な理由があると の他正当な理由があると
する。 取締役会が認めた場合 取締役会が認めた場合
新株予約権者は、上記の は、この限りではない。 は、この限りではない。
規定に関わらず、当社が 新株予約権者は、上記の 新株予約権者は、上記の
消滅会社となる合併契約 規定に関わらず、当社が 規定に関わらず、当社が
または当社が完全子会社 消滅会社となる合併契約 消滅会社となる合併契約
となる株式交換契約もし または当社が完全子会社 または当社が完全子会社
くは株式移転計画につい となる株式交換契約もし となる株式交換契約もし
権利確定条件
て株主総会の承認(株主総 くは株式移転計画につい くは株式移転計画につい
会の承認を要しない場合 て株主総会の承認(株主総 て株主総会の承認(株主総
には取締役会決議)がなさ 会の承認を要しない場合 会の承認を要しない場合
れた場合は、当該承認日 には取締役会決議)がなさ には取締役会決議)がなさ
の翌日から30日間に限 れた場合は、当該承認日 れた場合は、当該承認日
り、新株予約権を行使で の翌日から30日間に限 の翌日から30日間に限
きるものとする。 り、新株予約権を行使で り、新株予約権を行使で
新株予約権者が死亡した きるものとする。 きるものとする。
場合は、相続人がこれを 新株予約権者が死亡した 新株予約権者が死亡した
行使することができるも 場合は、相続人がこれを 場合は、相続人がこれを
のとする。 行使することができるも 行使することができるも
各本新株予約権１個未満 のとする。 のとする。
の行使を行うことはでき 各本新株予約権１個未満 各本新株予約権１個未満
ない。 の行使を行うことはでき の行使を行うことはでき
ない。 ない。
自 2020年８月14日 自 2018年８月14日 自 2021年８月18日
対象勤務期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日 至 2023年７月31日
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日 自 2023年８月１日
権利行使期間
至 2050年７月31日 至 2025年７月31日 至 2026年７月31日
(注) １．当社は、2014年８月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますので、株式数は、株式
分割考慮後の株式数により記載しております。
２．当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日後６ヶ月を経過した日又は
2015年８月28日のうちいずれか遅い日以降に限り、権利を行使することができるものとし、加えて2015年８
月28日以降に付与された権利の内の３分の２、2016年８月28日以降に残り３分の１を行使できるものとす
る。
３．当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日後６ヶ月を経過した日又は
2016年２月21日のうちいずれか遅い日以降に限り、権利を行使することができるものとし、加えて2016年２
月21日以降に付与された権利の内の３分の２、2017年２月21日以降に残り３分の１を行使できるものとす
る。
４．当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日後６ヶ月を経過した日又は
2016年９月７日のうちいずれか遅い日以降に限り、権利を行使することができるものとし、加えて2016年９
月７日以降に付与された権利の内の３分の２、2017年９月７日以降に残り３分の１を行使できるものとす
る。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年４月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2013年４月30日 2013年11月20日 2014年５月27日 2017年７月26日
決議年月日 臨時株主総会 臨時株主総会 臨時株主総会 取締役会
第９回新株予約権 第11回新株予約権 第13回新株予約権 第16回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末 (株) － － － －
付与 (株) － － － －
失効 (株) － － － －
権利確定 (株) － － － －
未確定残 (株) － － － －
権利確定後
前連結会計年度末 (株) 172,500 21,000 137,500 50,300
権利確定 (株) － － － －
権利行使 (株) 172,500 － － －
失効 (株) － － 5,000 －
未行使残 (株) － 21,000 132,500 50,300
2017年７月26日 2018年７月27日 2018年７月27日 2020年７月29日
決議年月日 取締役会 取締役会 取締役会 取締役会
第17回新株予約権 第20回新株予約権 第21回新株予約権 第22回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末 (株) － － － －
付与 (株) － － － －
失効 (株) － － － －
権利確定 (株) － － － －
未確定残 (株) － － － －
権利確定後
前連結会計年度末 (株) 13,600 100,000 53,000 80,000
権利確定 (株) － － － －
権利行使 (株) 11,900 － 3,000 －
失効 (株) 1,700 － － －
未行使残 (株) － 100,000 50,000 80,000
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2020年７月29日 2021年７月29日
決議年月日 取締役会 取締役会
第23回新株予約権 第24回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末 (株) 114,000 96,500
付与 (株) － －
失効 (株) － 5,000
権利確定 (株) 114,000 －
未確定残 (株) － 91,500
権利確定後
前連結会計年度末 (株) － －
権利確定 (株) 114,000 －
権利行使 (株) 44,000 －
失効 (株) － －
未行使残 (株) 70,000 －
(注) １．当社は、2014年８月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますので、第９回新株予約
権から第13回新株予約権につき、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
② 単価情報
2013年４月30日 2013年11月20日 2014年５月27日 2017年７月26日
決議年月日 臨時株主総会 臨時株主総会 臨時株主総会 臨時株主総会
第９回新株予約権 第11回新株予約権 第13回新株予約権 第16回新株予約権
権利行使価格 (円) 600 714 1,362 1
行使時平均株価 (円) 774 － － －
付与日における公正な
(円) － － － 1,219
評価単価
2017年７月26日 2018年７月27日 2018年７月27日 2020年７月29日
決議年月日 取締役会 取締役会 取締役会 取締役会
第17回新株予約権 第20回新株予約権 第21回新株予約権 第22回新株予約権
権利行使価格 (円) 1 1 1 1
行使時平均株価 (円) 678 － 913 －
付与日における公正な
(円) 1,219 656 656 986
評価単価
2020年７月29日 2021年７月29日
決議年月日 取締役会 取締役会
第23回新株予約権 第24回新株予約権
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) 787 －
付与日における公正な
(円) 981 797
評価単価
(注) １．当社は、2014年８月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますので、第９回新株予約
権から第13回新株予約権につき、分割後の価格に換算して記載しております。
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４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．当連結会計年度末における本源的価値の合計額
378千円
７．当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
30,010千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 3,608 千円 41,485 千円
未払金 151,767 〃 217,032 〃
賞与引当金 26,887 〃 17,005 〃
減価償却超過額 2,081,108 〃 1,753,302 〃
投資有価証券評価損 539,408 〃 589,639 〃
株式報酬費用 117,846 〃 113,609 〃
税務上の繰越欠損金(注)２ 1,208,809 〃 1,524,145 〃
資産除去債務 28,460 〃 22,352 〃
121,923 〃 98,852 〃
その他
繰延税金資産小計
4,279,821 千円 4,377,427 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△ 1,524,145
△1,208,676 千円 千円
(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△ 2,360,508
△2,700,213 〃 〃
当額
△ 3,884,654
評価性引当額小計(注)１ △3,908,889 千円 千円
繰延税金資産合計 370,932 千円 492,773 千円
繰延税金負債
暗号資産評価益 △113,372 千円 △28,583 千円
資産除去債務に対応する除去費用 △10,739 〃 △21,951 〃
海外子会社の留保利益 △52,231 〃 △28,258 〃
その他有価証券評価差額金 △23,946 〃 △529,199 〃
△88,616 〃 △5,590 〃
その他
繰延税金負債合計 △288,907 千円 △613,583 千円
繰延税金資産の純額 82,024 千円 △120,810 千円
(注) １．評価性引当額が24,235千円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評
価性引当額が減少したことによるものであります。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年４月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
－ － － 4,392 12,307 1,192,110 1,208,809千円
(※３)
評価性引当額 － － － △4,392 △12,307 △1,191,977 △1,208,676千円
繰延税金資産 － － － － － 133 (※４)133千円
(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※４) 税務上の繰越欠損金1,208,809千円について、繰延税金資産133千円を計上しております。当該税務上の
繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性
引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2023年４月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
－ － 2,871 9,553 178,333 1,333,386 1,524,145千円
(※３)
評価性引当額 － － △2,871 △9,553 △178,333 △1,333,386 △1,524,145千円
繰延税金資産 － － － － － － －千円
(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「その他有価証券評価差額金」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△50,934千円は、「その他有価証券評価差額
金」△23,946千円、「その他」△26,988千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,812,179 1,846,901
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,846,901 1,659,479
契約資産(期首残高) － 6,066
契約資産(期末残高) 6,066 36,573
契約負債(期首残高) 130,051 380,496
契約負債(期末残高) 380,496 447,322
契約資産は受託ソフトウエア開発において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金でありま
す。
契約負債はアイテム課金に係る顧客からの前受金及び残存履行義務であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものの額は380,496千円で
あります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収
益の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当
社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約
期間が１年以内の契約及び当社グループが保有するIPの各種権利許諾のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティ
については、注記の対象に含めておりません。また、 前連結会計年度において、既存の契約から翌期以降に認識する
ことが見込まれる収益の金額に重要性はありません。
(単位：千円)
当連結会計年度
1年以内 592,475
1年超 84,214
合計 676,689
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社
は、技術の発展に伴い急速に変化しつつある事業環境のもと、新たなテクノロジーを活用したエンターテイメント
サービスを提供することを目指しており、「モバイルオンラインゲーム事業」、「メタバース事業」の２つを報告セ
グメントとしております。「モバイルオンラインゲーム事業」においては、国内外にてスマートフォンに特化したネ
イティブアプリゲームの開発・運営を行っております。「メタバース事業」においては、特にブロックチェーン領域
において、当該技術を用いたプロダクトを開発する国内外の有力企業への投資及び投資を通じたコンテンツの配信等
を行い、将来における収益基盤の構築を図っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同
一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
モバイルオンライン
メタバース事業
ゲーム事業
売上高
国内 14,938,587 15,956 14,954,544
海外 3,810,055 7,522 3,817,577
顧客との契約から生じる収益 18,748,642 23,478 18,772,121
その他の収益 － 169,916 169,916
外部顧客への売上高 18,748,642 193,395 18,942,037
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 18,748,642 193,395 18,942,037
セグメント利益又は損失(△) △ 2,261,572 △ 595 △ 2,262,168
セグメント資産 13,541,731 4,820,977 18,362,709
その他の項目
減価償却費 857,380 － 857,380
減損損失 1,906,092 － 1,906,092
持分法適用会社への投資額 － 2,425,082 2,425,082
有形固定資産及び無形固定
1,716,131 － 1,716,131
資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。また、収益分解情報は
「国内」及び「海外」に区分し、モバイルオンラインゲーム事業においては日本語版タイトルの売上高を
「国内」、海外言語版タイトルの売上高を「海外」として記載しております。
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Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
モバイルオンライン
メタバース事業
ゲーム事業
売上高
国内 12,915,794 403,913 13,319,707
海外 2,555,857 7,337 2,563,194
顧客との契約から生じる収益 15,471,651 411,250 15,882,902
その他の収益 － 126,803 126,803
外部顧客への売上高 15,471,651 538,053 16,009,705
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 15,471,651 538,053 16,009,705
セグメント利益又は損失(△) 735,392 △ 288,208 447,184
セグメント資産 19,297,665 7,252,815 26,550,480
その他の項目
減価償却費 323,474 － 323,474
減損損失 － － －
持分法適用会社への投資額 － 2,638,882 2,638,882
有形固定資産及び無形固定
1,826,081 － 1,826,081
資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、収益分解情報は
「国内」及び「海外」に区分し、モバイルオンラインゲーム事業においては日本語版タイトルの売上高を
「国内」、海外言語版タイトルの売上高を「海外」として記載しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
(前連結会計年度)
当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セ
グメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法と比較して、モバイルオン
ラインゲーム事業では当連結会計年度の売上高は250,445千円減少し、セグメント損失は250,445千円増加しておりま
す。
(当連結会計年度)
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「モバイルオンラインゲーム事業」「XR事業（VR、
AR、MR等）」「ブロックチェーン事業」の３区分としておりましたが、これまで獲得してきた知見を融合し、仮想空
間の下に現実世界と同等の経済圏を構築し得るコンテンツ開発を行うべく、これまで別セグメントとして位置付けて
いた「XR事業（VR、AR、MR等）」と「ブロックチェーン事業」を、「メタバース事業」として再整理することを2022
年４月26日開催の取締役会において決定し、当連結会計年度の期首より「モバイルオンラインゲーム事業」及び「メ
タバース事業」の２区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セ
グメントに基づき作成したものを開示しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループはネットワーク上でプラットフォームを通じて外部顧客へ販売を行っていることから個別の販売先
の把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 シンガポール その他の国又は地域 合計
114,865 6,936 6,861 128,663
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Apple Inc.
7,150,125 モバイルオンラインゲーム事業
株式会社スクウェア・エニックス 6,679,998 モバイルオンラインゲーム事業
Google Inc.
4,728,365 モバイルオンラインゲーム事業
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループはネットワーク上でプラットフォームを通じて外部顧客へ販売を行っていることから個別の販売先
の把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 シンガポール その他の国又は地域 合計
123,284 39,628 3,178 166,091
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Apple Inc.
5,842,064 モバイルオンラインゲーム事業
株式会社スクウェア・エニックス 5,107,714 モバイルオンラインゲーム事業
Google Inc.
4,128,639 モバイルオンラインゲーム事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
株式等の保
SBI
有を通じた 第三者割当
139,272
その他の ホールディ 東京都 (被所有) 資本業務提
企業グルー 増資 6,230,400 － －
関係会社 ングス株式 港区 直接22.29 携
百万円
プの統括・ （注１）
会社
運営等
(注) １． 当社の行った第三者割当増資を１株につき708円で引き受けたものであります。 SBIホールディングス株式会
社は、当該取引をもって当社のその他の関係会社に該当することとなりました。なお、議決権等の被所有割
合は、期末時点での割合を記載しております。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
役員及び 自己株式の取
当社 (被所有) 当社
個人主要 國光宏尚 － － 得 999,932 － －
取締役会長 直接3.67 取締役会長
株主 (注)１
(注) １．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格
は取引前日の終値(最終特別気配を含む)によるものであります。
２．國光宏尚氏は、2021年７月28日開催の定時株主総会終結の時をもって当社取締役会長を退任し、関連当事者
に該当しなくなっております。なお、議決権等の被所有割合は、直前の被所有割合を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
当社 当社 ストック
(被所有)
役員 川本寛之 － － 代表取締役 代表取締役 オプションの 48,000 － －
直接2.72
社長 社長 権利行使
(注) １．ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
出資金
割合(％)
アメリカ VR/AR投資 投資事業
VR Fund,
37,518 VR/ARに (所有)
関連会社 カリフォ 事業におけ 組合からの 913,183 － －
千米ドル 係る投資 直接33.3
L.P.
ルニア州 る協業 分配
(注)１
合同会社 ブロック
ブロック 投資事業
gumi 東京都 5,000 (所有) チェーン投
関連会社 チェーンに 組合からの 481,094 － －
Cryptos 新宿区 千円 直接42.9 資事業にお
係る投資 分配
Capital ける協業
(注)１
gumi
Cryptos
ブロック
ブロック
Capital
ケイマン 3,000 (所有) チェーン投
関連会社 チェーンに 出資の引受 345,420 － －
諸島 千米ドル 直接33.3 資事業にお
Fund II
係る投資 (注)２
ける協業
Parallel,
LP
(注) １．投資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。
(注) ２．キャピタルコール方式による出資の引受であります。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 )
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
出資金
割合(％)
アメリカ VR/AR投資 投資事業
VR Fund,
37,518 VR/ARに (所有)
関連会社 カリフォ 事業におけ 組合からの 458,268 － －
千米ドル 係る投資 直接33.3
L.P.
ルニア州 る協業 分配
(注)１
gumi
Cryptos
ブロック
ブロック
Capital
ケイマン 3,000 (所有) チェーン投
関連会社 チェーンに 出資の引受 407,910 － －
諸島 千米ドル 直接33.3 資事業にお
Fund II
係る投資 (注)２
ける協業
Parallel,
LP
(注) １．投資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。
(注) ２．キャピタルコール方式による出資の引受であります。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
１株当たり純資産額 316.11 円 459.40 円
１株当たり当期純利益金額又は
△214.07 円 13.83 円
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
－ 円 13.05 円
当期純利益金額
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当
たり当期純損失のため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失
金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に
△6,273,694 445,933
帰属する当期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
△6,273,694 445,933
又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,306,750 32,241,761
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 452,741
(うち新株予約権(株)) (－) (452,741)
第13回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ 新株予約権の数265個（普通
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
株式132,500株）
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 10,084,362 18,664,143
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 863,359 526,619
(うち新株予約権(千円)) (385,108) ( 371,271 )
(うち非支配株主持分(千円)) (478,251) ( 155,347 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 9,221,003 18,137,524
１株あたり純資産額の算定に用いられた期末の
29,170,361 39,481,234
普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少)
当社は、2023年６月９日開催の取締役会において、2023年７月26日開催の第16回定時株主総会に資本準備金
の額の減少について付議することを決議いたしました。
(1) 資本準備金の額の減少の目的
今回の資本準備金の額の減少は、財務体質の健全化を図るとともに、今後の機動的な資本政策を可能とする
ことを目的とし、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、減少する資本準備金の額の
全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。
(2) 資本準備金の額の減少の要領
①減少する資本準備金の額
2023年４月30日現在の資本準備金の額4,131,684千円のうち4,131,684千円を減少して、－千円といたしま
す。
②資本準備金の額の減少の方法
減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
(3) 資本準備金の額の減少の日程
取締役会決議日 2023年６月９日
債権者異議申述最終日 2023年７月19日
株主総会決議日 2023年７月26日
効力発生日 2023年７月26日
(4) その他重要な事項
本件は、「純資産の部」における科目間の振替処分であり、当社の純資産額には変動はなく、また、発行済
株式総数の変更または払戻し、業績に与える影響はございません。
(報告セグメントの名称変更）
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「モバイルオンラインゲーム事業」及び「メタ
バース事業」の２セグメントとしておりましたが、「メタバース事業」においては、ブロックチェーン領域に
関しては一層の経営資源を投下のうえ様々な取り組みを行っている一方、XR領域（VR、AR、MR等）に関しては
現状投資回収が主となっており、市場参入には一定程度の期間を要するものと考えております。このような状
況を踏まえ、当社の事業内容をより適切に表現すべく、報告セグメントの名称を「ブロックチェーン等事業」
に変更することを決定いたしました。2024年４月期より、「モバイルオンラインゲーム事業」と「ブロック
チェーン等事業」の２セグメントにて事業を推進してまいります。なお、当該変更は報告セグメントの名称変
更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
（会社分割）
当社は、ブロックチェーン等事業を新たな収益の基軸とすべく、積極的な事業展開を図っており、当該事業
の収益力の拡大を図るにあたっては、コンテンツ開発やノード運営もさることながら、提携先との更なる事業
連携等も機動的に推進していく必要があります。こうした状況下において、投資を除くブロックチェーン等事
業全般を管掌する新会社として株式会社gC Labsを2023年３月15日に設立いたしました。
今般、新設会社の設立が完了したため、当社が有するgC Games Pte. Ltd.を海外における事業推進拠点とし
て位置付け、gC Games Singapore Pte. Ltd.に商号変更のうえ吸収分割の手法を用いて同社株式を新設会社に
承継させること（以下、「第一会社分割」）、株式会社gumi X Realityが有する株式会社gumi X studioを日本
における事業推進拠点として位置付け、株式会社gC Gamesに商号変更のうえ吸収分割の手法を用いて同社株式
を新設会社に承継させること（以下、「第二会社分割」）を2023年５月１日に行いました。これにより、経営
責任の明確化、経営判断の迅速化を実現することで、当社グループの更なる企業価値の向上を目指してまいり
ます。
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Ⅰ第一会社分割
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業名称 株式管理事業
事業内容 ブロックチェーン等事業を営む会社の株式を所有することによる当該会社の事業活動等の支
配、管理並びにそれに附帯関連する一切の事業等
（２）企業結合日 2023年５月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社gC Labsを承継会社とする簡易吸収分割です。
（４）結合後企業の名称 株式会社gC Labs
（５）その他取引の概要に関する事項
株式会社gC Labsは、当社が株式管理事業に関して有するgC Games Singapore Pte. Ltd.（旧gC Games
Pte. Ltd.）の株式すべての権利を承継いたします。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理をいたします。
Ⅱ第二会社分割
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業名称 株式管理事業
事業内容 ブロックチェーン等事業を営む会社の株式を所有することによる当該会社の事業活動等の支
配、管理並びにそれに附帯関連する一切の事業等
（２）企業結合日 2023年５月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社gumi X Realityを分割会社とし、株式会社gC Labsを承継会社とする吸収分割です。
（４）結合後企業の名称 株式会社gC Labs
（５）その他取引の概要に関する事項
株式会社gC Labsは、株式会社gumi X Realityが株式管理事業に関して有する株式会社gC Games（旧株
式会社gumi X studio）の株式すべての権利を承継いたします。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理をいたします。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2022年 2025年
420,000 0.34
第１回無担保社債
株式会社gumi － なし
(160,000) (注２)
９月16日 ９月25日
420,000
合計 － － － － － －
(160,000)
(注)１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．2023年３月25日の翌日以降においては、変動金利であります。
３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
160,000 160,000 100,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,049,208 2,126,817 0.86 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金(１年以内に返済予定
2,368,124 2,394,726 1.01 2024年～2026年
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く)
その他有利子負債 － － － －
合計 5,417,332 4,521,544 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,177,973 1,216,753 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,280,733 8,308,151 12,314,032 16,009,705
税金等調整前四半期
純利益又は
(千円) △790,045 △264,816 △209,406 △108,057
税金等調整前四半期
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属
する四半期(当期)
(千円) △570,153 △55,215 222,226 445,933
純利益又は親会社株
主に帰属する四半期
純損失(△)
１株当たり四半期
(当期)純利益金額又
(円) △19.54 △1.89 7.42 13.83
は１株当たり四半期
純損失金額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益金額又は１株
(円) △19.54 17.63 7.94 5.69
当たり四半期純損失
金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年４月30日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,628,930 7,974,330
※１ 1,937,560 ※１ 1,811,042
売掛金及び契約資産
前払費用 498,091 483,014
※１ 57,143 ※１ 51,554
立替金
※１ 351,266 ※１ 1,602,285
未収入金
未収還付消費税等 90,090 －
未収還付法人税等 98,252 9
暗号資産 － 26,662
※１ 53,715 ※１ 372,913
その他
△ 28,738 △ 32,069
貸倒引当金
流動資産合計 7,686,312 12,289,741
固定資産
有形固定資産
建物 92,028 61,469
21,374 33,651
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 113,402 95,121
無形固定資産
ソフトウエア 218,982 73,645
ソフトウエア仮勘定 2,554,081 4,291,409
700 600
その他
無形固定資産合計 2,773,764 4,365,654
投資その他の資産
敷金及び保証金 265,697 174,192
投資有価証券 35,904 220,000
関係会社株式 5,789,038 5,613,050
その他の関係会社有価証券 10,000 4,156
関係会社長期貸付金 1,208,604 2,376,284
繰延税金資産 257,060 335,734
239,744 371,409
その他
投資その他の資産合計 7,806,049 9,094,827
固定資産合計 10,693,216 13,555,603
資産合計 18,379,528 25,845,344
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年４月30日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
※１ 828,195 ※１ 551,020
買掛金
１年内償還予定の社債 － 160,000
１年内返済予定の長期借入金 3,049,208 2,126,817
※１ 1,049,086 ※１ 897,901
未払金
※１ 99,951 ※１ 116,329
未払費用
未払法人税等 20,699 95,874
未払消費税等 － 390,361
預り金 76,108 80,858
賞与引当金 80,228 37,596
資産除去債務 28,170 －
391,592 516,880
その他
流動負債合計 5,623,240 4,973,639
固定負債
社債 － 260,000
長期借入金 2,368,124 2,394,726
関係会社長期借入金 3,844,382 3,501,439
64,763 62,324
資産除去債務
固定負債合計 6,277,269 6,218,490
負債合計 11,900,510 11,192,129
純資産の部
株主資本
資本金 9,417,653 13,080,578
資本剰余金
資本準備金 468,759 4,131,684
3,675,803 1,617,403
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,144,562 5,749,087
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 30,220 30,220
△ 5,440,156 △ 4,577,943
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 5,409,935 △ 4,547,722
自己株式 △ 2,058,370 －
株主資本合計 6,093,910 14,281,943
新株予約権 385,108 371,271
純資産合計 6,479,018 14,653,215
負債純資産合計 18,379,528 25,845,344
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
売上高 18,764,263 15,899,705
※２ 17,485,811 ※２ 12,729,066
売上原価
売上総利益 1,278,451 3,170,639
※１ ,※２ 4,116,018 ※１ ,※２ 2,998,739
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 2,837,566 171,899
営業外収益
※２ 33,721 ※２ 911,989
受取利息及び受取配当金
※２ 9,600 ※２ 23,800
経営指導料
暗号資産評価益 － 2,044
保険配当金 10,000 －
1,506 9,488
その他
営業外収益合計 54,827 947,323
営業外費用
※２ 70,376 ※２ 100,876
支払利息
株式交付費 － 59,933
為替差損 266,375 98,570
16,658 48,834
その他
営業外費用合計 353,409 308,216
経常利益又は経常損失（△） △ 3,136,148 811,006
特別利益
投資有価証券売却益 － 4,096
債務免除益 － 38,303
－ 2,072
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 44,472
特別損失
減損損失 1,906,692 －
関係会社清算損 － 21,552
関係会社株式評価損 － 173,903
150,000 －
役員退職慰労金
特別損失合計 2,056,692 195,456
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 5,192,841 660,022
法人税、住民税及び事業税
△ 51,122 △ 123,516
241,347 △ 78,673
法人税等調整額
法人税等合計 190,225 △ 202,190
当期純利益又は当期純損失（△） △ 5,383,066 862,212
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(％) (％)
Ⅰ 労務費 2,241,960 11.7 1,946,474 13.4
16,869,021 12,587,206
Ⅱ 経費 (注)１ 88.3 86.6
当期総費用 19,110,982 100.0 14,533,680 100.0
他勘定振替高 (注)２
1,625,171 1,804,614
当期売上原価 17,485,811 12,729,066
(注) １．主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
項目 (自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
支払手数料 5,574,630 5,099,382
外注費 7,999,990 5,490,727
通信費 1,883,847 1,347,752
(注) ２．他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
項目 (自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
ソフトウエア仮勘定 1,625,171 1,804,614
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 9,399,470 450,575 3,675,803 4,126,378 15,094
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
9,399,470 450,575 3,675,803 4,126,378 15,094
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 18,183 18,183 18,183
剰余金の配当 15,125
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 18,183 18,183 － 18,183 15,125
当期末残高 9,417,653 468,759 3,675,803 4,144,562 30,220
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 239,347 254,441 △ 1,058,438 12,721,852 316,551 13,038,403
会計方針の変更によ
△ 130,051 △ 130,051 △ 130,051 △ 130,051
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
109,296 124,390 △ 1,058,438 12,591,801 316,551 12,908,352
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 36,367 36,367
剰余金の配当 △ 166,385 △ 151,259 △ 151,259 △ 151,259
当期純損失（△） △ 5,383,066 △ 5,383,066 △ 5,383,066 △ 5,383,066
自己株式の取得 △ 999,932 △ 999,932 △ 999,932
株主資本以外の項目
－ 68,557 68,557
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 5,549,452 △ 5,534,326 △ 999,932 △ 6,497,891 68,557 △ 6,429,334
当期末残高 △ 5,440,156 △ 5,409,935 △ 2,058,370 6,093,910 385,108 6,479,018
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当事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 9,417,653 468,759 3,675,803 4,144,562 30,220
当期変動額
新株の発行 3,662,925 3,662,925 3,662,925
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 2,058,399 △ 2,058,399
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 3,662,925 3,662,925 △ 2,058,399 1,604,525 －
当期末残高 13,080,578 4,131,684 1,617,403 5,749,087 30,220
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 △ 5,440,156 △ 5,409,935 △ 2,058,370 6,093,910 385,108 6,479,018
当期変動額
新株の発行 7,325,850 7,325,850
当期純利益 862,212 862,212 862,212 862,212
自己株式の取得 △ 29 △ 29 △ 29
自己株式の消却 2,058,399 － －
株主資本以外の項目
－ △ 13,836 △ 13,836
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 862,212 862,212 2,058,370 8,188,033 △ 13,836 8,174,197
当期末残高 △ 4,577,943 △ 4,547,722 － 14,281,943 371,271 14,653,215
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
③ 投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。
２ 暗号資産の評価基準及び評価方法
(1) 活発な市場が存在するもの
期末日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法によってお
ります。
４ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５ 繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(2) 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
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６ 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。なお、約束した対価の金額は、概ね１
年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① ユーザーに対するアイテム課金に係る収益
当社は、スマートフォン・タブレット端末等向けのモバイルオンラインゲームを配信しております。多くの場
合、ユーザーに対し、ゲームは無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。当該
サービスにおいては、顧客であるユーザーが当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定めら
れた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客によるアイテ
ム交換後の利用期間を見積り、当該見積り利用期間にわたって収益を認識しております。
② ゲームの共同開発・運営企業に対する役務提供に係る収益
当社では、スマートフォン・タブレット端末等向けのモバイルオンラインゲームを他社と共同で開発・運営して
おります。当該サービスにおいては、顧客である協業企業に対し、当社が開発・運営業務等の役務の提供を行うこ
とで履行義務が充足されるものと判断しております。当社が顧客から受取る対価は、ユーザーからの課金額に応じ
て算定され、当社から顧客への請求額として確定した時点に収益を認識しております。
７ 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
８ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
① グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地
方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開
示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。）に従っております。
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(重要な会計上の見積り)
ソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定の減損
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
減損損失 1,906,692 －
ソフトウエア 218,982 73,645
ソフトウエア仮勘定 2,554,081 4,291,409
２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社の当事業年度の貸借対照表に計上されているソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、主に自社開発
ゲームに係る開発費を資産計上したものであります。資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・イン
フローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、主にゲームタイトルを資金生成単位としております。
減損の兆候を識別した場合には、取締役会及び常勤役員会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前
将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきである
と判定されたものについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。な
お、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値とし
て算定しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、月間アクティブユーザー数であります。こ
の仮定は、過去の経験、業界動向、ユーザー数増加施策の期待効果等を反映しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮
定の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）における暗号資産を保有しております。なお、暗号資産
に関する注記は以下のとおりであります。
１. 暗号資産の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
(2022年４月30日) (2023年４月30日)
保有する暗号資産 －千円 26,662千円
合計 －千円 26,662千円
２. 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び貸借対照表計上額
(1) 活発な市場が存在する暗号資産
前事業年度 当事業年度
(2022年４月30日) (2023年４月30日)
種類 保有数 単位 貸借対照表計上額 保有数 単位 貸借対照表計上額
FNCT － FNCT －千円 60,470,767 FNCT 17,778千円
ETH － ETH － 〃 35 ETH 8,834 〃
その他 － － － 〃 － － 49 〃
合計 － － －千円 － － 26,662千円
(2)活発な市場が存在しない暗号資産
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
関係会社に対する短期金銭債権 214,197 千円 679,284 千円
関係会社に対する短期金銭債務 835,090 〃 490,237 〃
(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度68％、当事業年度72％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
広告宣伝費 1,312,955 千円 831,297 千円
関係会社委託費 1,304,106 〃 891,052 〃
給料手当 363,721 〃 304,882 〃
減価償却費 4,195 〃 7,147 〃
貸倒引当金繰入額 28,738 〃 3,331 〃
賞与引当金繰入額 12,560 〃 4,730 〃
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
営業取引 5,708,595 千円 4,082,256 千円
営業取引以外の取引高 54,608 〃 1,024,854 〃
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年４月30日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は5,789,038千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度( 2023年４月30日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は5,613,050千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 325 千円 26,837 千円
未払事業所税 2,284 〃 2,275 〃
賞与引当金 24,569 〃 11,513 〃
未払金 132,164 〃 180,778 〃
棚卸資産 8,876 〃 9,372 〃
減価償却超過額 2,100,404 〃 1,705,850 〃
資産除去債務 28,460 〃 17,555 〃
株式報酬費用 117,846 〃 113,609 〃
投資有価証券評価損 201,125 〃 201,125 〃
関係会社株式評価損 217,007 〃 217,007 〃
税務上の繰越欠損金 1,012,887 〃 1,254,059 〃
24,908 〃 45,879 〃
その他
繰延税金資産小計
3,870,661 千円 3,785,863 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,012,887 千円 △1,254,059 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△2,589,828 〃 △2,178,505 〃
引当額
評価性引当額小計 △3,602,715 千円 △3,432,565 千円
繰延税金資産合計
267,946 千円 353,298 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △10,739 千円 △17,555 千円
△146 〃 △8 〃
その他
繰延税金負債合計 △10,885 千円 △17,563 千円
繰延税金資産の純額 257,060 千円 335,734 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
－％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 －％ 2.79％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 －％ △39.58％
住民税均等割 －％ 1.25％
評価性引当額の増減 － △25.78％
－％ 0.06％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 －％ △30.63％
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) ６ 収益及び
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費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
(資本準備金の減少)
当社は、2023年６月９日開催の取締役会において、2023年７月26日開催の第16回定時株主総会に資本準備金の額の
減少について付議することを決議いたしました。
(1)資本準備金の額の減少の目的
今回の資本準備金の額の減少は、財務体質の健全化を図るとともに、今後の機動的な資本政策を可能とすること
を目的とし、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、減少する資本準備金の額の全額をその
他資本剰余金に振り替えるものです。
(2)資本準備金の額の減少の要領
①減少する資本準備金の額
2023年４月30日現在の資本準備金の額4,131,684千円のうち4,131,684千円を減少して、－千円といたします。
②資本準備金の額の減少の方法
減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
(3)資本準備金の額の減少の日程
取締役会決議日 2023年６月９日
債権者異議申述最終日 2023年７月19日
株主総会決議日 2023年７月26日
効力発生日 2023年７月26日
(4)その他重要な事項
本件は、「純資産の部」における科目間の振替処分であり、当社の純資産額には変動はなく、また、発行済株式総
数の変更または払戻し、業績に与える影響はございません。
(会社分割)
当社は、ブロックチェーン等事業を新たな収益の基軸とすべく、積極的な事業展開を図っており、当該事業の収
益力の拡大を図るにあたっては、コンテンツ開発やノード運営もさることながら、提携先との更なる事業連携等も
機動的に推進していく必要があります。こうした状況下において、ファンド投資を除くブロックチェーン等事業全
般を管掌する新会社として株式会社gC Labsを2023年３月15日に設立いたしました。
今般、新設会社の設立が完了したため、当社が有するgC Games Pte. Ltd.を海外における事業推進拠点として位
置付け、gC Games Singapore Pte. Ltd.に商号変更のうえ吸収分割の手法を用いて同社株式を新設会社に承継させ
ること（以下、「第一会社分割」）、株式会社gumi X Realityが有する株式会社gumi X studioを日本における事業
推進拠点として位置付け、株式会社gC Gamesに商号変更のうえ吸収分割の手法を用いて同社株式を新設会社に承継
させること（以下、「第二会社分割」）を2023年５月１日に行いました。これにより、経営責任の明確化、経営判
断の迅速化を実現することで、当社グループの更なる企業価値の向上を目指してまいります。
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Ⅰ第一会社分割
１．取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業名称 株式管理事業
事業内容 ブロックチェーン等事業を営む会社の株式を所有することによる当該会社の事業活動等の支配、管理並
びにそれに附帯関連する一切の事業等
(2)企業結合日 2023年５月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社gC Labsを承継会社とする簡易吸収分割です。
(4)結合後企業の名称 株式会社gC Labs
(5)その他取引の概要に関する事項
株式会社gC Labsは、当社が株式管理事業に関して有するgC Games Singapore Pte. Ltd.（旧gC Games Pte.
Ltd.）の株式すべての権利を承継いたします
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として
処理をいたします。
Ⅱ第二会社分割
１．取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業名称 株式管理事業
事業内容 ブロックチェーン等事業を営む会社の株式を所有することによる当該会社の事業活動等の支配、管理並
びにそれに附帯関連する一切の事業等
(2)企業結合日 2023年５月１日
(3)企業結合の法的形式 株式会社gumi X Realityを分割会社とし、株式会社gC Labsを承継会社とする吸収分割で
す。
(4)結合後企業の名称 株式会社gC Labs
(5)その他取引の概要に関する事項
株式会社gC Labsは、株式会社gumi X Realityが株式管理事業に関して有する株式会社gC Games（旧株式会社
gumi X studio）の株式すべての権利を承継いたします。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として
処理をいたします。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
差引期末
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
累計額
帳簿価額
建物 231,025 - 62,813 168,211 106,742 30,558 61,469
有形
工具、器具及び
固定 164,882 29,790 - 194,672 161,021 17,512 33,651
備品
資産
計 395,908 29,790 62,813 362,884 267,763 48,071 95,121
-
ソフトウエア 2,128,029 3,492 2,131,521 2,057,876 148,829 73,645
ソフトウエア
2,554,081 1,737,327 - 4,291,409 - - 4,291,409
無形
仮勘定
固定
資産
その他 1,000 - - 1,000 400 100 600
-
計 4,683,111 1,740,819 6,423,930 2,058,276 148,929 4,365,654
(注) １．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 ソフトウェア開発に伴う増加 1,737,327千円
３．当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。
建物 本社ビル一部返却による減少 59,872千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 28,738 32,069 28,738 32,069
賞与引当金 80,228 37,596 80,228 37,596
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月１日から４月30日まで
定時株主総会 ７月中
基準日 ４月30日
10月31日
剰余金の配当の基準日
４月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得な
公告掲載方法 い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://gu3.co.jp/ir/announce/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主が有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第15期 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )2022年７月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年７月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第16期 第１四半期(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 )2022年９月９日関東財務局長に提出
第16期 第２四半期(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 )2022年12月９日関東財務局長に提出
第16期 第３四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 )2023年３月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年７月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会に
おける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年９月９日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年12月９日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書で
あります。
2023年１月11日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(提出会社の主要
株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年３月16日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年３月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
2022年12月22日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年７月２６日
株 式 会 社 ｇ ｕ ｍ ｉ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 直 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 計 士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ｇｕｍｉの２０２２年５月１日から２０２３年４月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ｇｕｍｉ及び連結子会社の２０２３年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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自社開発ゲームに係るソフトウエア仮勘定の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上され 当監査法人は、自社開発ゲームに係るソフトウエア仮
ているソフトウエア仮勘定4,284,682千円は、主に自社 勘定の減損を検討するに当たり、減損の兆候を識別した
開発ゲームに係る開発費を資産計上したものであり、連 ゲームタイトルについて、主として以下の監査手続を実
結総資産の16.1%を占めている。 施した。
会社は各報告期間の末日において、ソフトウエア仮勘
定について、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、ソフト
減損の兆候の有無を検討している。減損の兆候を識別し ウエア仮勘定に計上されている自社開発ゲームの経済
た場合には、取締役会及び常勤役員会で承認された事業 的残存使用年数と比較した。
計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フロー ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会及び常勤
と帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定し、 役員会によって承認された事業計画との整合性を検討
減損損失を認識すべきであると判定されたものについて した。
は、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
して認識している。なお、回収可能価額は使用価値によ リリース済みの主要なゲームタイトルについて、過年
り測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フロー 度における事業計画とその後の実績との比較を実施し
の割引現在価値として算定している。将来キャッシュ・ た。
フローの見積りにおいては、 注記事項（重要な会計上の ・事業計画の主要な仮定である月間アクティブユーザー
見積り） に記載のとおり、事業計画の基礎となる売上高 数の適切性を評価するため、主として以下の監査手続
の構成要素である月間アクティブユーザー数を主要な仮 を実施した。
定としている。 ・経営者及び事業計画立案担当者へ質問を行い、事業
ソフトウエア仮勘定の残高について金額的な重要性が 環境や事業戦略との整合性を検討した。
あること、及び月間アクティブユーザー数の見積りは不 ・類似タイトルの過去実績との比較分析を実施した。
確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、 ・事業計画策定の基礎資料を閲覧し、月間アクティブ
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断 ユーザー数の見積りが事業計画に適切に反映されて
した。 いるかを検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ｇｕｍｉの２０
２３年４月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ｇｕｍｉが２０２３年４月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年７月２６日
株 式 会 社 ｇ ｕ ｍ ｉ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 直 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 計 士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ｇｕｍｉの２０２２年５月１日から２０２３年４月３０日までの第１６期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社ｇｕｍｉの２０２３年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
自社開発ゲームに係るソフトウエア仮勘定の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(自社開発ゲームに係るソフトウエア仮勘定の減
損)と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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株式会社ｇｕｍｉ(E31060)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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