株式会社テンポスホールディングス 有価証券報告書 第31期(2022/05/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第31期(2022/05/01－2023/04/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テンポスホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社テンポスホールディングス(E02953)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月28日
【事業年度】 第31期（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】 株式会社テンポスホールディングス
【英訳名】 TENPOS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森下 篤史
【本店の所在の場所】 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号
【電話番号】 ０３（３７３６）０３１９
【事務連絡者氏名】 取締役グループ管理部長 森下 和光
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号
【電話番号】 ０３（３７３６）０３１９
【事務連絡者氏名】 取締役グループ管理部長 森下 和光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月 2023年４月
売上高 (百万円) 30,134 29,195 27,014 29,008 31,284
経常利益 (百万円) 2,091 1,903 1,448 2,919 2,311
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,010 960 232 1,564 1,427
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,184 993 △ 545 1,598 1,422
純資産額 (百万円) 10,683 12,173 11,201 12,916 14,268
総資産額 (百万円) 15,181 16,284 16,935 18,859 19,361
１株当たり純資産額 (円) 762.80 838.37 834.87 967.90 1,079.84
１株当たり当期純利益 (円) 84.54 79.82 19.52 131.59 119.54
潜在株式調整後
(円) 83.66 78.92 19.33 130.12 118.05
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.09 61.69 58.56 61.15 66.61
自己資本利益率 (％) 11.65 10.38 2.33 13.60 11.07
株価収益率 (倍) 25.56 24.00 111.13 17.55 21.19
営業活動による
(百万円) 1,111 687 1,470 2,310 649
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 269 △ 1,240 △ 126 △ 188 △ 206
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 114 457 372 △ 377 △ 507
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,085 6,990 8,701 10,432 10,367
期末残高
従業員数
606 712 657 659 636
(人)
( 1,223 ) ( 1,055 ) ( 795 ) ( 655 ) ( 820 )
(外、平均臨時雇用者数)
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用してお
り、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっ
ております。
２．第29期、第30期については、過年度決算訂正を反映した数値を記載しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月 2023年４月
売上高 (百万円) 959 905 513 748 1,084
経常利益又は経常損失
(百万円) 386 363 △ 32 206 474
（△）
当期純利益又は純損失
(百万円) 347 209 △ 205 205 411
（△）
資本金 (百万円) 509 509 509 509 499
発行済株式総数 (株) 14,314,800 14,314,800 14,314,800 14,314,800 14,314,800
純資産額 (百万円) 5,302 5,474 4,952 5,120 5,457
総資産額 (百万円) 5,618 5,815 5,335 5,552 5,900
１株当たり純資産額 (円) 429.59 440.59 416.12 429.28 439.00
１株当たり配当額
10 10 8 10 9
(うち１株当たり (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益又
(円) 28.99 17.47 △ 17.26 17.29 34.48
は純損失(△)
潜在株式調整後１株当
(円) 28.69 17.29 ― 17.07 34.01
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 91.64 90.96 89.24 88.63 88.86
自己資本利益率 (％) 6.32 4.02 △ 4.09 4.28 8.10
株価収益率 (倍) 74.52 109.64 △ 125.69 133.62 73.47
配当性向 (％) 34.49 57.22 △ 46.36 57.85 26.10
従業員数
20 25 21 20 17
(人)
( 9 ) ( 9 ) ( 7 ) ( 7 ) ( 8 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％) 89.20 79.58 90.26 96.44 105.93
(比較指標：配当込み
(％) ( 93.22 ) ( 86.60 ) ( 114.61 ) ( 117.39 ) ( 130.73 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,490 2,499 2,412 2,435 2,620
最低株価 (円) 1,652 1,694 1,826 2,076 2,270
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、第29期は当期純損失のため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであ
り、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．第29期、第30期については、過年度決算訂正を反映した数値を記載しています。
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２ 【沿革】
当社は、1992年5月29日に、代表取締役社長森下篤史が中心となり、高齢者の能力開発研修事業などを目的に、株
式会社矍鑠（「カクシャク」）として資本金1,000万円で東京都大田区東蒲田二丁目30番17号に設立いたしました
が、実際の事業活動がないまま休眠状態となりました。
その後、1997年3月31日に「株式会社テンポスバスターズ（「テンポス」（＝店舗の複数形）と「バスターズ」
（＝掃除人）に由来）」に商号を変更し、本社を東京都大田区本羽田二丁目9番23号に移転して、厨房機器専門のリ
サイクル販売会社として営業を開始いたしました。
当社グループの事業内容の変遷は、次のとおりであります。
年月 事業内容
1997年３月 商号を株式会社テンポスバスターズに変更し、本社を東京都大田区本羽田二丁目９番23号に移転
飲食店向け店舗用設備及び店舗用備品のリサイクル販売を目的として埼玉県川口市に「川口Ａ館・Ｂ
1997年４月
館」をオープンし営業開始
1999年10月 株式会社てんぽす・きっず（東京都大田区）を設立し、子供服・子供用品のリサイクル事業に進出
2000年７月 本社を東京都大田区東蒲田二丁目30番17号に移転
日本証券業協会に株式を店頭登録（2004年12月ジャスダック証券取引所に上場）
2002年12月
株式会社てんぽす・きっず（本社:東京都大田区）は、株式会社テンポスファイナンスに社名変更し、
2003年10月
リース仲介事業に進出
子会社株式会社テンポスインベストメント（本社：東京都大田区）を設立し、ファンドの管理・運用
2005年９月
事業に進出
2006年３月 第三者割当増資により株式会社テンポスファイナンスが子会社となる
子会社株式会社テンポハンズ（本社：横浜市戸塚区）を設立し、株式会社ハマケン（本社：横浜市泉
2006年５月 区）からの営業譲渡により同業種である「ヨコハマ店」「湘南店」「大和店」の３店舗と買取セン
ター機能の「商品管理センター」を譲り受ける
2006年６月 第三者割当増資並びに株式譲受により株式会社ハマケンが子会社となり、内装工事事業に進出
2008年11月 子会社株式会社テンポス情報館（本社：東京都大田区）を設立し、当社の業務の一部を譲渡
2009年４月 子会社株式会社テンポス店舗（本社：東京都新宿区）を設立し、不動産仲介事業に進出
ジャスダック証券取引所の大阪証券取引所との合併に伴い、当社株式の大阪証券取引所（JASDAQ市
2010年４月
場）へ上場
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い大阪証
2010年10月
券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場
株式会社テンポスインベストメント（本社:東京都大田区）は、株式会社STUDIO10に社名変更し、内装
2011年３月
工事事業を開始する
2011年３月 株式会社テンポハンズの全株式を取得し、当社連結子会社となる
2011年４月 株式会社あさくまの株式を取得し、当社連結子会社となる
2012年５月 株式会社STUDIO10（本社:東京都大田区）を、株式会社スタジオテンポスに社名変更
2012年５月 株式会社テンポス店舗（本社：東京都新宿区）を、株式会社テンポス店舗企画に社名変更
2012年５月 株式会社テンポハンズ（本社：神奈川県横浜市）を、株式会社テンポスドットコムに社名変更
2013年５月 株式会社テンポスファイナンス（本社：東京都大田区）を株式会社テンポスＦ＆Ｍに社名変更
大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダー
2013年７月
ド）へ上場
2013年７月 株式会社プロフィット・ラボラトリーの60％の株式を取得し、当社連結子会社となる
2013年８月 株式会社天タコシステムを設立
株式会社あさくまサクセッションを設立、もつ焼き店舗「エビス参」を展開し、当社連結子会社とな
2013年８月
る
キッチンテクノ株式会社（旧サンウェーブキッチンテクノ株式会社）の100％の株式を取得し、当社連
2014年５月
結子会社となる
2016年２月 株式会社テンポジンパーソナルエージェントの72％の株式を取得し、当社子会社となる
株式会社テンポスフィナンシャルトラスト（本社：東京都新宿区）と株式会社テンポスＦ＆Ｍ（本
2016年９月
社：東京都大田区）が合併
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年月 事業内容
持株会社体制へ移行し、商号を株式会社テンポスバスターズから株式会社テンポスホールディングス
2017年11月
に変更
2017年11月 株式会社きよっぱち総本店が株式会社アルバ産業の株式100％を取得し、当社子会社となる
2017年12月 株式会社ディースパークの94.3％の株式を取得し、当社子会社となる
2018年４月 株式会社テンポスフィナンシャルトラストの15.7％の株式を取得し、当社完全子会社となる
2018年５月 株式会社テンポス情報館の4.3％の株式を取得し、当社完全子会社となる
2018年９月 株式会社テンポスフードプレイスを設立
2018年12月 キッチンテクノ株式会社がウエスト厨機株式会社の株式100％を取得し、当社子会社となる
2019年１月 株式会社テンポス情報館がエスパー株式会社の30.0％の株式を取得し、当社持分法適用会社となる
2019年６月 株式会社ディースパークの株式を5.7％取得し、当社完全子会社となる
2019年６月 株式会社あさくまが東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場
2019年12月 株式会社プロフィット・ラボラトリーの10％の株式を取得し、当社完全子会社となる
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社13社（株式会社テンポスバスターズ、株式会社テンポスフィナンシャルトラ
スト、株式会社テンポスドットコム、株式会社テンポス情報館、株式会社スタジオテンポス、株式会社あさくま、株
式会社あさくまサクセッション、株式会社プロフィット・ラボラトリー、キッチンテクノ株式会社、株式会社ディー
スパーク、株式会社ドリームダイニング、株式会社テンポスフードプレイス、ウエスト厨機株式会社）、非連結子会
社３社（株式会社テンポジンパーソナルエージェントなど他２社）、持分法適用会社２社（株式会社オフィスバス
ターズ、エスパー株式会社）、持分法を適用していない関連会社１社（株式会社天タコシステム）により構成されて
おり、店舗を構えての飲食店向け機器販売、フードビジネスプロデューサー改め「Dr.（ドクター）テンポス」として
飲食店経営者の方への情報とサービスの提供、飲食店の経営を主たる業務としております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
各事業における当社グループの位置づけは以下の通りです。
（物販事業）
物販事業においては、全国各地に店舗を構えて、飲食店を経営するお客様向けに新品及びリサイクル品の調理道
具、食器、イス・テーブル、厨房機器等の販売を行っております。また、中堅・大手飲食企業に対しては、営業社員
による厨房の設計・施工・管理等のサービスの提供を行っております。
（情報・サービス事業）
情報・サービス事業においては、飲食店経営のための情報とサービスの提供として、居抜を中心とした不動産物件
の紹介及び仲介、内装工事の請負、リース・クレジット等のファイナンス取扱、オーダーエントリーシステムの販
売、販促コンサルティング、人材派遣、Ｍ＆Ａ紹介等を行っております。
（飲食事業）
飲食事業においては、飲食店の経営及びＦＣ加盟店開発を行っております。
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当社グループの事業系統図は下記の通りになります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
(又は被所有)
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
（百万
円） 割合（％）
(連結子会社)
株式会社
東京都大田区 100 物販事業 100.0 役員の兼任４名あり
テンポスバスターズ（注）
3.6
役員の兼任２名あ
キッチンテクノ株式会社
東京都新宿区 99 物販事業 100.0
（注）3
り
株式会社
東京都大田区 90 物販事業 100.0 －
テンポスドットコム（注）
3
株式会社
テンポスフィナンシャルト 東京都大田区 100 情報・サービス事業 100.0 役員の兼任1名あり
ラスト（注）3
株式会社
役員の兼任1名あり
テンポスフードプレイス 東京都大田区 65 情報・サービス事業 83.5
資金の援助
（注）3
株式会社 役員の兼任３名あ
大阪市中央区 78 情報・サービス事業 100.0
ディースパーク（注）3
り
株式会社
愛知県日進市 91 飲食事業 51.0 役員の兼任1名あり
あさくま (注)3.4.5
役員の兼任２名あ
株式会社
大阪市中央区 10 飲食事業 100.0 り
ドリームダイニング
資金の援助
その他５社
(持分法適用関連会社）
中古事務機器の展示販
株式会社
東京都中央区 74 27.8 －
売
オフィスバスターズ
エスパー株式会社
30.0
ソフトウェアの開発・
岐阜県多治見市 15 －
販売
（注）2
[30.0]
（注）1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内数]は、間接所有であります。
3.特定子会社に該当しております。
4.有価証券報告書及び有価証券届出書の提出会社であります。
5.売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該
連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
6.株式会社テンポスバスターズについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
株式会社テンポスバスターズの主要な損益情報等
①売上高 16,609 百万円
②経常利益 2,089 百万円
③当期純利益 1,380 百万円
④純資産額 6,770 百万円
⑤総資産額 8,996 百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年４月30日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
物販事業 361 （ 311 ）
情報・サービス事業 173 （ 40 ）
飲食事業 102 （ 469 ）
合計 636 （ 820 ）
(注) 従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み常用パー
トは除いております。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年４月30日 現在
従業員数（人） 平均年令 平均勤続年数 平均年間給与（円）
53 才 5 ヶ月 12 年 7 ヶ月
17 ( 8 ) 4,985,041
セグメントの名称 従業員数（人）
物販 17 ( 8 ）
合計 17 （ 8 ）
(注) １．平均年間給与は、基準外賃金と賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み常用
パートは除いております。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当社は女性活躍推進法等において女性管理職比率等の公表を行わなければならない会社には該当しません。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注１）
る女性労働者 育児休業取得
名称
の割合（％） 率（％）
正規雇用 パート・
全労働者
（注１） （注２）
労働者 有期労働者
いずれも出向者
㈱テンポスバスターズ 7.9 66.7 60.7 94.8 119.5
を除く
㈱あさくま 0.0 0.0 66.5 77.9 116.2
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
<100年企業として成長分野に投資進出する>
当社グループは、「飲食店の５年後の生存率を９割にする」を経営方針に掲げています。そのため、中小零細の
飲食企業を利益追求と顧客満足の両面から経営サポートする「Dr.（ドクター）テンポス」に取り組んでおります。
また、当グループが目指す姿は「ビジネスサイエンティスト」です。テンポスが見つけたビジネス上の発明発見
やノウハウは国家人類のためであり、そのノウハウを世の中に役立つように広めていくことが当社グループの役目
であると考えています。
（２）中長期的な経営戦略
当社グループは売上高1,000億円、時価総額1,000億円企業を目指しております。その実現のための戦略は大きく
５つです。
①業務用中古厨房機器の会社として圧倒的１位を確立する
主要子会社である株式会社テンポスバスターズは、Ｍ＆Ａも含めて10年で120店舗へと拡大してまいります。そ
れに合わせ、テンポス再生センター12か所を拠点に全国メンテナンス網作りを行い、単なる安売り屋ではなく安
心して使える中古厨房販売としての地位を高めてまいります。
②ネット通販およびＷＥＢ事業を次世代の中核と位置づけ人材と資金を投入する
ＷＥＢ集客サービスやクラウドサービス等、ＷＥＢサービスの開発に注力致します。なお、これらのサービス
は月額課金制のストック型ビジネスとして展開してまいります。ネット通販事業における厨房販売では業界第１
位のシェアを、拡大して圧倒的な地位を築いてまいります。
③情報・サービス事業の収益を最大化させる子会社のプロ化
情報・サービス事業の子会社群は、「Dr.テンポス」事業のなかで「専門医」と位置づけ、事業の収益拡大に取
り組んでまいります。一方で、売上高100億円を目指す子会社は、テンポスグループのシナジーに頼らない独立し
た事業体として個々の得意分野で収益の最大化に取り組みます。
④Ｍ＆Ａや資本業務提携の積極活用
厨房機器の販売におきましては、この業界はメーカー直販会社が上位を占めており、当社が上位に食い込むこ
とは長期的に見ても非常に困難を伴うものと思われます。当社の戦略は厨房機器の販売で上位を目指すのではな
く「Dr.テンポス」の名のもとに外食産業における中小中堅事業者に寄り添い、各種サービスを提供するサービス
産業へと脱皮を図ることです。そのために、当社で自力開発をするのではなく、外食産業にかかわる独自の商
品、独自の開発力のある企業、変化に乗り切れず収益力の落ちている企業に対して、株式会社テンポスバスター
ズの全国63拠点（ＦＣ含む）の販売力、資金力、信用力を活かしたＭ＆Ａ、資本業務提携をしてまいります。
顧客支援という点で一致しているプライム市場の株式会社ぐるなびから100名近い人間の出向を受け入れを行
い、当社の「Dr.テンポス」化へ向けた活動をより成果に結びつけたものにしてまいります。
（３）目標とする経営指針
当グループは経営指標として経常利益率10％ の確保とＲＯＥ12%以上の維持を重点目標とし 、売上および利益の拡
大を目指します。
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（４）経営環境及び対処すべき課題
当社グループでは、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と施策は以下のように考えております。
①物販 出店拡大について
一昨年、昨年、と地方都市への実験的出店の結果、1店舗当たり年商1億円を超える成果が認められたため、
2024年4月期においては10店舗の出店を行い、今後５年間で２倍の120店舗体制を作り上げます。過去の出店計画
と比べ驚異的な出店攻勢をかけていくことにより、リサイクル厨房機器販売企業として圧倒的な強さを持った基
盤を作り上げるとともに、リアル店舗を持つ強みとして、厨房内の作業動線がイメージしやすい３Ｄの厨房設計
図の提案など、初めて飲食店を開業する方へのサービスを充実させてまいります。
出店政策により地元密着で集客し、不動産情報の提供、資金計画づくり、店舗作りの相談を受け，内装工事の
受注をすることにより、安さを前面に出したリサイクル屋から脱皮して行くことを目指します。
② 情報サービス事業の拡大
当社グループは、中古厨房機器業界で圧倒的１位の立ち位置にありますが、そこにあぐらをかくことなく今以
上の発展を目指しております。現在、「外食業界にハードとソフトを提供するゆるぎない企業になる」との長期
展望に向かって、物販だけでなく情報とサービス事業の拡大に取り組んでおります。しかし、情報サービス事業
の成長の核である飲食店経営支援「Dr.テンポス」においては、提供しているサービスの多くは他社サービスで、
自社サービスの開発が急務となります。今後は、全国のＢ級グルメの飲食店を紹介する「テンポススター」、法
人の福利厚生として地域の中小飲食店を社員食堂として利用してもらう「社食」等の新規サービスを立ち上げ、
登録する飲食店へ消費者を送客することで、飲食店の集客支援に直接貢献し、売上拡大に取り組んでまいりま
す。
③ ぐるなび社からの出向社員の戦力化
2022年6月に出向の受け入れを開始してから10か月が経過し、戦力化してきましたことを受けまして、2023年４
月にはさらに50名を受け入れました。
ぐるなび社からの出向社員がもつ販売促進・営業支援のノウハウをいかして、厨房機器販売における顧客管理
を強化することで当社グループが目指す「ドクター化」の原動力とし、約５年で半分の飲食店が閉店する現状か
ら、大手に負けずに生き残っていける飲食店づくりの応援をするコンサル体制を作り、情報サービス事業の拡大
へとつなげてまいります。
④Ｍ＆Ａ 戦略
飲食事業において、「ステーキのあさくま」の一本足打法からの脱却を目指し、魚、麺、酒、などをテーマに
幅広くＭ＆Ａ情報を集めています。特に飲食業界におきましては、コロナ禍における飲食事業者の回復が遅れて
いる事業会社、ファンドからの譲渡希望会社などの情報を活かし2本目の柱を作っていきます。特にぐるなび出向
者の中から、30人程Ｍ＆Ａ経験者を集め立て直しする人材として活用することで早期戦力化、収益改善策が図れ
ると考えています。
当社の弱みは、特色のある自社商品がないため直販メーカーとの競合を避けながらの販売となっている点にあ
ります。この解消のため技術力開発力はあるが販売の弱い省力化機器、ロボット、省エネ機器などの会社に出資
をし、子会社化していきます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止など、当社グループが将来にわたって、安定的・継続的に収益を確保す
るため、事業環境の変化に対して迅速かつ柔軟、的確な対応を実施してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は次の通りです。尚、文中の将来に関する事項は、当
連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
（１）ガバナンス
当社グループでは、コンプライアンス・リスク管理委員会が当社グループ全体のリスクマネジメント全般を担っ
ています。コンプライアンス・リスク管理委員会（以下、「リスク管理委員会」）の下部組織であるコンプライア
ンス・リスク管理委員会推進会議（以下、「推進会議」）はサステナビリティに関するリスクや課題を抽出、対策
の検討や推進など実質的な活動を担い、リスク管理委員会はこの活動の進捗監視および支援を行います。リスク管
理委員会は社内取締役全員と、一部の監査役をメンバーとしておりますが、定期的に取締役会にその活動を報告
し、グループ全体のサステナビリティに関する議論を深めております。
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（２）戦略
当社グループでは、顧客である飲食店と共に持続可能な事業を推進することを目指しています。中古厨房機器等
の買取、再生、販売などのリサイクル事業通じ、廃棄物の削減や気候変動課題に取り組むとともに、外食業界に
ハードとソフトを提供することで、「飲食店の5年後の生存率を４５％から９０％にする」という目標を掲げ、これ
を支援する物販事業、情報・サービス事業、飲食事業を展開しています。
2022年度からは、株式会社ぐるなびからの出向社員を受入れて人材の多様化を進め、彼らの飲食店に対する経営
支援力、外販営業力、マーケティング力を活かした取組で上記目標の達成を加速しています
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な
成長の強みとなり得る、との認識に立ち、定年制を廃止し、事業拡大に合わせ、性別、国籍、年齢に関係なく
経験・能力等に基づき、積極的に中途採用を行ってきた背景があります。
管理職ポストに対する公募制も整備、活用されており、多様性に富んだ人材が活躍できる機会、しくみが
整っております。現在、女性役員は１名（取締役会に占める比率10％）、また、グループ中核企業でグループ
社員の2/3の社員を有するテンポスバスターズでは、全国51名の店長のうち５名が女性店長です。この女性店長
比率は現在の10％から、15％を目指して、女性の中核人材の育成、登用を積極的に進めてまいります。尚、テ
ンポスバスターズの正社員の中途採用の比率は約9%、外国籍の正社員は4%です。
当社グループでは、グループ社員636名に対し、株式会社ぐるなびから、のべ111人の出向者（外国籍社員を
含む）を受け入れております。当社グループにない彼らの豊富な経験・ノウハウは両者のシナジー効果を生
み、経営に活かされています。
（３）リスク管理
当社グループでは、推進会議にて、主としてコンプライアンス、情報管理、拠点管理チェックから見いだされる
リスクについて、原因および対策の検討を行っております。また、リスク管理委員会および取締役会においては、
当社グループを取り巻く環境変化（新型コロナウイルスや為替リスク等）およびＭ＆Ａなどのリスク対策を検討し
ております。リスクの主な内容は当報告書の 「第２．事業の状況」「３．事業等のリスク」 をご参照ください。
（４）指標及び目標
現在当社では上記で示した目標以外、具体的な指標および目標は定めておりません。
当社の事業活動におけるサステナビリティに関する取組の詳細は当社グループＷＥＢサイトに記載しております
会社説明資料をご覧ください。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）中古品買取 及び販売 について
当社子会社の株式会社テンポスバスターズは厨房機器をはじめとする厨房用品の中古品の買取・販売を主な事業
としており、各買取センターへの情報提供に基づき見積から買取までを一貫して行える体制を整えているだけでは
なく、各店舗においても顧客の持込みによる買取に加えて、店舗従業員が直接顧客のもとに出向き買取見積・買取
を行う事により安定的に中古品を確保する体制を形成しております。
しかしながら、今後の飲食店市場の景気の動向、強力な競合他社の出現動向、顧客の信頼・支持等の変化によっ
て、仕入に影響を及ぼす可能性があります。また、必ずしも将来に渡って中古品を質・量ともに安定的に確保でき
るとは限らない為、中古品の仕入状況によっては、商品不足による販売機会の損失が生じ、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
中古品は新品と異なり、仕入量の調整が難しいという性質を有しております。当社グループが過剰に大量の中古
品を仕入れた場合、在庫の増加やロス率の上昇等が生じ、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える
可能性があります。
（2）商品の欠陥、リコールなどについて
当社ブランドの商品に欠陥が続出した場合、または、リコールなどが必要となった場合には、修理及びその対応
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に多額の費用がかかる可能性があります。また、その製品設計や製造過程の見直し、販売への影響が考えられ、当
社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（3）古物営業法に関する規制について
当社子会社の株式会社テンポスバスターズは厨房機器をはじめとする厨房用品の中古品の買取・販売を主な事業
としており、当事業を営む為には古物営業法により店舗の所在地を管轄する都道府県公安委員会より古物営業の許
可を取得する必要があります。当社は古物営業法（以下同法という）を順守し、古物台帳管理を徹底し適法に対処
する社内体制を整えておりますので、事業継続に支障をきたす要因の発生懸念はありません。
しかしながら、同法に抵触する様な不正事件が発生し、古物商の許可の取消等の処分がなされた場合は、当社の
事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
同法および関連法令による規制の趣旨は次の通りです。
・古物の売買または交換を行う営業を営む場合には、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければ
ならない（同法3条）。
・古物の売買に際して、取引年月日、取引品目および数量、古物の特徴、相手方の住所・職業・年齢等を帳簿等に
記録する事が義務づけられる（同法16条）。
・警視総監、道府県警察本部長または警察署長が盗品の発見の為に被害品を通知する「品触れ」を発見した場合
に、その古物を所持していた場合には、その旨を警察に届け出る義務がある（同法19条）。
また、その他、同法では行政処分について、「許可の取り消し」、「営業の停止」、「指示」の３種類の処分が
定められています。当社におきまして、取消事由、営業の停止事由等の懸念事由はありませんが、今後、取消事
由、営業の停止事由等に関し、予想をはるかに超える同法の大幅な改正があった場合、当社の事業継続に重大な支
障をきたす場合があります。
（4）コンプライアンス体制について
当社グループは、法令の順守と社会規範の尊重とを目的として、管理部を中心として内部監査体制の整備をすす
め、グループ全体の意識向上を通じたコンプライアンスの徹底を行っております。しかしながら、将来、管理体制
上の問題が発生する可能性が皆無ではなく、その場合、社会的信頼性の低下に伴う売上高の減少により、当社グ
ループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
（5）賃貸物件について
当社子会社の株式会社テンポスバスターズの店舗は全て賃貸物件となっております。創業から賃貸を続けている
店舗も多く、老朽化による移転や所有者変更による賃料の値上げ要求、退店などが求められる可能性があります。
その場合、売上高の減少や販売費及び一般管理費の増加による営業利益への影響は避けられないものと考えられま
す。
（6）地震等自然災害に関して
大規模な自然災害等により店舗、商品が被害を受けた場合、当社グループの経営成績および財務状況が影響を受
ける可能性があります。
（7）関係会社に関して
当社はグループとして横断的に利益を生み出す体制を整えておりますが、コロナ禍の影響を脱し切れていない子
会社もあり、予測できない費用の発生等の影響により、当社が計画した通りの事業展開や改善がなされず、期待し
た通りの成果を得られる保証はありません。その結果、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可
能性があります。
また、連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社各社の業績によっては、個別
財務諸表において関係会社に対する債権の貸倒れおよび関係会社株式の評価損が認識される可能性があります。
（8）事実と異なる風説が流布する事に関して
インターネット等を通じて当社グループに対する事実と異なる悪評・誹謗・中傷等の風説が流布された場合、当
社グループへの信頼および企業イメージが低下し、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性
があります。
（9）食品の安全性と 仕入れ価格の上昇 に関して
当社グループの飲食事業におきましては、関係法令の規制に基づき、食品衛生に関わる設備の充実、取引先を含
めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品の提供に努めておりますが、当社グ
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ループの取り組みを超えた問題が発生した場合には、それによる当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コ
ストの発生、食材価格の上昇等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、 ドレッシング、コーンスープを含むギフト商品等の取扱商品について重大な事故等が発生した場合、商品回収
や製造物責任賠償が生じることもあり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（10）Ｍ＆Ａ（企業買収等）による事業拡大に関して
当社は、事業拡大を加速する手段の一つとして、Ｍ＆Ａを有効に活用していく方針です。Ｍ＆Ａにあたっては、
証券会社、Ｍ＆Ａ専業事業社、取引先の紹介など様々なルートからの情報を基に対象企業の財務内容や契約関係等
についての詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、今までの成果については、
大小規模は異なるものの3勝7敗3引き分けとなっております。株式会社あさくまの上場など、グループ全体としては
プラス要素は多いものの、今後の Ｍ＆Ａについても同様の成果を 残せる保証はありません。買収後に偶発債務の発
生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や事業の展開等が計画どおりに進まない
場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）個人情報の保護について
当社グループ各社において、お客様、従業員ならびに株主の皆様に関する個人情報につきましては、適正に管理
し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償の支
払い等により、業績に影響を与える可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営成績
国内経済におきましては、飲食業界は営業規制により客離れが起き、コロナ禍前まで業績が回復しないことや、
原材料価格や光熱費の上昇などにより経営環境は厳しさが残るものの、脱コロナにより出店の再開など設備投資意
欲が高まっています。
飲食店向けに厨房機器販売および飲食店経営支援、飲食店経営を行う当社グループの当連結会計年度の経営成績
は、売上高312億84百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益22億20百万円（同18.6％増）、経常利益23億11百万円
（同20.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益14億27百万円（同8.7％減）となりました。経常利益の減益の主
な理由は、前期の補助金収入8億58百万円がなくなったためです。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
物販事業
物販事業の当連結会計期間のセグメント売上高は217億85百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント営業利益は
20億79百万円（同12.4％減）と増収減益となりました。
物販事業におきましては、単なる物売りから飲食店経営に役立つ情報とサービスを売る企業になるという方針の
もと、新規事業の開発、人材投資に積極的に取り組んでおります。中核事業の株式会社テンポスバスターズでは株
式会社ぐるなび（以下、ぐるなび社）から延べ111名の出向を受け入れ、株式会社テンポスドットコムではＷＥＢ施
策の強化を目的に、同社正社員15名に対して、ぐるなび社から出向社員16名を受け入れております。これにより、
当期は販売費及び一般管理費が大幅に増加し営業利益を圧迫し減益となりました。しかし飲食店経営支援を行う
「ドクター化」を目指すにあたり必要な人材投資と捉えております。来期はぐるなび社からの出向社員が当社グ
ループに在籍して一年が経過しますので、その活躍は大いに期待されます。
〔店頭販売 中古厨房機器販売 株式会社テンポスバスターズ〕
売上高166億9百万円（前年同期比3.1％増）営業利益20億74百万円（同2.5％減）
国内最大の中古厨房機器販売を行う株式会社テンポスバスターズは、2019年より物販だけでなく飲食店経営に役
立つ情報とサービス「Dr.テンポス」を提供することで、新店オープン顧客の獲得及び客単価アップを成長戦略に掲
げております。なぜなら年間の来店客数635,000件のうち、新店オープン顧客数は26,000件とわずか４％ながら、売
上高の38％を占める成長性が見込める顧客層だからです。しかしドクターへの道は未だ遠く、とても飲食店経営支
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援ができると言える状態にはいたっておりません。
当連結会計年度の新店オープン顧客数は前年同期比7.2％増、客単価は前年同期比2.4％減、売上高4.6%増と、新
店顧客数は好調、客単価は横ばいの結果となりました。客単価アップの施策として、2023年１月から不動産紹介事
業に注力しております。開業準備の早い段階から新店オープン顧客と接点を持つことで、厨房機器一式の提案の機
会が増え、客単価アップに繋げることができるからです。2023年１月より出店希望者の登録受付を開始し、４カ月
で2,100件の登録を獲得しました。一方で地元不動産業者と、閉店する飲食店から撤退する物件情報を集め、その物
件を新店オープンを計画している飲食店に紹介及び内見同行の実施に注力してまいりました。内装工事の受注は、
厨房機器一式の受注に直結するところですので、今後も物件紹介および内装工事受注に注力することで、総合受注
を獲得し新店オープンの客単価を25万円から200万円にしていく考えです。新規出店につきましては、2023年３月に
テンポスバスターズ岐阜店（岐阜県岐阜市）を出店し、オープン当月より営業黒字化しております。今後の出店に
つきましては、2023年６月に三重県鈴鹿市（550坪）の出店が決定、８月には埼玉県川越市（835坪）への新規出店
を予定しており、年間10店舗の出店計画は順調に進んでおります。
〔大手外食企業向け厨房機器直販営業 キッチンテクノ株式会社〕
売上高29億97百万円（前年同期比0.8％増）営業利益１億77百万円（同19.0％減）
キッチンテクノ株式会社は、当社グループの中でも主に、大手外食チェーン企業、大手スーパーマーケット企業
を顧客に持ち、厨房設計に強みを持っています。その強みを活かし中堅飲食店企業の営業開拓に努めてきた結果、
10～30店舗を展開する飲食企業からの受注数が増加いたしました。また大手スーパーマーケット企業に対しては、
人手不足を解消するための省力化機器の導入提案を行うことで売上拡大に取り組んでまいりました。しかし、各仕
入先の厨房機器メーカーからの値上げ要請や運送会社の配送費が高騰したこと、人員強化により販売費及び一般管
理費が増加したことから、当連結会計年度の営業利益は前年同期比19.0％減と減益となりました。
大手企業の出店・改装の計画次第で売上が左右されるビジネスからの脱却に取り組んでいますが、いまひとつ突
き抜けません。
〔ＷＥＢ通販の厨房機器販売及び消費者向け食品販売 株式会社テンポスドットコム〕
売上高26億25百万円（前年同期比3.1％増）営業損失２百万円（前年同期は営業利益89百万円）
通販サイトを運営する株式会社テンポスドットコムは、ＷＥＢを通じて飲食店へ物と情報サービスを提供する企
業へと成長すべく、当期は過去最高の人材投資を行いました。その結果、営業損失２百万円となりましたが、強化
した人員は、飲食店開業支援サービスの開発および改善に充当してまいりました。飲食店物件のマッチングサイト
や内装工事会社のマッチングサイトの構築に取り組み、いよいよ公開を迎える段階となりました。
通販サイトへの誘因を目的に運営している、飲食店開業にまつわる特設ページや飲食店向け情報メディアのアク
セス数は、ＳＥＯ対策などにより前年同期比82.2%増と大幅に増え、通販サイトの訪問者数増加に寄与いたしまし
た。これにより新規開業者を囲い込み、厨房機器一式の営業活動を行ってきた結果、当連結会計年度第４四半期会
計期間の厨房機器一式の見積もり数は前年同期比90.0%増と増加いたしました。上半期は厨房機器メーカーの納期遅
延により売上は伸び悩みましたが、2023年４月単月の通販部門の売上高は前年同期比28.6%増、初の月商３億円を突
破するほどに売上は回復してまいりました。
今後は年商100億円の最短達成に向けて既存事業を盤石の体制にしつつ、新しい事業の種まきに取り組んでまいり
ます。テンポスドットコムの社長は「ここから一気に急成長しますよ！」と意気込んでおります。
情報・サービス事業
コロナ禍からの回復に伴い販促・人材・設備投資を行う飲食店が増えていることから、セグメント売上高は42億
16百万円（前年同期比18.5％増）、セグメント営業利益は2億63百万円（同99.6％増）と増益となりました。業績拡
大を牽引したのは、ＰＯＳシステムの販売事業と、人材派遣事業です。
〔ＰＯＳシステム及びＡＳＰ販売 株式会社テンポス情報館〕
売上高10億1百万円（前年同期比24.3％増）営業利益1億20百万円（同25.6％増）＊売上・営業利益 過去最高
飲食店向けに効率経営支援および情報システム・情報機器を販売する株式会社テンポス情報館では、コロナ禍の
影響から非接触の情報機器の需要増加により、ＰＯＳレジのセルフ化やセミセルフ化が増え、自動釣銭機やモバイ
ルオーダーシステムの受注が増加いたしました。さらに半導体不足により新品のＰＯＳ本体の流通が不足していた
ことから、強みとする中古ＰＯＳの販売台数は前年同期比26.6%増と好調な結果となりました。新たな取り組みとし
ましては、他社のモバイルオーダーのシステム設定や、顧客サポートの業務請負サービスを開始いたしました。そ
の他、2022年12月に関西営業所、2023年３月に東海営業所の人員強化を図るなど、通期を通して東名阪の営業拠点
の拡充に取り組んでまいりました。
ぐるなび社からの出向受け入れによる人件費増や、システム機器及びＰＯＳレジのロール紙等の紙類の高騰の影
響により経費増となりましたが、それを上回る売上となり、当会計年度の売上高および営業利益は過去最高となり
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ました。７年前に社長、専務、営業部長の３人の退職の激震を乗り越え、現営業部長は嬉し涙を流しております。
〔人材派遣・人材紹介・請負業務 株式会社ディースパーク〕
売上高12億16百万円（前年同期比43.4％増）営業利益54百万円(前年同期は営業損失8百万円)＊営業利益過去最高
サービス業界を中心に、人材派遣、人材紹介、請負業務を展開する株式会社ディースパークは、既存事業と新規
事業の成長により、営業利益は過去最高益となりました。
増収増益の要因としましては、脱コロナで行動制限が大きく解除されたことにより、百貨店やショッピングビル
での物販が活発化したことで、ディースパークが得意とする接客・販売の派遣需要が高まったことが挙げられま
す。その結果、派遣事業の売上高は9億34百万円（前年同期比42.1%増）と大幅に回復いたしました。またコロナ禍
で開始した店舗の運営を丸ごと請け負う請負事業の売上高は66百万円（同40.3%増）となる等、着実に成長しており
ます。配送請負事業におきましては、事業所の展開及び一般貨物運送を開始する等、精力的に事業拡大してきた結
果、売上高は1億82百万円（同70.2%増）となりました。配送請負は営業利益率が高いことから、事業開始３年目に
してディースパークの収益の第二の柱へと成長しております。
ベンチャー精神のもと、今後も新規事業をぐいぐいと攻めてまいります。
〔ＷＥＢサービス・Dr.テンポス新規事業開発 株式会社テンポスフードプレイス〕
売上高１億83百万円（前年同期比43.6％増）営業利益２百万円（前年同期は営業損失16百万円）
販促事業の高額案件の受注増や、決済事業の増収により、売上高は前年同期比43.6%増、営業利益は設立後初の通
期黒字となりました。しかしながらテンポスフードプレイスは、当社グループにおいて販促事業の“研究開発企
業”という立ち位置であるため、来期はより積極的な事業開発投資を予算に盛り込んでおり、一時的な赤字に臆す
ることなく、一層の事業開発を進めてまいります。
飲食事業
外食産業におきましては行動制限の緩和等により、飲食事業のセグメント売上高は61億91百万円（前年同期比
19.1%増）、セグメント営業損失は22百万円（前年同期はセグメント営業損失5億41百万円）となりました。飲食事
業の株式会社あさくまの営業利益は71百万円となりますが、セグメント損失が22百万円となるのは、株主優待券の
利用による経費を計上しているためです。
〔飲食店経営 株式会社あさくまグループ（連結）〕
売上高62億2百万円（前年同期比18.2％増）営業利益71百万円（前年同期は営業損失3億40百万円）
食を通して感動を提供するエンターテイメントレストランを目指す株式会社あさくまは、2022年6月に就任した新
社長のもと、品質・接客・清潔のＱＳＣの改善、新商品の開発、サラダバーの充実化に注力してまいりました。
ＱＳＣの改善におきましては、コロナ禍で店舗人員を少なくしたことでＱＳＣが低下したことから、まずはサラ
ダバーの補充や、食器類の片付けを最優先事項として取り組む一方で、調理スタッフの教育に取り組んでまいりま
した。まずは、基礎的なところから改善することで、お客様に“不満足”を与えないことを目指し取り組んでまい
りました。しかしクレーム数は減少しているものの、未だ課題が残る結果となりました。新商品の開発におきまし
ては、季節毎に単価の高い高品質ステーキメニューの提供を行いました。他にも、新規顧客の開拓として、平日限
定の低価格ランチの提供を開始いたしました。2022年10月より提供開始した「もりもりハンバーグ」では、数種類
のメニューを提供しており、そのメニューの内、２種は平日ランチ販売数2位、3位となるなど人気商品となりまし
た。
サラダバーの充実化におきましては、店舗によりサラダバーの品目数が15～25品目とバラバラだったものを全店
で25品目に統一しました。さらに、一部店舗では2023年2月から45品目に拡大し、全店実施に向けて進めています。
また、別の店舗では、モツ煮込み、野菜のトマト煮込み、マーボー豆腐などの温かいメニュー「ホットバー」の提
供を開始いたしました。脱コロナで客数増加が続く今、利益の確保よりも、商品の充実にコストを使うことで、お
客様にびっくりしてもらう店舗にして、勝負をかける１年にすることで、お客様の更なる増加に繋げていく考えで
す。
店舗数におきましてはＦＣ店が１店舗減少したため、直営店61店舗にＦＣ店４店舗を加えて65店舗、株式会社あ
さくまサクセッションの直営店は10店舗（１店舗休業中）で、総店舗数は75店舗（ＦＣ店４店舗を含む）です。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①商品仕入実績
当連結会計年度の商品の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年５月１日 前期比（％） 構成比（％）
至 2023年４月30日 )
百万円
物販事業 11,384 105.0 71.5
情報・サービス事業 2,035 113.6 12.8
飲食事業 2,492 112.0 15.7
合 計 15,912 107.1 100.0
②生産実績
当連結会計年度の製品の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年５月１日 前期比（％） 構成比（％）
至 2023年４月30日 )
百万円
物販事業 1,901 117.6 100.0
情報・サービス事業 － － －
飲食事業 － － －
合 計 1,901 117.6 100.0
(注) 金額は製造原価によっております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年５月１日 前期比（％） 構成比（％）
至 2023年４月30日 )
百万円
物販事業 21,312 103.3 68.1
情報・サービス事業 3,811 118.8 12.2
飲食事業 6,160 119.1 19.7
合 計 31,284 107.8 100.0
(注) １．総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する販売先はありません。
２．飲食店向け機器販売事業（支援サービス、ＦＣ向け製商品供給及び役務収益を除く）における中古品と新品
及び新古品の構成割合を示すと、次のとおりであります。
中古品 14.8％ 新品及び新古品 85.2％
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(2)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は163億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億23百万円増加
いたしました。主因は棚卸資産が6億74百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は30億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて21百万円減少いた
しました。主因は有形固定資産が97百万円減少したことと、関係会社株式が67百万円増加したことによるもので
す。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は47億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億70百万円減少い
たしました。この主因は未払法人税等が3億24百万円減少したことと、短期借入金2億50百万円がなくなったことに
よるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は3億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて79百万円減少いたし
ました。主因は長期借入金が81百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13億52百万円増加し、142億68百万円となりまし
た。これは、利益剰余金が13億8百万円増加したことによるものです。
（3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて65百万円減少し、103億67百万円と
なりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動で獲得した資金は、6億49百万円となり、前年同期比で16億61百万円の減少とな
りました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上が3億83百万円、助成金の受取額の計上が6億26百万円減少
したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動で使用した資金は、2億6百万円となり、前年同期比で18百万円の増加となりま
した。これは主に、投資有価証券の売却による収入1億円がなかったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
連結会計年度において財務活動で使用した資金は、5億7百万円となり、前年同期比で1億30百万円の増加となりま
した。これは主に、短期借入による収入2億円がなかったことによるものです。
（4）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源とし
て、その資金の範囲内で新規出店及び改装等で必要な投資キャッシュ・フローを賄うことを基本的な姿勢としてお
ります。
（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積もりが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づ
き会計上の見積りを行っております。
重要な会計方針は、「第５ 経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを
行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼ
すと考えております。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては
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慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生
じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が
伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（資産除去債務）
当社グループは、資産除去債務について、店舗建物の不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用義務等について、
業態別に直近の退店時の原状回復費用実績に基づき店舗１坪当たり費用を見積もり、それらを既存店舗の建築坪数
へ乗じて資産除去債務を計上しております。資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を
見積もることは困難であり、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る
連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
当社のフランチャイズ契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
株式会社
厨房機器・イス・テーブ 厨房用設備・調理用小
2019年６月１日から
テンポスバスターズ北陸 日本 ル・食器・調理道具など 物・店舗用備品の卸及
2024年５月31日まで
の店舗用品全般 び販売・運営指導
（テンポス福井店）
株式会社
厨房機器・イス・テーブ 厨房用設備・調理用小
2020年11月１日から
テンポスバスターズ北陸 日本 ル・食器・調理道具など 物・店舗用備品の卸及
2023年10月31日まで
の店舗用品全般 び販売・運営指導
（テンポス金沢店）
株式会社
厨房機器・イス・テーブ 厨房用設備・調理用小
2020年２月15日から
テンポスバスターズ北陸 日本 ル・食器・調理道具など 物・店舗用備品の卸及
2025年２月14日まで
の店舗用品全般 び販売・運営指導
（テンポス富山店）
株式会社ＣＮＴ
厨房機器・イス・テーブ 厨房用設備・調理用小
2021年４月１日から
日本 ル・食器・調理道具など 物・店舗用備品の卸及
（テンポス高松店・倉敷
2026年３月31日まで
の店舗用品全般 び販売・運営指導
店・徳山店）
厨房機器・イス・テーブ 厨房用設備・調理用小
有限会社アールイー 2021年１月11日から
日本 ル・食器・調理道具など 物・店舗用備品の卸及
（テンポス和歌山店） 2026年１月10日まで
の店舗用品全般 び販売・運営指導
厨房機器・イス・テーブ 厨房用設備・調理用小
2023年３月22日から
株式会社かんだ
日本 ル・食器・調理道具など 物・店舗用備品の卸及
（テンポス函館店）
2028年３月21日まで
の店舗用品全般 び販売・運営指導
(注) １．上記については、加盟金並びにロイヤリティとして売上高または粗利高の一定率を受け取っております。
２．契約期間については、いずれかによる意思表示がない場合、金沢店については３年毎、高松店、倉敷店、徳
山店、福井店、富山店、和歌山店、函館店については５年毎に自動更新されます。
株式会社ヤマトの株式譲渡契約の締結
当社は、2023年７月24日、会社法第370条に基づく取締役会決議に代わる書面決議により、株式会社ヤマトの全
株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資額は 235 百万円となりました。そのうち主要なものは株式会社あさく
まのステーキのあさくま星崎店の火災事故の復旧によるものであります。
セグメントごとの主要な設備投資は、次のとおりであります。
（物販事業）
物販事業の投資総額は 32 百万円となりました。そのうち主要なものはレンタル資産の購入によるものでありま
す。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（情報・サービス事業）
情報・サービス事業の投資総額は 17 百万円となりました。そのうち主要なものは販売管理システムの導入による
ものであります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（飲食事業）
飲食事業の投資総額は 185 百万円となりました。そのうち主要なものはステーキのあさくま星崎店の火災事故の
復旧によるものであります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年4月30日現在における本社の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の
セグメント 従業員数
建物及び
の名称 （人）
（所在地） 内容 工具、器具
車両運搬具 その他 合計
及び備品
構築物
本社
物販 管理設備 4 0 0 3 7 17(8)
（東京都大田区）
合計 4 0 0 3 7 17(8)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権及びソフトウェアの合計であります。
２．従業員数欄の（ ）内には、外書で臨時従業員数を記載しております。
３．本社の不動産物件は全て賃借によるものであります。
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(2) 国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 設備の
従業員数
建物及び 機械装置及 土地
その他 合計
工具、器具
（人）
（所在地） 名称 内容
構築物 び運搬具
（面積
及び備品
㎡）
株式会社
テンポスバスターズ 物販事業 店舗設備 65 2 1 － 26 95 265(261)
（東京都新宿区他）
キッチンテクノ株式会社
物販事業 管理設備 1 1 0 － 6 9 57(1)
（東京都新宿区）
株式会社
テンポスドットコム 物販事業 管理設備 1 － 0 － 7 8 21(38)
（東京都大田区）
株式会社テンポス情報館
情報・サービス
管理設備 2 0 0 － 23 25 47(8)
事業
（東京都大田区）
株式会社ディースパーク 情報・サービス
管理設備 3 12 0 － 0 17 75(5)
（大阪市中央区他） 事業
株式会社あさくま
87
飲食事業 店舗設備 374 26 48 30 568 87(424)
(782)
（愛知県日進市他）
(注) １．遊休土地を含んでおります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、借地権、電話加入権、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の
合計であります。
３．帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。
４．従業員数欄の（ ）内には、外書で臨時従業員数を記載しております。
５．上記子会社のうち株式会社テンポス情報館は、提出会社の一部を賃借しております。
６．上記の他、店舗及び管理事務所を賃借しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設計画
該当事項はありません。
(2) 重要な改修計画
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却計画
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 57,000,000
計 57,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年４月30日 ) (2023年７月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 14,314,800 14,314,800
ます。
スタンダード市場
計 14,314,800 14,314,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプ
ション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月27日
－ 14,314,800 △10 499 － 472
（注）
（注）会社法第447条第1号の規定に基づき、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保、税負担の軽減を図るため、資
本金を減少し、その他剰余金へ振り替えたものであります。
(5) 【所有者別状況】
2023年４月30日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 2 7 186 25 32 36,331 36,583 －
(人)
所有株式数
0 165 241 35,999 630 44 105,997 143,076 7,200
(単元)
所有株式数
0.00 0.12 0.17 25.16 0.44 0.03 74.08 100.00 －
の割合(％)
(注)１．自己株式2,371,165株は、「個人その他」に 23,711単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれておりま
す。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が15単元（1,500株）含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社あさしお 東京都大田区田園調布三丁目12番８号 2,108,797 17.66
森下篤史 東京都大田区 1,850,500 15.49
フクシマガリレイ株式会社 大阪市西淀川区竹島二丁目6番18号 960,000 8.04
株式会社マルゼン 東京都台東区根岸二丁目19番18号 510,000 4.27
森下潔子 東京都大田区 422,000 3.53
森下和光 横浜市金沢区 400,800 3.36
長谷川朋子 千葉県市川市 342,400 2.87
森下壮人 神奈川県川崎市 341,100 2.86
山田暁子 熊本県熊本市 322,400 2.70
テンポスホールディングス従業員持株
東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 101,253 0.85
会 理事長 大峯慎司
計 － 7,359,250 61.62
(注)１.当社は自己株式を2,371,165株を所有しておりますが、議決権がないため、上記の大株主から除外しておりま
す
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年４月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,371,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 119,365 －
11,936,500
普通株式
単元未満株式 － －
7,200
発行済株式総数 14,314,800 － －
総株主の議決権 － 119,365 －
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれておりま
す。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合（％）
株式会社
東京都大田区東蒲田二丁目
2,371,100 － 2,371,100 16.56
30番17号
テンポスホールディングス
計 － 2,371,100 － 2,371,100 16.56
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 124 ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) １．譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う取得等であります。
２．当期間における取得自己株式には2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの無償取得による株式は
含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
(百万円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － - -
係る移転を行った取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬による処分） 4,291 2 - -
（ストック・オプションの権利行使） 12,100 5 3,800 1
保有自己株式数 2,371,165 － 2,367,365 －
（注）当期間における保有自己株式には2023年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び自
己株取得による株式は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
配当の決定機関は、中間・期末配当は取締役会であります。なお、毎年４月30日を基準日として中間配当ができる
旨を定款で定めておりますが、期末年１回の剰余金の配当を行うことを基本としております。
当社は、株主の皆様に対する基本方針としまして、主に経営基盤の強化や設備資金を潤沢にするための内部留保に
努め、新規出店や新規事業開発等を行い業界内のシェア獲得をする事が最大の株主還元につながるものと考えており
ますが、業績に応じた利益配分も同時に行うべきであると考えております。
当事業年度の配当金につきましては、業績結果を踏まえ、１株当たり９円の配当を実施いたします。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年6月13日
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取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性を重視し、株主の皆様をはじめ、お客様、お取引先様、従業員等のステークホルダーの
利益を尊重しながら収益を上げ、企業価値を継続的に高めることを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え
方としております。
②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
ａ.会社の機関の基本説明
当社は社外取締役を含む取締役会および社外監査役を含む監査役会を設置しております。取締役会は経営上
の重要な意思決定を行う目的および権限を有しており、監査役会は監査役による取締役会等重要な会議への出
席・意見の発言等を通じ、取締役の職務遂行を監査する目的と権限を有しております。取締役の職務執行は、
取締役会および監査役会によって監督されており、それに加えて、社外取締役および社外監査役の起用によ
り、多角的な視点を取り入れ、重要な意思決定を行える仕組みとしております。なお、取締役会および監査役
会の構成員は下記のとおりです。
取締役会
議長 森下篤史（代表取締役社長）
伊藤航太（取締役）
森下和光（取締役）
遠山貴史（取締役）
乙丸千夏（取締役）
福島裕 （社外取締役）
石﨑冬貴（社外取締役）
監査役会
議長 樋口宜行（社外監査役）
増田洋一（社外監査役）
近藤勝重（監査役）
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ｂ.当社の主な機関及びコーポレート・ガバナンスの体制
c.企業統治の体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として株主総会及び取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。
当社の社外取締役は、業務執行に対する監督を強化すること及び会社経営に対する幅広い助言を与えること等
の役割を担い、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立性を有しており、会社経営等の経験や深い見識を
有しています。監査役会設置に加え、上記の社外取締役を選任していることも踏まえ、当社は現状の体制によ
り当社のコーポレートガバナンスが十分に機能していると考えておりますが、経営環境の変化を踏まえて、最
適なコーポレート・ガバナンス体制を構築すべく、継続的な改善を図って参ります。これらの各機関の相互連
携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状のコーポレート・ガ
バナンス体制を選択しております。
③企業統治に関するその他の事項
ａ.会社の機関の内容及び内部統制の整備の状況
当社は、以下イ～チに記載する内部統制の基本方針に基づき、内部統制を整備するとともに、当社グループ
に対しても当社の体制に準じた内部統制の整備を行っております。
当社では毎月1回、営業方針、予算達成度、新店出店、クレーム処理など、その時々の重要政策を含め、定例
の取締役会を開催して意思決定を行っております。開催に際しては、社外を含む取締役、監査役の参加を義務
付け、幅広い意見交換を行い、意思統一を図っております。また、緊急を要する重要事項が発生した場合に
は、臨時取締役会を適宜開催しております。その中で内部統制及び法令遵守に関する取組として、取締役会で
の報告事例を細分化し実行度の管理及び確認を行っております。
イ.取締役および使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保する為の体制
企業倫理規定をはじめとするコンプライアンス体制に係る規定を使用人が法令・定款および社会規範を順守
した行動を取る為に、テンポスホールディングス管理部（以下「管理部」という）においてコンプライアンス
の取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に教育を行う。
管理部は、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は、適時取締役会および監査役会に報告され
るものとする。法令上疑義ある行為等について、社員が直接情報提供を行う手段として、ホットラインを設
置・運営する。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
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法令、定款、取締役会規程等に従い、当社グループの取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体
（以下、「文書」という）に記録し、保存する。当社グループの取締役または監査役は、法令、定款、取締役
会 規程及び監査役監査基準等により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に関わるリスクについては、リスク管理規程に
基づきそれぞれの担当部署にて、順次、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等
を行うものとし、組織の横断的リスク状況の監視および全社的対応は、管理部が行うものとする。
新たに生じたリスクについては、テンポスホールディングスの取締役会において、速やかに対応責任者とな
る取締役を定める。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
テンポスホールディングスの取締役会は、当社グループの取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業
務担当取締役は、その目的達成の為に各部門の具体的目標に基づき活動する。
テンポスホールディングスの取締役会において、定期的に進捗状況をレビューし、改善を促していく
ホ.当該株式会社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
テンポスホールディングスの取締役会は、当社グループの取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業
務担当取締役は、その目的達成の為に各部門の具体的目標に基づき活動する。
テンポスホールディングスの取締役会において、定期的に進捗状況をレビューし、改善を促していく
ヘ.監査役がその補助すべき使用人を置く事を求めた場合における、当該使用人に関する体制ならびに、
その使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、内部監査室所属の使用人と連携し、監査業務に必要な事項を依頼する事が出来るものとし、監査
役より監査業務に必要な依頼を受けた使用人は、その依頼に関して、取締役、内部監査担当等の指揮命令は受
けないものとする。
ト.取締役および使用人が、監査役に報告をする為の体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼ
す事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況およびその内容を速やかに報
告する体制を整備する。
報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、定期的に行う店舗チェック・管理チェックの
報告を活用する。
チ.その他、監査役の監査が実効的に行われる事を確保する為の体制
監査役と代表取締役社長、管理部長、内部監査室長ならびに会計監査人との間で、定期的な意見交換会を設
定する。
ｂ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理規程及びコンプライアンス管理規程に基づき、定期的にコンプライアンス・リスク管理
委員会を開催し、グループ全体のリスク・コンプライアンス課題を検討しております。またこの内容は取締役
会に報告されています。子会社並びに関連会社の役員が参加する毎月の戦略会議でも、各社毎の危機の予防、
対策について適宜検討しており、従業員に対しては、グループ各社にてコンプライアンスやリスク管理に関す
る教育および訓練を実施しております。また、当社内のグループウェアを利用して、実際に発生した問題を迅
速に情報伝達することで再発防止に努めております。
ｃ.子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適性を確保するため、当社の役員等が子会社の役員等に就任するほか、当社の監査
役及び内部監査部門による監査、並びに財務報告に係る内部統制の整備・運用の状況の評価などにより、業務
の適正性を検証しております。
ｄ.責任限定契約の内容の概要等
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項
の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の
定める額を限度とする契約を締結しております。
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ｅ.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
ｆ.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任及び解任決議は累積投票によらない旨を定款に
定めております。
ｇ.取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な経営を行うことができるよう、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ.剰余金の配当等の決定
当社は資本政策の機動性をより高めるため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について
は、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めておりま
す。
ｈ.取締役等の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の
規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度に
おいて、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
ｉ.株主総会の特別決議要件の変更
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨定款に定めております。
ｊ.株式会社の支配に関する基本方針
当社は、企業価値の向上を図っていくことが最重要課題であると考えております。また、当社取締役会の同
意を得ることなく行われる当社株式の大量買付け行為については、その受入れの当否は最終的には株主の皆様
のご判断に委ねるべきものであると認識しておりますが、明らかに株主共同の利益を害するような会社買収に
対しては対抗していく所存であります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1971年４月 東京電気株式会社（現 東芝テック株式会社）入社
1983年６月 共同精工株式会社(現株式会社Ａ)設立代表取締役
1992年９月 当社設立取締役
1997年４月 当社代表取締役
2006年12月 株式会社あさくま取締役
2008年４月 当社代表取締役退任
2008年４月 株式会社テンポス情報館取締役
2009年６月 株式会社あさくま代表取締役
株式会社テンポス店舗（現テンポスフィナンシャルト
2010年５月
ラスト）代表取締役
2016年７月 当社取締役会長
2016年７月 株式会社テンポスドットコム代表取締役（現任）
株式会社テンポスバスターズ分割準備会社（現株式会
2017年６月
1947年２月
社テンポスバスターズ）取締役
代表取締役社長 森下 篤史 (注)2 1,850,500
13日
2017年11月 当社代表取締役（現任）
2018年３月 株式会社ディースパーク代表取締役（現任）
2018年３月 株式会社ドリームダイニング代表取締役
株式会社デリバリーソリューション代表取締役（現
2018年３月
任）
2018年４月 株式会社テンポスバスターズ代表取締役（現任）
2018年８月 株式会社テンポス情報館取締役
2018年８月 株式会社ドリームダイニング取締役（現任）
2018年９月 株式会社テンポス情報館代表取締役（現任）
株式会社テンポスフードプレイス設立代表取締役（現
2018年９月
任）
株式会社プロフィット・ラボラトリー代表取締役（現
2019年１月
任）
2020年 2月
株式会社ドリームダイニング代表取締役（現任）
2007年４月 当社入社
2009年２月 当社柏店
当社幕張店 店長
2010年１月
2011年10月 当社人事総務部
2013年５月 当社人事総務部 部長
2014年３月 株式会社スタジオテンポス代表取締役
取締役
2014年３月 株式会社テンポス店舗企画代表取締役
1981年７月 (注)2 600
伊藤 航太
人事部長兼人材事
23日
2014年３月 株式会社テンポスドットコム代表取締役
業部長
2014年３月 株式会社テンポスバスターズ人事部長兼人材事業部長
株式会社テンポジンパーソナルエージェント取締役
2016年４月
（現任）
2018年５月 当社人事部長兼人材事業部長（現任）
2019年３月 株式会社ディーズパーク東日本営業部長
2019年６月 株式会社ディースパーク取締役社長（現任）
2019年７月 当社取締役（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1973年４月 サンテレホン株式会社入社
1987年３月 共同精工株式会社（現 株式会社キョウドウ）入社
1998年６月 当社入社
2000年７月 当社取締役商品部長
2001年７月 当社取締役管理部長
株式会社テンポスファイナンス（現 株式会社テンポ
2006年７月
スフィナンシャルトラスト）代表取締役
2008年５月 当社代表取締役
2008年５月 株式会社テンポス情報館取締役
2011年４月 株式会社あさくま取締役
取締役
2013年７月 当社取締役グループ管理部長
グループ
1949年３月
森下 和光 (注)2 400,800
株式会社プロフィット・ラボラトリー取締役
３日
管理部長
2013年７月
(注)4
2014年５月 キッチンテクノ株式会社取締役
2015年１月 株式会社きょっぱち総本店取締役
2015年３月 株式会社スタジオテンポス代表取締役(現任)
2015年10月 キッチンテクノ株式会社代表取締役
2015年12月 当社取締役グループ管理室長（現任）
株式会社テンポスフィナンシャルトラスト代表取締役
2016年９月
（現任）
株式会社テンポスバスターズ取締役（現任）
2018年４月
キッチンテクノ株式会社代表取締役（現任）
2018年４月
株式会社テンポス情報館取締役（現任）
2018年７月
2006年４月 当社入社
2009年２月 当社名古屋千種店 店長
当社名古屋中川店 店長
2011年９月
2012年５月 当社春日井店 店長
取締役
1984年１月
遠山 貴史 (注)2 682
営業本部兼東日本
2013年６月 当社九州・中四国 エリアマネージャー
31日
営業部長
2016年５月 当社東海エリア エリアマネージャー
2018年３月 株式会社テンポスバスターズ西日本営業部 部長
2019年８月 株式会社テンポスバスターズ営業本部 部長（現任）
2022年７月 当社取締役（現任）
株式会社テンポス店舗企画（現株式会社テンポスフィ
2013年４月
ナンシャルトラスト） 入社
2017年８月
取締役
当社営業企画課
1991年３月
乙丸 千夏 (注)2 890
広報・販促部広報
2018年７月 当社広報・販促部 広報担当
12日
課長
2022年７月 当社取締役（現任）
2022年11月 当社広報・販促部 広報課長（現任）
福島工業株式会社（現フクシマガリレイ株式会社）入
1975年 ４月
社
1977年12月
同社営業開発部長
1981年 2月
同社常務取締役(営業担当)
1985年12月 同社専務取締役営業本部長
1950年８月 1992年４月 同社代表取締役
取締役 福島 裕 (注)2 ―
６日
北京富連京製冷機電有限公司(現 北京二商福島機電有
1998年５月
限公司)董事長(現任)
2001年11月 フクシマトレーディング株式会社代表取締役(現任)
2018年７月 当社取締役(現任)
フクシマガリレイ株式会社代表取締役会長 ＣＥＯ
2022年６月
（現任）
2011年12月 弁護士法人横浜パートナー法律事務所 入所
1984年12月
取締役 石﨑 冬貴 2022年２月 法律事務所フードロイヤーズ 代表弁護士 (注)2 ―
10日
2022年７月 当社取締役（現任）
1971年４月 日本航空株式会社入社
1981年７月 日本航空開発株式会社出向
1985年12月 日本航空株式会社東京貨物支店マネージャー
1989年３月 関西国際空港株式会社出向
常勤
1946年７月
1991年12月 日本航空株式会社関連事業本部第一事業グループ長
監査役 樋口 宣行 (注)3 ―
25日
1994年６月 日本航空株式会社調達部航空機調達グループ長
(注)1
MICON AMERICA INC.社長兼CEO
1998年９月
2002年７月 日航財団事務局長
2006年６月 日航財団常務理事
2012年７月 当社常勤監査役（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1979年４月 株式会社第一コンピューターサービス入社
1993年６月 同社取締役
1954年５月
監査役
増田 洋一 2004年12月 同社代表取締役（現任） (注)3 ―
24日
2013年７月 当社監査役
(注)1
2023年７月 当社監査役（現任）
1969年11月 株式会社ダイエー入社
株式会社ダイエー・ホールディング・コーポレーショ
2000年９月
ン代表取締役
監査役
1946年４月
近藤 勝重 (注)3 1,000
2006年５月 株式会社三和デンタル社外監査役（現任）
(注)5 19日
2012年６月 日本ＣＦＯ協会理事（現任）
2018年７月 当社監査役（現任）
計 2,254,472
(注) １．常勤監査役樋口宣行氏及び監査役増田洋一氏は社外監査役であります。
２．取締役の任期は2023年4月期にかかる定時株主総会終結の時から、2024年4月期にかかる定時株主総会の終結
の時までであります。なお、福島裕氏、石﨑冬貴氏は社外取締役であります。
３. 監査役の任期は以下の通りであります
樋口宣行氏 2020年4月期にかかる定時株主総会終結の時から、2024年4月期にかかる定時株主総会の終結の
時まで。増田洋一氏 2023年4月期にかかる定時株主総会終結の時から、2027年4月期に係る定時株主総会終
結の時まで。近藤勝重氏 2022年4月期にかかる定時株主総会終結の時から2026年4月期にかかる定時株主総
会終結の時まで。
４．取締役森下和光は、代表取締役社長森下篤史の弟であります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、第30回定時株主総会にて、会社法会社法
会社法第329条第３項に定める補欠監査役として近藤勝重氏を選任しておりましたが、会社法第335条3項及
び当社定款の定めにより、当該補欠監査役は監査役に就任しております。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。
所有株式
氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1972年４月 市松金属工業株式会社入社
1978年６月 医療社団法人ますみ会渡辺外科内科医院入社
菅沼 佳一郎 1950年5月25日 1982年９月 株式会社三和デンタル設立代表取締役 (注) 2,100
2011年７月 当社監査役
2022年10月 株式会社三和デンタル相談役（現任）
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から選任した監査役の任期の満了の時までであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は、福島裕氏、石﨑冬貴氏の２名であります。また、社外監査役は樋口宣行氏及び増田洋一
氏の2名であります。
当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はござ
いません。社外取締役及び社外監査役は一定の独立性を確保するだけでなく、社会・経済情勢等に関する客観
的、専門的な高い見識と豊富な経験に基づいた助言及び監督により経営の健全性及び効率性の確保に資すること
を考慮し選任しております。
福島裕氏は、東証プライム市場上場企業の経営者としての経験を通じて、経営実務の見識があることに加え、
当社業務との利益相反関係に該当する事項がないことから社外取締役及び独立役員に選任しております。
石﨑冬貴氏は、弁護士として一般企業及び飲食店法務に携わっており、法務・ガバナンスに見識があることに
加え、当社業務との利益相反が生じる恐れがないことから、社外取締役及び独立役員に選任しております。
樋口宣行氏は、長年にわたる事業経営と企画運営の経験を生かし、当社の監査業務をこなす能力を保有してい
ることに加え、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、その独立性
は十分に確保されていると判断し、社外監査役及び独立役員として選任しております。
増田洋一氏は長年に亘る事業経営の知見を活かし、当社監査体制の強化を図れることに加え、当社と特別な利
害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、その独立性は十分に確保されていると判断
し、社外監査役及び独立役員として選任しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、証券取引所の独立役員の独立性
に関する判断基準を当社基準としております。
③社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しており、監査役と連携を取りながら、業務監査計画に基づ
いて監査を実施しております。また、内部監査室は法令遵守や内部統制の有効性等について監査を行い、代表取
締役に報告しております。なお、内部監査室は、監査役と毎月打ち合わせを行っており、会計監査人とは、四半
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期ごとに打ち合わせを行っております。
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名、そのうち２名が社外監査役であることから独立性の高い客
観的な立場から経営の監査を行う体制となっております。また、取締役会に出席し、取締役の業務執行を監督す
るとともに、監査役会を毎月開催し、監査情報の共有を図り、リスク管理、コンプライアンス、事業及び財務報
告の信頼性の確保、内部統制及び安全対策を監督できる体制をとっております。
監査役は、会計監査人より監査計画を事前に受領し、監査方針について意見交換を行っており、監査の方法や
結果について定期的に会計監査人より報告を受けております。
監査役、会計監査人、内部監査部門である内部監査室の三者により、四半期毎に監査内容や当社の課題事項に
ついて情報交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の各監査役は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の計3名で構成されており、そのうち2名が社外監査役で
あることから独立性の高い客観的な立場から経営の監査を行う体制となっております。
なお、社外監査役2名および監査役1名は、経理・財務の実務における長年の経験や、経営者としての豊富な経
験と幅広い見識を有しており、適切に監査を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
近藤 勝重 12回 12回
樋口 宣行 12回 12回
前坂 典弘 12回 12回
監査役会における具体的な検討事項、活動内容は以下の通りです。
・定例及び臨時の取締役会、その他重要会議への出席と適切な助言
・代表取締役、取締役、重要な使用人及び従業員からの業務状況の聴取
・テンポスホールディングスとグループ各社への定期訪問による業務監査・財産調査と棚卸監査
・テンポスホールディングス管理部門からの四半期、半期、年度決算の計算書類、事業報告の点検監査の実施
・稟議書、決算書、契約等の重要な書類を閲覧、改善指導
・内部統制システムの実施状況の監視及び検証
・会計監査人の監査立会及び監査報告書の受領を通じての監査の適正性の担保、会計監査人からの意見聴取
常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、取締役会への出席の他、その他の重要な会議及び打ち
合わせへの出席、子会社及びグループ会社並びに当社各店舗への訪問調査、内部監査室からの聴取等を実施し、
取締役等の職務の執行を監査しております。特にグループ会社、各店舗の往査・ヒアリングには力を入れ、その
対話から早期の現場課題・潜在リスクの把握に努め、それらを役員と共有しています。
②内部監査の状況
当社は内部監査部門として、社長直属の内部監査室（人員1名）を設置し、業務執行の正当性及び法令順守の徹
底を図るとともに内部統制機能の向上に取り組んでおり、当社及びグループ各社の営業部門ならびに管理部門の
監査を行っております。監査の過程で発見された不備については、当該現場への個別指導や責任者研修等を通
じ 改善への具体的提案と支援を行っています。内部監査室は、その監査計画及び方針について監査役会と事前
に協議し、監査役監査と連携を行うとともに、会計監査人とも連携を図りながら、グループ全体の内部統制シス
テムの監査も行っております。
また、コンプライアンス・リスク管理委員会は、社内取締役、監査役、内部監査人をメンバーとして構成さ
れ、この中で、監査で発見された課題が検討されるとともに、同委員会は定期的に取締役会に報告し、監査の実
効性の向上に努めています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任大有監査法人
b.継続監査期間
17年間
c.業務を執行した公認会計士
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鴨田 真一郎
武井 浩之
2023年4月期第４四半期以降は、業務を執行した公認会計士が越智多佳子氏から武井浩之氏に変更してお
ります。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 １名
e.監査法人の選任方針と理由
当社グループの監査法人を選任するにあたり、当社グループの事業規模、事業範囲に適した会計監査人とし
ての専門性、独立性及び監査品質の確保、監査計画及び監査体制の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に
行われることを確保する体制を備えていることを考慮しました。当該監査法人はこれら各種の考慮すべき項目
及び体制を備えていると判断し、当社の会計監査人として選任しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、有限責任大有監査法人の監査の方法及び結果に関して、相当性の評価を行っております。この
評価については、監査法人による監査報告、往査立会などを通じて監査実施内容を把握すると共に、品質監査
システム、独立性の確保、公認会計士・監査審査会等の検査結果、行政処分の有無などの項目を勘案した基準
に基づき評価を行い、相当性について問題がないと判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 27 － 26 －
連結子会社 25 － 26 －
計 52 － 53 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、当社の会社規模
や業種の特性等の要素を勘案の上、会社法の定めに従い監査役会の事前の同意を得て、適切に監査報酬額を決
定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査
計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認
し、当連結会計年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399
条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）を取締役会にて定めております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役会の個人別報酬等について、報酬等の内容と決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うも
のであると判断しております。
決定方針は以下の通りです。
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ａ．基本報酬（金銭報酬）の個人別報酬等の決定に関する方針（報酬等の与える時期または条件の決定に関す
る方針を含む）
当社の取締役の報酬は、月額の固定報酬 （確定額報酬） とし、 役員報酬規程に基づき、株主総会で決定され
た報酬の範囲内で、 当社取締役に求められる能力、責任や将来の企業価値向上に向けた職責、役位、在任年数
等を考慮し、これまでの経歴、職歴や職務等を勘案しつつ適正な報酬額を決定するものとします。
ｂ．業績連動報酬 等について業績指標の内容、額または数の算定方法
業績連動報酬等については採用しておりません。
ｃ．非金銭報酬等（株式報酬やストックオプション及び譲渡制限付株式等）の内容、額、若しくは数または算
定方法
当社の取締役の非金銭報酬等は、ストックオプション（SＯ）としての新株予約権または譲渡制限付株式（Ｒ
Ｓ）とし、業務執行を担う取締役に対して支払うこととします。なお、ストックオプションとしての新株予約
権に関する報酬等及び譲渡制限付き株式に関する報酬の額は、前年以前の支給実績をもとに、業績及び当社に
おける業務執行の状況、貢献度等を基準として決定します。ストックオプションとしての新株予約権の算定式
は、割当日においてブラック・ショールズ・モデルを用いて算定する新株予約権１個当たりの公正価額に、割
り当てる新株予約権の個数を乗じて算定します。譲渡制限付株式は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取
引所における当社の普通株式の終値に、割り当てる譲渡制限付株式の個数を乗じて算定いたします。
ｄ．上記ａ～ｃの割合（構成比率）
固定報酬が個人別の報酬等の額のほぼ全額を占めますが、業務執行を担う取締役に対しては報酬の一部とし
て非金銭報酬を付与することができることとしております 。
ｅ．報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針
固定報酬は金銭とし、在任中に毎期定期的に支払います。
ｆ．報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項
（ア）委任を受ける者の氏名または当該会社での地位・担当
役職 代表取締役社長 氏名 森下 篤史
（イ）委任する権限の内容
（ア）の個人別の金額の決定
ｇ．報酬等の内容の決定方法
記載に該当する事項はありません
ｈ．その他個人別報酬等の内容の決定に関する重要な事項
記載に該当する事項はありません
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記の内、
（百万円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬等
非金銭報酬等
取締役
28 28 － 0 4
（社外役員を除く）
監査役
1 1 － － 1
（社外役員を除く）
社外役員 4 4 － － 3
（注）取締役の報酬には使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする持株会社であり、以下は当社グループにおける最大保有
会社であるキッチンテクノ株式会社、及び投資株式計上額が次に大きい会社である当社について記載しておりま
す。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、業務提携、各種取引関係の維持・強化及び事業活動の関係などを総合的に勘案し、関係強化
が当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合に、上場株式を政策的に保有します。
これらの株式は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として保有しており、純投資目的である投
資株式に該当する株式については保有していません。
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② キッチンテクノ株式会社 における株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上）が最も大きい会社（最大保有会
社）であるキッチンテクノ株式会社については以下のとおりであります。
a.保有方針及び保有目的の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
政策保有株式は、毎年、取締役会で個別銘柄毎に、取引量や安全性などの定量評価および企業価値向上へ資
するか否かの定性評価を行い、保有継続可否の判断をし、継続して保有する必要のない株式の売却を意思決定
しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計
（銘柄） 額（百万円）
非上場株式以外の株式 1 33
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
（銘柄） 格の合計額（百万円）
非上場株式以外の株式 1 1 取引先持株会による株式数増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
株式会社セブ
5,576 5,280
（保有理由）取引先持株会
ン＆アイ・ホー 無
（増加理由）取引先持株会による株式数増加
33 30
ルディングス
みなし保有株式
該当事項はありません。
③提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
a.保有方針及び保有目的の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
政策保有株式は、毎年、取締役会で個別銘柄毎に、取引量や安全性などの定量評価および企業価値向上へ資
するか否かの定性評価を行い、保有継続可否の判断をし、継続して保有する必要のない株式の売却を意思決定
しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計
（銘柄） 額（百万円）
非上場株式 1 2
非上場株式以外の株式 1 0
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
250 250
株式会社ハンズ
（保有理由）取引関係強化 無
グループ
2 2
株式会社ＤＤ
100 100
ホールディング （保有理由）取引関係強化 無
0 0
ス
みなし保有株式
該当事項はありません。
（注）株式会社テンポスホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有
株式のすべてについて記載しております。
④保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑥当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)」に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年5月1日から2023年4月30日まで)
及び事業年度(2022年5月1日から2023年4月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について有限責任大有監査法人によ
り監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適切に把握し、社内周知するため各種セミナーへ積極的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年４月30日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,356 10,367
受取手形及び売掛金 1,498 1,621
※1 3,175 ※1 3,849
棚卸資産
その他 776 490
△ 2 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 15,803 16,326
固定資産
有形固定資産
※2 448 ※2 439
建物及び構築物（純額）
※2 57 ※2 52
機械装置及び運搬具（純額）
土地 87 87
※2 152 ※2 68
その他（純額）
有形固定資産合計 746 648
無形固定資産
111 102
その他
無形固定資産合計 111 102
投資その他の資産
投資有価証券 86 103
※3 936 ※3 1,003
関係会社株式
長期貸付金 394 389
敷金及び保証金 906 902
繰延税金資産 196 202
破産更生債権等 812 813
その他 118 103
△ 1,254 △ 1,234
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,198 2,284
固定資産合計 3,056 3,035
資産合計 18,859 19,361
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年４月30日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,842 1,941
※4 250 ※4 -
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 83 12
未払法人税等 719 395
株主優待引当金 195 198
賞与引当金 267 305
製品保証引当金 31 24
※5 2,156 ※5 1,897
その他
流動負債合計 5,546 4,775
固定負債
長期借入金 173 92
退職給付に係る負債 5 5
資産除去債務 90 87
126 131
その他
固定負債合計 397 317
負債合計 5,943 5,092
純資産の部
株主資本
資本金 509 499
資本剰余金 843 893
利益剰余金 11,183 12,492
△ 1,009 △ 993
自己株式
株主資本合計 11,527 12,891
その他の包括利益累計額
5 5
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 5 5
新株予約権 199 214
非支配株主持分 1,185 1,157
純資産合計 12,916 14,268
負債純資産合計 18,859 19,361
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
売上高 29,008 31,284
18,164 19,248
売上原価
売上総利益 10,844 12,036
※1 8,972 ※1 9,815
販売費及び一般管理費
営業利益 1,871 2,220
営業外収益
受取利息 4 1
受取配当金 0 0
貸倒引当金戻入額 0 14
持分法による投資利益 154 67
補助金収入 858 11
39 39
その他
営業外収益合計 1,056 135
営業外費用
支払利息 4 2
助成金減額損 - 37
4 3
その他
営業外費用合計 9 44
経常利益 2,919 2,311
特別利益
※2 8 ※2 0
固定資産売却益
補助金収入 16 -
保険差益 83 -
資産除去債務戻入益 12 -
圧縮未決算特別勘定戻入額 - 13
6 10
その他
特別利益合計 128 23
特別損失
※3 10 ※3 2
固定資産除却損
店舗閉鎖損失 12 10
和解金 38 8
圧縮未決算特別勘定繰入額 83 -
※4 233 ※4 39
減損損失
臨時休業等による損失 9 -
3 0
その他
特別損失合計 391 62
税金等調整前当期純利益 2,656 2,272
法人税、住民税及び事業税
1,135 857
△ 72 △ 5
法人税等調整額
法人税等合計 1,062 851
当期純利益 1,593 1,421
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
29 △ 6
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,564 1,427
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
当期純利益 1,593 1,421
その他の包括利益
4 0
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 4 0
包括利益 1,598 1,422
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,568 1,428
非支配株主に係る包括利益 29 △ 6
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
(単位：百万円)
その他の包括利益累計
株主資本
額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価 その他の包
持分
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計
額金 額
当期首残高 509 785 9,649 △ 1,027 9,916 0 0 192 1,092 11,201
当期変動額
減資
剰余金の配当 △ 95 △ 95 △ 95
親会社株主に帰属す
1,564 1,564 1,564
る当期純利益
自己株式の処分 57 18 76 76
連結除外に伴う利益
65 65 65
剰余金増加額
資本移動に伴う持分
の変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4 4 7 92 104
額）
当期変動額合計 - 57 1,534 18 1,610 4 4 7 92 1,714
当期末残高 509 843 11,183 △ 1,009 11,527 5 5 199 1,185 12,916
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
(単位：百万円)
その他の包括利益累計
株主資本
額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価 その他の包
持分
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計
額金 額
当期首残高 509 843 11,183 △ 1,009 11,527 5 5 199 1,185 12,916
当期変動額
減資 △ 10 10
剰余金の配当 △ 119 △ 119 △ 119
親会社株主に帰属す
1,427 1,427 1,427
る当期純利益
自己株式の処分 46 15 62 62
資本移動に伴う持分
△ 6 △ 6 △ 6
の変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 0 0 15 △ 27 △ 11
額）
当期変動額合計 △ 10 49 1,308 15 1,364 0 0 15 △ 27 1,352
当期末残高 499 893 12,492 △ 993 12,891 5 5 214 1,157 14,268
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,656 2,272
減価償却費 221 144
持分法による投資損益（△は益） △ 154 △ 67
貸倒引当金の増減額（△は減少） 31 △ 19
賞与引当金の増減額（△は減少） 39 37
製品保証引当金の増減額（△は減少） 3 △ 6
株主優待引当金の増減額（△は減少） 18 3
保険差益 △ 83 -
圧縮未決算特別勘定繰入額 83 -
圧縮未決算特別勘定戻入額 - △ 13
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 2
固定資産除売却損益（△は益） 2 2
減損損失 233 39
補助金収入 △ 858 △ 11
助成金収入 △ 16 -
店舗閉鎖損失 12 10
支払利息 4 2
資産除去債務戻入益 △ 12 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） 186 △ 275
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 117 △ 674
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 99 △ 167
仕入債務の増減額（△は減少） △ 0 104
未払消費税等の増減額（△は減少） 13 20
その他の流動負債の増減額（△は減少） 238 1
19 32
その他
小計 2,417 1,433
利息及び配当金の受取額
4 2
利息の支払額 △ 4 △ 2
法人税等の支払額 △ 1,080 △ 1,026
保険金の受取額 106 -
868 242
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,310 649
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の回収による収入 0 -
長期貸付金の回収による収入 3 6
有形固定資産の取得による支出 △ 176 △ 174
有形固定資産の売却による収入 4 0
無形固定資産の取得による支出 △ 18 △ 14
投資有価証券の取得による支出 △ 55 △ 15
投資有価証券の売却による収入 100 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 38 △ 11
敷金及び保証金の回収による収入 29 11
資産除去債務の履行による支出 △ 39 △ 9
0 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 188 △ 206
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200 -
短期借入金の返済による支出 △ 350 △ 250
長期借入金の返済による支出 △ 171 △ 152
自己株式の売却による収入 26 29
連結子会社の自己株式の取得による支出 - △ 30
ストックオプションの行使による収入 12 12
配当金の支払額 △ 95 △ 119
0 2
連結子会社の株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 377 △ 507
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,744 △ 65
現金及び現金同等物の期首残高 8,701 10,432
△ 13 -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※1 10,432 ※1 10,367
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
連結子会社の名称
株式会社テンポスバスターズ
株式会社テンポスフィナンシャルトラスト
株式会社テンポスドットコム
株式会社テンポス情報館
株式会社あさくま
株式会社あさくまサクセッション
株式会社スタジオテンポス
株式会社プロフィット・ラボラトリー
キッチンテクノ株式会社
株式会社ディースパーク
株式会社ドリームダイニング
株式会社テンポスフードプレイス
ウエスト厨機株式会社
(2) 主要な非連結子会社の名称等
株式会社テンポジンパーソナルエージェント 他2社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 2 社
株式会社オフィスバスターズ
エスパー株式会社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の名称等
株式会社テンポジンパーソナルエージェント 他3社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社あさくま、株式会社プロフィット・ラボラトリー、株式会社あさくまサクセッション、キッチンテク
ノ株式会社、株式会社ディースパーク、株式会社ドリームダイニング、ウエスト厨機株式会社の決算日は3月31日
であります。連結財務諸表の作成に当たっては直近決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
イ 商品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価の切り下げの方法）を採用しております。
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ロ 製品及び仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価の切り下げの方法）を採用しております。
ハ 原材料及び貯蔵品
仕入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）及び最終仕入原価法（貸借対照表価額
については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年4月1日以降に取得
した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りで
あります。
建物及び構築物 3～40年
機械装置及び運搬具 2～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年
間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５
年）による定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額
を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品引渡後の保証期間内の補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき当連結会計年度の売上高に
対応する発生見込額を計上しております。
④ 株主優待引当金
当社は、株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、当連結会計年
度末に発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のと
おりであります。
① 物販事業
物販事業における収益は、主に商品または製品の販売によるものであります。当該事業の収益認識時点
は、顧客に商品または製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
② 情報・サービス事業
情報・サービス事業における収益は、主にサービスの提供によるものであります。当該事業の収益認識時
点は、顧客にサービスを提供した時点で収益を認識しております。
③ 飲食事業
飲食事業における収益は、主に飲食サービスの提供によるものであります。当該事業の収益認識時点は、
サービスを提供した時点、商品については顧客に到着した時にそれぞれ収益を認識しております。
なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る
額から当該他の当事者に支払う額を差し引いた純額を収益として認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上しており、翌連結会計年度の連結財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1. 固定資産の減損
（1）当連結会計年度に連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年４月30日 ） （ 2023年４月30日 ）
有形固定資産 746 百万円 648 百万円
233 〃 39 〃
減損損失
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す店舗及び営業所を最小単位として資産のグルーピングを行ってお
ります。
収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フ
ローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と
された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及
ぼす可能性があります。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があり
ます。
2. 繰延税金資産
（1）当連結会計年度に連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年４月30日 ） （ 2023年４月30日 ）
繰延税金資産 196百万円 202百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得によって、回収可能性があると判断
した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の
見積りに依存するため、その見積りを前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度の連結財務
諸表において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
3. 資産除去債務
（1）当連結会計年度に連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
前連結会計年度
（ 2023年４月30日 ）
（ 2022年４月30日 ）
資産除去債務 90百万円 87百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
当社グループは、店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等について、店舗別に直近の退店時の原状回復
費用実績に基づき店舗1坪当たり費用を見積り、それらを既存店舗の建築坪数に乗じて資産除去債務を計上しておりま
す。
資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を見積ることは困難であり、これらの見積りに
おいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしま
した。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、金
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額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※１．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
商品及び製品 3,038 百万円 3,611 百万円
原材料及び貯蔵品 27 〃 43 〃
仕掛品 90 〃 173 〃
未着品 19 〃 21 〃
※２．有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 3,202 百万円 3,205 百万円
※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
関係会社株式 936 百万円 1,003 百万円
※４．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当社連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入れ実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
当座貸越限度額 2,800 百万円 2,100 百万円
借入実行額 200 〃 - 〃
借入れ未実行残高 2,600 〃 2,100 〃
※５．その他のうち、契約負債の金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
契約負債 2 百万円 1 百万円
(連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
給料手当及び諸手当 3,820 百万円 4,111 百万円
地代家賃 1,809 〃 1,814 〃
貸倒引当金繰入額 － 〃 0 〃
賞与引当金繰入額 267 〃 316 〃
株主優待引当金繰入額 136 〃 136 〃
※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
建物及び構築物 8 百万円 － 百万円
車両運搬具 － 〃 0 〃
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※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
建物及び構築物 10 百万円 2 百万円
※４．減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 ）
会社区分 場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物、機械装
愛知県一宮市 店舗 36百万円
置及び運搬具、その他
建物及び構築物、機械装
愛知県稲沢市 店舗 2百万円
置及び運搬具、その他
建物及び構築物、機械装
愛知県刈谷市 店舗 3百万円
置及び運搬具、その他
愛知県津島市 店舗 建物及び構築物 8百万円
建物及び構築物、機械装
茨城県牛久市 店舗 1百万円
置及び運搬具
建物及び構築物、機械装
神奈川県川崎市 店舗 9百万円
置及び運搬具、その他
神奈川県藤沢市 店舗 その他 0百万円
神奈川県横浜市 店舗 その他 0百万円
岐阜県岐阜市 店舗 建物及び構築物 4百万円
埼玉県三郷市 店舗 建物及び構築物 0百万円
株式会社あさくま
静岡県磐田市 店舗 建物及び構築物 1百万円
建物及び構築物、機械装
静岡県浜松市 店舗 67百万円
置及び運搬具、その他
建物及び構築物、機械装
静岡県袋井市 店舗 5百万円
置及び運搬具、その他
建物及び構築物、機械装
静岡県藤枝市 店舗 20百万円
置及び運搬具、その他
建物及び構築物、機械装
静岡県富士市 店舗 26百万円
置及び運搬具、その他
千葉県市原市 店舗 建物及び構築物 14百万円
建物及び構築物、機械装
千葉県流山市 店舗 13百万円
置及び運搬具、その他
東京都練馬区 店舗 建物及び構築物 8百万円
建物及び構築物、機械装
三重県松阪市 店舗 4百万円
置及び運搬具、その他
東京都世田谷区 店舗 建物及び構築物、その他 1百万円
東京都目黒区 店舗 建物及び構築物、その他 0百万円
株式会社あさくま
サクセッション
東京都品川区 店舗 建物及び構築物 0百万円
埼玉県さいたま市 店舗 建物及び構築物 3百万円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、グルーピングを行っております。当連結会
計年度において、収益性の低下した資産グループのうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断し
た資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。な
お、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、店舗については割引前将来キャッ
シュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 ）
会社区分 場所 用途 種類
愛知県稲沢市 店舗 工具器具及び備品
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器
愛知県名古屋市 店舗
具及び備品
神奈川県川崎市 店舗 建物及び構築物
神奈川県藤沢市 店舗 建物及び構築物
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器
岐阜県岐阜市 店舗
具及び備品
埼玉県川越市 店舗 建物及び構築物
静岡県浜松市 店舗 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他
株式会社あさくま
静岡県静岡市 店舗 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他
静岡県藤枝市 店舗 工具器具及び備品
千葉県流山市 店舗 建物及び構築物
千葉県松戸市 店舗 工具器具及び備品
東京都八王子市 店舗 工具器具及び備品
東京都練馬区 店舗 工具器具及び備品
茨城県つくば市 店舗 建物及び構築物
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、グルーピングを行っております。当連結会
計年度において、収益性の低下した資産グループのうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断し
た資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
その内訳は、建物及び構築物32百万円、機械装置3百万円、工具器具及び備品3百万円であります。なお、当資産
グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、店舗については割引前将来キャッシュ・フローが
マイナスであるため割引率の記載を省略しております。
(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ） 至 2023年４月30日 ）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 6 百万円 1 百万円
組替調整額 － 百万円 － 百万円
税効果調整前 6 百万円 1 百万円
税効果額 △2 百万円 △0 百万円
その他有価証券評価差額金 4 百万円 0 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 14,314,800 ― ― 14,314,800
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,435,949 318 36,135 2,400,132
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（変動事由の概要）
増加数の内訳は以下の通りであります。
譲渡制限付株式報酬の没収による増加 318株
減少数の内訳は以下の通りであります。
譲渡制限付株式報酬の付与による減少 13,535株
新株予約権の権利行使による減少 11,500株
連結子会社が保有する親会社株式の処分による減少 11,100株
３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計年度
の目的とな
当連結 当連結 当連結 当連結
区分 新株予約権の内訳 末残高（百万
る株式の種
会計年 会計年 会計年 会計年
円）
類
度期首 度増加 度減少 度末
提出会社 ストックオプション
― ― ― ― ― 199
（親会社） としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 199
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）
2021年6月10日
普通株式 95 8 2021年4月30日 2021年7月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年6月10日
普通株式 利益剰余金 119 10 2022年4月30日 2022年7月28日
取締役会
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 14,314,800 ― ― 14,314,800
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,400,132 124 29,091 2,371,165
（変動事由の概要）
増加数の内訳は以下の通りであります。
譲渡制限付株式報酬の没収による増加 124株
減少数の内訳は以下の通りであります。
譲渡制限付株式報酬の付与による減少 4,291株
新株予約権の権利行使による減少 12,100株
連結子会社が保有する親会社株式の処分による減少 12,700株
３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計年度
の目的とな
当連結 当連結 当連結 当連結
区分 新株予約権の内訳 末残高（百万
る株式の種
会計年 会計年 会計年 会計年
円）
類
度期首 度増加 度減少 度末
提出会社 ストックオプション
― ― ― ― ― 214
（親会社） としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 214
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）
2022年6月10日
普通株式 119 10 2022年4月30日 2022年7月28日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年6月13日
普通株式 利益剰余金 107 9 2023年4月30日 2023年7月28日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
現金及び預金勘定 10,356百万円 10,367百万円
その他資産に含まれる預け金 76百万円 －百万円
現金及び現金同等物 10,432百万円 10,367百万円
２．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 ）
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は、25百万円であります。
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 ）
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として安全性が高い預金等により運用し、また、資金調達については
必要に応じて銀行借入により行う方針であります。デリバティブ取引等の投機的な取引は、行わない方針であり
ます。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び取引先企業に関連する株式であり、市場価格の変動
リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に賃貸借契約等に基づく敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金、借入金については、流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権に係る信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を
行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
満期保有目的の債券は、各付けの高い債権のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表わされております。
②市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき、随時に資金繰状況を把握して管理するとともに、手許流動性の
維持等取引銀行と当座貸越契約を締結する等して、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
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当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注2)参照）
前連結会計年度( 2022年４月30日 )
（単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
54 38 △15
その他有価証券
32 32 －
(2)敷金及び保証金 906 904 △1
(3)長期貸付金（注2） 400
貸倒引当金（注3）
△393
6 5 △0
資産計 998 981 △16
(4)長期借入金（注2） 257 255 △2
負債計 257 255 △2
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」および「未
払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
２．1年以内の期限到来分を含めて記載しております。
３．長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
４．市場価格のない株式等は、（1）有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円)
区分 前連結会計年度
関係会社株式 936
当連結会計年度( 2023年４月30日 )
（単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
68 66 △1
その他有価証券
35 35 －
(2)敷金及び保証金 902 899 △2
(3)長期貸付金（注2） 395
貸倒引当金（注3） △389
6 6 －
資産計 1,012 1,001 △4
(4)長期借入金（注2） 105 105 △0
負債計 105 105 △0
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」および「未
払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
２．1年以内の期限到来分を含めて記載しております。
３．長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
４．市場価格のない株式等は、（1）有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円)
区分 当連結会計年度
関係会社株式 1,003
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(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万
前連結会計年度( 2022年４月30日 )
円 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 10,356 － － －
受取手形及び売掛金 1,498 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － － － 54
敷金及び保証金（注1） 153 611 80 46
長期貸付金（注2） 6 － － －
合計 159 611 80 100
（注）１．敷金及び保証金のうち15百万円については、償還予定額が見込めないため、上記金額には含まれて
おりません。
２．長期貸付金のうち394百万円については、回収予定額が見込めないため、上記金額には含まれてお
りません。
（単位：百万
当連結会計年度( 2023年４月30日 )
円 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 10,367 － － －
受取手形及び売掛金 1,621 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － － － 68
敷金及び保証金（注1） 238 543 65 40
長期貸付金（注2） 6 － － －
合計 244 543 65 108
（注）１．敷金及び保証金のうち15百万円については、償還予定額が見込めないため、上記金額には含まれて
おりません。
２．長期貸付金のうち389百万円については、回収予定額が見込めないため、上記金額には含まれてお
りません。
(注2)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万
前連結会計年度( 2022年４月30日 )
円 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 250 － － － － －
長期借入金 83 81 14 14 14 48
合計 333 81 14 14 14 48
（単位：百万
当連結会計年度( 2023年４月30日 )
円 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 12 14 14 14 14 34
合計 12 14 14 14 14 34
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しており
ます。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
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レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年４月30日 ）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 32 － － 32
資産計 32 － － 32
当連結会計年度（ 2023年４月30日 ）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 35 － － 35
資産計 35 － － 35
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年４月30日 ）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 38 － 38
敷金及び保証金 － 904 － 904
資産計 － 943 － 943
長期借入金 － 255 － 255
負債計 － 255 － 255
当連結会計年度（ 2023年４月30日 ）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
－ －
国債 14 14
－ －
社債 51 51
－ －
敷金及び保証金 899 899
－
資産計 14 951 965
－ －
長期借入金 105 105
－ －
負債計 105 105
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引さ
れているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場
での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分
類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、それぞれ信用リスクを加味した利率等を基に割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度（ 2022年４月30日 ）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 30 18 12
小計 30 18 12
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 2 2 △0
債券 54 54 －
小計 56 56 △0
合計 86 74 12
（単位：百万円）
当連結会計年度（ 2023年４月30日 ）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 33 19 13
小計 33 19 13
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 2 2 0
債券 68 68 －
小計 70 70 0
合計 103 90 13
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（ 2021年５月１日 至 2022年４月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年５月１日 至 2023年４月30日 ）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１.採用している退職給付制度の概要
当社の一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しておりましたが、
2017年4月に制度を廃止しました。制度の廃止時点までに退職金額は確定しておりますが、支給時期は退職時である
ため、引き続き簡便法に基づき計上しております。
２.簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を採用した制度の、退職給付にかかる負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
退職給付にかかる負債の期首残高 5 5
退職給付費用 － －
退職給付の支払額 － －
退職給付に係る負債の期末残高 5 5
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
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資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
非積立型制度の退職給付債務 5 5
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5 5
退職給付に係る負債 5 5
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5 5
（３）退職給付費用
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係）
１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 15百万円 32百万円
（注） 連結子会社である株式会社あさくまは、ストック・オプションの付与時点においては未公開企業であり、ス
トック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。
２.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
特別利益「その他」 2百万円 3百万円
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３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
a.提出会社
名称 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2014年６月30日 2016年６月21日 2016年６月21日
当社取締役４名 当社取締役３名 当社取締役３名
当社子会社の取締役およ 当社子会社の取締役およ 当社子会社の取締役およ
付与対象者の区分及び人数
び勤続１年以上の従業員 び勤続10年以上の従業員 び勤続10年以上の従業員
378名 171名 171名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 155,700株 普通株式 127,300株 普通株式 140,300株
ションの数（注）1
付与日 2014年９月１日 2016年９月９日 2016年９月９日
付与日（2014年９月１ 付与日（2016年９月９ 付与日（2016年９月９
日）から権利確定日 日）から権利確定日 日）から権利確定日
権利確定条件 （2017年７月17日）まで （2021年７月21日）まで （2019年７月21日）まで
継続して勤務しているこ 継続して勤務しているこ 継続して勤務しているこ
と と と
2014年９月１日～ 2016年９月９日～ 2016年９月９日～
対象勤務期間
2017年７月17日 2021年７月21日 2019年７月21日
2017年７月18日～ 2021年７月22日～ 2019年７月22日～
権利行使期間
2024年７月17日 2026年７月21日 2026年７月21日
新株予約権の数（個）（注）2 74,000 950 1,048
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 普通株式 普通株式
種類（注）2
新株予約権の目的となる株式の
65,000[64,700] 90,100[86,100] 101,700[101,100]
数（株）（注）2
新株予約権の行使時の払込金額
1,045 1,000 1,644
（円）（注）2
新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格 ― ― ―
及び資本組入額（円）（注）2
新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社又は当社子会社
の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を
行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期
新株予約権の行使の条件
（注）2
満了による退任による退任、その他正統な事由により、当社又は当社子会社の取
締役、監査役又は取締役の地位を喪失した場合又は従業員が退職した場合はこの
限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
（注）2
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設
分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移
転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組
織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会
社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新
組織再編行為に伴う新株予約権
の交付に関する事項（注）2
設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、
及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の
直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有
する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号の
イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。
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名称 第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日 2021年６月10日 2021年６月10日
当社取締役２名
当社及び当社子会社の勤続３年以上の
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役および勤続３年以
従業員23名
上の従業員243名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 174,150株 普通株式 10,475株
ションの数（注）1
付与日 2021年９月１日 2021年９月１日
付与日（2021年９月１日）から権利確 付与日（2021年９月１日）から権利確
権利確定条件 定日（2028年６月10日）まで継続して 定日（2026年６月10日）まで継続して
勤務していること 勤務していること
対象勤務期間 2021年９月１日～2028年６月10日 2021年９月１日～2026年６月10日
権利行使期間 2028年６月10日～2033年６月９日 2026年６月10日～2031年６月９日
新株予約権の数（個）（注）2 174,150 10,475
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 普通株式
種類（注）2
新株予約権の目的となる株式の
174,150 10,475
数（株）（注）2
新株予約権の行使時の払込金額
1,000 1,000
（円）（注）2
新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格 ― ―
及び資本組入額（円）（注）2
新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社又は当社子会
社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約
権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役
新株予約権の行使の条件
（注）2
の任期満了による退任による退任、その他正統な事由により、当社又は当社子
会社の取締役、監査役又は取締役の地位を喪失した場合又は従業員が退職した
場合はこの限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
（注）2
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新
設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株
式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以
下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併
設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設
組織再編行為に伴う新株予約権
の交付に関する事項（注）2
分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約
権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 当連結会計年度末における内容を記載しております。当事業年度末の末日から提出日の前月末現在（2023
年6月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」
に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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ｂ.連結子会社（株式あさくま）
名称 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日 2013年６月13日 2017年３月14日 2018年12月13日
取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 従業員 ２名 従業員 38名
従業員 １名
株式の種類別ストック・オプ
普通株式 184,000株 普通株式 10,000株 普通株式 10,000株
ションの数(注1）
付与日 2013年６月21日 2017年３月14日 2018年12月13日
対象勤務期間 定めなし 定めなし 定めなし
2015年６月21日～ 2019年３月15日～ 2020年12月14日～
権利行使期間
2022年６月25日 2026年６月27日 2028年６月26日
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 普通株式 普通株式
種類（注）2
新株予約権の目的となる株式の
－ 50 2,000
数（株）
新株予約権の行使時の払込金額
1個につき50 1個につき310 1個につき483
（円）（注）2
新株予約権の行使により株式を
発行価格 250 発行価格 310 発行価格 483
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 125 資本組入額 155 資本組入額 242
及び資本組入額（円）
(1）新株予約権者は権利行使時において、当社の取締役、従業員及び顧問の地
位にあることを要す。但し、取締役を任期満了により退任した場合、従業員が
定年により退職した場合、又は契約満了により顧問を辞した場合にはこの限り
新株予約権の行使の条件
（注）2
ではない。また、取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りでは
ない。
（2）新株予約権の相続はこれを認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
（注）2
当社が組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の
新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次
の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全 部または
組織再編行為に伴う新株予約権
の交付に関する事項（注）2
一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割による設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、2013年８月30日付で株式併合（普通株式５株を１株に併合）
による株式併合後の株式数に換算して記載しております。
２ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2023年６月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」
に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
（２）ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については株式数に換算して記載しております。
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①ストック・オプションの数
a.提出会社
第４回 第５回 第６回 第７回 第８回
名称
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2014年６月30日 2016年６月21日 2016年６月21日 2021年６月10日 2021年６月10日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － 174,150 10,475
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － － －
未確定残 － － － 174,150 10,475
権利確定後（株）
前連結会計年度末 74,000 95,000 104,800 － －
権利確定 － － － － －
権利行使 7,400 4,100 600 － －
失効 1,600 800 2,500 － －
未行使残 65,000 90,100 101,700 － －
ｂ.連結子会社（株式会社あさくま）
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日 2013年６月13日 2017年３月14日 2018年12月13日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 300 3,050 7,800
権利確定 － － －
権利行使 200 3,000 3,800
失効 100 － 2,000
未行使残 － 50 2,000
②単価情報
a.提出会社
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2014年６月30日 2016年６月21日 2016年６月21日
権利行使価格（円） 1,045 100,000 164,400
行使時平均株価（円） 2,421 2,365 2,510
付与日における公正な
508 87,246 60,852
評価単価（円）
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ｂ.連結子会社（株式会社あさくま）
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日 2013年６月13日 2017年３月14日 2018年12月13日
権利行使価格（円） 250 310 483
行使時平均株価（円） 1,525 1,565 1,612
付与日における公正な
－ － －
評価単価（円）
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数は合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び
権利行使されたストック・オプションの権利子行使日における本源的価値
a.提出会社
該当事項はありません。
b.連結子会社（株式会社あさくま）
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 2,282百万円
（2）当連結会計年度権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値 8,310百万円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
繰延税金資産
製品保証引当金 10百万円 8百万円
貸倒引当金 387 〃 410 〃
株主優待引当金 60 〃 61 〃
新株予約権 61 〃 66 〃
賞与引当金 92 〃 106 〃
未払事業所税 16 〃 17 〃
未払事業税 55 〃 30 〃
有形固定資産 193 〃 183 〃
欠損金（注）1 452 〃 455 〃
386 〃 367 〃
その他
繰延税金資産小計
1,717百万円 1,707百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △452 〃 △455 〃
△1,063 〃 △1,044 〃
将来減算一次差異等に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,516 〃 △1,500 〃
繰延税金資産合計 201百万円 207百万円
繰延税金負債
△4百万円 △4百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △4百万円 △4百万円
繰延税金資産の純額 196百万円 202百万円
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（注）1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年４月30日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 1 － 39 145 36 230 452
評価性引当額 1 － 39 145 36 230 452
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年４月30日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － 39 145 34 － 236 455
評価性引当額 － 39 145 34 － 236 455
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.22％ 3.01％
住民税均等割 1.88％ 2.17％
評価性引当額の増減 6.36％ △0.71％
持分法投資損益 △1.78％ △0.91％
0.70％ 3.28％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.00％ 37.46％
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約の原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
退店店舗に係る原状回復工事見積額や業態別の直近の退去時の現状回復費用実績に基づき坪当たり費用単価を算出
し、その単価を各店舗の建築坪数へ乗じて、原状回復費用総額を算出しております。
（３）当該資産除去債務の金額の算定方法
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ） 至 2023年４月30日 ）
期首残高 133百万円 90百万円
見積りの変更による増加額 25百万円 －百万円
債務の履行に伴う減少額 △55百万円 △3百万円
原状回復義務の免除による減少額 △12百万円 －百万円
期末残高 90百万円 87百万円
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２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
一部の店舗においては、不動産賃貸借契約に基づき、退去時に原状回復に係る債務が生じる可能性があります
が、賃貸資産の使用期間及び費用の発生の可能性が明確ではなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債
務の合理的見積りが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に
関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会期年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
契約負債 （自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ） 至 2023年４月30日 ）
期首残高 0 百万円 2 百万円
期末残高 2 〃 1 〃
連結貸借対照表上、契約負債は「流動資産」の「その他」に計上しております。契約負債は、当社が発行した商品券
のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
(２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「物販事業」は主に国内各所に店舗および営業所を所有し、店頭に来店されたお客様及び訪問先での商品の販
売、インターネット通販等を行っております。「情報・サービス事業」は主に飲食企業様に対して不動産仲介及
び、内装工事請負、リースクレジット取扱等開業支援及び経営サポートを主たる事業としております。「飲食事
業」は飲食店経営を主たる事業としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
情報・サービ
物販事業 飲食事業 計
ス事業
売上高
顧客との契約から生
20,627 3,209 5,172 29,008 － 29,008
じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
20,627 3,209 5,172 29,008 － 29,008
売上高
セグメント間の内部
375 349 26 752 △ 752 －
売上高又は振替高
計 21,003 3,558 5,199 29,761 △ 752 29,008
セグメント利益 2,373 132 △ 541 1,963 △ 92 1,871
セグメント資産 12,639 2,498 3,914 19,018 △ 191 18,859
セグメント負債 3,851 768 1,597 6,217 △ 274 5,943
その他の項目
減価償却費 51 13 155 221 △ 0 220
有形固定資産及び無
31 20 139 191 △ 4 187
形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
情報・サービ
物販事業 飲食事業 計
ス事業
売上高
顧客との契約から生
21,312 3,811 6,160 31,284 － 31,284
じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
21,312 3,811 6,160 31,284 － 31,284
売上高
セグメント間の内部
473 404 31 909 △ 909 －
売上高又は振替高
計 21,785 4,216 6,191 32,194 △ 909 31,284
セグメント利益 2,079 263 △ 22 2,320 △ 100 2,220
セグメント資産 13,387 2,857 3,364 19,609 △ 247 19,361
セグメント負債 3,457 878 1,092 5,427 △ 334 5,092
その他の項目
減価償却費 49 14 83 147 △ 2 144
有形固定資産及び無
32 17 185 235 △ 12 222
形固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 29,761 32,194
セグメント間取引消去 △752 △909
連結財務諸表の売上高 29,008 31,284
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,963 2,320
全社費用（注） △92 △100
連結財務諸表の営業利益 1,871 2,220
（注）全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 19,051 19,609
全社資産（注） 86 89
その他の調整額 △278 △337
連結財務諸表の資産合計 18,859 19,361
（注）全社資産は主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
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(単位：百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 221 147 0 △2 220 144
有形固定資産及び
191 235 △4 △12 187 222
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略して
おります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略して
おります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
物販事業 情報・サービス事業 飲食事業 計
減損損失 － － 233 233 － 233
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
物販事業 情報・サービス事業 飲食事業 計
減損損失 － － 39 39 － 39
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 )
該当事項はありません。
のれんの金額の重要な変動
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 ）
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
１株当たり純資産額 967.90円 １株当たり純資産額 1,079.84円
１株当たり当期純利益 131.59円 １株当たり当期純利益 119.54円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
130.12円 118.05円
1株当たり当期純利益金額 1株当たり当期純利益金額
(注) １.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
純資産の部の合計額（百万円） 12,916 14,268
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 1,384 1,371
（うち新株予約権（百万円）） (199) (214)
（うち非支配株主持分（百万円）） (1,185) (1,157)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 11,532 12,897
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 11,914,668 11,943,635
２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,564 1,427
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,564 1,427
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,888,882 11,943,363
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） △0 －
（うち子会社の発行する潜在株式による調整額） （△0） （－）
普通株式増加数 134,134 151,381
（うち新株予約権（株）） 134,134 151,381
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
－ －
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2023年７月24日、会社法第370条に基づく取締役会決議に代わる書面決議により、株式会社ヤマトの全
株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ヤマト
事業の内容 ：鮮魚の加工、卸売、回転寿司、海鮮居酒屋の運営
（２）企業結合を行う主な理由
当社グループでは、外食産業における設備・備品の「総合サプライヤー」として、厨房機器・用品の販売に留ま
らず、店舗設計及び内装工事や店舗用不動産の紹介、リース・クレジット事業など、開業支援サービスの充実を
図っております。そして、今まで蓄積したノウハウを用いて、弊社グループが、飲食店のいわば専門医として顧客
の病気治療（集客、販促、教育等の改善処置）や終末医療（閉店支援）を行う「Dr.テンポス」事業を事業の柱とし
て取り組んでおります。「Dr.テンポス」事業を行うことで、入れ替わりの激しい飲食業界において「飲食店の５年
後の生存率45%を90%にすること」を目指しております。
また、当社グループにおいて、実際にステーキハウス事業を中心としたあさくまグループをはじめとして、飲食
事業の展開をし、当社グループ各社のノウハウを積極的に取り込み、事業の拡大を図っております。
株式会社ヤマト（以下、「ヤマト社」という）は、「私たちは、自然の恵みに感謝し、高品質の魚介類を安心価
格にて、あらゆる人々へ笑顔と元気と共にお届けします。」をミッションとし、千葉県を中心として、新鮮な魚介
類の卸事業、食品加工事業、回転寿司を中心とした飲食店事業、持帰り寿司を中心とした小売事業を有する企業で
す。さらに、新鮮な魚介類を使用した浜焼きを含めた複数の飲食店と土産物店を併設した観光施設「房総の駅とみ
うら」を有しております。ヤマト社の各事業は、鮮魚の買付から始まり、仲卸、加工、販売までをすべて行うこと
ができるビジネスモデルの強みを活かしたものであります。
今回の株式取得による子会社化の目的は大きく２つあります。１つ目はヤマト社の株式を取得し飲食店経営を自
社で行うことで、拡大及び立て直しのノウハウを身に付けていくためです。身に付けたノウハウは、中堅飲食事業
者へのコンサルタント業務に活かしてまいります。２つ目は、飲食事業を伸ばすことで、当社グループが目指す時
価総額1,000億円の早期達成を実現させるためです。以上により、今回の株式取得を決議いたしました。
(３)企業結合日 ：2023年９月11日（予定）
(４)企業結合の法的形式 ：現金を対価とする普通株式の取得
(５)取得する議決権比率 ：100.0％
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 250 － － －
長期借入金（１年以内に返済予定） 83 12 1.4 －
長期借入金（１年以内に返済予定のも
173 92 1.4 2030年
のを除く。）
計 507 105 － －
(注)1.平均利率については、期末借入金に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務及び割賦未払金については、リース料総額又は未払金総額に含まれる利息相当額を控除する前の金
額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
3.長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 14 14 14 14
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当
連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の
２の規定により、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 7,358 15,161 22,942 31,284
税金等調整前
(百万円) 580 1,112 1,694 2,272
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四
(百万円) 370 706 1,057 1,427
半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 31.08 59.31 88.76 119.54
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 31.08 28.23 29.45 30.97
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年４月30日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 327 662
※1 15 ※1 15
売掛金
※1 257 ※1 355
その他
流動資産合計 600 1,033
固定資産
有形固定資産
有形固定資産合計 0 4
無形固定資産
無形固定資産合計 3 3
投資その他の資産
投資有価証券 2 2
関係会社株式 4,876 4,809
長期貸付金 290 284
関係会社長期貸付金 194 194
敷金及び保証金 9 9
繰延税金資産 3 3
その他 0 0
△ 428 △ 444
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,947 4,858
固定資産合計 4,951 4,866
資産合計 5,552 5,900
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年４月30日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
※1 96 ※1 87
未払金
賞与引当金 11 11
株主優待引当金 285 310
22 16
その他
流動負債合計 415 426
固定負債
16 16
長期預り保証金
固定負債合計 16 16
負債合計 431 443
純資産の部
株主資本
資本金 509 499
資本剰余金
資本準備金 472 472
278 311
その他資本剰余金
資本剰余金合計 750 784
利益剰余金
利益準備金 2 2
その他利益剰余金
別途積立金 1,000 1,000
3,658 3,951
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,661 4,953
自己株式 △ 999 △ 993
株主資本合計 4,920 5,243
評価・換算差額等
△ 0 0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 0 0
新株予約権 199 214
純資産合計 5,120 5,457
負債純資産合計 5,552 5,900
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
※1 748 ※1 1,084
売上高
- -
売上原価
売上総利益 748 1,084
※1 ,※2 508 ※1 ,※2 596
販売費及び一般管理費
営業利益 240 488
営業外収益
※1 0 ※1 0
受取利息
0 2
その他
営業外収益合計 1 2
営業外費用
35 16
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計 35 16
経常利益 206 474
特別利益
2 3
新株予約権戻入益
特別利益合計 2 3
特別損失
固定資産除却損 - 0
- 66
関係会社株式評価損
特別損失合計 - 66
税引前当期純利益 208 410
法人税、住民税及び事業税
0 0
1 0
法人税等調整額
法人税等合計 2 △ 0
当期純利益 205 411
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 509 472 239 711 2 1,000 3,548 4,550
当期変動額
減資
剰余金の配当 △ 95 △ 95
当期純利益 205 205
自己株式の処分 14 14
譲渡制限付株式報酬 24 24
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 38 38 - - 110 110
当期末残高 509 472 278 750 2 1,000 3,658 4,661
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,010 4,780 △ 0 △ 0 192 4,952
当期変動額
減資
剰余金の配当 △ 95 △ 95
当期純利益 205 205
自己株式の処分 4 19 19
譲渡制限付株式報酬 5 30 30
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 0 △ 0 7 7
額）
当期変動額合計 10 160 △ 0 △ 0 7 167
当期末残高 △ 999 4,920 △ 0 △ 0 199 5,120
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当事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 509 472 278 750 2 1,000 3,658 4,661
当期変動額
減資 △ 10 10 10
剰余金の配当 △ 119 △ 119
当期純利益 411 411
自己株式の処分 15 15
譲渡制限付株式報酬 7 7
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 10 - 33 33 - - 292 292
当期末残高 499 472 311 784 2 1,000 3,951 4,953
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 999 4,920 △ 0 △ 0 199 5,120
当期変動額
減資
剰余金の配当 △ 119 △ 119
当期純利益 411 411
自己株式の処分 5 20 20
譲渡制限付株式報酬 1 9 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 0 0 15 15
額）
当期変動額合計 6 322 0 0 15 337
当期末残高 △ 993 5,243 0 0 214 5,457
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～10年
その他 2年～6年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に
よる定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に
回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額のうち、当期負担額を計上しておりま
す。
(3) 株主優待引当金
当社は、株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、当事業年度末に発生
すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）に記載の
とおりです。
(重要な会計上の見積り)
1. 関係会社に対する投融資の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（ 2022年４月30日 ） （ 2023年４月30日 ）
関係会社株式 4,876百万円 4,809百万円
関係会社長期貸付金（一年以内の期限到来分含む） 194 〃 194 〃
貸倒引当金 132 〃 160 〃
関係会社株式評価損 － 〃 66 〃
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
当社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が
著しく低下したときには、各関係会社の事業計画の達成状況及び今後の事業計画に基づき、回収可能性があると判断
される場合を除いて減損しております。また、関係会社の財政状態の悪化の程度に応じて、債権の貸倒れによる損失
に備えるために貸倒引当金を計上しております。
関係会社の財政状態や事業計画等を勘案して見積りを行っておりますが、これらの見積りにおいて用いた仮定には不
確実性が伴うため、翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
短期金銭債権 63百万円 143百万円
短期金銭債務 15百万円 17百万円
※２．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入れ実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
当座貸越限度額 800百万円 800百万円
借入実行額 －百万円 －百万円
借入れ未実行残高 800百万円 800百万円
(損益計算書関係)
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
売上高 709百万円 1,042百万円
販売費及び一般管理費 5百万円 7百万円
営業取引高以外の取引高 0百万円 0百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
給料手当及び諸手当 102 百万円 90 百万円
地代家賃 16 百万円 15 百万円
賞与引当金繰入額 11 百万円 11 百万円
株主優待引当金繰入額 195 百万円 220 百万円
おおよその割合
販売費 －％ －％
一般管理費 100％ 100％
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年４月30日 現在）
子会社及び関連会社株式
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 561 4,133 3,571
計 561 4,133 3,571
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 前事業年度
子会社株式 4,282
関連会社株式 32
計 4,315
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当事業年度（ 2023年４月30日 現在）
子会社及び関連会社株式
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 561 4,309 3,748
計 561 4,309 3,748
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 当事業年度
子会社株式 4,215
関連会社株式 32
計 4,248
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金
62百万円 83百万円
貸倒引当金 131 〃 136 〃
株主優待引当金 87 〃 95 〃
新株予約権 61 〃 66 〃
賞与引当金 3 〃 3 〃
関係会社株式 120 〃 140 〃
未払金 9 〃 0 〃
0 〃 0 〃
その他
繰延税金資産小計 473百万円 526百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
62 〃 83 〃
410 〃 439 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計 3百万円 3百万円
繰延税金負債
－百万円 △0百万円
その他
繰延税金負債合計 －百万円 △0百万円
繰延税金資産の純合計 3百万円 3百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 28.25％ 14.67％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △73.86％ △62.26％
住民税均等割 0.14％ 0.07％
評価性引当額の増減 13.64％ 11.92％
2.46％ 4.84％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.25％ △0.14％
(収益認識関係)
当社は純粋持株会社であり、その収益は子会社からの経営運営料収入及び受取配当金であります。当社の子会社に対
し経営・管理等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるた
め、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって
認識しております。
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(重要な後発事象)
「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」と同一であるため、当該項目をご参照くださ
い。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却累
当期首残高 当期増加額 当期減少額
当期償却額 当期末残高
計額
資産の種類
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
(百万円）
有形固定資産
建物 0 4 0 0 4 0
車両運搬具 － 2 － 1 1 1
工具、器具及び備品 0 － － 0 0 20
有形固定資産計 0 6 0 2 4 23
無形固定資産
ソフトウェア 1 － － 0 0 －
電話加入権 2 － － － 2 －
無形固定資産計 3 － － 0 3 －
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期末残高
当期減少額
区分
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 428 28 12 444
賞与引当金 11 11 11 11
株主優待引当金 285 220 194 310
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月１日から４月30日まで
定時株主総会 ７月中
基準日 ４月30日
剰余金の配当の基準日 10月31日、４月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方
公告掲載方法
法により行う。
公告掲載URL http://www.tenpos.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません
(注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第30期 ）（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 ）2022年７月28日関東財務局長に提出。
(2) 四半期報告書
事業年度（ 第31期 第1四半期）（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 ）2022年９月12日関東財務局長に提
出。
事業年度（ 第31期 第2四半期）（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 ）2022年12月９日関東財務局長に提
出。
事業年度（ 第31期 第3四半期）（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 ）2023年３月10日関東財務局長に提
出。
(3) 内部統制報告書
事業年度（ 第30期 ）（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 ）2022年７月28日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会の
議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2022年７月29日関東財務局長に提出
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（ 第29期 ）（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 ）2023年６月29日関東財務局長に提出。
事業年度（ 第30期 ）（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 ）2023年６月29日関東財務局長に提出。
(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（ 第30期 第1四半期）（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 ）2023年６月29日関東財務局長に提
出。
事業年度（ 第30期 第2四半期）（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日 ）2023年６月29日関東財務局長に提
出。
事業年度（ 第30期 第3四半期）（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 ）2023年６月29日関東財務局長に提
出。
事業年度（ 第31期 第1四半期）（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 ）2023年６月29日関東財務局長に提
出。
事業年度（ 第31期 第2四半期）（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 ）2023年６月29日関東財務局長に提
出。
事業年度（ 第31期 第3四半期）（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 ）2023年６月29日関東財務局長に提
出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年７月26日
株式会社テンポスホールディングス
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士 鴨 田 真 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 浩 之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テンポスホールディングスの 2022 年５月１日から 2023 年４月 30 日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社テンポスホールディングス及び連結子会社の 2023 年４月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、事業用の資産として建物及び構築物 当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、
等の固定資産を有しており、資産の収益性の低下により 主として以下の監査手続を実施した。
投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の ・内部統制の評価
計上が必要となる。 固定資産の減損に関する内部統制（兆候、認識、測
会社グループは 2023 年 4 月末現在、有形固定資産 648 百 定、開示に関する手続き）の整備状況及び運用状況の
万円及び無形固定資産 102 百万円を計上しており、また 有効性を評価した。
減損損失 39 百万円を計上している。 ・減損の兆候
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、 各グループの資金生成単位ごとの過去の実績につい
会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す店舗及 て会社グループの減損検討資料及び関連資料を閲覧し
び営業所を最小単位として資産のグルーピングを行い、 た。特に経営環境が著しく悪化した資産グループにつ
収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場 いては、その妥当性を検討した。
合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・ ・飲食事業における新型コロナウイルス感染症の影響に
フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要 係る仮定
否を判定している。判定の結果、減損損失の認識が必要 経営計画の前提となっている新型コロナウイルス感
とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当 染症の影響による損益の悪化及び収束並びに回復傾向
該減少額を減損損失として認識している。 の仮定について経営者と協議し、飲食業界の将来予測
将来の営業損益及びキャッシュ・フローの見積りある データとの整合性を踏まえて経営者の仮定の合理性を
いは撤退の方針については、経営者の仮定や判断が影響 評価した。
し、高い不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事 ・減損損失の認識、測定
項を監査上の主要な検討事項と選定した。 見積り将来キャッシュ・フローの妥当性について、取
締役会で正式に承認された経営計画との整合性を確かめ
るとともに、正味売却可能価額について経営者が実施し
た仮定の妥当性及びそれぞれの計算の正確性を検討し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
す ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対 応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査 人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見 積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し た監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適 切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テンポスホールディ
ングスの 2023 年４月 30 日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社テンポスホールディングスが 2023 年４月 30 日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監 査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、 全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入 手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年７月26日
株式会社テンポスホールディングス
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士 鴨 田 真 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 浩 之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テンポスホールディングスの 2022 年５月１日から 2023 年４月 30 日までの第 31 期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社テンポスホールディングスの 2023 年４月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社に対する投融資
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は 2023 年 4 月末現在、関係会社株式 4,809 百万円及 当監査法人は、関係会社に対する投融資残高の評価の
び関係会社長期貸付金 33 百万円（貸倒引当金控除後）を 妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
計上しており、また関係会社株式評価損 66 百万円を計上 実施した。
している。 ・内部統制の評価
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、 関係会社株式及び関係会社長期貸付金の評価に関す
関係会社株式については、関係会社の財政状態の悪化に る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し
より実質価額が著しく低下したときには、各関係会社の た。
事業計画の達成状況及び今後の事業計画に基づき、回収 ・関係会社の事業計画
可能性があると判断される場合を除いて減損している。 関係会社の過去の業績推移、新年度予算及び経営管
また、関係会社長期貸付金については、関係会社の財政 理資料を閲覧するとともに経営者に質問し、その妥当
状態の悪化の程度に応じて、債権の貸倒れによる損失に 性を検討した。
備えるために貸倒引当金を計上している。 ・貸付金等の回収可能性
回収可能性を検討するための事業計画の実行可能性に 関係会社の資金繰り状況を確かめるとともに、資金
ついては経営者の仮定や判断が影響し、高い不確実性を 収支計画書等を閲覧し、貸付金の回収見込みについて
伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な その合理性を検討した。
検討事項と選定した。 ・追加の資金的支援の意思
追加の資金的支援を行う意思があるか否かについ
て、経営者に対し質問し、意思の有無による会計上の
影響について検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
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株式会社テンポスホールディングス(E02953)
有価証券報告書
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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