農林中金全共連アセットマネジメント株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2023年8月15日 提出
【発行者名】 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牛窪 克彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南一丁目6番5号
【事務連絡者氏名】 田原 輝行
【電話番号】 03-5210-8500
【届出の対象とした募集(売出)内国投資信 農林中金<パートナーズ>つみたてNISA米
託受益証券に係るファンドの名称】 国株式 S&P500
【届出の対象とした募集(売出)内国投資信 発行価額の総額 上限1兆円
託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
農林中金<パートナーズ>つみたてNISA米国株式 S&P500
(以下「ファンド」という場合があります。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託(振替内国投資信託受益権)
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の
規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機
関及び当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をい
い、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録され
ることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権
を「振替受益権」といいます。)。委託者である農林中金全共連アセットマネジメント株式会
社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しま
せん。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の依頼により、信用格付業者(金融商品取引
法第2条第36項に規定する信用格付業者をいう。以下同じ。)から提供され、若しくは閲覧に
供された信用格付(金融商品取引法第2条第34項に規定する信用格付をいう。以下同じ。)又
は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
1兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
※
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
※ 基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した1口当りの価額をいいま
す。基準価額は、組入有価証券等の値動きなどにより日々変動します。
なお、基準価額は、便宜上、1万口当りに換算した価額で表示する場合があります。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者(下記参照)または
(注)
販売会社 に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
(注)委託者、委託者の指定する第一種金融商品取引業者および登録金融機関を総称してまたはそれぞれ
を「販売会社」ということがあります。(以下同じ。)
なお、販売会社と販売会社以外の第一種金融商品取引業者および登録金融機関が取次契約を結ぶ
ことにより、当ファンドの申し込みを販売会社に取り次ぐ場合があります。
(5)【申込手数料】
申込手数料はかかりません。
(6)【申込単位】
販売会社が個別に定める単位とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
ただし、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込単位は、1口の
整数倍とします。
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(7)【申込期間】
2023 年8月16日から2024年2月15日までとします。(継続申込期間)
※ 上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
当ファンドの申込取扱場所(販売会社)については下記の照会先までお問い合わせくださ
い。
■照会先
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
(9)【払込期日】
※
取得申込者は、申込代金 を販売会社の指定する日までに販売会社に支払うものとします。
振替受益権に係る各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に販売会社によ
り委託者である農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の指定する口座を経由して、受
託者である三菱UFJ信託銀行株式会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
※ 「申込代金」とは、申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数)に販売会社が個別に
定める申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した額をいいます。
(10)【払込取扱場所】
上記「(8)申込取扱場所」に同じです。
受益権の取得申込者は、申込代金を販売会社において支払うものとします。
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構
(12)【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、S&P500指数(当社円換算ベース)と連動する投資成果を目指して運用
を行います。
一般社団法人 投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分
類は以下のとおりです。
商品分類:追加型投信/海外/株式/インデックス型
属性区分:その他資産(投資信託証券:株式(一般))/年1回/北米/ファミリーファン
ド/為替ヘッジなし/その他指数(S&P500指数(当社円換算ベース))
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しており
ます。
○商品分類および属性区分 一覧表
(当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般社団
法人 投資信託協会のホームページ<https://www.toushin.or.jp/>をご覧ください。)
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<信託金の限度額>
委託者は、受託者と合意のうえ、金1兆円を限度として信託金を追加できるものとします。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。(信託の目的、
金額および信託金の限度額(約款第3条))
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<ファンドの特色>
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(2)【ファンドの沿革】
2017年12月1日 有価証券届出書の提出
2017年12月18日 募集開始日
2017年12月19日 信託契約締結日、ファンドの設定、運用開始日
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(3)【ファンドの仕組み】
委託者(委託会社)の概況 (2023年6月30日現在)
① 資本金の額
1,466百万円
② 沿 革
1993年9月28日 農中投信株式会社設立
10月8日 証券投資信託委託業の免許取得
10月13日 営業開始
1996年8月20日 投資顧問業務の登録
9月30日 投資一任業務認可取得
10月1日 エヌケイユー投資顧問株式会社と合併し、同日付で「農中投信投資顧
問株式会社」へ商号変更
2000年10月1日 「農林中金全共連アセットマネジメント株式会社」へ商号変更
2007年9月30日 金融商品取引業の登録
③ 大株主の状況
持株数 持株比率
株主名 住所
(株) (%)
19,551 66.66
農林中央金庫 東京都千代田区大手町1丁目2番1号
9,779 33.34
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町2丁目7番9号
(注)農林中央金庫が保有する株式は普通株式19,550株および議決権を有しないA種優先株式1
株であり、全国共済農業協同組合連合会が保有する株式は普通株式9,778株および議決権を有
しないB種優先株式1株です。
なお、議決権保有比率の状況は次のとおりです。
農林中央金庫 66.66%
全国共済農業協同組合連合会 33.34%
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
※
a.基本方針 (運用の基本方針)
この投資信託は、S&P500指数(当社円換算ベース)と連動する投資成果を目指して運
用を行います。
※ 「運用の基本方針」および「約款第○条」とは、信託約款の条項等と対応しております。(以下同
じ。)
b.運用方法
① 投資対象
S&P500インデックス・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、米
国の株式(DR(預託証券)を含みます。)等に直接投資することがあります。
② 投資態度
(イ)S&P500指数(当社円換算ベース)をベンチマークとし、S&P500インデッ
クス・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の株式(DR(預託証
券)を含みます。)等に実質的に投資することにより、ベンチマークの動きに連動する
投資成果を目指して運用を行います。
(ロ)マザーファンド受益証券への投資割合は、原則として高位に保ちます。
(ハ)ベンチマークとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の実質投資比率が投
資信託財産の純資産総額を超える場合があります。
(ニ)実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(2)【投資対象】
a.投資の対象とする資産の種類 (約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
① 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1
項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約
款第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
② 次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
b.運用の指図範囲等 (約款第16条第1項から第3項)
① 委託者は、信託金を、主として農林中金全共連アセットマネジメント株式会社を委託者と
し、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者として締結されたS&P500インデックス・マ
ザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券のほか、次の有価証券
(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を
除きます。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型
新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6 .資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号
で定めるものをいいます。)
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第
6号で定めるものをいいます。)
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8. 協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるも
のをいいます。)
9. 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する
証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10. 資産の流動化に関する法律に規定する受益証券(金融商品取引法第2条第1項第13号で
定めるものをいいます。)
11. コマーシャル・ペーパー
12. 新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同
じ。)および新株予約権証券
13. 外国または外国の者の発行する証券または証書で第1号から第12号(上記1.から上記
12.)までの証券または証書の性質を有するもの
14. 投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定める
ものをいいます。)
15. 投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11
号で定めるものをいいます。)
16. 外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。)
17. オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるも
のをいい、有価証券に係るものに限ります。)
18. 預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
19. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
20. 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。)
21. 抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
22. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に表示されるべきもの
23. 外国の者に対する権利で第22号(上記22.)の有価証券の性質を有するもの
なお、第1号(上記1.)の証券または証書および第13号(上記13.)ならびに第18号(上
記18.)の証券または証書のうち第1号(上記1.)の証券または証書の性質を有するものを
以下「株式」といい、第2号から第6号(上記2.から上記6.)までの証券および第13号な
らびに第18号(上記13.ならびに上記18.)の証券または証書のうち第2号から第6号(上記
2.から上記6.)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第14号(上記
14.)の証券および第15号(上記15.)の証券(新投資口予約権証券を除きます。)を以下
「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を、第1項(上記①)に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品
(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を
含みます。以下本条において同じ。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除き
ます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号(上記5.)の権利の性質を有するもの
③ 第1項(上記①)の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等
への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を第2項(上記②)
に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
(3)【運用体制】
1.運用体制
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農林中金<パートナーズ>つみたてNISA米国株式 S&P500は、以下の投資プロセ
スに基づいた組織的運用を行います。
<資産ポートフォリオ委員会(APC)>
原則月1回以上開催し、ファンドの運用計画を決定(承認)します。
2.ファンドの運用に携わる人員等
部署 人員
運用部 100名程度
(うち 投資判断に携わる者 80名程度)
トレーディング部 10名程度
コンプライアンス部 10名程度
運用リスク管理室 5名程度
3.ファンドの関係者に対する管理体制等
委託者は、ファンドの関係法人である受託会社について、その財務状況、管理体制、法令遵
守体制等について定期的にモニタリングを行うとともに、必要に応じ適宜ヒアリング等を実施
します。
※ 運用体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
a.収益分配方針 (運用の基本方針 3.収益分配方針)
毎決算時(原則として毎年11月15日、休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方
針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
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② 分配対象額についての分配方針
収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分
配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります 。
③ 留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき元本部分と同一の運用
を行います。
※ なお、当ファンドは信託財産の成長を優先するため、収益の分配を行わない場合がありま
す。
b.収益の分配方式 (約款第40条)
① 投資信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1.配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控
除した額(以下「配当等収益」といいます。)は、諸経費、監査費用、当該監査費用にか
かる消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金
額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金
にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2.売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、
監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に
係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益を
もって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてる
ため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
c.収益分配金の再投資等
① 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者
を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金
支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに、支払いを開始する
ものとします。
② 「分配金再投資コース」をお申し込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投資
されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(5)【投資制限】
a. マザーファンド への投資制限 (運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。
b.株式への投資制限 (運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
c.外貨建資産への投資制限 (運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
d.外国為替予約取引への投資制限 (運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
e.デリバティブ取引への投資制限 (運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目
的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
f. 新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限 (運用の基本方針 2.運用方法(3)
投資制限、約款第16条第4項および6項)
委託者は、投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち投資
信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の20を超え
ることとなる投資の指図をしません。
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上記において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該各資産
の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
g.投資信託証券への投資制限 (運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限、約款第16条第
5項および6項)
委託者は、投資信託財産に属する投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信
託証券を除きます。)の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する投資信託証券(上
場投資信託証券を除きます。)の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計
額が、投資信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
上記において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該各資産
の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
h. 同一銘柄の新株引受権証券等への投資制限 (運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制
限、約款第20条)
① 委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価
総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の
時価総額のうち、投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産
総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
② 委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち
会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社
債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの
(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約
権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の時価総額とマザーファン
ドの投資信託財産に属する当該転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額の
うち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分
の10を超えることとなる投資の指図をしません。
③ 前各項(上記①および上記②)において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信
託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の
純資産総額に占める当該各資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます 。
i. 先物取引等の運用指図 (運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限、約款第22条)
① 委託者は、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3
号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項
第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28
条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引
に含めて取り扱うものとします(以下同じ。)。
② 委託者は、わが国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外
国の取引所における通貨に係るこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることがで
きます。
③ 委託者は、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外
国の取引所における金利に係るこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることがで
きます。
j. スワップ取引の運用指図 (運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限、約款第23条)
① 委託者は、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の
条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をする
ことができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として約款第4条に定める
信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能な
ものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の合
計額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解
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約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が投資信
託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相
当 するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
④ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利などをもとに算出した価額
で評価するものとします。
⑤ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
k. 金利先渡取引および為替先渡取引の 運用指図 (運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制
限、約款第24条)
① 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として
約款第4条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内
で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
とに算出した価額で評価するものとします。
④ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れ
が必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
l. デリバティブ取引等に係る投資制限 (運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
m.信用リスク集中回避のための投資制限 (運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えること
となった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
n. 投資する株式等の範囲 ( 約款第19条 )
① 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび取引所に準ずる市場におい
て取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権
者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りで
はありません。
② 第1項(上記①)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券
および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものに
ついては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
o.信用取引の指図範囲 ( 約款第21条 )
① 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けるこ
との指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまた
は買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
② 第1項(上記①) の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する
株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えない
ものとします。
1.投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売り出しにより取得する株券
5.投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付
社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
6.投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、
または投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(第
5号(上記5.)に定めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券
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p.有価証券の貸付の指図および範囲 ( 約款第25条 )
① 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および
公社債を第1号および第2号(下記1.および下記2.)の範囲内で貸付の指図をすること
ができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する
株式の時価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産
で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
② 第1項第1号および第2号(上記①1.および上記①2.)に定める限度額を超えること
となった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図す
るものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
q. 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限 (約款第26条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認めら
れる場合には、制約されることがあります。
r. 外国為替予約の指図および範囲 (約款第27条)
① 委託者は、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
② 第1項(上記①)の予約取引の指図は、投資信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予
約の合計額との差額につき円換算した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとし
ます。ただし、投資信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの投資信託財産に属する
外貨建資産のうち投資信託財産に属するとみなした額(投資信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める外貨建資産
の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額について、為替変動リスクを回
避するために行う当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③ 第2項(上記②)の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、そ
の超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図を
するものとします。
s. 一部解約の請求および有価証券の売却等の指図 (約款第31条)
委託者は、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る投資信託契約の一部解約
の請求および投資信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
t. 再投資の指図 (約款第32条)
委託者は、前条( s. )の規定によるマザーファンドの受益証券の一部解約金、有価証券の
売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配
当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
u. 資金の借入れ (約款第33条)
① 委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に
伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含
みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的とし
て、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図を行うことができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受益者への解約代
金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、もしくは
受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日ま
での期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代
金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
③ 収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日から
その翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
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v.デリバティブ取引に係る制限 (金融商品取引法第42条の2第7号、金融商品取引業等に関す
る内閣府令第130条第1項第8号)
委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に
係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者
等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合
において、デリバティブ取引(新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示す
る証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。)を行い、又は継続することを
内容とした運用を行わないこととなっております。
w.同一の法人の発行する株式 (投資信託及び投資法人に関する法律第9条及び同法施行規則第
20条)
委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権(株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除
き、会社法(平成17年法律第86号)第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなさ
れる株式についての議決権を含む。)の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の
率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを
受託者に指図しないこととなっております。
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(参考)
「S&P500インデックス・マザーファンドの概要」
運用の基本方針
約款第14条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、S&P500指数(当社円換算ベース)と連動する投資成果を目指して運用
を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
米国の株式(DR(預託証券)を含みます。)を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① S&P500指数(当社円換算ベース)をベンチマークとし、主として米国の株式(DR
(預託証券)を含みます。)等に投資することにより、ベンチマークの動きに連動する投資
成果を目指して運用を行います 。
② 株式(DR(預託証券)を含みます。)等への投資割合は、原則として高位に保ちます。
③ ベンチマークとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の投資比率が投資信託財
産の純資産総額を超える場合があります。
④ 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
④ デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する
目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しませ
ん。
⑤ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20%
以内とします。
⑥ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、投資信託財産の純資産
総額の 5 %以内とします。
⑦ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産
総額の 5 %以内とします。
⑧ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第 3 号の財産
が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独
で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ
3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権
付社債」といいます。)への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以内とします。
⑨ 有価証券先物取引等は、約款第19条の範囲で行います。
⑩ スワップ取引は、約款第20条の範囲で行います。
⑪ 金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第21条の範囲で行います。
⑫ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法
により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑬ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、 債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこと
とします。
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3【投資リスク】
(1)投資リスク
当ファンドの取得申込者には、慎重に投資判断を行うために、当ファンドの投資目的、リスク
および留意事項を認識することが求められます。当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じ
て実質的に株式など値動きのある証券(外貨建証券は為替変動リスクもあります。)を投資対象
としているため、基準価額は変動します。したがって、 受益者の皆様の投資元金は保証されてい
るものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
ファンドの運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。また、投資信託は、預貯金と
異なります。
当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
① 株価変動リスク
一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業
績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。ファンドに組入れている株式の
価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが
投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が大きく下落しある
いは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じることがあります。
② 為替変動リスク
一般に、外貨建資産は当該通貨の円に対する外国為替相場の変動(円高・円安)の影響を受
け、その円換算した価値も変動します。外国為替相場が外貨建資産の当該通貨に対して円高と
なった場合には、ファンドに組入れている外貨建資産の円換算した価値が下落し、ファンドの
基準価額が下落する要因となります。また、外国為替相場は外国為替市場の需給、世界各国の
投資環境・金利動向のほか各国政府・中央銀行の介入・通貨政策等によって短期間に大きく変
動することもありますので、当該通貨に対して極端に円高が進行する場合には、ファンドの基
準価額も大きく下落することがあります。
③ 乖離リスク
当ファンドは、S&P500指数(当社円換算ベース)との連動性をより高めるよう運用を
行いますが、主として次の要因により当該指数の動きと乖離が生じます。
イ.株式配当金の受取による影響
ロ.株式売買委託手数料、信託報酬等を負担することによる影響
ハ.株式等の売買執行価格と取引所終値との乖離による影響
ニ.株価指数先物取引等を活用した場合、当該先物取引等の価格と当該指数との乖離による影
響
ホ.当該指数との構成銘柄が異なることによる影響
④ カントリーリスク
一般に、外国証券(債券・株式等)は当該国・地域の政治・経済・社会情勢、通貨規制、資
本規制等による影響を受けます。当該国・地域の政治・経済・社会情勢の変化により金融・証
券市場が混乱した場合には、ファンドに組入れている外国証券の価格が下落し、ファンドの基
準価額が下落する要因となります。なお、一般に新興経済国・発展途上国のカントリーリスク
は先進国と比べて高いものとなります。
⑤ 流動性リスク
市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期待
される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
また、大口の解約申込があった場合など、解約資金を手当てするためにファンドで保有する
有価証券等を大量に換金しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状
況によっては、当該換金にかかる取引自体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での
取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(2)その他の留意事項
○ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・
オフ)の適用はありません。
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○ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主た
る取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場
実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止と
なる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
○ 収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支
払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買
益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と
比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありま
せん。
・受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の
一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基
準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
○ S&P500指数(当社円換算ベース)が上昇する場合に基準価額も連動して同程度上昇す
ることを目指していますが、その反面、当該指数が下落する場合には基準価額も連動して同程
度下落することとなります。
たとえば、当該指数が10%上昇する場合に基準価額も10%程度上昇し、逆に当該指数が10%
下落する場合に基準価額も10%程度下落するような運用を行います。
※
○ 実質的な株式の組入比率を高位に保つとともに、原則として為替ヘッジ を行わないことか
ら、基準価額は大きく変動することもあります。
○ 当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のベビーファン
ドにおいて、設定・解約や資産構成の変更等によりマザーファンドの組入有価証券等に売買が
生じた場合、その売買による組入有価証券等の価格の変化や売買手数料等の負担がマザーファ
ンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
これにより、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落
する要因となります。
※「為替ヘッジ」とは、「為替変動リスク」を軽減するために行う外国為替取引を意味します。
(3)投資リスクに対する管理体制
① フロントにおけるリスク管理体制
フロント部門(運用部)では、担当ファンドマネージャーが、リスクモデルによるトラッキ
ング・エラー(市場全体の動きとファンドが乖離するリスク)の水準を管理しています。ま
た、日々のトラッキング・エラー管理を行い、資産ポートフォリオ委員会で決められた方針の
範囲内となるよう、管理を行うとともに、直属管理者が状況をモニタリングしています。
② ミドルにおけるリスク管理体制
ミドル部門(運用リスク管理室)は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、受益者の負託に応えうる適正な運
用プロセスを構築しています。委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファン
ドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・
検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管
理態勢について、監督します。
具体的には、信託財産の運用者として、適切なファンドの運用責任を果たす観点から、市場
リスクをはじめとする各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理、および組織的に決定さ
れた運用計画に従って運用されるよう管理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれら
の管理状況を検証・報告しています。また、不正な取引から顧客の利益を保護し、ファンド運
用の適正性を確保する観点から、ファンドが法令等のルールに従って運用されるよう、日常的
な管理を行うほか、コンプライアンス委員会においてこれらの遵守状況を報告・審議していま
す。
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[運用リスク管理会議]
原則として月1回開催し、運用リスクや運用パフォーマンスの状況ならびに、コンプライ
アンス委員会において報告される事項を除く、法令、協会ルール、信託約款、契約細則等の
遵守状況の検証および、運用計画と実績の検証結果について報告・審議を行います。その結
果は取締役会に報告されます。
[コンプライアンス委員会]
原則として年4回開催し、ファンドの法令等(法令、協会ルール、信託約款等)の遵守状
況など運用の適切性確保に関することについて報告・審議を行います。その結果は取締役会
に報告されます。
※ 投資リスクに対する管理体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込手数料はかかりません。
(2)【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はかかりません。
(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額および支弁の方法
① 委託者および受託者の信託報酬(消費税等に相当する金額を含みます。)の総額は、計算期
間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.495%(税抜0.45%)の率を乗じて得た額と
します。
② 上記①の信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(当該終了日が休業日の場合はその
翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものと
し、委託者と受託者との間の配分は以下のとおり(税抜)とします。
(年率)
委託者 販売会社 受託者 合計
0.146% 0.28% 0.024% 0.45%
※ 信託報酬の委託者への配分は、ファンドの運用と調査、受託会社への指図、目論見書など法定書面等の
作成、基準価額の算出等への対価です。
※ 信託報酬の販売会社への配分は、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の
情報提供等への対価です。これらの業務に対する代行手数料は、委託者が一旦収受した後、販売会社に
対して支払うものとします。また、委託者による直接募集に係る部分は販売会社配分相当額を委託者が
収受します。
※ 信託報酬の受託者への配分は、運用財産の管理、委託者からの指図の実行への対価です。
(4)【その他の手数料等】
① 信託財産の組入有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係
る消費税等に相当する金額および先物取引・オプション取引等に要する費用および外国におけ
る資産の保管時に要する費用は、信託財産中から支弁します。
※
② 信託財産に関する租税および信託財産の財務諸表の監査に要する監査費用 (消費税等に相
当する金額を含みます。)等の信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた立替
金の利息(以下「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁しま
す。
※ 監査法人等に支払う監査費用は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率(年率0.0033%
(税抜0.003%))を乗じて計算し、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
③ 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一
部解約金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借り入れの指図をすることができます。借
入金の利息は信託財産中から支弁します。
④ その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、監査費用を除き、事
前に料率、上限額等を表示することができません。
(1)から(4)の手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
① 個人の受益者に対する課税
○収益分配金に対する課税
公募株式投資信託の分配金(普通分配金のみ)については、税率20.315%(所得税
※
15.315% 、地方税5%)が適用されます。(原則として確定申告不要です。)
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確定申告を行い、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)を選択す
ることもできます。
○一部解約時・償還時における課税
公募株式投資信託の一部解約・償還による譲渡益(解約価額、償還価額から取得費用(申込
手数料および当該手数料にかかる消費税等相当分を含みます。)を控除した差益額)について
※
は、税率20.315%(所得税15.315% 、地方税5%)が適用されます。(源泉徴収ありの特定
口座は、原則として確定申告不要です。)
※ 2013年1月1日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税(0.315%)が含まれま
す。
○損益通算について
一部解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により上場株式等の配当所
得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)ならびに特定公社債等(公募
公社債投資信託を含みます。)の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。
○少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
公募株式投資信託は税制上、少額投資非課税制度の適用対象であり、2024年1月1日以降は
一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから
生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となりますが、2024年1月1日以降は、一定
の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募投資信託などから生じる配当所
得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対
象となります。また、2024年1月1日以降は、税制上の要件を満たした商品を購入した場合に
限り、非課税の適用を受けることができます。
当ファンドは、2024年1月1日以降のNISAの「つみたて投資枠(特定累積投資勘定)」
の対象となる予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会
社にお問い合わせください。
② 法人の受益者に対する課税
法人受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約
※
時および償還時の個別元本超過額については、15.315%(所得税15.315% 、地方税の源泉徴
収はありません。)の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。
※ 2013年1月1日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税(0.315%)が含まれま
す。
収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特
別分配金)には課税されません。なお、税額控除が適用されます。 益金不算入制度の適用はあ
りません。
<個別元本について>
① 追加型株式投資信託について、各受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当
該申込手数料に係る消費税等に相当する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元
本)にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③ ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得す
る場合は、当該支店等毎に個別元本の算出が行われることがあります。
④ 受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
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す。(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の<収益分配金の課税について>をご
参照ください。)
<収益分配金の課税について>
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる
「元本払戻金(特別分配金)」(受益者の元本の払い戻しに相当する部分)の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額または当該受益者の個別元本を上回る場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金と
なり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回る場合には、その下回
る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配
金)を控除した残額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
(注意)
○ 当ファンドは、一定の条件に該当する場合の少額貯蓄非課税制度(マル優制度)の対象とはなっておりませ
ん。
○ 販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。
○ 外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり
ます。
○ 法人受益者に対する課税方法、税額控除に関する事項は法人の形態により異なることもありますので、販売
会社に確認のうえ処理してください。
○ 税制が改正された場合等には、上記の内容(2023年6月30日現在)が変更となることがあります。詳しく
は、販売会社、税務署等へお問い合わせください。
○ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
2023年 6月30日現在の運用状況は、以下のとおりです。
表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載して
おります。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
農林中金<パートナーズ>つみたてNISA米国株式 S&P500
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 13,990,640,527 100.02
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △2,613,590 △0.02
合計(純資産総額) 13,988,026,937 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国/地域 種類 銘柄名
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託 S&P500インデックス・
1 6,165,722,325 1.9556 12,057,686,579 2.2691 13,990,640,527 100.02
受益証券 マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 100.02
合計 100.02
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1万口当たり純資産額(円)
期別
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末 (2018年11月15日) 2,064,631,042 2,064,631,042 10,221 10,221
第2計算期間末 (2019年11月15日) 2,402,321,211 2,402,321,211 11,313 11,313
第3計算期間末 (2020年11月16日) 2,994,401,295 2,994,401,295 12,751 12,751
第4計算期間末 (2021年11月15日) 5,362,600,316 5,362,600,316 18,226 18,226
第5計算期間末 (2022年11月15日) 8,880,335,254 8,880,335,254 19,137 19,137
2022年 6月末日
6,863,518,500 ― 17,918 ―
7月末日
7,515,406,363 ― 18,824 ―
8月末日
7,888,561,638 ― 18,994 ―
9月末日
7,853,650,330 ― 18,140 ―
10月末日 9,000,554,838 ― 19,907 ―
11月末日 8,933,414,075 ― 18,938 ―
12月末日 8,705,594,457 ― 17,619 ―
2023年 1月末日
9,379,633,612 ― 18,088 ―
2月末日
10,163,304,902 ― 18,752 ―
3月末日
10,583,964,804 ― 18,701 ―
4月末日
11,314,260,122 ― 19,183 ―
5月末日
12,462,668,547 ― 20,348 ―
6月末日
13,988,026,937 ― 22,082 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1万口当たりの分配金(円)
第1計算期間末 2017年12月19日~2018年11月15日 0
第2計算期間末 2018年11月16日~2019年11月15日 0
第3計算期間末 2019年11月16日~2020年11月16日 0
第4計算期間末 2020年11月17日~2021年11月15日 0
第5計算期間末 2021年11月16日~2022年11月15日 0
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率(%)
第1計算期間末 2017年12月19日~2018年11月15日 2.2
第2計算期間末 2018年11月16日~2019年11月15日 10.7
第3計算期間末 2019年11月16日~2020年11月16日 12.7
第4計算期間末 2020年11月17日~2021年11月15日 42.9
第5計算期間末 2021年11月16日~2022年11月15日 5.0
2022年11月16日~2023年 5月15日
第6中間計算期間末 1.5
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(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1計算期間末 2017年12月19日~2018年11月15日 2,020,140,362 171,523 2,019,968,839
第2計算期間末 2018年11月16日~2019年11月15日 106,835,467 3,388,100 2,123,416,206
第3計算期間末 2019年11月16日~2020年11月16日 235,573,420 10,669,246 2,348,320,380
第4計算期間末 2020年11月17日~2021年11月15日 622,031,964 28,000,466 2,942,351,878
第5計算期間末 2021年11月16日~2022年11月15日 1,750,925,696 52,799,065 4,640,478,509
2022年11月16日~2023年 5月15日
第6中間計算期間末 1,473,041,763 72,556,101 6,040,964,171
(参考)
S&P500インデックス・マザーファンド
投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式
アメリカ 34,408,727,008 89.82
パナマ 17,137,539 0.04
オランダ 74,365,840 0.19
アイルランド 809,970,923 2.11
スイス 137,358,958 0.36
リベリア 22,161,402 0.06
バミューダ 71,787,612 0.19
キュラソー 68,695,428 0.18
ジャージー 41,663,531 0.11
小計 35,651,868,241 93.06
投資証券
アメリカ 854,273,047 2.23
小計 854,273,047 2.23
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,803,515,225 4.71
合計(純資産総額) 38,309,656,513 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 1,768,633,320 4.62
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 74,340,710 0.19
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順
数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国/地域 種類 銘柄名 業種
額面総額
位
(円) (円) (円) (円) (%)
アメリカ 株式 テクノロ
1 APPLE INC 101,399 21,578.86 2,188,074,997 27,488.65 2,787,322,037 7.28
ジー・
ハード
ウェアお
よび機器
アメリカ 株式 ソフト
2 MICROSOFT CORP 50,994 35,841.52 1,827,702,878 48,578.89 2,477,232,401 6.47
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 一般消費
3 AMAZON.COM INC 61,220 14,299.26 875,400,698 18,544.22 1,135,277,209 2.96
財・サー
ビス流
通・小売
り
アメリカ 株式 半導体・
4 NVIDIA CORP 16,961 25,780.25 437,258,944 59,187.81 1,003,884,577 2.62
半導体製
造装置
アメリカ 株式 メディ
5 ALPHABET INC-CL A 40,745 14,045.18 572,270,912 17,268.30 703,597,250 1.84
ア・娯楽
アメリカ 株式 自動車・
6 TESLA INC 18,477 27,117.85 501,056,643 37,334.92 689,837,409 1.80
自動車部
品
アメリカ 株式 META PLATFORMS メディ
7 15,171 18,409.38 279,288,708 40,819.03 619,265,575 1.62
ア・娯楽
INC
アメリカ 株式 メディ
8 ALPHABET INC-CL C 35,048 14,085.77 493,678,364 17,400.24 609,843,958 1.59
ア・娯楽
アメリカ 株式 BERKSHIRE 金融サー
9 12,230 44,867.15 548,725,311 48,848.58 597,418,144 1.56
ビス
HATHAWAY INC-CL B
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH ヘルスケ
10 6,385 74,089.88 473,063,947 69,079.03 441,069,642 1.15
ア機器・
GROUP INC
サービス
アメリカ 株式 EXXON MOBIL エネル
11 27,728 16,250.47 450,593,287 15,470.43 428,964,166 1.12
ギー
CORPORATION
アメリカ 株式 医薬品・
12 JOHNSON & JOHNSON 17,823 24,770.09 441,477,342 23,792.85 424,060,125 1.11
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 JP MORGAN CHASE & 銀行
13 20,042 19,418.51 389,185,791 20,795.91 416,791,742 1.09
CO
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A ソフト
14 11,098 30,391.35 337,283,245 33,974.05 377,044,082 0.98
ウェア・
SHARES
サービス
アメリカ 株式 医薬品・
15 ELI LILLY & CO 5,408 51,937.71 280,879,185 67,346.40 364,209,358 0.95
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 半導体・
16 BROADCOM INC 2,866 78,265.70 224,309,508 125,064.02 358,433,493 0.94
半導体製
造装置
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE 家庭用
17 16,165 20,678.47 334,267,528 21,658.60 350,111,369 0.91
品・パー
CO
ソナル用
品
アメリカ 株式 MASTERCARD ソフト
18 5,739 49,878.00 286,249,898 56,208.27 322,579,280 0.84
ウェア・
INCORPORATED
サービス
アメリカ 株式 一般消費
19 HOME DEPOT INC 6,945 44,652.57 310,112,100 44,630.82 309,961,057 0.81
財・サー
ビス流
通・小売
り
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アメリカ 株式 医薬品・
20 MERCK & CO. INC. 17,402 14,844.98 258,332,354 16,462.16 286,474,588 0.75
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 エネル
21 CHEVRON CORP 11,952 26,366.43 315,131,589 22,653.23 270,751,495 0.71
ギー
アメリカ 株式 食品・飲
22 PEPSICO INC 9,445 25,725.56 242,977,956 26,660.76 251,810,889 0.66
料・タバ
コ
アメリカ 株式 COSTCO WHOLESALE 生活必需
23 3,043 73,388.77 223,322,056 77,089.73 234,584,057 0.61
品流通・
CORP
小売り
アメリカ 株式 医薬品・
24 ABBVIE INC 12,100 22,109.52 267,525,253 19,317.01 233,735,914 0.61
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 食品・飲
25 COCA-COLA COMPANY 26,690 8,841.40 235,977,031 8,702.29 232,264,381 0.61
料・タバ
コ
アメリカ 株式 ソフト
26 ADOBE INC 3,139 50,085.08 157,217,067 70,141.81 220,175,148 0.57
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 生活必需
27 WALMART INC 9,617 20,337.81 195,588,740 22,369.05 215,123,223 0.56
品流通・
小売り
アメリカ 株式 MCDONALD'S 消費者
28 5,007 39,489.47 197,723,808 42,695.20 213,774,892 0.56
サービス
CORPORATION
アメリカ 株式 テクノロ
29 CISCO SYSTEMS INC 28,090 6,639.09 186,492,097 7,424.93 208,566,505 0.54
ジー・
ハード
ウェアお
よび機器
アメリカ 株式 ソフト
30 SALESFORCE INC 6,714 23,233.19 155,987,688 30,510.24 204,845,789 0.53
ウェア・
サービス
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 外国
エネルギー 3.94
素材 2.39
資本財 5.41
商業・専門サービス 0.82
運輸
1.55
自動車・自動車部品 2.19
耐久消費財・アパレル 0.80
消費者サービス 1.96
メディア・娯楽 7.11
一般消費財・サービス流通・小売り 5.52
生活必需品流通・小売り 1.40
食品・飲料・タバコ 3.21
家庭用品・パーソナル用品
1.43
ヘルスケア機器・サービス 5.44
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 7.37
銀行 2.87
金融サービス 4.79
保険 1.97
エクイティ不動産投資信託(REIT) 0.06
ソフトウェア・サービス 13.60
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
8.90
電気通信サービス 0.90
公益事業 2.45
半導体・半導体製造装置 6.96
投資証券 外国 ― 2.23
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合計 95.29
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の 買建/
地域 取引所 資産の名称 数量 通貨 帳簿価額 評価額
種類 売建
(円) (円) (%)
株価指 アメ シカゴ商 買建 米ドル
S&P MIN 2309 55 12,027,382.5 1,743,850,186 12,198,312.5 1,768,633,320 4.62
数先物 リカ 業取引所
取引
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
買建/ 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 数量
売建 (円) (円) (%)
為替予約取引 米ドル 買建 512,962.71 74,000,000 74,340,710 0.19
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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<参考情報>
交付目論見書の運用実績(2023年6月末現在)
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1)申込期間
当 ファンドは、原則として継続申込期間中の販売会社の営業日に受益権の募集が行われま す。
※ 継続申込期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
(2)取得申込
(イ)当ファンドの取得申込の受付時間は、原則として午後3時までとなります。(ただし、受付
時間は販売会社によって異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお問い
合わせください。)
取得申込の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
(ロ)委託者は、ニューヨーク証券取引所の休場日またはニューヨークの銀行の休業日には、取得
申込の受け付けを行いません。申込受付不可日については、委託者または販売会社にお問い合
わせください。
また、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、受益権の取得申込の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込を取り消
す場合があります。
(ハ)取得申込の際、「分配金受取コース」もしくは「分配金再投資コース」のいずれかをお申し
出ください。なお、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があ
ります。
(ニ)「分配金再投資コース」をご利用の場合、取得申込者は、販売会社との間で、「農林中金<
パートナーズ>つみたてNISA米国株式 S&P500累積投資規定」に従った分配金再投
資に関する契約(「累積投資契約」)を締結します。
(ホ)取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、当該取得申込者が受益権の振替を
行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増
加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換
えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
委託者は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機
関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振
替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託者は、追加信託により生じた受益権につ
いては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設
定した旨の通知を行います。
(3)申込単位
申込単位は、販売会社が個別に定める単位とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
ただし、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込単位は、1口の整
数倍とします。
(4)申込手数料
申込手数料はかかりません。
(5)申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ただし、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込価額は、各計算期
間終了日の基準価額とします。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者(下記参照)または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
2【換金(解約)手続等】
(1)一部解約申込
(イ)受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に販売会社が個別に定める単位をもって一
部解約の実行を請求することができます。委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合
には、この信託契約の一部を解約します。
また、受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって
行うものとします。
(ロ)一部解約の受付時間は、原則として午後3時までとなります。(ただし、受付時間は販売会
社によって異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせくださ
※
い。)
一部解約の実行の請求の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
※ 信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の一部解約の実行の請求の場合は、別途制限を設ける場合が
あります。
(ハ)委託者は、ニューヨーク証券取引所の休場日またはニューヨークの銀行の休業日には、一部
解約の実行の請求の受け付けを行いません。
また、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、一部解約の実行の請求の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実
行の請求を取り消す場合があります。
一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者が当該一部解約の実行の請求
を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計
算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして下記(2)に準じて計算された価額とし
ます。
(ニ)換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請
求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座
において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
(2)解約価額
解約価額は、一部解約実行の請求日の翌営業日の基準価額となります。
解約価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者(下記参照)または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
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(3)一部解約金の支払い
一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として6営業日目から受益者
に支払います。一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
上記のほか、販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
a.基準価額の計算方法 (追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法(約款第8条))
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令
および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た
投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を
計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預
金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則として、わが国における
当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。約款第27条に規定する予約為替の評価
は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
なお、基準価額は、便宜上、1万口当りに換算した価額で表示することがあります。
b.主要な投資対象資産の評価方法
ファンドの主要な投資対象資産の評価につきましては、法令および一般社団法人投資信託協
会規則に従って、以下のとおり評価しております。
資産の種類 評 価 方 法
時価により評価しております。
親投資信託
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価し
受益証券
ております。
原則として、時価により評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所または外国金融商品市場における
株式 最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)もしくは
第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
c.基準価額の算出頻度等
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者(下記参照)または
販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
なお、基準価額は日本経済新聞に掲載されます。(ファンド名の表示は「つみ米株SP」で
す。)
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(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
信託期間 (約款第4条)
この信託の期間は、無期限(信託契約締結日から約款第47条第1項、第48条第1項、第49条
第1項および第51条第2項の規定による信託終了の日まで)とします。
(4)【計算期間】
信託の計算期間 (約款第36条)
a.この信託の計算期間は、毎年11月16日から翌年11月15日までとすることを原則とします。
ただし、第1計算期間は信託契約締結日から2018年11月15日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、上記a.の原則により各計算期間終了日に該当する日(以
下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日と
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し、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。 ただし、最終計算期間の終了日
は、約款第4条に定める信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
a.信託期間の終了
下記の信託約款の条項に規定する場合は、信託期間終了日前に信託契約を解約し、当該信託
を終了させる場合があります。
(イ)信託契約の解約 (約款第47条)
① 委託者は、約款第4条の規定による信託終了前に、信託契約の一部を解約することに
より受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、この信託契約を解約すること
が受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、
受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この
場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、上記①の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいま
す。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の
解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知
れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
③ 上記②の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信
託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本
項において同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することがで
きます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者
は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に
当たる多数をもって行います。
⑤ 上記②から上記④までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事
情が生じている場合、または委託者が信託契約の解約について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。
(ロ)信託契約に関する監督官庁の命令 (約款第48条第1項)
委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、
この信託契約を解約し信託を終了させます。
(ハ)委託者の登録取り消し等に伴う取り扱い (約款第49条)
① 委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止
したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 上記①の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投
資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第52条第2項の書面
決議において否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存
続します。
(ニ)受託者の辞任および解任に伴う取り扱い (約款第51条)
① 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその
任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるとき
は、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者
が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、約款第52条の規定
に従い、新受託者を選任します。なお、受益者は上記によって行う場合を除き、受託者
を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終
了させます。
b.約款の変更
約款の変更は、信託約款の下記の条項により行うものとします。
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(イ)信託契約に関する監督官庁の命令 (約款第48条第2項)
委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、約款第
52条の規定にしたがいます。
(ロ)信託約款の変更等 (約款第52条)
① 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生した
ときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託
との併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型
投資信託の併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじ
め、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、こ
の信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、上記①の事項(上記①の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なも
のに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が
軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいま
す。)について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日
ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の
2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの
事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 上記②の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信
託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本
項において同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することがで
きます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者
は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に
当たる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 上記②から上記⑤までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場
合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記
録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 上記①から上記⑥の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決
された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合
の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
c.その他の契約の変更
<募集・販売の取扱い等に関する契約>
委託者と販売会社(取次登録金融機関は除きます。)との間の募集・販売の取扱い等に関す
る契約は当事者の別段の意思表示がない限り、1年ごとに自動的に更新されます。
当契約は、当事者間の合意により変更することができます。
その終了または変更は、必要に応じて運用報告書に記載する等の方法により受益者に対して
通知を行う手配をしますが、必ずしも直ちに受益者全員にこれを知らせるものではありませ
ん。
d.運用報告書等
<運用報告書>
委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき当該信託財産の計算期間の末
日毎に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて当該信託財産に係る知れている受益者に対
して交付します。
運用報告書(全体版)は、委託者のホームページで閲覧できます。なお、受益者から運用報
告書(全体版)の交付の請求があった場合には、これを交付します。
<有価証券報告書および半期報告書>
委託者は、金融商品取引法第24条第1項の規定に基づき有価証券報告書および同法第24条の
5第1項の規定に基づき半期報告書を作成し、関東財務局に提出します。
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<臨時報告書>
委託者は、金融商品取引法第24条の5第4項の規定に基づき臨時報告書を作成し、関東財務
局に提出します。
e.委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い (約款第50条)
① 委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この
信託契約に関する事業を承継させることがあります。
f.公告 (約款第56条)
委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
g.信託約款に関する疑義の取り扱い (約款第57条)
信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
h.信託事務処理の再信託
受託者は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀
行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に
係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。
4【受益者の権利等】
受益者は「投資信託及び投資法人に関する法律」ならびに信託約款の規定および本書の記載にし
たがい、以下の権利を有するものとします。
(イ)収益分配金に対する請求権
受益者は、持分に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
① 収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日(原則として計算期
間終了日から起算して5営業日)までに、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座
簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前におい
て一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計
算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載ま
たは記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始す
るものとします。
※
② 収益分配金の支払い は、販売会社の営業所等において行うものとします。
③ 委託者は上記①の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する
受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則とし
て、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が委託者の指定する販売会社に交付されま
す。この場合、委託者の指定する販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に
かかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、約款第10条第3項
の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
④ 委託者は上記①の規定にかかわらず、委託者の自らの募集に応じた受益者に帰属する受益
権にかかる収益分配金(受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部の口数につい
て、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申し込みをしな
いことをあらかじめ申し出た場合において、委託者が当該申し出を受け付けた受益権にかか
る収益分配金を除きます。)をこの信託の受益権の取得申込金として、各受益者ごとに当該
収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申し込みに応じたものとします。当該取得申込
により増加した受益権は、約款第10条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記
録されます。
⑤ 上記③および上記④に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則とし
て各計算期間終了日の基準価額とします。
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⑥ 受 益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、そ
の権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は委託者に帰属します。
(ロ)償還金に対する請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
① 償還金(信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいい
ます。以下同じ。)は、信託終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日(原則として償還日
(休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日)までに、信託終了日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行
われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で
取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、
その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換え
に、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に
したがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
※
② 償還金の支払い は、販売会社の営業所等において行うものとします。
③ 受益者が、信託終了による償還金について、支払開始日から10年間その支払いを請求しな
いときは、その権利を失い、受託者より交付を受けた金銭は委託者に帰属します。
(ハ)買戻し(一部解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に販売会社が個別に定める単位をもって一部
(注)
解約の実行を請求することができます。
(注)取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行
の請求の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求を取り消す場合があり
ます。
① 一部解約金は、約款第45条第1項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則とし
て、6営業日目から当該受益者に支払います。
※
② 一部解約金の支払い は、販売会社の営業所等において行うものとします。
(ニ)反対受益者の受益権買取請求の不適用 (約款第53条)
この信託は、受益者が約款第45条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者
が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益
者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、約款第47条
に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資
信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定
の適用を受けません。
(ホ)投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写請求権 (投資信託及び投資法人に関する法律第
15条第2項)
受益者は委託者に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する帳簿書類の
閲覧又は謄写を請求することができます。
※ 受託者は、収益分配金については約款第42条第1項に規定する支払開始日までに、償還金については約款第
42条第2項に規定する支払開始日までに、一部解約金については約款第42条第3項に規定する支払日まで
に、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。受託者は、委託者の指定する預金口座等に収
益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じませ
ん。(収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責(約款第41条))
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年
大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期計算期間(2021年11月
16日から2022年11月15日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査
を受けております。
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1【財務諸表】
【農林中金<パートナーズ>つみたてNISA米国株式 S&P500】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第4期 第5期
2021年11月15日現在 2022年11月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,774,975 3,955,229
親投資信託受益証券 5,359,089,219 8,875,560,782
12,036,380 21,790,857
未収入金
流動資産合計 5,374,900,574 8,901,306,868
資産合計 5,374,900,574 8,901,306,868
負債の部
流動負債
未払解約金 1,036,380 1,790,857
未払受託者報酬 593,793 1,011,067
未払委託者報酬 10,539,656 17,946,382
未払利息 4 8
130,425 223,300
その他未払費用
流動負債合計 12,300,258 20,971,614
負債合計 12,300,258 20,971,614
純資産の部
元本等
元本 2,942,351,878 4,640,478,509
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 2,420,248,438 4,239,856,745
(分配準備積立金) 2,015,571,917 2,375,082,776
5,362,600,316 8,880,335,254
元本等合計
純資産合計 5,362,600,316 8,880,335,254
負債純資産合計 5,374,900,574 8,901,306,868
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第4期 第5期
自 2020年11月17日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年11月15日
営業収益
受取利息 84 45
1,442,789,377 423,447,115
有価証券売買等損益
営業収益合計 1,442,789,461 423,447,160
営業費用
支払利息 1,120 1,076
受託者報酬 1,044,338 1,787,327
委託者報酬 18,536,779 31,724,953
130,425 223,314
その他費用
営業費用合計 19,712,662 33,736,670
営業利益又は営業損失(△) 1,423,076,799 389,710,490
経常利益又は経常損失(△) 1,423,076,799 389,710,490
当期純利益又は当期純損失(△) 1,423,076,799 389,710,490
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
6,190,859 2,395,259
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 646,080,915 2,420,248,438
剰余金増加額又は欠損金減少額 365,477,655 1,475,647,593
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
365,477,655 1,475,647,593
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 8,196,072 43,354,517
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,196,072 43,354,517
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 2,420,248,438 4,239,856,745
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第4期 第5期
(2021年11月15日 現在) (2022年11月15日 現在)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していない
ため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第4期 第5期
項目
2021年11月15日現在 2022年11月15日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 2,348,320,380円 2,942,351,878円
期中追加設定元本額 622,031,964円 1,750,925,696円
期中一部解約元本額 28,000,466円 52,799,065円
2. 計算期間の末日における受益権の総数 2,942,351,878口 4,640,478,509口
3. 一口当たり純資産額 1.8226円 1.9137円
(一万口当たり純資産額) (18,226円) (19,137円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第4期 第5期
自 2020年11月17日 自 2021年11月16日
項目
至 2021年11月15日 至 2022年11月15日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
等収益(46,938,838円)、費用控除 等収益(83,936,791円)、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益(1,369,947,102円)、信託約款 等損益(303,378,440円)、信託約款に
に規定される収益調整金(404,676,521 規定される収益調整金(1,864,773,969
円)及び分配準備積立金(598,685,977 円)及び分配準備積立金
円)より、分配対象収益は (1,987,767,545円)より、分配対象収
2,420,248,438円(一万口当たり 益は4,239,856,745円(一万口当たり
8,225.56円)でありますが、基準価額 9,136.68円)でありますが、基準価額
水準、市況動向等を勘案し分配は行っ 水準、市況動向等を勘案し分配は行っ
ておりません。 ておりません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第4期 第5期
自 2020年11月17日 自 2021年11月16日
項目
至 2021年11月15日 至 2022年11月15日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、コール・ロー
ン等の金銭債権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、これらの詳細は、「(重要な
会計方針に係る事項に関する注
記)有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
当該金融商品は、株価変動リス
ク、金利変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク、為替変動リス
ク、価格変動リスク等に晒されて
います。
3.金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用(ある
いはポジション組成)となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期
項目
2021年11月15日現在 2022年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価の算定においては
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな 一定の前提条件等を採用している
い場合には合理的に算定された価 ため、異なる前提条件等によった
額が含まれております。当該価額 場合、当該価額が異なることもあ
の算定においては一定の前提条件 ります。
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
第4期(自 2020年11月17日 至 2021年11月15日)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
1,439,436,710
親投資信託受益証券
1,439,436,710
合計
第5期(自 2021年11月16日 至 2022年11月15日)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
432,346,877
親投資信託受益証券
432,346,877
合計
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受 S&P500インデックス・マザーファンド 4,527,192,442 8,875,560,782
益証券
4,527,192,442 8,875,560,782
合計
(注1)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考情報)
当ファンドは、「 S&P500インデックス・マザーファンド 」受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益
証券であります。
なお、同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
「 S&P500インデックス・マザーファンド 」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
2021年11月15日現在 2022年11月15日現在
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
597,173,639 676,755,014
預金
24,129,154 42,544,456
コール・ローン
10,897,795,935 23,578,519,947
株式
280,818,569 625,364,538
投資証券
33,441,900 26,932,393
派生商品評価勘定
- 1,115,100
未収入金
8,889,059 23,679,125
未収配当金
189,406,186 176,722,549
差入委託証拠金
12,031,654,442 25,151,633,122
流動資産合計
12,031,654,442 25,151,633,122
資産合計
負債の部
流動負債
283,575 5,265
派生商品評価勘定
- 10,777,456
未払金
22,126,205 24,226,581
未払解約金
31 89
未払利息
22,409,811 35,009,391
流動負債合計
22,409,811 35,009,391
負債合計
純資産の部
元本等
6,464,113,319 12,811,545,186
元本
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 5,545,131,312 12,305,078,545
12,009,244,631 25,116,623,731
元本等合計
12,009,244,631 25,116,623,731
純資産合計
12,031,654,442 25,151,633,122
負債純資産合計
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価 株式、投資証券
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場
のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
への換算基準 における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
5.その他 外貨建取引等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)
第60条及び第61条にしたがって処理しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
(2021年11月15日 現在 ) (2022年11月15日 現在 )
本書における開示対象ファンドの当計算期間の財 同左
務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが
本書における開示対象ファンドの当計算期間の翌
計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスク
は識別していないため、注記を省略しておりま
す。
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(貸借対照表に関する注記)
項目 2021年11月15日現在 2022年11月15日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2020年11月17日 2021年11月16日
同期首元本額 4,050,614,425円 6,464,113,319円
同期中追加設定元本額 3,027,149,280円 7,685,268,165円
同期中一部解約元本額 613,650,386円 1,337,836,298円
元本の内訳
農林中金<パートナーズ>つみたてNISA米 2,884,642,706円 4,527,192,442円
国株式 S&P500
農林中金<パートナーズ>日米6資産分散ファ 256,799,948円 283,515,878円
ンド(安定運用コース)
農林中金<パートナーズ>日米6資産分散ファ 1,329,167,554円 1,949,387,849円
ンド(資産形成コース)
農林中金<パートナーズ>米国株式S&P500イン 1,906,017,093円 5,847,639,386円
デックスファンド
NZAM・ベータ S&P500 60,861,882円 121,821,650円
NZAM・ベータ 米国2資産(株式+REI 26,624,136円 81,987,981円
T)
合計 6,464,113,319円 12,811,545,186円
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間の末 6,464,113,319口 12,811,545,186口
日における受益権の総数
3. 一口当たり純資産額 1.8578円 1.9605円
(一万口当たり純資産額) (18,578円) (19,605円)
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2020年11月17日 自 2021年11月16日
項目
至 2021年11月15日 至 2022年11月15日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ
取引、コール・ローン等の金銭債
権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、デリバティブ取引は、ヘッジ
目的以外にも利用する場合があり
ます。また、これらの詳細は、
「(重要な会計方針に係る事項に
関する注記)有価証券の評価基準
及び評価方法、デリバティブ等の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
当該金融商品は、株価変動リス
ク、金利変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク、為替変動リス
ク、価格変動リスク等に晒されて
います。
3.金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用(ある
いはポジション組成)となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年11月15日現在 2022年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.時価の算定方法 株式 同左
「(重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
投資証券
「(重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
先物取引
「(デリバティブ取引等に関する
注記)」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価の算定においては
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな 一定の前提条件等を採用している
い場合には合理的に算定された価 ため、異なる前提条件等によった
額が含まれております。当該価額 場合、当該価額が異なることもあ
の算定においては一定の前提条件 ります。
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
(自 2020年11月17日 至 2021年11月15日)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
1,933,136,997
株式
45,589,707
投資証券
1,978,726,704
合計
(自 2021年11月16日 至 2022年11月15日)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△2,460,083,580
株式
△122,515,538
投資証券
△2,582,599,118
合計
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(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
(2021年11月15日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
766,822,425 - 799,980,750 33,158,325
買建
766,822,425 - 799,980,750 33,158,325
合計
(2022年11月15日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
891,901,871 - 918,828,999 26,927,128
買建
891,901,871 - 918,828,999 26,927,128
合計
(注)時価の算定方法
1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
①株式
評価額
通 貨 銘 柄 株式数 備考
単価 金額
APA CORP 1,693 47.21 79,926.53
米ドル
BAKER HUGHES CO 5,244 30.25 158,631.00
CHEVRON CORP 9,335 186.55 1,741,444.25
CONOCO PHILLIPS 6,599 133.03 877,864.97
COTERRA ENERGY INC 4,124 28.13 116,008.12
DEVON ENERGY CORP 3,394 71.50 242,671.00
DIAMONDBACK ENERGY INC 921 163.57 150,647.97
EOG RESOURCES INC 3,038 146.18 444,094.84
EQT CORP 1,918 42.37 81,265.66
EXXON MOBIL CORPORATION 21,603 113.37 2,449,132.11
HALLIBURTON CO 4,701 38.05 178,873.05
HESS CORP 1,444 145.51 210,116.44
KINDER MORGAN INC 10,277 18.53 190,432.81
MARATHON OIL CORP 3,512 32.50 114,140.00
MARATHON PETROLEUM CORP 2,585 120.53 311,570.05
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP 3,863 73.28 283,080.64
ONEOK INC 2,316 64.38 149,104.08
PHILLIPS 66 2,494 110.26 274,988.44
PIONEER NATURAL RESOURCES CO 1,237 255.44 315,979.28
SCHLUMBERGER LTD 7,331 54.07 396,387.17
TARGA RESOURCES CORP 1,174 71.91 84,422.34
VALERO ENERGY 2,042 136.80 279,345.60
WILLIAMS COS INC 6,316 33.77 213,291.32
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC 1,150 294.89 339,123.50
ALBEMARLE CORP 607 316.35 192,024.45
AMCOR PLC 7,790 11.79 91,844.10
AVERY DENNISON CORP 421 180.55 76,011.55
BALL CORP 1,629 55.54 90,474.66
CELANESE CORP-SERIES A 517 105.00 54,285.00
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC 1,033 107.76 111,316.08
CORTEVA INC 3,725 66.73 248,569.25
DOW INC 3,723 51.95 193,409.85
DUPONT DE NEMOURS INC 2,596 70.57 183,199.72
EASTMAN CHEMICAL COMPANY 637 87.56 55,775.72
ECOLAB INC 1,285 152.89 196,463.65
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
FMC CORP 653 127.13 83,015.89
FREEPORT-MCMORAN INC 7,412 37.89 280,840.68
INTERNATIONAL PAPER CO 1,877 36.21 67,966.17
INTL FLAVORS & FRAGRANCES 1,322 99.36 131,353.92
LINDE PLC 2,583 332.08 857,762.64
LYONDELLBASELL INDU-CL A 1,319 87.15 114,950.85
MARTIN MARIETTA MATERIALS 323 352.98 114,012.54
MOSAIC CO/THE 1,790 53.12 95,084.80
NEWMONT CORP 4,114 46.29 190,437.06
NUCOR CORP 1,357 142.20 192,965.40
PACKAGING CORP OF AMERICA 486 129.75 63,058.50
PPG INDUSTRIES INC 1,218 127.96 155,855.28
SEALED AIR CORP 753 50.03 37,672.59
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE 1,223 234.08 286,279.84
VULCAN MATERIALS CO 689 175.16 120,685.24
WESTROCK CO 1,318 37.05 48,831.90
3M CO 2,870 131.03 376,056.10
ALLEGION PLC 455 110.95 50,482.25
AMETEK INC 1,190 137.78 163,958.20
BOEING CO 2,893 173.55 502,080.15
CARRIER GLOBAL CORP 4,362 43.61 190,226.82
CATERPILLAR INC 2,736 236.50 647,064.00
CUMMINS INC 731 249.07 182,070.17
DEERE & CO 1,442 406.94 586,807.48
DOVER CORP 744 141.26 105,097.44
EATON CORP PLC 2,065 161.65 333,807.25
EMERSON ELECTRIC CO 3,065 94.79 290,531.35
FASTENAL CO 2,979 51.68 153,954.72
FORTIVE CORP 1,844 66.91 123,382.04
FORTUNE BRANDS HOME&SECURITY
670 65.44 43,844.80
INC
GENERAC HOLDINGS INC 331 107.06 35,436.86
GENERAL DYNAMICS CORP 1,166 242.82 283,128.12
GENERAL ELECTRIC CO 5,684 85.83 487,857.72
HONEYWELL INTERNATIONAL INC 3,492 213.00 743,796.00
HOWMET AEROSPACE INC 1,916 36.65 70,221.40
HUNTINGTON INGALLS
207 221.12 45,771.84
INDUSTRIES
IDEX CORP 391 228.10 89,187.10
ILLINOIS TOOL WORKS 1,460 225.71 329,536.60
INGERSOLL-RAND INC 2,090 55.19 115,347.10
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
JOHNSON CONTROLS
3,570 65.58 234,120.60
INTERNATIONAL
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC 992 217.80 216,057.60
LOCKHEED MARTIN CORP 1,223 462.04 565,074.92
MASCO CORP 1,169 49.72 58,122.68
NORDSON CORP 280 237.40 66,472.00
NORTHROP GRUMMAN CORP 754 481.74 363,231.96
OTIS WORLDWIDE CORP 2,178 77.77 169,383.06
PACCAR INC 1,802 102.34 184,416.68
PARKER HANNIFIN CORP 665 306.96 204,128.40
PENTAIR PLC 852 45.97 39,166.44
QUANTA SERVICES INC 741 142.19 105,362.79
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP 7,653 92.95 711,346.35
ROCKWELL AUTOMATION INC 598 267.39 159,899.22
ROPER TECHNOLOGIES INC 550 432.59 237,924.50
SMITH (A.O.)CORP 666 59.51 39,633.66
SNAP-ON INC 276 233.75 64,515.00
STANLEY BLACK & DECKER INC 766 81.17 62,176.22
TEXTRON INC 1,096 69.38 76,040.48
TRANE TECHNOLOGIES PLC 1,201 173.95 208,913.95
TRANSDIGM GROUP INC 267 616.14 164,509.38
UNITED RENTALS INC 363 358.11 129,993.93
WABTEC CORP 943 99.68 93,998.24
WW GRAINGER INC 235 585.00 137,475.00
XYLEM INC 934 108.98 101,787.32
CINTAS CORP 446 443.88 197,970.48
COPART INC 2,218 61.24 135,830.32
COSTAR GROUP INC 2,052 82.21 168,694.92
EQUIFAX INC 634 197.91 125,474.94
JACOBS SOLUTIONS INC 661 124.08 82,016.88
LEIDOS HOLDINGS INC 708 104.17 73,752.36
REPUBLIC SERVICES INC 1,064 129.98 138,298.72
ROBERT HALF INTEL INC 568 78.44 44,553.92
ROLLINS INC 1,200 41.88 50,256.00
VERISK ANALYTICS INC 814 173.98 141,619.72
WASTE MANAGEMENT INC 1,950 157.59 307,300.50
ALASKA AIR GROUP INC 657 46.27 30,399.39
AMERICAN AIRLINES GROUP INC 3,368 14.68 49,442.24
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC 642 97.96 62,890.32
CSX CORP 11,099 31.80 352,948.20
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DELTA AIR LINES INC 3,324 34.69 115,309.56
EXPEDITORS INTL WASH INC 848 111.79 94,797.92
FEDEX CORP 1,239 174.76 216,527.64
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC 430 186.27 80,096.10
NORFOLK SOUTHERN CORP 1,217 251.68 306,294.56
OLD DOMINION FREIGHT LINE 475 314.27 149,278.25
SOUTHWEST AIRLINES CO 3,076 37.75 116,119.00
UNION PACIFIC CORP 3,237 216.95 702,267.15
UNITED AIRLINES HOLDINGS INC 1,694 44.03 74,586.82
UNITED PARCEL SERVICE-CL B 3,794 177.79 674,535.26
APTIV PLC 1,404 109.63 153,920.52
BORGWARNER INC 1,228 41.98 51,551.44
FORD MOTOR COMPANY 20,472 14.06 287,836.32
GENERAL MOTORS CO 7,558 39.93 301,790.94
TESLA INC 13,806 190.95 2,636,255.70
DR HORTON INC 1,639 81.49 133,562.11
GARMIN LTD 800 91.28 73,024.00
HASBRO INC 673 57.16 38,468.68
LENNAR CORP CL-A 1,322 85.74 113,348.28
MOHAWK INDUSTRIES INC 273 105.32 28,752.36
NEWELL BRANDS INC 1,951 13.64 26,611.64
NIKE INC -CL B 6,550 104.39 683,754.50
NVR INC 16 4,354.74 69,675.84
PULTEGROUP INC 1,200 42.51 51,012.00
RALPH LAUREN CORP 222 101.34 22,497.48
TAPESTRY INC 1,305 34.25 44,696.25
VF CORP 1,712 33.11 56,684.32
WHIRLPOOL CORP 283 152.94 43,282.02
BOOKING HOLDINGS INC 206 1,979.25 407,725.50
CAESARS ENTERTAINMENT INC 1,111 51.51 57,227.61
CARNIVAL CORP 5,117 10.60 54,240.20
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC 144 1,513.12 217,889.28
DARDEN RESTAURANTS INC 635 142.53 90,506.55
DOMINO'S PIZZA INC 186 370.23 68,862.78
EXPEDIA GROUP INC 788 98.61 77,704.68
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS
1,422 138.76 197,316.72
INC
LAS VEGAS SANDS CORP 1,703 43.00 73,229.00
MARRIOTT INTL-CL A 1,430 159.53 228,127.90
MCDONALD'S CORPORATION 3,814 272.27 1,038,437.78
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
MGM RESORTS INTERNATIONAL 1,691 36.95 62,482.45
NORWEGIAN CRUISE LINE
2,184 17.87 39,028.08
HOLDINGS LTD.
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD 1,137 58.07 66,025.59
STARBUCKS CORP 5,948 97.42 579,454.16
WYNN RESORTS LTD 536 78.07 41,845.52
YUM! BRANDS INC 1,475 122.60 180,835.00
ACTIVISION BLIZZARD INC 3,690 73.96 272,912.40
ALPHABET INC-CL A 31,080 95.70 2,974,356.00
ALPHABET INC-CL C 27,793 96.03 2,668,961.79
CHARTER COMMUNICATIONS-A 575 387.81 222,990.75
COMCAST CORP-CL A 22,827 34.13 779,085.51
DISH NETWORK CORP-A 1,301 16.49 21,453.49
ELECTRONIC ARTS INC 1,369 129.56 177,367.64
FOX CORP CLASS A 1,589 30.41 48,321.49
FOX CORP CLASS B 729 28.79 20,987.91
INTERPUBLIC GROUP OF COS INC 2,027 32.45 65,776.15
LIVE NATION ENTERTAINMENT
736 73.60 54,169.60
INC
MATCH GROUP INC 1,467 48.68 71,413.56
META PLATFORMS INC 11,822 114.22 1,350,308.84
NETFLIX INC 2,305 299.27 689,817.35
NEWS CORP - CLASS A 1,999 18.18 36,341.82
NEWS CORP - CLASS B 619 18.40 11,389.60
OMNICOM GROUP 1,062 76.39 81,126.18
PARAMOUNT GLOBAL-CLASS B 2,617 18.49 48,388.33
TAKE-TWO INTERACTIVE
812 99.88 81,102.56
SOFTWARE
THE WALT DISNEY CO. 9,450 94.28 890,946.00
WARNER BROS DISCOVERY INC 11,451 11.49 131,571.99
ADVANCE AUTO PARTS INC 314 183.78 57,706.92
AMAZON.COM INC 45,942 98.49 4,524,827.58
AUTOZONE INC 101 2,446.88 247,134.88
BATH & BODY WORKS INC 1,183 33.06 39,109.98
BEST BUY CO INC 1,039 74.26 77,156.14
CARMAX INC 825 73.97 61,025.25
DOLLAR GENERAL CORP 1,177 246.93 290,636.61
DOLLAR TREE INC 1,094 164.50 179,963.00
EBAY INC 2,848 45.91 130,751.68
ETSY INC 656 119.74 78,549.44
GENUINE PARTS CO 733 179.77 131,771.41
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
HOME DEPOT INC 5,327 306.92 1,634,962.84
LKQ CORP 1,351 53.63 72,454.13
LOWE'S COS INC 3,313 204.66 678,038.58
O'REILLY AUTOMOTIVE INC 330 824.92 272,223.60
POOL CORP 205 340.89 69,882.45
ROSS STORES INC 1,814 94.63 171,658.82
TARGET CORP 2,404 173.26 416,517.04
TJX COMPANIES INC 6,073 73.06 443,693.38
TRACTOR SUPPLY COMPANY 575 212.78 122,348.50
ULTA BEAUTY INC 269 422.62 113,684.78
COSTCO WHOLESALE CORP 2,296 509.68 1,170,225.28
KROGER CO 3,375 46.56 157,140.00
SYSCO CORPORATION 2,641 84.64 223,534.24
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC 3,718 40.54 150,727.72
WALMART INC 7,389 138.39 1,022,563.71
ALTRIA GROUP INC 9,335 43.96 410,366.60
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO 2,906 94.28 273,977.68
BROWN-FORMAN CORP-CLASS B 948 68.88 65,298.24
CAMPBELL SOUP CO 1,044 48.64 50,780.16
COCA-COLA COMPANY 20,175 60.73 1,225,227.75
CONAGRA BRANDS INC 2,489 33.96 84,526.44
CONSTELLATION BRANDS INC-A 826 244.46 201,923.96
GENERAL MILLS INC 3,088 76.97 237,683.36
HERSHEY CO/THE 761 218.12 165,989.32
HORMEL FOODS CORP 1,500 47.00 70,500.00
JM SMUCKER CO/THE 552 141.65 78,190.80
KELLOGG CO 1,322 69.36 91,693.92
KEURIG DR PEPPER INC 4,404 36.54 160,922.16
KRAFT HEINZ CO/THE 4,129 36.82 152,029.78
LAMB WESTON HOLDINGS INC 745 80.11 59,681.95
MCCORMICK & COMPANY 1,298 82.75 107,409.50
MOLSON COORS BEVERAGE CO-B 976 51.95 50,703.20
MONDELEZ INTERNATIONAL INC 7,104 64.10 455,366.40
MONSTER BEVERAGE CORP 1,994 96.92 193,258.48
PEPSICO INC 7,154 176.73 1,264,326.42
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 8,035 93.93 754,727.55
TYSON FOODS INC-CL A 1,501 64.83 97,309.83
CHURCH & DWIGHT CO INC 1,259 74.48 93,770.32
CLOROX COMPANY 638 142.65 91,010.70
COLGATE-PALMOLIVE CO 4,324 74.57 322,440.68
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A 1,202 220.67 265,245.34
KIMBERLY-CLARK CORP 1,750 127.56 223,230.00
PROCTER & GAMBLE CO 12,386 140.98 1,746,178.28
ABBOTT LABORATORIES 9,077 102.01 925,944.77
ABIOMED INC 236 374.10 88,287.60
ALIGN TECHNOLOGY INC 377 210.33 79,294.41
AMERISOURCEBERGEN CORP 806 154.73 124,712.38
BAXTER INTERNATIONAL INC 2,610 53.68 140,104.80
BECTON DICKINSON & CO 1,478 224.16 331,308.48
BOSTON SCIENTIFIC CORP 7,421 42.24 313,463.04
CARDINAL HEALTH INC 1,412 75.21 106,196.52
CENTENE CORP 2,963 82.04 243,084.52
CIGNA CORP 1,582 306.85 485,436.70
COOPER COS INC/THE 256 314.50 80,512.00
CVS HEALTH CORP 6,805 97.17 661,241.85
DAVITA INC 289 72.10 20,836.90
DENTSPLY SIRONA INC 1,117 30.35 33,900.95
DEXCOM INC 2,035 112.99 229,934.65
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 3,213 73.51 236,187.63
ELEVANCE HEALTH INC 1,244 490.80 610,555.20
HCA HEALTHCARE INC 1,116 222.62 248,443.92
HENRY SCHEIN INC 706 77.83 54,947.98
HOLOGIC INC 1,294 75.48 97,671.12
HUMANA INC 656 530.00 347,680.00
IDEXX LABORATORIES INC 432 428.03 184,908.96
INTUITIVE SURGICAL INC 1,851 259.44 480,223.44
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS 469 245.13 114,965.97
MCKESSON CORP 745 361.08 269,004.60
MEDTRONIC PLC 6,887 82.90 570,932.30
MOLINA HEALTHCARE INC 301 314.68 94,718.68
QUEST DIAGNOSTICS INC 604 150.38 90,829.52
RESMED INC 759 220.88 167,647.92
STERIS PLC 518 167.78 86,910.04
STRYKER CORP 1,745 218.99 382,137.55
TELEFLEX INC 243 210.00 51,030.00
UNITEDHEALTH GROUP INC 4,849 513.75 2,491,173.75
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B 341 125.68 42,856.88
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC 1,088 113.31 123,281.28
ABBVIE INC 9,165 151.74 1,390,697.10
AGILENT TECHNOLOGIES INC 1,548 146.38 226,596.24
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
AMGEN INC 2,773 285.30 791,136.90
BIOGEN INC 752 299.06 224,893.12
BIO-RAD LABORATORIES-A 111 422.10 46,853.10
BIO-TECHNE CORP 203 345.13 70,061.39
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 11,068 76.39 845,484.52
CATALENT INC 929 46.76 43,440.04
CHARLES RIVER LABORATORIES 264 242.99 64,149.36
DANAHER CORP 3,394 266.72 905,247.68
ELI LILLY & CO 4,088 356.06 1,455,573.28
GILEAD SCIENCES INC 6,497 82.85 538,276.45
ILLUMINA INC 814 234.57 190,939.98
INCYTE CORP 957 77.09 73,775.13
IQVIA HOLDINGS INC 967 222.36 215,022.12
JOHNSON & JOHNSON 13,628 171.91 2,342,789.48
MERCK & CO. INC. 13,131 100.35 1,317,695.85
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL 117 1,442.80 168,807.60
MODERNA INC 1,744 179.03 312,228.32
ORGANON & CO 1,318 24.78 32,660.04
PERKINELMER INC 654 143.03 93,541.62
PFIZER INC 29,091 49.24 1,432,440.84
REGENERON PHARMACEUTICALS,
556 742.01 412,557.56
INC.
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 2,031 534.77 1,086,117.87
VERTEX PHARMACEUTICALS INC 1,329 306.03 406,713.87
VIATRIS INC 6,285 11.56 72,654.60
WATERS CORP 310 325.88 101,022.80
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES 384 242.31 93,047.04
ZOETIS INC 2,427 146.45 355,434.15
BANK OF AMERICA CORP 36,236 37.76 1,368,271.36
CITIGROUP INC 10,039 49.02 492,111.78
CITIZENS FINANCIAL GROUP 2,569 40.30 103,530.70
COMERICA INC 678 72.33 49,039.74
FIFTH THIRD BANCORP 3,557 36.05 128,229.85
FIRST REPUBLIC BANK/CA 947 123.81 117,248.07
HUNTINGTON BANCSHARES INC 7,476 14.96 111,840.96
JP MORGAN CHASE & CO 15,201 133.91 2,035,565.91
KEYCORP 4,834 19.00 91,846.00
M & T BANK CORP 910 165.85 150,923.50
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP 2,126 163.29 347,154.54
REGIONS FINANCIAL CORP 4,843 22.91 110,953.13
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SIGNATURE BANK 326 138.77 45,239.02
SVB FINANCIAL GROUP 306 219.76 67,246.56
TRUIST FINANCIAL CORP 6,875 46.05 316,593.75
US BANCORP 7,008 43.85 307,300.80
WELLS FARGO & COMPANY 19,661 46.87 921,511.07
ZIONS BANCORP NA 780 53.31 41,581.80
AMERICAN EXPRESS CO 3,109 154.13 479,190.17
AMERIPRISE FINANCIAL INC 561 320.55 179,828.55
BANK OF NEW YORK MELLON CORP 3,812 43.58 166,126.96
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B 9,355 308.91 2,889,853.05
BLACKROCK INC 782 741.15 579,579.30
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP 1,990 111.57 222,024.30
CBOE GLOBAL MARKETS INC 550 118.62 65,241.00
CME GROUP INC 1,863 173.90 323,975.70
DISCOVER FINANCIAL SERVICES 1,416 105.93 149,996.88
FACTSET RESEARCH SYSTEMS INC 197 424.59 83,644.23
FRANKLIN RESOURCES INC 1,472 26.46 38,949.12
GOLDMAN SACHS GROUP INC 1,769 382.36 676,394.84
INTERCONTINENTAL EXCHANGE
2,895 104.10 301,369.50
INC
INVESCO LIMITED 2,358 19.11 45,061.38
MARKETAXESS HOLDINGS INC 195 266.59 51,985.05
MOODY'S CORP 818 293.60 240,164.80
MORGAN STANLEY 6,941 89.81 623,371.21
MSCI INC 417 492.24 205,264.08
NASDAQ INC 1,757 66.04 116,032.28
NORTHERN TRUST CORP 1,080 90.61 97,858.80
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC 1,007 121.84 122,692.88
S&P GLOBAL INC 1,766 347.67 613,985.22
SCHWAB (CHARLES) CORP 7,915 76.47 605,260.05
STATE STREET CORP 1,906 79.00 150,574.00
SYNCHRONY FINANCIAL 2,497 37.75 94,261.75
T ROWE PRICE GROUP 1,170 125.50 146,835.00
AFLAC INC 2,981 68.71 204,824.51
ALLSTATE CORP 1,401 129.04 180,785.04
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP 3,942 60.24 237,466.08
AON PLC 1,093 291.32 318,412.76
ARCH CAPITAL GROUP 1,913 56.36 107,816.68
ARTHUR J GALLAGHER & CO 1,090 185.77 202,489.30
ASSURANT INC 276 124.76 34,433.76
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BROWN & BROWN INC 1,215 55.64 67,602.60
CHUBB LTD 2,165 205.10 444,041.50
CINCINNATI FINANCIAL CORP 825 108.93 89,867.25
EVEREST RE GROUP LTD 204 310.08 63,256.32
GLOBE LIFE INC 470 110.64 52,000.80
HARTFORD FINANCIAL 1,675 72.31 121,119.25
LINCOLN NATIONAL CORP 803 33.23 26,683.69
LOEWS CORP 1,037 55.49 57,543.13
MARSH & MCLENNAN COS 2,587 165.29 427,605.23
METLIFE INC 3,473 73.79 256,272.67
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP 1,201 93.74 112,581.74
PROGRESSIVE CORP 3,032 122.98 372,875.36
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 1,928 108.23 208,667.44
TRAVELERS COS INC/THE 1,230 182.70 224,721.00
WILLIS TOWERS WATSON PLC 570 232.40 132,468.00
WR BERKLEY CORP 1,059 68.62 72,668.58
CBRE GROUP INC-A 1,665 75.22 125,241.30
ACCENTURE PLC-CL A 3,279 288.91 947,335.89
ADOBE INC 2,426 340.37 825,737.62
AKAMAI TECHNOLOGIES INC 824 91.53 75,420.72
ANSYS INC 451 251.85 113,584.35
AUTODESK INC 1,126 223.31 251,447.06
AUTOMATIC DATA PROCESSING 2,154 250.08 538,672.32
BROADRIDGE FINANCIAL
608 141.32 85,922.56
SOLUTIONS
CADENCE DESIGN SYS INC 1,420 167.93 238,460.60
CERIDIAN HCM HOLDING INC 793 67.11 53,218.23
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A 2,684 58.08 155,886.72
DXC TECHNOLOGY CO 1,192 29.07 34,651.44
EPAM SYSTEMS INC 297 358.10 106,355.70
FIDELITY NATIONAL
3,151 64.52 203,302.52
INFORMATION SERVICES
FISERV INC 3,315 100.01 331,533.15
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC 389 192.81 75,003.09
FORTINET INC 3,392 55.52 188,323.84
GARTNER INC 410 334.38 137,095.80
GEN DIGITAL INC 3,069 22.70 69,666.30
GLOBAL PAYMENTS INC 1,437 103.23 148,341.51
INTL BUSINESS MACHINES CORP 4,682 144.20 675,144.40
INTUIT INC 1,462 397.66 581,378.92
JACK HENRY & ASSOCIATES INC 378 177.43 67,068.54
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
MASTERCARD INCORPORATED 4,423 339.37 1,501,033.51
MICROSOFT CORP 38,658 241.55 9,337,839.90
ORACLE CORP 7,874 78.53 618,345.22
PAYCHEX INC 1,660 121.19 201,175.40
PAYCOM SOFTWARE INC 252 329.82 83,114.64
PAYPAL HOLDINGS INC 5,995 89.51 536,612.45
PTC INC 548 130.29 71,398.92
SALESFORCE INC 5,158 158.66 818,368.28
SERVICENOW INC 1,047 400.40 419,218.80
SYNOPSYS INC 793 330.68 262,229.24
TYLER TECHNOLOGIES INC 216 320.35 69,195.60
VERISIGN INC 484 190.45 92,177.80
VISA INC-CLASS A SHARES 8,475 206.86 1,753,138.50
AMPHENOL CORP-CL A 3,083 78.67 242,539.61
APPLE INC 78,304 148.28 11,610,917.12
ARISTA NETWORKS INC 1,278 131.20 167,673.60
CDW CORP/DE 701 182.49 127,925.49
CISCO SYSTEMS INC 21,465 44.74 960,344.10
CORNING INC 3,944 33.99 134,056.56
F5 INC 309 149.91 46,322.19
HEWLETT PACKARD ENTERPRISE 6,735 15.32 103,180.20
HP INC 4,717 30.43 143,538.31
JUNIPER NETWORKS INC 1,672 30.24 50,561.28
KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC 933 171.04 159,580.32
MOTOROLA SOLUTIONS INC 865 250.95 217,071.75
NETAPP INC 1,139 73.18 83,352.02
SEAGATE TECHNOLOGY HOLDINGS 1,012 56.39 57,066.68
TE CONNECTIVITY LTD 1,658 124.52 206,454.16
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC 243 407.02 98,905.86
TRIMBLE INC 1,284 59.30 76,141.20
WESTERN DIGITAL CORP 1,623 39.60 64,270.80
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A 268 251.47 67,393.96
AT&T INC 36,937 19.06 704,019.22
LUMEN TECHNOLOGIES INC 4,937 6.31 31,152.47
T-MOBILE US INC 3,120 145.46 453,835.20
VERIZON COMMUNICATIONS INC 21,769 38.31 833,970.39
AES CORP 3,462 27.53 95,308.86
ALLIANT ENERGY CORP 1,301 53.32 69,369.32
AMEREN CORPORATION 1,339 82.48 110,440.72
AMERICAN ELECTRIC POWER 2,663 88.66 236,101.58
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
AMERICAN WATER WORKS CO INC 942 144.75 136,354.50
ATMOS ENERGY CORP 725 110.53 80,134.25
CENTERPOINT ENERGY INC 3,263 29.13 95,051.19
CMS ENERGY CORP 1,504 57.83 86,976.32
CONSOLIDATED EDISON INC 1,838 89.33 164,188.54
CONSTELLATION ENERGY GROUP 1,694 93.92 159,100.48
DOMINION ENERGY INC 4,315 57.96 250,097.40
DTE ENERGY COMPANY 1,004 113.05 113,502.20
DUKE ENERGY CORPORATION 3,991 95.45 380,940.95
EDISON INTERNATIONAL 1,977 59.92 118,461.84
ENTERGY CORP 1,054 108.56 114,422.24
EVERGY INC 1,190 57.43 68,341.70
EVERSOURCE ENERGY 1,796 77.67 139,495.32
EXELON CORP 5,141 38.06 195,666.46
FIRSTENERGY CORP 2,814 37.20 104,680.80
NEXTERA ENERGY INC 10,184 81.66 831,625.44
NISOURCE INC 2,104 25.76 54,199.04
NRG ENERGY INC 1,219 43.85 53,453.15
PG&E CORPORATION 8,345 14.46 120,668.70
PINNACLE WEST CAPITAL 586 71.15 41,693.90
PPL CORPORATION 3,816 27.10 103,413.60
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP 2,586 57.36 148,332.96
SEMPRA ENERGY 1,629 155.61 253,488.69
SOUTHERN CO 5,510 64.54 355,615.40
WEC ENERGY GROUP INC 1,635 92.53 151,286.55
XCEL ENERGY INC 2,835 66.83 189,463.05
ADVANCED MICRO DEVICES 8,368 73.53 615,299.04
ANALOG DEVICES INC 2,694 161.26 434,434.44
APPLIED MATERIALS INC 4,509 107.61 485,213.49
BROADCOM INC 2,093 513.22 1,074,169.46
ENPHASE ENERGY INC 702 297.94 209,153.88
INTEL CORP 21,283 30.35 645,939.05
KLA CORPORATION 735 377.91 277,763.85
LAM RESEARCH CORP 710 480.70 341,297.00
MICROCHIP TECHNOLOGY 2,864 74.89 214,484.96
MICRON TECHNOLOGY INC 5,718 61.78 353,258.04
MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC 230 387.97 89,233.10
NVIDIA CORP 12,979 162.95 2,114,928.05
NXP SEMICONDUCTORS NV 1,361 169.01 230,022.61
ON SEMICONDUCTOR CORP 2,246 72.83 163,576.18
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
QORVO INC 535 94.41 50,509.35
QUALCOMM INC 5,821 120.80 703,176.80
SKYWORKS SOLUTIONS INC 832 94.10 78,291.20
SOLAREDGE TECHNOLOGIES INC 288 284.01 81,794.88
TERADYNE INC 813 94.14 76,535.82
TEXAS INSTRUMENTS INC 4,736 177.44 840,355.84
1,593,143 167,926,215.71
米ドル 小計
(23,578,519,947)
1,593,143 23,578,519,947
合 計
(23,578,519,947)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②株式以外の有価証券
通 貨 種類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUITIES 770 113,482.60
米ドル 投資証券
AMERICAN TOWER CORP 2,413 519,711.94
AVALONBAY COMMUNITIES INC 725 120,640.00
BOSTON PROPERTIES INC 739 54,996.38
CAMDEN PROPERTY TRUST 552 61,752.24
CROWN CASTLE INC 2,245 303,321.95
DIGITAL REALTY TRUST INC 1,490 160,055.80
EQUINIX INC 472 301,579.68
EQUITY RESIDENTIAL 1,755 108,055.35
ESSEX PROPERTY TRUST INC 338 71,138.86
EXTRA SPACE STORAGE INC 694 107,105.02
FEDERAL REALTY INVS TRUST 377 39,765.96
HEALTHPEAK PROPERTIES INC. 2,797 69,253.72
HOST HOTELS AND RESORTS INC 3,706 67,041.54
INVITATION HOMES INC 3,006 94,087.80
IRON MOUNTAIN INC 1,507 77,384.45
KIMCO REALTY CORP 3,206 69,922.86
MID-AMERICA APARTMENT
598 93,252.12
COMMUNITIES INC
PROLOGIS INC 4,786 538,425.00
PUBLIC STORAGE 819 238,116.06
REALTY INCOME CORP 3,201 205,120.08
REGENCY CENTERS CORP 798 51,622.62
SBA COMMUNICATIONS CORP 559 161,780.19
SIMON PROPERTY 1,697 199,448.41
UDR INC 1,583 62,275.22
VENTAS INC 2,072 92,763.44
VICI PROPERTIES INC 4,992 157,996.80
VORNADO REALTY TRUST 835 20,824.90
WELLTOWER INC 2,402 168,836.58
WEYERHAEUSER CO 3,837 124,088.58
54,971 4,453,846.15
米ドル 小計
(625,364,538)
54,971 625,364,538
合 計
(625,364,538)
(注1)投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(注2)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注4)外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資証券 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
93.9% - 97.4%
株式 473銘柄
米ドル
- 2.5% 2.6%
投資証券 30銘柄
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「(2)注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に開示しております
ので、記載を省略しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財
産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2022年11
月16日から2023年 5月15日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人によ
る中間監査を受けております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【中間財務諸表】
【農林中金<パートナーズ>つみたてNISA米国株式 S&P500】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
当中間計算期間末
前計算期間末
2023年 5月15日現在
2022年11月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,955,229 4,773,579
親投資信託受益証券 8,875,560,782 11,723,258,990
21,790,857 29,911,010
未収入金
流動資産合計 8,901,306,868 11,757,943,579
資産合計 8,901,306,868 11,757,943,579
負債の部
流動負債
未払解約金 1,790,857 4,911,010
未払受託者報酬 1,011,067 1,289,449
未払委託者報酬 17,946,382 22,887,657
未払利息 8 3
223,300 161,131
その他未払費用
流動負債合計 20,971,614 29,249,250
負債合計 20,971,614 29,249,250
純資産の部
元本等
元本 4,640,478,509 6,040,964,171
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 4,239,856,745 5,687,730,158
(分配準備積立金) 2,375,082,776 2,343,558,737
8,880,335,254 11,728,694,329
元本等合計
純資産合計 8,880,335,254 11,728,694,329
負債純資産合計 8,901,306,868 11,757,943,579
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2021年11月16日 自 2022年11月16日
至 2022年 5月15日 至 2023年 5月15日
営業収益
受取利息 26 11
△ 282,649,053 271,833,140
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 282,649,027 271,833,151
営業費用
支払利息 311 700
受託者報酬 762,597 1,289,449
委託者報酬 13,536,063 22,887,657
95,266 161,338
その他費用
営業費用合計 14,394,237 24,339,144
営業利益又は営業損失(△) △ 297,043,264 247,494,007
経常利益又は経常損失(△) △ 297,043,264 247,494,007
中間純利益又は中間純損失(△) △ 297,043,264 247,494,007
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
211,809 △ 1,726,317
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 2,420,248,438 4,239,856,745
剰余金増加額又は欠損金減少額 562,153,466 1,264,210,204
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
562,153,466 1,264,210,204
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 14,676,803 65,557,115
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,676,803 65,557,115
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 2,670,470,028 5,687,730,158
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
当中間計算期間末
前計算期間末
項目
2023年 5月15日現在
2022年11月15日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 2,942,351,878円 4,640,478,509円
期中追加設定元本額 1,750,925,696円 1,473,041,763円
期中一部解約元本額 52,799,065円 72,556,101円
2. 中間計算期間の末日における受益権の総数 4,640,478,509口 6,040,964,171口
3. 一口当たり純資産額 1.9137円 1.9415円
(一万口当たり純資産額) (19,137円) (19,415円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
前計算期間末
項目
2023年 5月15日現在
2022年11月15日現在
1.中間貸借対照表計上額、時 中間貸借対照表計上の金融商品は 同左
価及びその差額 原則としてすべて時価で評価して
いるため、中間貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては 同左
事項の補足説明 一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあ
ります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
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(参考情報)
当ファンドは、「S&P500インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの
受益証券であります。
なお、同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
「S&P500インデックス・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
2023年 5月15日現在
2022年11月15日現在
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
676,755,014 983,330,986
預金
42,544,456 189,324,580
コール・ローン
23,578,519,947 30,469,565,125
株式
625,364,538 767,610,582
投資証券
26,932,393 13,789,646
派生商品評価勘定
1,115,100 629,300
未収入金
23,679,125 31,478,455
未収配当金
176,722,549 436,016,460
差入委託証拠金
25,151,633,122 32,891,745,134
流動資産合計
25,151,633,122 32,891,745,134
資産合計
負債の部
流動負債
5,265 1,724,434
派生商品評価勘定
10,777,456 -
未払金
24,226,581 74,462,433
未払解約金
89 142
未払利息
- 349
その他未払費用
35,009,391 76,187,358
流動負債合計
35,009,391 76,187,358
負債合計
純資産の部
元本等
12,811,545,186 16,459,130,329
元本
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 12,305,078,545 16,356,427,447
25,116,623,731 32,815,557,776
元本等合計
25,116,623,731 32,815,557,776
純資産合計
25,151,633,122 32,891,745,134
負債純資産合計
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価 株式、 投資証券
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、 金融商品取引所 における最終相場(最終相場
のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
への換算基準 における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
5.その他 外貨建取引等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)
第60条及び第61条にしたがって処理しております。
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(貸借対照表に関する注記)
2023年 5月15日現在
項目 2022年11月15日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2021年11月16日 2022年11月16日
同期首元本額 6,464,113,319円 12,811,545,186円
同期中追加設定元本額 7,685,268,165円 4,543,546,743円
同期中一部解約元本額 1,337,836,298円 895,961,600円
元本の内訳
農林中金<パートナーズ>つみたてNISA米 4,527,192,442円 5,879,857,052円
国株式 S&P500
農林中金<パートナーズ>日米6資産分散ファ 283,515,878円 308,951,922円
ンド(安定運用コース)
農林中金<パートナーズ>日米6資産分散ファ 1,949,387,849円 2,322,532,584円
ンド(資産形成コース)
農林中金<パートナーズ>米国株式S&P500イン 5,847,639,386円 7,635,714,701円
デックスファンド
NZAM・ベータ S&P500 121,821,650円 190,607,940円
NZAM・ベータ 米国2資産(株式+REI 81,987,981円 121,466,130円
T)
合計 12,811,545,186円 16,459,130,329円
2. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間 12,811,545,186口 16,459,130,329口
の末日における受益権の総数
3. 一口当たり純資産額 1.9605円 1.9938円
(一万口当たり純資産額) (19,605円) (19,938円)
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2023年 5月15日現在
項目 2022年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.時価の算定方法 株式 株式
「(重要な会計方針に係る事項に 「(重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま 関する注記)」に記載しておりま
す。 す。
投資証券 投資証券
「(重要な会計方針に係る事項に 「(重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま 関する注記)」に記載しておりま
す。 す。
先物取引 先物取引
「(デリバティブ取引等に関する 「(デリバティブ取引等に関する
注記)」に記載しております。 注記)」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権 為替予約取引
短期で決済されるため、帳簿価額 「(デリバティブ取引等に関する
を時価としております。 注記)」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては 同左
事項の補足説明 一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあ
ります。
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(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
(2022年11月15日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
891,901,871 - 918,828,999 26,927,128
買建
891,901,871 - 918,828,999 26,927,128
合計
(2023年 5月15日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
1,508,736,679 - 1,520,032,230 11,295,551
買建
1,508,736,679 - 1,520,032,230 11,295,551
合計
(注)時価の算定方法
1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清
算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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(通貨関連)
(2022年11月15日現在)
該当事項はありません。
(2023年 5月15日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
買建
70,000,000 - 70,769,661 769,661
米ドル
70,000,000 - 70,769,661 769,661
合計
(注)時価の算定方法
1.対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価し
ております。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、発表され
ている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレート
を用いております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表さ
れているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しております。
2.対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で
評価しております。
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社
が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
農林中金<パートナーズ>つみたてNISA米国株式 S&P500
(2023年 6月30日現在)
Ⅰ 資産総額 14,005,812,350 円
Ⅱ 負債総額 円
17,785,413
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 13,988,026,937 円
Ⅳ 発行済口数 口
6,334,619,879
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 22,082 円
(参考)
S&P500インデックス・マザーファンド
純資産額計算書
(2023年 6月30日現在)
Ⅰ 資産総額 40,238,827,283 円
Ⅱ 負債総額 1,929,170,770 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 38,309,656,513 円
Ⅳ 発行済口数 16,883,088,717 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 22,691 円
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換手続き
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権であり、委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が
社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場
合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証
券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗
することができません。
(5)受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6)償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還
日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に
設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益
権については原則として取得申込者とします。)に支払います。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支
払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の
規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2023年6月30日現在)
1,466百万円
発行する株式の総数:92,330株(普通株式92,328株、A種優先株式1株、B種優先株式1株)
発行済株式総数:29,330株(普通株式29,328株、A種優先株式1株、B種優先株式1株)
最近5年間における資本金の額の増減
・2021年9月3日に普通株式9,072株を消却、またA種優先株式1株およびB種優先株式1株
を発行し2円増資。2021年9月8日に1,953,600,000円減資(資本金1,466百万円)
(注)A種優先株式およびB種優先株式は議決権を有しません。
(2)委託会社等の機構
a.委託会社等の機構(委託会社等の意思決定機構)
定款に基づき、10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、総株
主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行い、累
積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、
補欠により選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会はその決議をもって、取締役の中より取締役社長1名を置くとともに、取締役会長1
名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。また取締役
の中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集します。また、取締役会
長が取締役会の議長となります。取締役会長に事故がある時は、あらかじめ取締役会の定めた順
序により、他の取締役がこれに代わります。取締役会の招集通知は、開催日の3日前までに発す
ることとします。また、取締役および監査役全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ないで
取締役会を開催することができます。
取締役会は、法令または定款に定められた事項を決議します。その決議は、取締役の過半数が
出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
b.運用プロセス(投資運用の意思決定機構)
① 運用に関する会議等
1.投資戦略委員会
原則として月1回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定し
ます。
2.資産ポートフォリオ委員会
原則として月1回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリスク
配分を決定します。
3.銘柄会議
必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定します。
4.運用リスク管理会議
原則として月1回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理することを
目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況ならびに、コンプライアンス委員会におい
て報告される事項を除く、法令、協会ルール、信託約款、契約細則等の遵守状況の検証およ
び、運用計画と実績の検証結果について報告・審議を行います。
5.コンプライアンス委員会
原則として年4回開催し、ファンドの法令等(法令、協会ルール、信託約款等)の遵守状
況など運用の適切性確保に関する遵守状況の報告・審議を行います。
② 運用の流れ
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1.運用方針の決定
経済環境や市場環境等グローバルな投資情報の分析等に基づき、最適な資産配分を決定し
た後、個別資産毎のリスク配分および資産構成銘柄等を組織的な意思決定プロセスを通じて
決定しています。
2.運用の実践
ファンドマネージャーは、ファンド毎のリスク許容度やガイドライン等を考慮しながら、
上記決定を受けた運用方針に基づいた運用を行います。
3.運用状況の評価
ファンドの運用状況については、運用リスク管理会議やコンプライアンス委員会による運
用状況等の評価を通じ、最適な投資行動を実践しているかの確認を行っています。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資
運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品
取引業を行っています。
2023年6月30日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
種類別(基本的性格)
本数 純資産総額
株式投資信託 250本 4,151,167百万円
公社債投資信託 68本 241,081百万円
合計 318本 4,392,249百万円
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3【委託会社等の経理状況】
1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により、作成しております。
2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
金額 金額
注記
区分
(千円) (千円)
番号
(資産の部)
流動資産
※1 3,147,271 18,266,544
現金及び預金
100,000 100,000
分別金信託
33,575 -
有価証券
1年内償還予定のその他の関係
1,000,000 1,000,000
会社有価証券
※1 40,418,740 -
立替金
296,359 344,367
前払費用
2,043,613 1,872,978
未収委託者報酬
※1 2,409,291 2,021,600
未収運用受託報酬
※1 616,280 982,868
未収投資助言報酬
365 188
未収収益
62,975 42,838
その他
50,128,473 24,631,387
流動資産計
固定資産
208,271 812,781
有形固定資産
※2 104,560 578,104
建物
※2 95,075 234,676
器具備品
8,635 -
建設仮勘定
6,269 5,599
無形固定資産
3,875 3,205
商標権
2,394 2,394
電話加入権等
2,334,916 1,663,601
投資その他の資産
654,731 645,029
投資有価証券
1,000,000 -
その他の関係会社有価証券
284,060 493,713
長期差入保証金
2,572 6,563
長期前払費用
6,700 6,700
会員権
386,850 511,594
繰延税金資産
2,549,457 2,481,982
固定資産計
52,677,930 27,113,369
資産合計
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前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
金額 金額
注記
区分
(千円) (千円)
番号
(負債の部)
流動負債
※1 28,400,000 -
借入金
913,572 1,060,990
預り金
1,425,372 1,327,197
未払金
13 13
未払収益分配金
3,132 3,132
未払償還金
316,788 331,839
未払手数料
1,098,003 982,867
未払運用委託料
7,434 9,343
その他未払金
200,231 260,450
未払費用
2,889,055 2,638,545
未払法人税等
1,144,493 572,179
未払消費税等
332,279 390,393
賞与引当金
35,305,006 6,249,758
流動負債計
固定負債
240,550 284,250
退職給付引当金
17,500 18,800
役員退任慰労引当金
258,050 303,050
固定負債計
35,563,056 6,552,808
負債合計
(純資産の部)
株主資本
1,466,400 1,466,400
資本金
利益剰余金
74,040 366,600
利益準備金
15,502,635 18,665,225
その他利益剰余金
8,538,121 8,538,121
別途積立金
6,964,514 10,127,103
繰越利益剰余金
15,576,675 19,031,825
利益剰余金計
17,043,075 20,498,225
株主資本計
評価・換算差額等
71,798 62,336
その他有価証券評価差額金
71,798 62,336
評価・換算差額等計
17,114,873 20,560,561
純資産合計
52,677,930 27,113,369
負債純資産合計
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(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
金額 金額
注記
区分
(千円) (千円)
番号
営業収益
8,662,282 8,014,624
委託者報酬
6,906,006 7,559,541
運用受託報酬
5,021,561 9,671,667
投資助言報酬
- -
その他営業収益
※1 20,589,849 25,245,832
営業収益計
営業費用
1,284,554 1,267,282
支払手数料
25,851 32,905
広告宣伝費
936,533 1,227,550
調査費
908,553 1,180,041
調査費
24,638 44,166
委託調査費
3,341 3,343
図書費
406,318 403,233
委託計算費
3,652,958 3,997,416
外部運用委託料
141,882 177,368
営業雑経費
42,916 59,900
通信費
59,864 65,113
印刷費
12,773 19,108
協会費
2,180 2,252
諸会費
24,146 30,993
その他営業雑経費
6,448,099 7,105,757
営業費用計
一般管理費
2,314,181 2,680,109
給料
118,226
104,475
役員報酬
250
-
役員賞与
1,524,985
1,803,065
給料・手当
328,639
373,174
賞与
332,279
390,393
賞与引当金繰入額
9,800
9,000
役員退任慰労引当金繰入額
281,385
336,941
福利厚生費
3,101
14,008
交際費
4,757
60,965
旅費交通費
181,041
219,965
租税公課
235,876
271,157
不動産賃借料
3,300
700
役員退任慰労金
74,445
96,457
退職給付費用
104,378
154,811
固定資産減価償却費
-
資産除去債務(履行差額) 128,053
705,179
771,484
業務委託費
275,839
381,294
諸経費
4,183,487 5,115,950
一般管理費計
9,958,262 13,024,124
営業利益
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前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
金額 金額
注記
区分
(千円) (千円)
番号
営業外収益
20,755 24,564
受取配当金
※1 1,962 1,358
有価証券利息
88 90
受取利息
71,904
8,036
投資有価証券売却益
173
618
投資有価証券償還益
165 92
その他
95,048 34,760
営業外収益計
営業外費用
8,210
※1 373
支払利息
62,414
-
投資有価証券売却損
5,994
2,105
投資有価証券償還損
403
10,042
その他
77,022 12,521
営業外費用計
9,976,288 13,046,364
経常利益
特別損失
※2 102 25,679
固定資産除却損
102 25,679
特別損失計
9,976,186 13,020,684
税引前当期純利益
3,197,366 4,114,491
法人税、住民税及び事業税
△ 185,695 △ 120,567
法人税等調整額
3,011,671 3,993,923
法人税等合計
6,964,514 9,026,760
当期純利益
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 ― 1,500,000 74,040 11,205,000 1,997,783 13,276,823
当期変動額
新株の発行
0
資本金から剰余金
△1,953,600 1,953,600 1,953,600
への振替
準備金から剰余金
△1,500,000 1,500,000 ―
への振替
剰余金の配当
△1,512,732 △1,512,732
利益準備金の積立
別途積立金の積立
400,000 △400,000 ―
別途積立金の取崩
△3,066,878 3,066,878 ―
当期純利益
6,964,514 6,964,514
自己株式の取得
自己株式の消却
△6,605,530 △6,605,530
利益剰余金から資本
3,151,930 3,151,930 △3,151,930 △3,151,930
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△1,953,599 △1,500,000 ― △1,500,000 ― △2,666,878 4,966,731 2,299,852
当期末残高
1,466,400 ― ― ― 74,040 8,538,121 6,964,514 15,576,675
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(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
株主資本 評価・換算差
自己株式 証券評価差
合計 額等合計
額金
当期首残高
― 18,196,823 64,701 64,701 18,261,524
当期変動額
新株の発行
0 0
資本金から剰余金
―
への振替
準備金から剰余金
―
への振替
剰余金の配当
△1,512,732 △1,512,732
利益準備金の積立
―
別途積立金の積立
― ―
別途積立金の取崩
― ―
当期純利益
6,964,514 6,964,514
自己株式の取得
△6,605,530 △6,605,530 △6,605,530
自己株式の消却
6,605,530 ― ―
利益剰余金から資本
― ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
7,096 7,096 7,096
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― △1,153,747 7,096 7,096 △1,146,650
当期末残高
― 17,043,075 71,798 71,798 17,114,873
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
1,466,400 ― ― ― 74,040 8,538,121 6,964,514 15,576,675
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金
への振替
準備金から剰余金
への振替
剰余金の配当
△5,571,611 △5,571,611
利益準備金の積立
292,560 △292,560 ―
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
当期純利益
9,026,760 9,026,760
自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― ― ― 292,560 ― 3,162,589 3,455,149
当期末残高
1,466,400 ― ― ― 366,600 8,538,121 10,127,103 19,031,825
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(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
株主資本 評価・換算差
自己株式 証券評価差
合計 額等合計
額金
当期首残高
― 17,043,075 71,798 71,798 17,114,873
当期変動額
新株の発行
―
資本金から剰余金
―
への振替
準備金から剰余金
―
への振替
剰余金の配当 △ 5,571,611 △ 5,571,611
利益準備金の積立
― ―
別途積立金の積立
―
別途積立金の取崩
―
当期純利益
9,026,760 9,026,760
自己株式の取得
―
自己株式の消却
―
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 9,461 △ 9,461 △ 9,461
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 9,461 △ 9,461
― 3,455,149 3,445,687
当期末残高
― 20,498,225 62,336 62,336 20,560,561
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重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、建物(附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 1~50年
器具備品 3~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
(3) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4. 収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する
会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を適用しており、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。
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表示方法の変更
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動負債」の「未払手数料」に含めて表示していた「未払運用委託料」は金
額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を変更するた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払手数料」に表示していた
1,414,791千円は、「未払手数料」316,788千円、「未払運用委託料」1,098,003千円として組み替えて
おります。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業費用」の「委託調査費」に含めて表示していた「外部運用委託料」は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしました。この表示方法を変更する
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費用」の「委託調査費」に表示していた
3,677,597千円は、「外部運用委託料」3,652,958千円、「委託調査費」24,638千円として組み替えてお
ります。
会計上の見積りの変更に関する注記
当社は、2021年6月25日開催の取締役会、2022年6月27日開催の取締役会において、本社および事務所
の移転に関する決議をいたしました。これにより、本社および事務所の移転に伴い利用不能となる固定
資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更し
ております。なお、この変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益へ
の金額の影響は軽微なものであります。
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注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
※1 関係会社に対する資産及び負債 ※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含ま 区分掲記されたもの以外で各科目に含ま
れているものは次のとおりであります。 れているものは次のとおりであります。
預金 2,982,931千円 預金 18,065,313千円
立替金 40,418,740千円 立替金 -千円
未収運用受託報酬 2,222,326千円 未収運用受託報酬 1,548,805千円
未収投資助言報酬 616,280千円 未収投資助言報酬 894,529千円
借入金 28,400,000千円 借入金 -千円
※2 有形固定資産の減価償却累計額 ※2 有形固定資産の減価償却累計額
建物 131,712千円 建物 239,244千円
器具備品 150,993千円 器具備品 148,081千円
合計 282,706千円 合計 387,326千円
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 各科目に含まれている関係会社に対する ※1 各科目に含まれている関係会社に対する
ものは次のとおりであります。 ものは次のとおりであります。
営業収益 11,067,606千円 営業収益 15,413,517千円
支払利息 8,210千円 支払利息 186千円
※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ ※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ
ります。 ります。
器具備品 102千円 器具備品 25,679千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式(株) 38,400 - 9,072 29,328
A種種類株式(株) 15,000 - 15,000 -
A種優先株式(株) - 1 - 1
B種優先株式(株) - 1 - 1
合計(株) 53,400 2 24,072 29,330
自己株式
普通株式(株) - 9,072 9,072 -
A種種類株式(株) - 15,000 15,000 -
合計(株) - 24,072 24,072 -
(注)1 普通株式の発行済株式数の減少9,072株は2021年9月3日に普通株式9,072株を自己株式として取得し、同
日取得株数全株を消却したことによるものです。
2 A種種類株式の発行済株式数の減少15,000株は2021年7月27日にA種種類株式15,000株を自己株式として
取得し、同日取得株数全株を消却したことによるものです。
3 A種優先株式1株の増加及びB種優先株式1株の増加は、いずれも2021年9月3日に新規発行したことによ
るものです。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
普通株式 680,832 17,730 2021年3月31日 2021年6月28日
2021年6月25日
定時株主総会
A種種類株式 831,900 55,460 2021年3月31日 2021年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 (千円) 配当の原資 配当額(千 基 準 日 効力発生日
円)
A種優先株式 4,916,947 利益剰余金 4,916,947 2022年3月31日 2022年6月28日
2022年6月27日
定時株主総会
B種優先株式 654,664 利益剰余金 654,664 2022年3月31日 2022年6月28日
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式(株) 29,328 - - 29,328
A種種類株式(株) - - - -
A種優先株式(株) 1 - - 1
B種優先株式(株) 1 - - 1
合計(株) 29,330 - - 29,330
自己株式
普通株式(株) - - - -
A種種類株式(株) - - - -
合計(株) - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
(千円) 配当額(千円)
A種優先株式 2022年3月31日 2022年6月28日
4,916,947 4,916,947
2022年6月27日
定時株主総会
B種優先株式 2022年3月31日 2022年6月28日
654,664 654,664
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議予定 株式の種類 (千円) 配当の原資 配当額(千 基 準 日 効力発生日
円)
A種優先株式 6,401,056 利益剰余金 6,401,056 2023年3月31日 2023年6月27日
2023年6月26日
定時株主総会
B種優先株式 820,352 利益剰余金 820,352 2023年3月31日 2023年6月27日
(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
2022年3月31日 2023年3月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(*1) 686,620 686,620 -
(2)その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券(*2) 2,000,000 2,001,350 1,350
資産計 2,686,620 2,687,970 1,350
(*)「現金及び預金」、「立替金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未収投資助言報酬」につ
いては、現金であること、あるいは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。「借入金」については、短期借入金であり、短期間で返済されるため、
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりませ
ん。当該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。
(*2)1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
当事業年度(2023年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(*1) 643,342 643,342 -
(2)その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券(*2) 1,000,000 999,925 △75
資産計 1,643,342 1,643,267 △75
(*)「現金及び預金」 、 「未収委託者報酬」 、「未収運用受託報酬」、「未収投資助言報酬」、「未払法人税
等」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりませ
ん。当該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。
(*2)1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
3.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当事業年度におけるレベルごとの時価は次のとおりであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル 1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した
時価
レベル 2 の時価:レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用い
て算定した時価
レベル 3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品 (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
- 643,342 - 643,342
投資信託
- 643,342 - 643,342
資産計
(2) 時価で貸借対照表計上に計上している金融商品以外の金融商品 (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券
- 999,925 - 999,925
その他の関係会社社債
- 999,925 - 999,925
資産計
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
当社の保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないた
め、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、投資信託の時価は、基準価額によっております。
その他の関係会社社債
当社の保有しているその他の関係会社社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認
められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、その他の関係会社社債の時価は、取引
金融機関の提示する参考時価情報によっております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4.金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 3,147,271 - - -
立替金 40,418,740 - - -
未収委託者報酬 2,043,613 - - -
未収運用受託報酬 2,409,291 - - -
未収投資助言報酬 616,280 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
33,575 85,544 89,763 15,952
のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 1,000,000 - -
合計 49,668,772 1,085,544 89,763 15,952
当事業年度(2023年3月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 18,266,544 - - -
未収委託者報酬 1,872,978 - - -
未収運用受託報酬 2,021,600 - - -
未収投資助言報酬 982,868 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
- - 105,317 55,660
のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 - - -
合計 24,143,992 - 105,317 55,660
5.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決済日後の返済予定
前事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
28,400,000 - - - - -
短期借入金
- - - - -
28,400,000
合計
当事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
1,750,000 1,751,350 1,350
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
1,750,000 1,751,350 1,350
小計
250,000 250,000 -
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
250,000 250,000 -
小計
2,000,000 2,001,350 1,350
合計
当事業年度(2023年3月31日) (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
- - -
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
- - -
小計
1,000,000 999,925 △75
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
1,000,000 999,925 △75
小計
1,000,000 999,925 △75
合計
2.その他有価証券
前事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
530,192 410,805 119,387
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
530,192 410,805 119,387
小計
156,427 172,330 △15,902
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
156,427 172,330 △15,902
小計
686,620 583,135 103,485
合計
(注)時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下、「減損処
理」という。)することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
当事業年度(2023年3月31日) (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
524,473 410,805 113,668
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
524,473 410,805 113,668
小計
118,869 142,690 △23,820
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
118,869 142,690 △23,820
小計
643,342 553,495 89,847
合計
(注)時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下、「減損処
理」という。)することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
488,800 71,904 62,414
その他
488,800 71,904 62,414
合計
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
54,000 8,036 -
その他
54,000 8,036 -
合計
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用しておりま
す。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
232,053 240,550
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
36,120 45,110
退職給付の支払額
27,623 1,410
240,550 284,250
退職給付引当金の期末残高
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
240,550 284,250
非積立型制度の退職給付債務
240,550 284,250
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
240,550 284,250
退職給付引当金
240,550 284,250
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
36,120 45,110
簡便法で計算した退職給付費用
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(税効果会計関係)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
な原因別の内訳 な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
67,930 78,112
ソフトウェア償却超過額 ソフトウェア償却超過額
22,696 30,554
敷金償却否認 敷金償却否認
- 74,687
本社移転費用否認 本社移転費用否認
2,591 2,591
会員権評価損否認 会員権評価損否認
1,395 1,395
電話加入権評価損 電話加入権評価損
101,744 119,538
賞与引当金 賞与引当金
5,358 5,756
役員退任慰労引当金 役員退任慰労引当金
73,656 87,037
退職給付引当金 退職給付引当金
4,869 7,293
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
未払事業税 未払事業税
139,109 127,691
その他 その他
4,056 11,741
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
423,407 546,399
評価性引当額 評価性引当額
- -
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
423,407 546,399
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
△36,556 △34,805
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
△36,556 △34,805
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
386,850 511,594
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との差異の原因となった主な項目 等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳 別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実 用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略し 効税率の100分の5以下であるため注記を省略し
ております。 ております。
(資産除去債務関係)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお 本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しております。 ける原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上 当該賃貸借契約については、敷金が資産計上
されておりますので、「資産除去債務に関する されておりますので、「資産除去債務に関する
会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ 会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ
き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す
る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係 る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係
る費用を敷金の回収が見込めない金額として合 る費用を敷金の回収が見込めない金額として合
理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に 理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に
属する金額を費用に計上しております。 属する金額を費用に計上しております。
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(収益認識に関する注記)
当社は、投資運用業により委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。
1. 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識さ
れ、確定した報酬を投資信託によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
2. 運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた投資顧問報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座
によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益
として認識しております。
3. 投資助言報酬は、投資助言契約で定められた投資助言報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座
によって主に年1回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識してお
ります。
当事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は損益計算書記載の通りです。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ケイマン 合計
19,756,670 833,179 20,589,849
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
12,204,592
農林中央金庫 投資運用業
2,340,426
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ケイマン 合計
23,537,958 1,707,874 25,245,832
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
16,103,493
農林中央金庫 投資運用業
2,486,311
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) (千円)
は職業
(千円)
氏名
(百万円) 割合
農林中央 東京都 被所有 当社投資信託の 資金の借入
親会社 金融業 短期借入
4,040,198
8,210
28,400,000
購入・募集・販 に係る利息
金庫 千代田区
直接 66.66%
金
売の取扱、投資 の支払
一任契約等の締
(注1)
結、投資助言契
約の締結
運用受託報 未収投資
6,045,161 2,221,441
役員の兼任
酬の受取 一任報酬
(注2)
投資助言報 未収投資
5,021,561 616,280
酬の受取 助言報酬
(注2)
その他 全国共済 東京都 金融業 被所有 当社投資信託の 自己株式の
756,537 3,605,530 - -
の関連 農業協同 千代田区 購入・募集・販
直接 33.34% 取得(注3)
会社 組合連合 売の取扱、役員
会 の兼任
投資信託購 立替金追
- 40,418,740
入の立替 加設定
(注4)
(注1)資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して利率
を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
(注2)取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に
基づき決定しております。
(注3)自己株式の取得は、2021年3月31日に親会社との間で締結された株主間契約にもとづく取得価格により、
2021年8月17日開催の当社株主総会の決定を経て、行われております。
(注4)投資信託購入のための一時的な立替を行っています。取引条件については、当社と関連を有しない、他の
取引先と同様の条件によっております。
2.兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等
取引 期末残高
事業の
又は の所有
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
(千円)
出資金
又は との関係 内容
(被所有)
は職業
(千円)
氏名
(百万円) 割合
親会社 農中信託 東京都 金融業 当社投資信託の 自己株式の
20,000 - 3,000,000 - -
の子会 銀行株式 千代田区 運用助言
取得(注)
社 会社
(注)自己株式取得については、2021年7月28日開催の当社取締役会での決定を経て、当社定款に定められた金
額、方法により行われております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
農林中央金庫(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
属性 の名称 関連当事者 取引の
金額
所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) (千円)
は職業
(千円)
氏名
(百万円) 割合
当社投資信託の
農林中央 東京都 被所有 購入・募集・販 運用受託報 未収投資
親会社 金融業
4,040,198 5,822,158 1,548,805
売の取扱、投資 酬の受取 一任報酬
金庫 千代田区
直接 66.66%
一任契約等の締
(注1)
結、投資助言契
約の締結
役員の兼任
投資助言報 未収投資
9,591,359 894,529
酬の受取 助言報酬
(注1)
(注1)取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に
基づき決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
農林中央金庫(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 346,097円90銭 345,775円28銭
1株当たり当期純利益金額
-銭 -銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)
17,114,873 20,560,561
純資産の部の合計額から控除する金額
6,964,514 10,419,663
(千円)
(うちA種優先株式優先配当額・B種
(6,964,514) (9,026,760)
優先株式優先配当額)
(うちA種優先株式未分配配当額・B
(-) (1,392,902)
種優先株式未分配配当額)
普通株式に係る期末の純資産額
10,150,359 10,140,897
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられ
29,328 29,328
た期末の普通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益金額(千円) 6,964,514 9,026,760
普通株主に帰属しない金額(千円) 6,964,514 9,026,760
(うちA種優先株式優先配当額・B種
(6,964,514) (9,026,760)
優先株式優先配当額)
普通株式に係る当期純利益金額
- -
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 33,180 29,328
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4【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親
法人等(委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者
と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
④⑤において同じ。)又は子法人等(委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に
該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引
を行うこと。
④ 委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について
該当事項はありません。
(2)訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または、与えると予想さ
れる事実はありません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者
① 名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
② 資本金の額(2023年3月末日現在)
324,279百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
<再信託受託会社の概況>
① 名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
② 資本金の額(2023年3月末日現在)
10,000百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
①名称 ②資本金の額 ③事業の内容
(単位:百万円)
(2023年3月末日現在)
全国の農業協同組合、漁業協
同組合、森林組合などの協同
組織の全国金融機関として、
4,040,198
農林中央金庫 余裕資金の効率運用と資金の
需給調整、当該協同組織の信
用力の維持向上及び業務機能
の補完を図っています。
※1 96,331
北海道信用農業協同組合連合会
※1 23,463
岩手県信用農業協同組合連合会
※1 34,019
茨城県信用農業協同組合連合会
※1 165,627
埼玉県信用農業協同組合連合会
※1 132,435
東京都信用農業協同組合連合会
※1 298,878
神奈川県信用農業協同組合連合会
※1 103,923
長野県信用農業協同組合連合会
※1 74,495
新潟県信用農業協同組合連合会
※1 33,047
石川県信用農業協同組合連合会
※1 99,118
岐阜県信用農業協同組合連合会
農業協同組合法に基づき信用
※1 161,302
静岡県信用農業協同組合連合会
事業等を営んでおります。
※1 242,402
愛知県信用農業協同組合連合会
※1 68,752
三重県信用農業協同組合連合会
※1 23,373
福井県信用農業協同組合連合会
※1 40,771
滋賀県信用農業協同組合連合会
※1 46,997
京都府信用農業協同組合連合会
※1 140,690
大阪府信用農業協同組合連合会
※1 258,320
兵庫県信用農業協同組合連合会
109/122
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※1 57,883
和歌山県信用農業協同組合連合会
※1 50,542
山口県信用農業協同組合連合会
※1 32,545
徳島県信用農業協同組合連合会
※1 28,418
香川県信用農業協同組合連合会
※1 24,879
高知県信用農業協同組合連合会
※1 46,173
福岡県信用農業協同組合連合会
※1 28,129
佐賀県信用農業協同組合連合会
※1 15,509
大分県信用農業協同組合連合会
※1 4,204
岩手中央農業協同組合
※1 2,321
岩手江刺農業協同組合
※1 3,374
仙台農業協同組合
※1 1,505
みやぎ亘理農業協同組合
※1 6,231
みやぎ登米農業協同組合
※1 10,274
新みやぎ農業協同組合
※1 4,583
いしのまき農業協同組合
※1 3,756
みやぎ仙南農業協同組合
※1 5,222
秋田しんせい農業協同組合
※1 3,911
山形農業協同組合
※1 3,632
さがえ西村山農業協同組合
※1 4,572
山形おきたま農業協同組合
※1 1,451
鶴岡市農業協同組合
※1 4,161
庄内たがわ農業協同組合
※1 16,061
ふくしま未来農業協同組合
※1 8,905
福島さくら農業協同組合
※1 3,301
水戸農業協同組合
※1 1,358
茨城みなみ農業協同組合
※1 3,405
北つくば農業協同組合
※1 3,960
はが野農業協同組合
※1 1,171
那須南農業協同組合
※1 3,993
前橋市農業協同組合
※1 2,203
高崎市農業協同組合
※1 2,521
佐波伊勢崎農業協同組合
※1 8,277
さいたま農業協同組合
※1 862
あさか野農業協同組合
※1 5,616
いるま野農業協同組合
※1 2,318
埼玉中央農業協同組合
※1 2,706
くまがや農業協同組合
※1 3,116
ほくさい農業協同組合
※1 2,037
越谷市農業協同組合
※1 2,880
南彩農業協同組合
※1 1,504
埼玉みずほ農業協同組合
※1 1,832
さいかつ農業協同組合
※1 1,693
ふかや農業協同組合
※1 3,284
市川市農業協同組合
※1 11,721
横浜農業協同組合
※1 2,485
セレサ川崎農業協同組合
※1 1,358
よこすか葉山農業協同組合
※1 5,060
さがみ農業協同組合
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※1 3,195
湘南農業協同組合
※1 1,640
秦野市農業協同組合
※1 2,384
かながわ西湘農業協同組合
※1 2,420
厚木市農業協同組合
※1 841
相模原市農業協同組合
※1 762
神奈川つくい農業協同組合
※1 4,057
長野八ヶ岳農業協同組合
※1 7,041
佐久浅間農業協同組合
※1 4,019
信州うえだ農業協同組合
※1 6,255
信州諏訪農業協同組合
※1 8,056
上伊那農業協同組合
※1 4,372
みなみ信州農業協同組合
※1 8,922
松本ハイランド農業協同組合
※1 4,044
あづみ農業協同組合
※1 3,052
大北農業協同組合
※1 3,820
グリーン長野農業協同組合
※1 2,527
中野市農業協同組合
※1 12,995
ながの農業協同組合
※1 2,913
北越後農業協同組合
※1 1,302
胎内市農業協同組合
※2 12,859
新潟かがやき農業協同組合
※3 15,869
えちご中越農業協同組合
※1 2,300
越後おぢや農業協同組合
※1 2,567
北魚沼農業協同組合
※1 2,626
十日町農業協同組合
※1 7,462
えちご上越農業協同組合
※1 1,184
ひすい農業協同組合
※1 2,327
にいがた岩船農業協同組合
※1 2,323
佐渡農業協同組合
※1 3,131
新潟市農業協同組合
※1 1,960
加賀農業協同組合
※1 2,052
小松市農業協同組合
※1 1,264
能美農業協同組合
※1 1,063
金沢中央農業協同組合
※1 3,108
金沢市農業協同組合
※1 2,050
石川かほく農業協同組合
※1 1,369
はくい農業協同組合
※1 2,544
能登わかば農業協同組合
※1 1,377
能登農業協同組合
※1 7,118
ぎふ農業協同組合
※1 4,467
西美濃農業協同組合
※1 1,962
いび川農業協同組合
※1 4,965
めぐみの農業協同組合
※1 1,597
陶都信用農業協同組合
※1 2,652
東美濃農業協同組合
※1 6,470
飛騨農業協同組合
※2 11,165
富士伊豆農業協同組合
※1 2,893
清水農業協同組合
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※1 1,821
静岡市農業協同組合
※1 3,274
大井川農業協同組合
※1 819
ハイナン農業協同組合
※1 780
掛川市農業協同組合
※1 3,402
遠州夢咲農業協同組合
※1 3,214
遠州中央農業協同組合
※1 3,629
とぴあ浜松農業協同組合
※1 292
三ケ日町農業協同組合
※1 2,358
なごや農業協同組合
※1 2,061
尾張中央農業協同組合
※1 153
西春日井農業協同組合
※1 1,187
あいち尾東農業協同組合
※1 744
愛知北農業協同組合
※1 1,592
愛知西農業協同組合
※1 1,079
あいち海部農業協同組合
※1 6,782
あいち知多農業協同組合
※1 3,589
あいち中央農業協同組合
※1 1,312
西三河農業協同組合
※1 1,110
あいち三河農業協同組合
※1 1,796
あいち豊田農業協同組合
※1 924
愛知東農業協同組合
※1 291
蒲郡市農業協同組合
※1 1,399
ひまわり農業協同組合
※1 1,314
愛知みなみ農業協同組合
※1 2,454
豊橋農業協同組合
※1 6,199
三重北農業協同組合
※1 1,547
鈴鹿農業協同組合
※1 2,518
津安芸農業協同組合
※1 6,329
伊勢農業協同組合
※1 3,798
伊賀ふるさと農業協同組合
※1 2,567
甲賀農業協同組合
※1 4,432
グリーン近江農業協同組合
※1 3,862
東びわこ農業協同組合
※1 1,879
北びわこ農業協同組合
※1 1,794
北大阪農業協同組合
※1 1,197
茨木市農業協同組合
※1 1,918
大阪泉州農業協同組合
※1 2,781
いずみの農業協同組合
※1 1,201
堺市農業協同組合
※1 3,599
大阪南農業協同組合
※1 1,415
グリーン大阪農業協同組合
※1 4,167
大阪中河内農業協同組合
※1 2,749
北河内農業協同組合
※1 2,412
大阪市農業協同組合
※1 5,666
兵庫六甲農業協同組合
※1 423
あかし農業協同組合
※1 3,721
兵庫南農業協同組合
※1 4,264
みのり農業協同組合
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※1 3,411
兵庫みらい農業協同組合
※1 497
加古川市南農業協同組合
※1 12,627
兵庫西農業協同組合
※1 102
相生市農業協同組合
※1 869
ハリマ農業協同組合
※1 4,301
たじま農業協同組合
※1 2,158
丹波ひかみ農業協同組合
※1 2,056
丹波ささやま農業協同組合
※1 1,844
淡路日の出農業協同組合
※1 3,900
あわじ島農業協同組合
※1 9,293
奈良県農業協同組合
※1 4,861
わかやま農業協同組合
※1 2,069
ながみね農業協同組合
※1 3,918
紀の里農業協同組合
※1 4,988
紀北川上農業協同組合
※1 2,151
ありだ農業協同組合
※1 3,833
紀州農業協同組合
※1 4,869
紀南農業協同組合
※1 1,170
みくまの農業協同組合
※1 5,703
鳥取いなば農業協同組合
※1 3,581
鳥取中央農業協同組合
※1 4,979
鳥取西部農業協同組合
※1 21,662
島根県農業協同組合
※1 10,340
広島市農業協同組合
※4 61,155
ひろしま農業協同組合
※1 6,262
福山市農業協同組合
※1 16,321
山口県農業協同組合
※1 3,991
徳島市農業協同組合
※1 24,495
香川県農業協同組合
※1 6,344
越智今治農業協同組合
※1 5,111
高知市農業協同組合
※1 10,570
高知県農業協同組合
※1 5,549
宮崎中央農業協同組合
※1 1,372
延岡農業協同組合
※1 23,892
沖縄県農業協同組合
※1 1,762
マインズ農業協同組合
※1 446
県央愛川農業協同組合
※1 3,000
越前たけふ農業協同組合
※1 1,326
黒部市農業協同組合
※1 4,868
山武郡市農業協同組合
※1 944
洗馬農業協同組合
※1 2,081
ちちぶ農業協同組合
※1 2,011
埼玉ひびきの農業協同組合
※1 3,878
君津市農業協同組合
※1 1,001
町田市農業協同組合
※1 17,447
福井県農業協同組合
※1 25,687
晴れの国岡山農業協同組合
※1 21,593
佐賀県農業協同組合
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※1 4,398
伊万里市農業協同組合
※1 2,350
唐津農業協同組合
※1 2,904
邑楽館林農業協同組合
※1 3,136
千葉みらい農業協同組合
※1 4,177
水郷つくば農業協同組合
※1 2,001
下野農業協同組合
※1 1,614
とうかつ中央農業協同組合
※1 1,147
東京中央農業協同組合
※1 2,057
みなみ魚沼農業協同組合
※1 1,601
大阪北部農業協同組合
※1 5,799
みえなか農業協同組合
※1 11,345
レーク滋賀農業協同組合
※1 3,261
長崎西彼農業協同組合
※1 5,740
長崎県央農業協同組合
※1 1,486
つくば市谷田部農業協同組合
※1 3,858
那須野農業協同組合
※1 2,721
もがみ中央農業協同組合
※1 5,325
庄内みどり農業協同組合
※1 3,397
市原市農業協同組合
※1 4,568
宇都宮農業協同組合
※1 7,978
鹿児島みらい農業協同組合
※1 2,050
さつま日置農業協同組合
※1 3,667
そお鹿児島農業協同組合
※1 887
木曽農業協同組合
※1 3,028
塩野谷農業協同組合
※1 2,059
足利市農業協同組合
※1 5,077
夢みなみ農業協同組合
※1 682
東京南農業協同組合
※1 1,556
白山農業協同組合
※1 1,492
多気郡農業協同組合
※1 425
佐賀市中央農業協同組合
※1 5,220
鹿本農業協同組合
※1 4,419
球磨地域農業協同組合
※1 3,347
松任市農業協同組合
※1 776
野々市農業協同組合
※1 1,115
太田市農業協同組合
※1 4,035
常総ひかり農業協同組合
※1 9,892
会津よつば農業協同組合
※1 1,035
西多摩農業協同組合
※1 827
東京スマイル農業協同組合
※1 2,584
板野郡農業協同組合
※1 3,285
あいら農業協同組合
※1 1,719
東西しらかわ農業協同組合
※1 出資金の額(2022年3月末日現在)
※2 出資金の額(2022年4月1日現在)
※3 出資金の額(2023年2月1日見込み)
※4 出資金の額(2023年4月1日見込み)
2【関係業務の概要】
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)受託者
当証券投資信託契約の受託者として、委託者との信託契約の締結、信託財産の保管・管理・
計算業務を行います。
なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができ
ます。
(2)販売会社
当証券投資信託の販売会社として、受益権の募集の取扱い・販売、目論見書および運用報告
書の交付、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を
行います。
(注)
なお、農林中央金庫 と募集・販売等の取扱い等にかかる契約を締結している取次登録金
融機関においても販売会社として上記各業務の全部または一部を行います。
(注)農林中央金庫は、原則として、販売会社としての業務は行っておりません。
3【資本関係】
農林中央金庫は委託者が発行する普通株式および議決権を有しないA種優先株式を保有してお
り、持株比率は66.66%、議決権保有比率は66.66%です。
なお、その他の関係法人と委託者との間には資本関係はありません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【その他】
(1)目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
①金融商品取引法の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあります。
②交付目論見書または請求目論見書である旨を記載することがあります。
③委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
④詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号及び受付時間等
・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
⑤使用開始日を記載することがあります。
⑥届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
・届出をした日、届出が効力を生じている旨及び効力発生日
⑦次の事項を記載することがあります。
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投信法に基づき事前に投資者の意向を
確認する旨
・投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金(貯金)保険機構および保険契約者保護機構の
保護の対象ではない旨
・投資信託は元本が保証されているものではなく、投資した資産の価値の減少を含むリスク
は、投資信託を購入されたお客様に負っていただく旨
・登録金融機関の販売の場合には、投資者保護基金の対象とはならない旨
・課税上の取扱いに関する事項
⑧委託会社、当ファンドのロゴ・マーク等を記載することがあります。
⑨ファンドの形態等を記載することがあります。
⑩図案を採用することがあります。
(2)目論見書は別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(3)交付目論見書にクーリング・オフに関する事項を記載することがあります。
(4)目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載される場合があります。
(5)請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年6月16日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の2022年4月1
日から2023年3月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監
査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる
作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年2月1日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 孝
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられている農林中金<パートナーズ>つみたてNISA米国株式 S&P500の2021年11月16日から2022年11月15日
までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、農林中金
<パートナーズ>つみたてNISA米国株式 S&P500の2022年11月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年8月2日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 孝
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられている農林中金<パートナーズ>つみたてNISA米国株式 S&P500の2022年11月16日から2023年5月15日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、農林中金<パートナーズ>つみたてNISA米国株式 S&P500の2023年5月15日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する中間計算期間(2022年11月16日から2023年5月15日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付 ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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