株式会社カーメイト 四半期報告書 第59期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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株式会社カーメイト(E02223)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第59期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社カーメイト
【英訳名】 CAR MATE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 徳 田 勝
【本店の所在の場所】 東京都豊島区長崎五丁目33番11号
【電話番号】 03-5926-1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部担当 奥 村 英 治
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区長崎五丁目33番11号
【電話番号】 03-5926-1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部担当 奥 村 英 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第1四半期 第1四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 3,368,805 3,366,406 16,648,844
経常利益又は経常損失(△) (千円) 75,202 △ 30,580 585,909
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
(千円) 39,221 △ 25,003 361,884
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 309,923 73,265 702,948
純資産額 (千円) 14,201,093 14,455,738 14,488,298
総資産額 (千円) 20,166,683 20,425,253 20,860,721
1株当たり四半期(当期)純利益金額又は
(円) 5.56 △ 3.54 51.30
1株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 70.4 70.8 69.5
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により、行動制限が緩
和されたことにより経済活動も緩やかに回復するなど明るい兆しも見られました。しかしながら国内外において資
源・エネルギー価格や原材料価格の高騰による影響を受けており、またウクライナ情勢の長期化、加えて円安の影
響などもあり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品・新サービスの市場導入強化、新技術・新発想に
よる安全・安心なモノづくり、海外市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新
ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は車関連事業は微増となりましたが、アウトドア・レジャー・ス
ポーツ関連事業は減収となり3,366,406千円(前年同四半期比0.1%減)となりました。
損益面につきましては、原価率が2.8ポイント悪化し営業損失86,531千円(前年同四半期は営業損失15,393千円)と
なり、経常損失は30,580千円(前年同四半期は経常利益75,202千円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純
損失は法人税等調整額の影響により25,003千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益39,221千円)と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①車関連事業
車関連事業につきましては、アウトドアブームの影響により売上を伸ばしてきた運搬架台類は需要が一服し減
収となり、LEDライトが属する電気・電子機器部門も減収となり、またケミカル類部門も微減となりました。
一方、自動車販売台数が回復するなか車用品部門は増収となりました。その結果、売上高は3,251,866千円(前年
同四半期比0.3%増)となりました。損益面につきましては、販売費及び一般管理費は減少しましたが、原価率の
悪化があり、197,880千円の営業利益(前年同四半期比18.8%減)となりました。
②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、売上高は114,539千円(前年同四半期比9.3%減)と
なりました。損益面につきましては、スノーボード関連製品の本格的なシーズンが始まっていないなかで固定費
の負担があり、29,518千円の営業損失(前年同四半期は19,751千円の営業損失)となりました。
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財政状態は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ509,698千円減少の17,102,668千円となりました。この主な要因は、製品
は233,003千円増加しましたが、現金及び預金が653,744千円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ74,230千円増加の3,322,585千円となりました。この主な要因は、投資有
価証券が46,767千円、工具、器具及び備品が14,761千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ435,467千円減少の20,425,253千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ402,320千円減少の3,293,972千円となりました。この主な要因は、支払
手形及び買掛金が182,719千円、賞与引当金が181,250千円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ587千円減少の2,675,541千円となりました。この主な要因は、役員退職
慰労引当金は3,315千円、その他は4,369千円増加しましたが、退職給付に係る負債が8,271千円減少したことなど
によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ402,907千円減少の5,969,514千円となりました。
なお、有利子負債残高は前連結会計年度末と同額の1,590,000千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ32,559千円減少の14,455,738千円となりました。この主な要因は、為替換
算調整勘定が65,803千円、その他有価証券評価差額金が32,465千円増加しましたが、利益剰余金は130,814千円減
少したことなどによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は417,508千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,933,400
計 19,933,400
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年8月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 7,928,885 7,928,885
スタンダード市場 100株であります。
計 7,928,885 7,928,885 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年6月30日 ― 7,928,885 ― 1,637,706 ― 2,422,246
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 874,800
普通株式 7,050,100
完全議決権株式(その他) 70,501 ―
普通株式 3,985
単元未満株式 ― 単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 7,928,885 ― ―
総株主の議決権 ― 70,501 ―
(注) 1 単元未満株式には、自己保有の単元未満株式が24株含まれております。
2 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
発行済株式
所有者の 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
氏名又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(%)
東京都豊島区長崎
(自己保有株式)
874,800 ― 874,800 11.03
株式会社カーメイト
五丁目33番11号
計 ― 874,800 ― 874,800 11.03
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,062,921 9,409,177
受取手形及び売掛金 2,523,790 2,403,049
製品 3,211,210 3,444,213
仕掛品 664,827 590,048
原材料及び貯蔵品 669,453 756,006
その他 482,539 505,521
△ 2,377 △ 5,348
貸倒引当金
流動資産合計 17,612,366 17,102,668
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 231,929 228,557
機械装置及び運搬具(純額) 104,745 100,414
工具、器具及び備品(純額) 256,151 270,913
土地 480,808 480,808
18,986 25,780
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,092,622 1,106,473
無形固定資産 139,830 138,742
投資その他の資産
投資有価証券 1,444,451 1,491,219
その他 578,112 592,953
△ 6,663 △ 6,803
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,015,901 2,077,369
固定資産合計 3,248,354 3,322,585
資産合計 20,860,721 20,425,253
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,807,477 1,624,757
1年内償還予定の社債 700,000 700,000
未払法人税等 68,162 35,368
賞与引当金 290,980 109,730
製品保証引当金 2,913 2,670
826,759 821,446
その他
流動負債合計 3,696,293 3,293,972
固定負債
社債 890,000 890,000
役員退職慰労引当金 694,083 697,398
退職給付に係る負債 876,876 868,604
215,168 219,537
その他
固定負債合計 2,676,128 2,675,541
負債合計 6,372,422 5,969,514
純資産の部
株主資本
資本金 1,637,706 1,637,706
資本剰余金 2,422,246 2,422,246
利益剰余金 9,821,049 9,690,235
△ 764,289 △ 764,304
自己株式
株主資本合計 13,116,712 12,985,883
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 691,564 724,029
土地再評価差額金 △ 196,050 △ 196,050
876,073 941,876
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,371,586 1,469,855
純資産合計 14,488,298 14,455,738
負債純資産合計 20,860,721 20,425,253
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
※1 3,368,805 ※1 3,366,406
売上高
※1 2,053,245 ※1 2,147,697
売上原価
売上総利益 1,315,560 1,218,708
※1 1,330,953 ※1 1,305,240
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 15,393 △ 86,531
営業外収益
受取利息 8,099 10,091
受取配当金 24,127 25,912
為替差益 63,432 20,614
1,531 1,241
その他
営業外収益合計 97,190 57,860
営業外費用
支払利息 629 1,115
支払手数料 4,910 775
1,054 18
その他
営業外費用合計 6,594 1,910
経常利益又は経常損失(△) 75,202 △ 30,580
特別利益
1,422 481
固定資産売却益
特別利益合計 1,422 481
特別損失
0 340
固定資産除却損
特別損失合計 0 340
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
76,625 △ 30,439
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
6,910 17,365
30,492 △ 22,801
法人税等調整額
法人税等合計 37,403 △ 5,436
四半期純利益又は四半期純損失(△) 39,221 △ 25,003
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
39,221 △ 25,003
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 39,221 △ 25,003
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 64,170 32,465
206,530 65,803
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 270,701 98,269
四半期包括利益 309,923 73,265
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 309,923 73,265
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 季節要因による影響について
当社グループの事業は、冬季製品(スキーキャリア・タイヤ滑止等)の占める割合が高いため、連結会計年度の
第3四半期の割合が高くなる傾向があり、また、冬季の降雪量の多寡により業績に影響を受けることがあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 61,945千円 83,189千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 105,811 15 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 105,810 15 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
アウトドア・
車関連事業 レジャー・スポーツ
関連事業
売上高
一時点で移転される財 3,240,705 126,232 3,366,938
一定の期間にわたり移転される
1,867 - 1,867
財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 3,242,573 126,232 3,368,805
外部顧客への売上高 3,242,573 126,232 3,368,805
セグメント間の内部
- - -
売上高又は振替高
計 3,242,573 126,232 3,368,805
セグメント利益又は
243,674 △ 19,751 223,923
セグメント損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 223,923
全社費用(注) △239,316
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △15,393
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
アウトドア・
車関連事業 レジャー・スポーツ
関連事業
売上高
一時点で移転される財 3,249,383 114,539 3,363,922
一定の期間にわたり移転される
2,483 - 2,483
財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 3,251,866 114,539 3,366,406
外部顧客への売上高 3,251,866 114,539 3,366,406
セグメント間の内部
- - -
売上高又は振替高
計 3,251,866 114,539 3,366,406
セグメント利益又は
197,880 △ 29,518 168,361
セグメント損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 168,361
全社費用(注) △254,893
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △86,531
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純利益金額又は
5.56円 △3.54円
1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
39,221千円 △25,003千円
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
普通株主に帰属しない金額 -千円 -千円
普通株式に係る
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 39,221千円 △25,003千円
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
普通株式の期中平均株式数 7,054千株 7,054千株
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、当第1四半期連結累計期間及び前第1四半期連結累
計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株式会社カーメイト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高 﨑 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 武 田 芳 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーメ
イトの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーメイト及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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