株式会社東海理化電機製作所 四半期報告書 第77期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東海理化電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月27日
第77期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社東海理化電機製作所
TOKAI RIKA CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二 之 夕 裕 美
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
(0587)95-5211 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 清 水 寛 亮
【最寄りの連絡場所】 愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
(0587)95-5211 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 清 水 寛 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
124,844 148,652 553,124
売上高 （百万円）
4,122 14,339 24,063
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,831 10,345 10,900
（百万円）
期）純利益
8,914 22,932 16,421
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
291,642 316,141 296,401
純資産額 （百万円）
454,003 479,017 456,146
総資産額 （百万円）
31.01 113.28 119.37
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
60.5 61.8 60.8
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は148,652百万円と、前年同四半期に比べ23,808
百万円(19.1%)の増収となりました。利益につきましては、連結営業利益は8,783百万円と、前年同四半期に比べ
9,556百万円の増益となりました。連結経常利益は14,339百万円と、前年同四半期に比べ10,217百万円(247.8%)の
増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は10,345百万円と、前年同四半期に比べ7,514百万円
(265.4%)の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
客先生産台数の増加などにより、売上高は73,869百万円と、前年同四半期に比べ14,619百万円(24.7%)の増収と
なりました。営業利益は売上高の増加などにより、1,109百万円(前年同四半期比5,214百万円)となりました。
（北米）
客先生産台数の増加に加え、円安による為替換算上の影響などにより、売上高は37,614百万円と、前年同四半期
に比べ6,981百万円(22.8%)の増収となりました。営業利益は売上高の増加などにより、793百万円(前年同四半期比
1,119百万円)となりました。
（アジア）
円安による為替換算上の影響のほか、タイやインドでの主要客先向け売上高の増加などにより、売上高は46,791
百万円と、前年同四半期に比べ3,365百万円(7.7%)の増収となりました。営業利益は売上高の増加などにより、
5,632百万円と、前年同四半期に比べ2,406百万円(74.5%)の増益となりました。
（その他）
売上高は11,928百万円と、前年同四半期に比べ1,810百万円(17.9%)の増収となりました。営業利益は1,018百万
円と、前年同四半期に比べ449百万円(78.9%)の増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金の増加などにより479,017百万円と、前連結会計年
度末に比べ、22,871百万円増加いたしました。負債は、162,875百万円と、前連結会計年度末に比べ、3,131百万円
増加いたしました。純資産は、為替換算調整勘定の増加などにより316,141百万円と、前連結会計年度末に比べ、
19,740百万円増加いたしました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,749百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月27日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
94,234,171 94,234,171
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
94,234,171 94,234,171
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
自 2023年４月１日
－ 94,234,171 － 22,856 － 25,110
至 2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
2,911,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
91,284,100 912,841
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
38,771
単元未満株式 普通株式 － －
94,234,171
発行済株式総数 － －
912,841
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
株式会社 愛知県丹羽郡大口町
2,911,300 2,911,300 3.08
－
東海理化電機製作所 豊田三丁目260番地
2,911,300 2,911,300 3.08
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
69,728 78,379
現金及び預金
83,904 84,794
受取手形及び売掛金
12,930 13,409
電子記録債権
299 899
有価証券
26,120 24,730
商品及び製品
36,436 37,662
仕掛品
9,242 9,559
原材料及び貯蔵品
12,978 13,211
その他
△ 46 △ 46
貸倒引当金
251,595 262,601
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
35,222 38,880
建物及び構築物（純額）
31,388 31,804
機械装置及び運搬具（純額）
38,221 38,289
その他（純額）
104,833 108,973
有形固定資産合計
無形固定資産
3,567 3,553
その他
3,567 3,553
無形固定資産合計
投資その他の資産
51,749 58,229
投資有価証券
44,507 45,766
その他
△ 106 △ 106
貸倒引当金
96,150 103,889
投資その他の資産合計
204,550 216,416
固定資産合計
456,146 479,017
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
53,374 55,326
支払手形及び買掛金
10,815 12,194
電子記録債務
3,296 4,045
未払法人税等
8,811 5,658
賞与引当金
2,511 1,697
製品保証引当金
177 49
その他の引当金
39,637 40,691
その他
118,624 119,663
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
300 204
役員退職慰労引当金
22,496 22,451
退職給付に係る負債
72 72
資産除去債務
8,251 10,483
その他
41,120 43,212
固定負債合計
159,744 162,875
負債合計
純資産の部
株主資本
22,856 22,856
資本金
25,613 25,617
資本剰余金
201,936 209,176
利益剰余金
△ 5,238 △ 5,208
自己株式
245,167 252,442
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,700 11,524
その他有価証券評価差額金
14,468 22,243
為替換算調整勘定
10,038 9,821
退職給付に係る調整累計額
32,208 43,588
その他の包括利益累計額合計
19,026 20,110
非支配株主持分
296,401 316,141
純資産合計
456,146 479,017
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
124,844 148,652
売上高
113,863 128,896
売上原価
10,980 19,756
売上総利益
11,753 10,973
販売費及び一般管理費
8,783
営業利益又は営業損失（△） △ 773
営業外収益
85 276
受取利息
253 282
受取配当金
89 255
持分法による投資利益
4,317 4,608
為替差益
195 153
その他
4,941 5,577
営業外収益合計
営業外費用
19 12
支払利息
25 8
その他
45 20
営業外費用合計
4,122 14,339
経常利益
特別損失
25 192
固定資産除売却損
25 192
特別損失合計
4,096 14,147
税金等調整前四半期純利益
1,304 3,189
法人税等
2,792 10,957
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
611
△ 38
に帰属する四半期純損失（△）
2,831 10,345
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,792 10,957
四半期純利益
その他の包括利益
3,901
その他有価証券評価差額金 △ 987
7,283 8,118
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 284 △ 218
110 173
持分法適用会社に対する持分相当額
6,122 11,975
その他の包括利益合計
8,914 22,932
四半期包括利益
（内訳）
8,479 21,726
親会社株主に係る四半期包括利益
435 1,206
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 4,664百万円 4,780百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年４月27日
普通株式 2,738 30 2022年３月31日 2022年５月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年４月26日
普通株式 3,104 34 2023年３月31日 2023年５月25日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
（注）２ 計上額
（注）１
日本 北米 アジア 計
（注）３
売上高
47,372 30,480 36,951 114,805 10,039 124,844 124,844
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
11,877 152 6,474 18,505 79 18,585
△ 18,585 －
売上高又は振替高
59,250 30,633 43,426 133,310 10,118 143,429 124,844
計 △ 18,585
セグメント利益又は損
3,226 569
△ 4,105 △ 326 △ 1,204 △ 635 △ 137 △ 773
失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人
の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△137百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
（注）２ 計上額
（注）１
日本 北米 アジア 計
（注）３
売上高
60,162 37,502 39,151 136,816 11,836 148,652 148,652
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
13,706 111 7,640 21,458 92 21,550
△ 21,550 -
売上高又は振替高
73,869 37,614 46,791 158,274 11,928 170,203 148,652
計 △ 21,550
1,109 793 5,632 7,534 1,018 8,553 229 8,783
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人
の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額229百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
収益の分解
当社グループは主として、自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。
得意先別に分解した売上高は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け 92,037
㈱ＳＵＢＡＲＵ向け 5,460
スズキ㈱向け 3,842
フォード・モーター・カンパニー向け 3,837
その他 4,229
自動車メーカー向け部品供給事業計 109,405
その他 15,439
合計 124,844
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け売上高について、セグメント別に分解した売上高は
それぞれ、日本は32,607百万円、北米は24,663百万円、アジアは25,910百万円、その他は8,857百万円です。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け 110,598
㈱ＳＵＢＡＲＵ向け 6,918
スズキ㈱向け 4,816
フォード・モーター・カンパニー向け 4,577
その他 5,253
自動車メーカー向け部品供給事業計 132,162
その他 16,490
合計 148,652
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け売上高について、セグメント別に分解した売上高は
それぞれ、日本は42,175百万円、北米は31,262百万円、アジアは26,569百万円、その他は10,592百万円です。
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製品別に分解した売上高は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
HMI(Human Machine Interface)製品
49,282
シートベルト 18,075
スマートシステム 16,725
シフトレバー 13,508
キーロック 7,477
自動車用ミラー 1,673
コネクタ 2,422
ステアリングホイール 1,988
その他 1,996
自動車用部品事業 113,146
その他 11,698
合計 124,844
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
HMI(Human Machine Interface)製品
57,496
シートベルト 20,563
スマートシステム 19,834
シフトレバー 17,317
キーロック 7,949
自動車用ミラー 3,818
コネクタ 2,816
ステアリングホイール 2,512
その他 2,003
自動車用部品事業 134,308
その他 14,344
合計 148,652
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
（表示方法の変更）
当第１四半期連結累計期間における製品別に分解した売上高について、一部製品の製品区分を見直したため、前
第１四半期連結累計期間における「スマートシステム」の一部を「HMI(Human Machine Interface)製品」に組み替
えております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 31円01銭 113円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,831 10,345
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,831 10,345
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 91,303 91,326
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年４月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………………3,104百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………………34円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2023年５月25日
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年7月27日
株式会社東海理化電機製作所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 橋 寿 佳
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 巨 樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
堀 場 喬 志
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東海理化
電機製作所の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6
月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東海理化電機製作所及び連結子会社の2023年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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四半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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