アクシアル リテイリング株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出者 | アクシアル リテイリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アクシアル リテイリング株式会社(E03133)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期
（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 アクシアル リテイリング株式会社
【英訳名】 Axial Retailing Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長・ＣＥＯ 原 和 彦
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市中興野18番地２
【電話番号】 （0258）66－6711（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長・ＣＦＯ 山 岸 豊 後
【最寄りの連絡場所】 新潟県長岡市中興野18番地２
【電話番号】 （0258）66－6711（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長・ＣＦＯ 山 岸 豊 後
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第72期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 60,872 63,785 254,966
経常利益 (百万円) 2,585 2,888 10,940
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,734 1,949 6,356
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 1,971 1,992 6,490
包括利益
純資産額 (百万円) 74,763 79,059 78,705
総資産額 (百万円) 117,539 123,398 122,756
１株当たり
(円) 75.28 84.67 275.85
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 63.6 64.1 64.1
営業活動による
(百万円) 3,477 3,621 12,594
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,397 △ 3,015 △ 9,290
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,327 △ 1,666 △ 2,215
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 18,203 18,478 19,539
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
(1) 事業内容の重要な変更
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
(2) 主要な関係会社の異動
当第１四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、以下のとおり関係会社の異動があります。この結果、当第１四半
期連結会計期間末現在では、当社グループは、当社及び子会社11社で構成されることとなりました。
（スーパーマーケット事業）
当社の連結子会社である株式会社フレッセイを吸収合併存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社フ
レッセイヒューマンズネットを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。これは、当社グループ内部
の資本構成を見直すとともに経営資源を集約し経営効率の向上を図ることを目的とするものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社
の連結子会社）が判断したものであります。当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠
に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事
業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますの
で、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必
要があります。
(1) 事業等のリスクの重要な変更
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスク（連結会社の経営成績等の異常な変動、特定の取引先・製品・技術等への依存、特
有の法的規制・取引慣行・経営方針、重要な訴訟事件等の発生、役員・大株主・関係会社等に関する重要事項
等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項）の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(2) 重要事象等の存在
提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他
提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社
の連結子会社）が判断したものであります。当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠
に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事
業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますの
で、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必
要があります。
当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を
各地に出店しております。
(1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い人流が
正常な状態に向かいつつありますが、物価高が進んでいることで、景気拡張の局面には転じがたい状態となって
おります。
このような状況において、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高が637
億85百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益が28億23百万円（前年同期比17.0％増）、経常利益が28億88百万
円（前年同期比11.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が19億49百万円（前年同期比12.4％増）となり
ました。
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売上高につきましては、人流回復や商品販売価格改定が進んだことに加え、一部生活必需品の価格を据え置い
た政策がお客様から評価をいただいたため、前年同期に比べ増加いたしました。
営業利益につきましては、売上高の伸長に加え、前連結会計年度より取り組んでいる利益確保及びコストカッ
ト施策が効果を発揮し前年同期に比べ増加いたしました。
（アクシアル発足10周年と機構改革）
当社グループは、本年10月にアクシアル リテイリングとしての体制発足から10年を迎えます。
これにあたり、持株会社である当社と各事業会社の役割分担を明確にしつつ、一層の成長に向かって当社グ
ループのシナジー効果を発揮するため、機構改革を行いました。
その内容は次のとおりであります。
＜ アクシアル リテイリングのガバナンス強化 ＞
アクシアル リテイリングの社長は、事業会社である原信、ナルス、原信ナルスオペレーションサービスの
社長を兼務しておりましたが、アクシアル リテイリングの社長に専念するため、事業会社の社長兼務を解
き、アクシアル リテイリング代表取締役社長・ＣＥＯに就任いたしました。
アクシアル リテイリング社長は、当社グループの戦略立案、実現に集中し、各事業会社の政策実行を監督
して、当社グループ全体がより一体感を持ってマスメリットの創出を図る体制にいたしました。
＜ ＣｘＯ（最高責任者）の任命 ＞
当社グループ全体の経営政策、財務政策、情報システム政策、人事政策を統括するため、それぞれＣＥＯ
（最高経営責任者）、ＣＦＯ（最高財務責任者）、ＣＩＯ（最高情報システム責任者）、ＣＨＲＯ（最高人事
責任者）を任命し、各機能を統括させることといたしました。
＜ その他 ＞
新店等の建設・改修修繕、ＴＱＭ（Total Quality Management：総合的品質管理）、ＣＳＲ（Corporate
Social Responsibility：企業の社会的責任）、広報及び内部統制の各機能を再編、強化いたしました。
① セグメント別経営成績
当第１四半期連結累計期間における各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグ
メントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
ａ スーパーマーケット
（全般）
当第１四半期連結累計期間におきましては、「“原点回帰”― マスメリットの創出へ、執念を持って取
り組む ―」を年度方針として掲げ、再整備（畑を耕し直し）、開拓・開発（新しい種をまく）、新しい価
値観への対応（これからの時代を見据えて）のための諸施策の展開を進めております。
当第１四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の経営成績は、売上高が636億14百万円（前
年同期比4.7％増）、営業利益が26億89百万円（前年同期比19.6％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における業績の内容、取組みに関する事項は、以下のとおりであります。
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（販売指標に関する動向）
当第１四半期連結累計期間の販売指標は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
項目 前年同期比
至 2023年６月30日 )
グループ合計 129店舗 ２店舗減少
内訳 （原信）
67店舗 増減なし
期末店舗数
（ナルス）
13店舗 増減なし
（フレッセイ）
49店舗 ２店舗減少
全店 62,777百万円 104.8％
店舗売上高
既存店 60,678百万円 104.4％
全店 2,670万人 101.6％
来店客数
既存店 2,581万人 101.2％
全店 2,351円 103.1％
客単価
既存店 2,350円 103.1％
全店 11.79点 97.7％
買上点数
既存店 11.80点 97.8％
全店 199円 105.5％
一品単価
既存店 199円 105.4％
(注)１ 記載数値は、「収益認識に関する会計基準」等に基づく調整前の数値で記載しております。
２ 店舗数は、当第１四半期連結会計期間末現在におけるスーパーマーケットの設置店舗数であ
り、他業態の設置店舗数（100円ショップ２店舗）は含みません。
３ 店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値
であります。
４ 客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。
５ 買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均でありま
す。
６ 一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。
７ 既存店は、店舗開設より満13ヶ月以上を経過した店舗であります。
＜来店客数＞
値上げ基調の中、プライベート・ブランド商品で値ごろ感を維持していること、惣菜 などがおいしさで
支持を受けていることに加え、人流の回復で来店頻度が高まったため、来店客数は、既存店で前年同期に
比べ1.2％増加し、全店では前年同期に比べ1.6％増加いたしました。
＜買上点数＞
物価高騰でお客様の節約志向が高まったため、買上点数は、既存店で前年同期に比べ2.2％減少し、全
店では前年同期に比べ2.3％減少いたしました。
＜一品単価＞
生鮮相場が前年同期に比べ若干高く推移したことに加え、商品・原材料等の仕入価格上昇に伴う販売価
格改定により、一品単価は、既存店で前年同期に比べ5.4％増加し、全店では前年同期に比べ5.5％増加い
たしました。
＜客単価＞
買上点数は前年同期を下回りましたが、一品単価が前年同期を上回ったため、客単価は、既存店で前年
同期に比べ3.1％増加し、全店では前年同期に比べ3.1％増加いたしました。
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＜ 商品販売における売上総利益 ＞
お客様にとってあるべき売場を科学的にとらえて改善を図り、売場全体と売上総利益の最大化を実現す
るインストア・マーチャンダイジングの取組みを前連結会計年度に引き続き強化しており、併せて、無駄
な値下げ・廃棄の削減や得られるはずの利益を適切に確保するためのロス・チャンスロス分析を強化し、
これらを当社グループの経営の根幹であるＴＱＭ（トータル・クオリティ・マネジメント）の手法で進め
ました。
この結果、各売場、各店舗、各部署のマネジメントレベルが向上したことにより、売上総利益率は前年
同期に比べ0.2ポイント増加し29.0％となり、売上総利益は前年同期に比べ5.6％増加いたしました。
（ 出店・退店等 ）
出店につきましては、該当ありません。
改装につきましては、原信紫竹山店（４月、新潟県新潟市中央区、売場面積2,475㎡）、フレッセイ新保
店（４月、群馬県高崎市、売場面積1,999㎡）について実施いたしました。
退店につきましては、該当ありません。
（ エシカルな新ブランドの立ち上げ ）
近年、世界が直面する様々な課題に対し、持続可能な社会の実現を目指す取組みの必要性が周知され、地
球環境や社会問題における課題を考慮した消費活動、いわゆるエシカル（ethical）消費が高まりを見せて
おります。
当社グループでは、これまで事業活動を通じて社会に貢献する様々な取組みを行ってまいりましたが、社
会課題への対応と事業の一体化を一層進める取組みとして、このたび、エシカル商品の新ブランド「Hana-
well」（ハナウェル）を立ち上げました。このブランド名には、次のような想いを込めています。
～～～ Hana-well ～～～
人と地球が「幸せ」に、そして「健やか」に互いを認め合いながら、そして手をとりながら
「今」と「未来」に花が咲くように、の意味を込め
「花 Well-being」を略して名付けました。
花は「自然・成長・笑顔」を象徴し
Wellは「well-being(総合的な幸福感)」を意味します。
「幸せの花を植えていく」その想いを込めたオリジナルブランドです。
＃＃＃
また、ロゴマークは、障がいをお持ちでありながらアーティストとしてご活躍されている田中翠恵様に制
作していただいたものであり、次のような作者様の想いが込められています。
～～～ ロゴマーク ～～～
やさしい手（人）がつながって、健康・福祉・幸福がある。
やさしい手（人）が花を植え、地球に笑顔をもたらす。
わたしは、やさしい手の中に、
花ことばが幸福の意味を持つ花々・動物・魚・野菜・果物で
「はーと」を表現しました。
「はーと」には、心・命・愛・地球の意味を込めました。
＃＃＃
このブランドは、独自に開発した商品を通じて、「地球と人」の「今と未来」に向けて私たちが発信・提
供・提案する取組みです。やさしさを「地球」「健康」「地域」「人」「未来」の5つの軸と15のテーマで
取り組み、おいしくご提供することで、事業者である当社グループと消費者であるお客様双方のWell-being
（身体的・精神的・社会的な幸福）を目指し、社会課題への対応に少しでも貢献できるよう努めてまいりま
す。
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ｂ その他
（全般）
当第１四半期連結累計期間におけるその他の事業の経営成績は、売上高が14億82百万円（前年同期比
15.5％増）、営業利益が１億47百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における業績の内容、取組みに関する事項は、以下のとおりであります。
（情報処理事業）
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、情報機器の販売が前年同期を上回ったため増加いたし
ました。また、外部顧客向けの販売は、納期に至った受注案件が前年同期を上回ったため増加いたしまし
た。この結果、売上高は、前年同期に比べ27.6％増加し、営業利益は、前年同期に比べ13.6％増加いたしま
した。
（印刷事業）
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、各種印刷物について電子媒体への移行が進んだ影響で
若干減少いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、顧客の事業活動等について新型コロナウイルス環境
下における低迷からの回復が見られ、印刷物や各種イベント関連の受注が増え増加いたしました。この結
果、売上高は、前年同期に比べ3.6％増加いたしましたが、営業利益は、原料原価の高騰で製造原価が増加
したことから、前年同期に比べ80.3％減少いたしました。
（清掃事業）
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、安定した受注を受け前年同期に比べ増加いたしまし
た。また、外部顧客向けの販売は、清掃関連の販売が前年同期並みであったことに加えリサイクル資材の販
売単価が上昇し前年同期に比べ増加いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ9.6％増加し、営
業利益は、前年同期に比べ3.9％増加いたしました。
② 連結経営成績全般に関する事項
当第１四半期連結累計期間における連結経営成績全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
ａ 売上高及び営業利益
（売上高、売上総利益）
セグメント別の詳細に関しましては、「① セグメント別経営成績」に記載したとおりであります。
この結果、売上高（セグメント間の内部取引高消去後）は、前年同期に比べ4.8％増加し637億85百万円と
なりました。
また、売上総利益は、前年同期に比べ5.3％増加し187億60百万円となり、売上高売上総利益率は、前年同
期に比べ0.1ポイント増加し29.4％となりました。
（販売費及び一般管理費）
諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努
め、削減の取組みを進めております。なお、総額につきましては、主に店舗の新設や売上高の状況、諸経費
の価格改定に伴い変動しております。
人件費は、定期昇給とベースアップの実施、新規採用、社会保険料負担の増加により前年同期に比べ１億
88百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.4ポイント減少し14.7％にな
りました。また、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期に比べ1.6ポイント減少し50.1％となり
ました。
水道光熱費は、単価上昇により前年同期に比べ１億30百万円増加いたしました。
修繕費は、前年同期においては店舗改装がなかった反面、当第１四半期連結累計期間は２店舗の店舗改装
を行ったことにより前年同期に比べ99百万円増加いたしました。
支払手数料は、キャッシュレス決済が増えていることにより前年同期に比べ36百万円増加いたしました
この結果、販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ3.5％増加し159億36百万円となり、売上高に対する
販売費及び一般管理費の比率は、前年同期に比べ0.3ポイント減少し25.0％となりました。
（営業利益）
営業利益は、売上総利益並びに販売費及び一般管理費の要因により前年同期に比べ17.0％増加し28億23百
万円となりました。なお、売上高営業利益率は、前年同期に比べ0.4ポイント増加し4.4％となりました。
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ｂ 経常利益
（営業外収益）
受取保険金は、前年同期において店舗設備に関する雪害関連の保険金受領があったことの反動により前年
同期に比べ95百万円減少いたしました。
この結果、営業外収益は、前年同期に比べ56.5％減少し79百万円となり、売上高に対する営業外収益の比
率は、前年同期に比べ0.1ポイント減少し0.1％となりました。
（営業外費用）
支払利息は、効率的な資金活用に努め有利子負債を削減できたことにより前年同期とほぼ同額になりまし
た。
その他は、取締役会決議による自己株式の取得実施に関連して自己株式取得費用２百万円の計上があった
ことにより前年同期に比べ２百万円増加いたしました。
この結果、営業外費用は前年同期に比べ21.4％増加し14百万円となり、売上高に対する営業外費用の比率
は、前年同期と同様の0.0％となりました。
インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローの増加により前年同期に比べ29.3ポイン
ト向上し380.4倍となりました。
（経常利益）
経常利益は、営業利益並びに営業外損益の要因により前年同期に比べ11.8％増加し28億88百万円となりま
した。また、売上高経常利益率は、前年同期に比べ0.3ポイント増加し4.5％となりました。
なお、経営の重要指標と位置付けている総資本経常利益率（ＲＯＡ）の年間換算値は、経常利益の増加に
より前年同期に比べ0.6ポイント増加し9.4％となりました。
ｃ 税金等調整前四半期純利益
（特別利益）
前年同期は計上がありませんでしたが、当第１四半期連結累計期間においては固定資産売却益の計上が若
干ありました。
この結果、特別利益は４百万円となり、売上高に対する特別利益の比率は、0.0％となりました。
（特別損失）
固定資産除却損は、店舗の建替に関連した計上があったことにより前年同期に比べ11百万円増加いたしま
した。
減損損失は、前年同期において店舗閉鎖に関連した計上があったことの反動により前年同期に比べ20百万
円減少いたしました。
この結果、特別損失は、前年同期に比べ34.6％減少し20百万円となり、売上高に対する特別損失の比率
は、前年同期と同様の0.0％となりました。
（税金等調整前四半期純利益）
税金等調整前四半期純利益は、経常利益並びに特別損益の要因により前年同期に比べ12.5％増加し28億72
百万円となり、売上高に対する税金等調整前四半期純利益の比率は、前年同期に比べ0.3ポイント増加し
4.5％となりました。
ｄ 四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益
（税金費用）
税金費用は、課税所得の増加により前年同期に比べ12.6％増加し９億22百万円となり、売上高に対する税
金費用の比率は、前年同期と同様の1.4％となりました。
また、税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前年同期と同様の
32.1％となりました。
（四半期純利益）
四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益並びに税金費用の要因により前年同期に比べ12.4％増加し19
億49百万円となり、売上高に対する四半期純利益の比率は、前年同期に比べ0.3ポイント増加し3.1％となり
ました。
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（非支配株主に帰属する四半期純利益）
すべての連結子会社は完全子会社であるため、該当事項はありません。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ12.4％増加し19億49百万円となり、売上高に対す
る親会社株主に帰属する四半期純利益の比率は、前年同期に比べ0.3ポイント増加し3.1％となりました。
また、自己資本四半期純利益率（ＲＯＥ）の年間換算値は、前年同期に比べ0.6ポイント増加し9.9％とな
り、１株当たり四半期純利益は、前年同期に比べ９円39銭増加し84円67銭となりました。
ｅ 包括利益
包括利益は、四半期純利益が前年同期に比べ増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が前年同期
に比べ金額は少ないものの増加したことにより前年同期に比べ1.1％増加し19億92百万円となりました。
(2) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態は、総資産が1,233億98百万円（前連結会計年度末比６億
41百万円増）、総負債が443億39百万円（前連結会計年度末比２億87百万円増）、純資産が790億59百万円（前連
結会計年度末比３億53百万円増）となりました。
① セグメント別財政状態
当第１四半期連結会計期間末における各セグメントの財政状態を示すと、次のとおりであります。
ａ スーパーマーケット
（資産）
資産は1,188億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億20百万円増加いたしました。これは主に、
建物及び構築物が、店舗改装により前連結会計年度末に比べ４億15百万円増加したこと、並びに、建設仮勘
定が、今後の新規出店、本社移転及び食品工場増強に係る設備投資により前連結会計年度末に比べ９億78百
万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は458億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億58百万円増加いたしました。これは主に、買
掛金が、商品仕入高の増加により前連結会計年度末に比べ７億86百万円増加したこと、並びに、報告セグメ
ントに帰属しない全社（持株会社である当社）からの短期借入金が、納税及び設備投資資金の調達により前
連結会計年度末に比べ９億円増加したことによるものであります。
（純資産相当額）
資産から負債を差し引いた純資産相当額は729億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億62百万円
増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ0.1
ポイント減少し61.4％となりました。
ｂ その他
（資産）
資産は77億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億20百万円増加いたしました。これは主に、報告
セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する短期貸付金が、前連結会計年度末に比べ１億
50百万円増加したこと、並びに、ソフトウエア仮勘定が、新規情報システムに係る設備投資で前連結会計年
度末に比べ52百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は９億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円増加いたしました。これは主に、未払金
が、設備投資により前連結会計年度末に比べ62百万円増加したことによるものであります。
（純資産相当額）
資産から負債を差し引いた純資産相当額は68億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加い
たしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイン
ト減少し87.9％となりました。
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② 連結財政状態全般に関する事項
当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
ａ 総資産
流動資産は334億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億40百万円減少いたしました。これは主
に、現金及び預金が、設備投資ならびに法人税等の納税により前連結会計年度末に比べ10億61百万円減少し
たことによるものであります。なお、流動資産の構成比は、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント減少し
27.1％となりました。
固定資産は899億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億82百万円増加いたしました。その内容は
次のとおりであり、固定資産の構成比は、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント増加し72.9％となりまし
た。
有形固定資産は723億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億91百万円増加いたしました。これは
主に、建物及び構築物が、店舗改装により前連結会計年度末に比べ４億７百万円増加したこと、並びに、建
設仮勘定が、今後の新規出店、本社移転及び食品工場増強に係る設備投資により前連結会計年度末に比べ10
億14百万円増加したことによるものであります。
無形固定資産は26億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。これは主に、
ソフトウエア仮勘定が、新規情報システムへの投資により前連結会計年度末に比べ52百万円増加したことに
よるものであります。
投資その他の資産は149億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億73百万円増加いたしました。こ
れは主に、敷金及び保証金が、今後の新規出店に関連して前連結会計年度末に比べ１億67百万円増加したこ
と、並びに、投資有価証券が、時価総額の上昇により前連結会計年度末に比べ64百万円増加したことによる
ものであります。
ｂ 総負債
流動負債は296億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億47百万円増加いたしました。これは主
に、買掛金が、商品仕入高の増加により前連結会計年度末に比べ８億40百万円増加したことによるものであ
ります。なお、流動負債の構成比は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増加し24.0％となりました。
固定負債は147億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円減少いたしました。これは主に、
リース債務が、返済により前連結会計年度末に比べ66百万円減少したことによるものであります。なお、固
定負債の構成比は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少し11.9％となりました。
ｃ 純資産
株主資本は774億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億11百万円増加いたしました。増加要因
は、親会社株主に帰属する四半期純利益19億49百万円であり、減少要因は、剰余金の配当12億67百万円及び
自己株式の取得３億71百万円であります。なお、取締役会決議に基づく自己株式の取得（約定日基準による
取得期間：2023年６月14日から2023年12月31日、取得しうる株式の総数上限500,000株、株式の取得価額の
総額上限15億円）を実施しており、当第１四半期連結累計期間においては、総数102,600株、総額３億71百
万円の自己株式を取得いたしました。
その他の包括利益累計額は15億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。こ
れは主に、その他有価証券評価差額金が、保有する投資有価証券の時価総額の増加により前連結会計年度末
に比べ57百万円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は 前連結会計年度末と同様の64.1％となりました。また、１株当たり純資産額は
3,446円52銭となり、当第１四半期連結会計期間末におけるＰＢＲ（株価純資産倍率）は1.05倍となりまし
た。
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(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、184億78百万
円（前連結会計年度末比10億61百万円減）となりました。
① セグメント別キャッシュ・フロー
当第１四半期連結会計期間末における各セグメントの資金の四半期末残高を示すと、次のとおりであります。
なお、各セグメントの資金の四半期末残高につきましては、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である
当社）の資金の四半期末残高は含まれておりません。
ａ スーパーマーケット
スーパーマーケット事業は、現金販売が主体であるため、資金の流動性が高く、滞留資金が極力生じない
よう、効率的な資金繰りに努めております。
資金の四半期末残高は156億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億６百万円増加いたしました。
これは主に、経常利益の増加による手元運転資金の増加によるものであります。
ｂ その他
資金の四半期末残高は８億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加いたしました。これは
主に、経常利益の増加による手元運転資金の増加によるものであります。
② 連結キャッシュ・フロー全般に関する事項
当四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フロー全般の各項目の内容を示すと、次のとおりでありま
す。
ａ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は36億21百万円となり、前年同期に比べ１億43百万円増加（前年同期比
4.1％増）いたしました。これは主に、経常利益の増加によるものであります。
ｂ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は30億15百万円となり、前年同期に比べ６億18百万円増加（前年同期比
25.8％増）いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が、今後の出店、本社移転及び食品
工場増強等に係る設備投資により前年同期に比べ３億97百万円増加（前年同期比17.2％増）したことによる
ものであります。
ｃ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は16億66百万円となり、前年同期に比べ３億38百万円増加（前年同期比
25.5％増）いたしました。これは主に、自己株式の取得による支出が、取締役会決議による取得を実行した
ため前年同期に比べ３億74百万円増加（前年同期比大幅増加）したことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について、重要
な変動は生じておりません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の経営成績に重要な影響を与える要因の記載について、
重要な変更はありません。
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(6) 経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、経営戦略の現状と見通しに重要な変更及び新たに生じたものはありませ
ん。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針
当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはあ
りません。
(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、
重要な変更はありません。
(9) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して変更または新たに定めたものは次
のとおりであります。
（目標とする当連結会計年度の通期業績見込みの変更）
当初見込値 修正見込値 差異 比率（％）
項目
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ) (Ｂ)／(Ａ)
売上高 (百万円) 256,000 263,000 7,000 102.7
営業利益 (百万円) 8,900 10,900 2,000 122.5
経常利益 (百万円) 9,000 11,000 2,000 122.2
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,000 7,000 1,000 116.7
当期純利益
１株当たり当期純利益 (円) 260.40 308.42 48.02 118.4
(注) 当初見込値は、（株）東京証券取引所の適時開示規則に基づき、2023年５月２日付けで「2024年３
月期の連結業績予想」として公表したものであり、修正見込値は、2023年８月１日付けで2024年３
月期の「 業績予想の修正に関するお知らせ」として公表したものであります。
（変更の理由）
売上高につきましては、人流回復や原料原価高騰による商品販売価格改定が進んだことにより、当初の業績
予想数値を上回る見込みとなりました。
また、各利益につきましては、売上高の伸長に加え、前連結会計年度より取り組んでいる利益確保及びコス
トカット施策が効果を発揮しており、当初の業績予想数値を上回る見込みとなりました。
(10) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生
じたものはありません。
当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、株式会社が当
該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項
（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありません。
(11) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当社グループの主要な事業はスーパーマーケット事業であり、重要な研究開発活動は行っていないた
め、特記すべき事項はありません。
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(12) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
(13) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(14) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著
しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、
売却等について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結又は重要な変更若しくは解約はありま
せん。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,000,000
合計 38,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日)
東京証券取引所
１単元の株式数 100株
普通株式 23,388,039 23,388,039
プライム市場
合計 23,388,039 23,388,039 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ─ 23,388,039 ─ 3,159 ─ 13,731
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ─ ─
普通株式 449,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 22,913,400 229,134 ─
単元未満株式 普通株式 25,539 ─ ─
発行済株式総数 23,388,039 ― ―
総株主の議決権 ― 229,134 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数
が３個含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が19株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
氏名又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
(自己保有株式)
アクシアル リテイリング 新潟県長岡市中興野
449,100 ― 449,100 1.92
株式会社 18番地２
合計 ― 449,100 ― 449,100 1.92
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,541 18,480
受取手形及び売掛金 5,032 4,834
リース投資資産 540 519
商品及び製品 5,383 5,708
仕掛品 34 21
原材料及び貯蔵品 384 428
未収還付法人税等 356 512
その他 3,533 2,962
△ 3 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 34,804 33,463
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 40,685 41,093
機械装置及び運搬具（純額） 600 638
土地 20,864 20,868
リース資産（純額） 1,827 1,779
建設仮勘定 3,890 4,905
2,754 3,031
その他（純額）
有形固定資産合計 70,624 72,316
無形固定資産
のれん 2 2
2,624 2,641
その他
無形固定資産合計 2,626 2,643
投資その他の資産
投資有価証券 3,201 3,266
長期貸付金 5 4
退職給付に係る資産 169 152
繰延税金資産 3,699 3,756
敷金及び保証金 6,803 6,970
その他 842 845
△ 20 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,701 14,974
固定資産合計 87,952 89,935
資産合計 122,756 123,398
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,046 16,886
契約負債 673 652
リース債務 301 295
未払法人税等 2,237 1,077
役員賞与引当金 274 84
賞与引当金 2,181 2,704
7,546 7,911
その他
流動負債合計 29,262 29,610
固定負債
リース債務 2,547 2,480
資産除去債務 6,063 6,091
長期預り保証金 6,007 5,989
退職給付に係る負債 2 2
167 164
その他
固定負債合計 14,788 14,728
負債合計 44,051 44,339
純資産の部
株主資本
資本金 3,159 3,159
資本剰余金 15,749 15,749
利益剰余金 59,476 60,159
△ 1,226 △ 1,598
自己株式
株主資本合計 77,159 77,470
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,332 1,389
214 200
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,546 1,589
純資産合計 78,705 79,059
負債純資産合計 122,756 123,398
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 60,872 63,785
43,060 45,025
売上原価
売上総利益 17,811 18,760
販売費及び一般管理費
従業員給料 2,488 2,484
雑給 4,373 4,517
役員賞与引当金繰入額 74 84
賞与引当金繰入額 928 901
退職給付費用 200 189
地代家賃 1,326 1,371
減価償却費 1,124 1,135
のれん償却額 0 0
貸倒引当金繰入額 ― 1
4,881 5,250
その他
販売費及び一般管理費合計 15,398 15,936
営業利益 2,413 2,823
営業外収益
受取利息 9 8
受取配当金 36 43
受取保険金 102 6
34 21
その他
営業外収益合計 183 79
営業外費用
支払利息 11 11
0 2
その他
営業外費用合計 12 14
経常利益 2,585 2,888
特別利益
― 4
固定資産売却益
特別利益合計 ― 4
特別損失
固定資産除却損 3 14
減損損失 26 6
投資有価証券売却損 ― 0
1 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 31 20
税金等調整前四半期純利益 2,553 2,872
法人税、住民税及び事業税
944 981
△ 125 △ 58
法人税等調整額
法人税等合計 819 922
四半期純利益 1,734 1,949
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,734 1,949
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 1,734 1,949
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 251 57
△ 14 △ 14
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 237 42
四半期包括利益 1,971 1,992
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,971 1,992
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,553 2,872
減価償却費 1,200 1,220
減損損失 26 6
のれん償却額 0 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 25 1
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 271 △ 190
賞与引当金の増減額（△は減少） 485 522
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 36 ―
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 28 △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 45 △ 51
支払利息 11 11
固定資産売却損益（△は益） ― △ 4
固定資産除却損 3 14
投資有価証券売却損益（△は益） ― 0
投資有価証券評価損益（△は益） 1 ―
売上債権の増減額（△は増加） 168 198
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 475 △ 355
仕入債務の増減額（△は減少） 680 840
未払又は未収消費税等の増減額 202 279
リース投資資産の増減額（△は増加） 23 21
138 367
その他
小計 4,612 5,751
利息及び配当金の受取額
36 43
利息の支払額 △ 9 △ 9
△ 1,160 △ 2,164
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,477 3,621
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 0 △ 0
投資有価証券の売却による収入 ― 0
有形固定資産の取得による支出 △ 2,303 △ 2,700
有形固定資産の売却による収入 ― 0
無形固定資産の取得による支出 △ 83 △ 86
貸付けによる支出 △ 0 △ 0
貸付金の回収による収入 1 1
敷金及び保証金の純増減額（△は増加） △ 15 △ 158
4 △ 71
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,397 △ 3,015
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 96 △ 76
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 374
△ 1,230 △ 1,215
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,327 △ 1,666
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 246 △ 1,061
現金及び現金同等物の期首残高 18,450 19,539
※１ 18,203 ※１ 18,478
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当第１四半期連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 連結の範囲の重要な変更
重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループ内部の資本構成を見直すとともに経営資源を集約し
経営効率の向上を図るため、当社の連結子会社である株式会社フレッセイを吸収合併存続会社、同じく当社の連
結子会社である株式会社フレッセイヒューマンズネットを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
本合併による四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
２ 持分法の適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間 ( 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 18,205百万円 18,480百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2百万円 △2百万円
現金及び現金同等物 18,203百万円 18,478百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 1,267百万円 55.00円 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2023年６月22日
普通株式 利益剰余金 1,267百万円 55.00円 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他 合計
スーパー
計
マーケット
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客に対する売上高 60,692 60,692 180 60,872
セグメント間の内部売上高又は振替高 37 37 1,103 1,140
合計 60,730 60,730 1,283 62,013
セグメント利益 2,249 2,249 139 2,388
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、
印刷事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
利益 金額
報告セグメント計 2,249百万円
「その他」区分の利益 139百万円
セグメント間取引消去 4百万円
全社費用 △182百万円
その他の調整額 202百万円
四半期連結損益計算書の営業利益 2,413百万円
(注)１ セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整
であります。
２ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものでありま
す。
３ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指
導料支払額の消去であります。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他 合計
スーパー
計
マーケット
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客に対する売上高 63,571 63,571 214 63,785
セグメント間の内部売上高又は振替高 43 43 1,268 1,311
合計 63,614 63,614 1,482 65,096
セグメント利益 2,689 2,689 147 2,836
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、
印刷事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
利益 金額
報告セグメント計 2,689百万円
「その他」区分の利益 147百万円
セグメント間取引消去 △13百万円
全社費用 △206百万円
その他の調整額 207百万円
四半期連結損益計算書の営業利益 2,823百万円
(注)１ セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整
であります。
２ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものでありま
す。
３ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指
導料支払額の消去であります。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間 ( 2023年６月30日 )
金融商品について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計
上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。
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（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間 ( 2023年６月30日 )
有価証券について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計
上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間 ( 2023年６月30日 )
デリバティブ取引について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約
額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
共通支配下の取引等
共に当社の連結子会社である株式会社フレッセイと株式会社フレッセイヒューマンズネットは、2023年２月14
日に、株式会社フレッセイを吸収合併存続会社、株式会社フレッセイヒューマンズネットを吸収合併消滅会社と
する吸収合併契約を締結し、2023年４月１日に合併をいたしました。
本合併の概要等は、以下のとおりであります。
１ 企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業 株式会社フレッセイ
被結合企業 株式会社フレッセイヒューマンズネット
事業の内容 スーパーマーケット事業（株式会社フレッセイヒューマンズネットが行う障がい者等の雇
用、人材派遣事業）
(2) 企業結合日
2023年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社フレッセイ（当社の連結子会社）を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社フレッセイヒューマ
ンズネット（当社の連結子会社）は解散いたしました。
(4) 結合後企業の名称
株式会社フレッセイ
(5) その他取引の概要に関する事項
株式会社フレッセイは、当社の完全子会社であり、スーパーマーケットの経営を行っております。一方、株
式会社フレッセイヒューマンズネットは、株式会社フレッセイの完全子会社として障がい者等の雇用を行うと
ともに、株式会社フレッセイに対し人材派遣を行っております。
今般の両社の合併は、当社グループ内部の資本構成を見直すとともに経営資源を集約し経営効率の向上を図
るものであります。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日 企業会計基準委員会）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日 企業
会計基準委員会）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。なお、本合併による四半期連結財務諸
表に与える重要な影響はありません。
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメント
その他 合計
スーパー
計
マーケット
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
顧客との契約から生じる収益
生鮮食品
27,606 27,606 ― 27,606
一般食品 29,770 29,770 ― 29,770
その他の商品及び製品 1,906 1,906 ― 1,906
営業収入
172 172 ― 172
その他
― ― 178 178
合計 59,455 59,455 178 59,633
その他の収益
1,237 1,237 1 1,238
外部顧客への売上高
60,692 60,692 180 60,872
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事
業、印刷事業等を含んでおります。
２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれ
るリース取引（動産及び不動産の賃貸収入）であります。
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメント
その他 合計
スーパー
計
マーケット
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
顧客との契約から生じる収益
生鮮食品
29,042 29,042 ― 29,042
一般食品 31,126 31,126 ― 31,126
その他の商品及び製品 1,943 1,943 ― 1,943
営業収入
184 184 ― 184
その他
― ― 211 211
合計 62,296 62,296 211 62,508
その他の収益
1,274 1,274 2 1,276
外部顧客への売上高
63,571 63,571 214 63,785
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事
業、印刷事業等を含んでおります。
２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれ
るリース取引（動産及び不動産の賃貸収入）であります。
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（１株当たり情報）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 75円28銭 84円67銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,734百万円 1,949百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る
1,734百万円 1,949百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益
１株当たり四半期純利益の算定に
23,041,729株 23,030,844株
用いられた普通株式の期中平均株式数
（重要な後発事象）
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
アクシアル リテイリング株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
新潟事務所
指定有限責任社員
酒 井 博 康
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 康 宏
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクシアル リ
テイリング株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月
１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクシアル リテイリング株式会社及び連結子会社の2023年６月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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