株式会社マツモト 有価証券報告書 第35期(2022/05/01－2023/04/30)
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株式会社マツモト(E00715)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年７月26日
【事業年度】 第35期（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】 株式会社マツモト
【英訳名】 MATSUMOTO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 大輝
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市門司区社ノ木一丁目２番１号
【電話番号】 093(371)0298(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 德永 和敏
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市門司区社ノ木一丁目２番１号
【電話番号】 093(371)0298(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 德永 和敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月 2023年４月
2,835,197 2,818,992 2,270,312 2,349,954 2,242,743
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
32,735
（千円） △ 44,214 △ 1,707 △ 344,426 △ 188,746
（△）
当期純利益又は当期純損失
7,923 74,429
（千円） △ 49,931 △ 389,106 △ 1,287,163
（△）
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
929,890 929,890 929,890 100,000 100,000
資本金 （千円）
381,300 381,300 381,300 381,300 381,300
発行済株式総数 （株）
3,291,246 3,188,410 2,765,899 1,439,057 1,514,313
純資産額 （千円）
4,533,380 4,347,814 3,844,561 2,649,763 2,825,268
総資産額 （千円）
8,719.34 8,446.90 7,327.56 3,812.43 4,012.98
１株当たり純資産額 （円）
100.00 100.00 100.00
１株当たり配当額 － －
（円）
（うち１株当たり中間配当
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
額）
１株当たり当期純利益又は
20.99 197.22
１株当たり当期純損失 （円） △ 132.28 △ 1,030.84 △ 3,410.02
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
72.6 73.3 71.9 54.3 53.6
自己資本比率 （％）
0.2 5.0
自己資本利益率 （％） △ 1.5 △ 13.1 △ 61.2
115.4 49.3
株価収益率 （倍） － － －
476.4
配当性向 （％） － － － －
営業活動によるキャッ
213,679 78,920 136,620
（千円） △ 74,892 △ 73,985
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 33,600 △ 137,516 △ 424,217 △ 3,029 △ 184,135
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
56,273 292,984
（千円） △ 43,775 △ 43,715 △ 43,825
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
1,403,484 1,301,172 758,237 948,101 982,964
（千円）
残高
206 201 199 177 181
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 103 〕 〔 90 〕 〔 81 〕 〔 78 〕 〔 115 〕
81.0 79.0 83.1 71.2 301.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みＴＯ
（％） ( 93.2 ) ( 86.6 ) ( 114.6 ) ( 117.4 ) ( 130.7 )
ＰＩＸ）
最高株価 （円） 3,325 2,735 3,210 2,494 21,450
最低株価 （円） 2,479 1,910 2,071 1,772 2,065
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（注） １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第32期、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。第31期、第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第31期、第33期及び第34期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載して
おりません。第35期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月１日までは、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるもので
あり、2022年４月４日からは東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用してお
り、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
当社（1973年12月18日青木株式会社として設立）は、株式会社マツモト（1989年２月16日株式会社ニュー北九州と
して設立）の株式額面を変更するため、1992年５月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び
権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面
的に継承いたしました。
従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社マツモトであるため、特に記載のない限り、実質上
の存続会社について記載しております。
株式会社マツモトは1989年２月16日に設立されましたが、1989年５月１日に吸収合併した合資会社松本写真印刷社
を母体とし、その事業を引き継いでおります。以下株式会社マツモトの設立から現在に至るまでの概要は次のとおり
であります。
また、株式会社マツモトの母体となった合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷を下記別表に記載いたします。
年月 事項
1989年２月 北九州市門司区に株式会社ニュー北九州を設立
1989年５月 合資会社松本写真印刷社を合併し、商号を株式会社マツモトに変更
1989年５月 札幌営業所を札幌市中央区に開設
1991年11月 名古屋営業所を名古屋市東区に移転
1992年５月 株式額面変更のため、青木株式会社と合併（合併比率１：3,000）
1992年11月 デザインセンターを北九州市門司区に開設
1994年３月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年10月 印刷・製本工場を北九州市門司区に開設
1995年５月 札幌営業所を札幌市西区に移転
1998年10月 東京営業所を東京都豊島区に移転
2003年６月 大阪営業所を兵庫県尼崎市に移転
2004年12月
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年８月
大阪営業所を本社に統合
2010年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2012年５月
札幌営業所を本社に統合
2012年７月 東京営業所を東京都新宿区に移転
大阪証券取引所と東京証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）
2013年７月
に上場
福岡営業所を福岡市博多区に開設（プランニングスタジオを組織変更し、改称）
2013年８月
名古屋営業所を名古屋市中区に移転
2013年８月
2017年１月
印刷・製本工場を北九州市小倉北区に開設
2022年４月
東京証券取引所の市場区分見直しにより、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
東京営業所を東京都品川区に移転
2022年12月
（別表・合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷）
年月 事項
1949年４月 福岡県門司市（現北九州市門司区）に合資会社松本写真印刷社を設立
1968年９月 製本工場を北九州市門司区（社ノ木）に開設
1978年３月 東京営業所を東京都新宿区に開設
1978年10月 製版工場を北九州市門司区（猿喰）に開設
1981年10月 本社を北九州市門司区に新築
1983年３月 大阪営業所を大阪市淀川区に開設
1984年６月 名古屋営業所を名古屋市千種区に開設
1984年８月 製版工場を製版・印刷工場に増築
1989年５月 株式会社へ組織変更のため、株式会社ニュー北九州と合併
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３【事業の内容】
当社は、印刷物の製造販売を主たる事業としております。その主要製品は、学校向けの卒業記念アルバムであり、
ポスター、カタログ、パンフレット等の一般商業印刷物も製造いたしております。さらに、デジタル写真アルバムや
自費出版、印刷通信販売、写真プリント販売等のインターネット関連事業も手掛けております。
また、当社は、印刷業における全工程であります企画、製版、印刷、製本の一貫した生産設備を有し、最新のコン
ピュータシステムを駆使してより効率的かつ高品質の製品を生産いたしております。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当社は、関係会社もなく、継続的で緊密な事業上の関係のある関連当事者もないので、事業系統図の記載を
省略しております。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年４月30日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
181 4,124,651
( 115 ) 40 才 3 カ月 16 年 2 カ月
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社には、労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、情報産業の一翼を担う印刷産業として、各種メディアに対応し、また最近のＩＴ革命に呼応して新たな
る「印刷とＩＴの融合」をテーマとしております。
これにより、経営スタンスは、印刷業界において常に新技術の開発・導入をはかり、各分野におけるパイオニア
となることを目指しております。
また、新型コロナウイルス感染拡大は印刷業界に構造転換を強く促し、長らく情報伝達の主役であった紙（ペー
パー）から情報のデジタル化への移行が加速される様相が出ており、この状況への対応としては、従来の紙を主体
とする印刷から情報産業への変革が求められております。
（２）経営戦略等
中長期的には、情報メディアのデジタル化の流れにより印刷産業は紙のみならず各種媒体を吸収していくことが
要求され、この変化は今後さらに加速することが予想されますので、当社は、インターネット関連事業の伸長に積
極的に取り組んでおります。
短期的には、戦略的設備投資として最新型高性能インクジェットプリンターを本格稼働させ、生産ラインの小
ロット、短納期対応の体制を強化しております。さらに戦略的商品として開発した光沢があり屈折で浮き出て見え
るホログラム印刷を学校アルバム、一般商業印刷の両部門に投入し、販売を促進して売上の増大をはかってまいり
ます。
（３）経営環境
情報メディア電子化の進展を受け様々な分野でペーパーレス化が拡がり、紙媒体需要は減少を続けております
が、テレワークの拡充、書類への押印の必要性など紙のやり取りが減って人々の行動様式に変化が現われますと、
紙からデジタルへの情報媒体の移行が進み経営環境は変化してまいります。この変化に対応していくためインター
ネット関連事業に取り組みこの分野を伸長させる計画であります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中長期的には、紙からデジタルへの情報媒体への変化に対応するため既存の学校アルバム、一般商業印刷の二部
門に加え、インターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版サービス、印刷通販、
Web3.0事業等のインターネット関連事業の売上を伸ばすことであります。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標といたしましては、売上高の拡大、営業利益の継
続的な黒字化を目指してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1）ガバナンス
当社は気候変動を含む環境・社会課題を経営上の重要事項として捉え、経営方針としても重要な取り組みについ
ては、今後、取締役会での検討、報告するものとしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(2）戦略
①環境への取り組み
当社は、企業活動を取り巻く自然環境を永続的ならしめることこそが、自らの企業活動を持続発展的なものに結
び付けるものと認識。特に企業活動での以下の項目に注目し対応及び検討しているところであります。
1.工場での生産活動における省電力化及び、それに伴うCO2排出量の低減
設備更改の都度、最新の省エネ機材と入れ替えを行うことにより、逐次省電力化を図っているところでありま
すが、保有する固定資産を有効に活用すべく、工場屋上への太陽光発電パネル設置も検討中です。これによ
り、同工場で使用する電力の一部につきCO2無排出による自家生成を進めていくことも検討してまいります。
2.印刷過程におけるプラスチック由来製品取扱低減による自然環境の維持
従来は、一般的にプラスチック・石油由来の原料が必要とされていたホログラム印刷につき、既に当社はプラ
スチック・石油由来原料の使用を不要とする手法を採用しております。
このように環境負荷の低い印刷技術を積極活用しつつ、他社製品との差別化もあわせて進めてまいります。
②人的資本・多様性への取り組み
会社の持続的運営を担保するにあたっての最大のカギは社内人材の活性化と認識しております。
このために有効と考えられるのは、会社運営が単一志向に陥らないような人材の多様性を確保することや自律的
人材を育成することと考えており、これこそが会社として最大のリスク管理と考えております。
人的資本への投資については、当社としても社長を筆頭に管理部門を中心として多様なバックグラウンドを持つ
者の外部採用の積極化や重要な組織の設置・改編、主要ポジションの見直し等を行いつつ、効果的な社員教育の実
施につき取締役会とも情報を同期しながら進めております。
(3）リスク管理
「(2）戦略 ①環境への取り組み」に記載した企業活動を推進するため、社長をトップとした取締役会では、固定
資産や生産設備の更改・見直しのタイミングを見図りつつ問題解決の検討に取り組んでおります。
上記企業対応の検討は社会貢献に資するのみならず、脱炭素税や環境破壊に対するペナルティ施策等が導入された
場合であっても、社業を安定的に稼働させる弊社のリスク管理に資するものです。
CO2削減は気候変動に対する対応として有効な策と理解しているところでありますが、現状の工場設備で消費して
いる電力の生成時、および工場での生産時そのもので発生するCO2低減化を進めるべく検討を始めたところでありま
す。
また、当社印刷製品にプラスチック由来の原料使用を低減・回避する方法をとることで、当社製品の生産量が増大
した場合でも、環境への負荷が高まらないよう留意しております。
(4）指標及び目標
①環境への取り組み
具体的な指標や目標を定めたわけではありませんが、今後の進捗状況を見ながら、指標化についても検討してま
いりたいと考えております。
②人的資本・多様性への取り組み
社員教育は、社内人材を活性化する上で非常に重要なポイントと認識します。弊社ではこれまで、執務現場で必
要となる公的資格の取得・更新のための講習会を除き、OJTをはじめとする社内だけによる教育研修を実施してま
いりました。ただ、この方法だけでは、ともすると「社内常識」にとらわれかねない研修となってしまう懸念もあ
ります。このような観点および人的資本への投資の一環として、今後は教育研修の実施につき、社外の多様な考え
方・態様にも触れる機会を社員が積極的に得られるよう、新たに他社の社員も参加する外部教育・研修機関への派
遣を、従来からの社内研修と並走させることにより実施してまいる予定です。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
（１）少子化によるリスク
当社の売上高のおよそ82％を占める学校アルバムは、少子化が続く中で、学生生徒数の減少、学校数の減少に
みられるように市場規模が年々縮小、販売数量も減少し同業他社との競争は毎年激化しており、厳しい経営環境
はしばらく続くと見込まれます。
この少子化によるリスクへの対応策といたしましては、市場規模が縮小していく状況におきましても、競合他
社との競争優位性を確立することであります。そのため、短納期・高品質の学校アルバムや顧客ニーズに合わせ
た様々なタイプの学校アルバムを市場に提供できるよう、最新型高性能インクジェットプリンターなどの生産設
備を備えております。また、アルバム原稿編集においてもＡＩを導入したソフトウェアの開発を進めており、こ
の工程においても省力化をはかり生産効率化による競争力の強化を推進しています。
（２）情報メディアのデジタル化によるリスク
一般商業印刷部門におきましては、デジタル化の進展に伴い、ペーパーレス化が加速しますと、紙媒体需要
が減少し、紙媒体印刷物の市場が縮小すると見込まれます。
この情報メディアのデジタル化によるリスクへの対応策といたしましては、当社のみならず印刷業界全体の
構造転換が求められておりますが、当社は「印刷とＩＴの融合」をメインテーマにインターネット関連事業に
積極的に取り組んでおります。インターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版
サービス、印刷通販等インターネット関連事業のラインナップを充実させ、売上増大をはかっていく所存で
す。
（３）固定資産の減損リスク
当社は、生産設備や土地をはじめとする固定資産を保有しています。事業環境等の変化により当該資産から
得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態等に影響
を与える可能性があります。
この固定資産の減損リスクへの対応策といたしましては、学校アルバム部門におきましては、短納期・高品
質の学校アルバムや顧客ニーズに合わせた様々なタイプの学校アルバムを市場に提供できるよう、競争力の強
化を推進し、一般商業印刷部門におきましては、インターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリン
ト販売、自費出版サービス、印刷通販等インターネット関連事業のラインナップを充実させ、さらに光沢があ
り屈折で浮き出て見えるホログラム印刷を学校アルバム、一般商業印刷部門に投入し、売上増大をはかり、業
績の安定、収益力の向上に取り組んでおります。
（４）売上高の季節変動のリスク
当社の年間売上高の大半を占める学校アルバム部門は卒業時期の２月、３月に年間売上の６～７割が集中し
ます。一方、固定費の発生が先行することにより、毎期第３四半期累計期間までは売上総損失となる傾向があ
ります。当社はこの季節変動を前提として事業運営を行っておりますが、新型ウイルス感染症の流行などに
よって繁忙期の製造や納品に大幅な遅延等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
（５）新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症拡大が再拡大し、経済活動にさらに制限が加えられますと、印刷物の需要が大き
く減少していくこととなり、一般商業印刷部門の業績に影響が出てまいります。
また、学校アルバム部門の売上時期のずれや一般商業印刷部門の売上減少により、売上代金の回収の遅れなら
びに減少から一過性として当社の資金が減少するリスクがあります。
一過性の資金減少のリスクへの対応策といたしましては、主要な金融機関と緊急な連携を取り不測の事態が
生じても円滑に資金調達ができるよう、万全の対策を講じております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べ175百万円増加し、2,825百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ71百万円増加し、1,373百万円となりました。
これは、主として現金及び預金が34百万円、売掛金が63百万円それぞれ増加し、受取手形が13百万円、仕掛
品が8百万円、原材料及び貯蔵品が7百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べ104百万円増加し、1,452百万円となりました。
これは有形固定資産が92百万円、無形固定資産が3百万円、投資その他の資産が7百万円それぞれ増加したこ
とによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ200百万円増加し、910百万円となりました。
これは主として、短期借入金が300百万円、1年内返済予定の長期借入金が57百万円それぞれ増加し、買掛金
が41百万円、未払金が123百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べ、100百万円減少し、400百万円となりました。
これは主として、長期借入金が57百万円、長期預り保証金が6百万円、役員退職慰労引当金が35百万円それ
ぞれ減少したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ、75百万円増加し、1,514百万円となりました。
これは主として、利益剰余金が74百万円増加したことなどによるものであります。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の危険性が重症化率の低下やワクチン接種の普及
によりようやく薄らぎ、2023年５月８日から位置づけが従来の「いわゆる２類相当」から「５類感染症」に変更に
なり、過去3年以上にわたって個人消費や企業活動の制約となっていた同感染症の影響からほぼ脱しつつありま
す。一方で物価高や世界経済減速により景気の戻りの力強さを欠いており、必ずしも先行きを楽観できない状況が
続いております。
印刷業界におきましては、上記新型コロナウイルス感染症の影響に加え、情報媒体のデジタル化進展がペーパー
メディアの需要減少をもたらし、競争激化や価格低迷などによって、依然として厳しい経営環境となっておりま
す。
このような状況の下、当事業年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。売上高につきましては、前年同期
比4.6％減の2,242百万円となりました。部門別の状況は次のとおりであります。
〔学校アルバム部門〕
学校アルバム部門につきましては、出生率の低下による生徒数の減少傾向や印刷不況の下での価格競争激化によ
り業界の厳しさを増しておりますが、当事業年度においては前事業年度比0.8％減の1,833百万円となり、概ね前事
業年度並みの売上高を確保しました。
〔一般商業印刷部門〕
一般商業印刷部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響やペーパーレス化の進展により、印刷需要
がコロナ以前の水準までには回復しませんでした。これにより同部門の売上高は、前事業年度比18.3％減の408百
万円となりました。
損益につきましては、主として人員減少による労務費の削減、前期に固定資産の減損損失を計上したことによる
減価償却費の減少等により製造原価が減少し、営業利益12百万円(前年同期は営業損失207百万円)、経常利益32百
万円(前年同期は経常損失188百万円)、当期純利益74百万円(前年同期は当期純損失1,287百万円）となりました。
この結果、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、当事業年度の配当は無配とさせていただきます。
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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③キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果支出した資金は、73百万円（前事業年度は136百万円の取得）となりまし
た。
これは主に、資金増加要因として棚卸資産が14百万円減少した一方、役員退職慰労引当金の減少35百万円、売上
債権の増加51百万円、仕入債務の減少42百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、184百万円（前事業年度比181百万円増）となりました。
これは主に、有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出224百万円及び有形固定資産の売却による収入
47百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果取得した資金は、292百万円（前事業年度比236百万円増）となりました。
これは主に、短期借入金の純増300百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社の事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。
a.生産実績
第35期
区分 （自 2022年５月１日 前年同期比（％）
至 2023年４月30日）
学校アルバム（千円） 1,835,053 99.7
一般商業印刷（千円） 409,803 82.2
合計（千円） 2,244,856 95.9
（注） 金額は販売価格で表示しております。
b.受注実績
区分 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
学校アルバム 1,794,594 99.1 225,343 85.2
一般商業印刷 407,353 82.2 8,470 84.6
合計 2,201,947 95.5 233,813 85.1
（注） 金額は販売価格で表示しております。
ｃ.販売実績
第35期
区分 （自 2022年５月１日 前年同期比（％）
至 2023年４月30日）
学校アルバム（千円） 1,833,849 99.2
一般商業印刷（千円） 408,893 81.7
合計（千円） 2,242,743 95.4
（注） 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、主要な販売先（相手先別
の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先）に該当する販売先がありませんので記載して
おりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、財政状態につきましては、自己資本比率が前事業年度末より0.7
ポイント下落の53.6％となりました。（詳細は「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載）ま
た、経営成績につきましては、売上高は前年同期比4.6％減の2,242百万円となったものの、前期末に実施した固定
資産の減損による減価償却費の減少が210百万円、社員数の減少などによる労務費の減少が67百万円あったこと等
により、営業利益が12百万円と黒字転換し、経常利益32百万円、当期純利益は74百万円となりました。（詳細は
「（１）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載）
②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動により使用した資金は73百万円であり、投資活動により
使用した資金は184百万円であり、財務活動において取得した資金は292百万円でありました。その結果、期末の
現金及び現金同等物は前期末に比べて3.7％増の982百万円となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、売上高の季節変動により、短期的な運転資金を銀行から借入
しております。当事業年度におきましては、短期借入金300百万円を銀行から借入をしております。
余裕資金の運用は安全で流動性の高い金融資産でありますが、低金利が続く状況においては、金利収入が期待
できないため、普通預金等にて金利収入よりも、さらに流動性に重点を置き、流動性を確保しております。ま
た、当事業年度末においては、現金及び預金982百万円ならびに純投資目的の投資株式38百万円を保有しており
ます。
なお、経済緊縮となって金融情勢が逼迫した事態において、事業運営上緊急の資金が必要となった場合には、
取引先の金融機関に対し円滑に資金調達ができるよう安全性の確保を講じております。（第４「提出会社の状
況」４.コーポレート・ガバナンスの状況等（５）株式の保有状況参照。）
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財
務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に
判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
研究開発活動につきましては原材料分野、生産技術分野、デザイン・システム分野において、それぞれ関係先と協
力しつつ、高品質でかつ市場ニーズにマッチした製品を生み出すべく、各担当部署にて進めております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資につきましては、生産能力増強、生産効率化、合理化並びに製品品質の向上を目的として、
印刷機械等 119 百万円の投資をいたしました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去はありません。
（注） 「第３ 設備の状況」に記載した金額には、消費税等は含んでおりません。
２【主要な設備の状況】
当社は、４ケ所の工場、３ケ所の営業所を有している他、デザインセンター及びサテライトオフィスを設けており
ます。主要な設備は以下のとおりであります。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2023年４月30日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
土地 建物
設備の内容 員数
（所在地）
機械及び
その他 合計 （人）
面積 延面積 装置
金額 金額
（㎡） （㎡）
本社業務施設
販売・仕入
本社
アルバム及び 3,021.34 202,869 2,378.83 12,896 0 1,586 217,352 82
(北九州市門司区)
印刷物の企画
設備
販売、デザイ
デザインセンター
ン及び製版設 632.14 39,478 1,231.93 341 － － 39,819 －
(北九州市門司区)
備
(5,745.25) (5,622.18)
松原工場 印刷及び製本
－ － － 5,853 20,469 0 26,322 39
(北九州市門司区) 設備
猿喰工場 製版及び印刷
4,292.21 3,769 2,983.08 1,516 13,666 0 18,952 23
(北九州市門司区) 設備
企画、製本及
社ノ木工場
びオンディマ 1,492.42 125,312 2,231.01 1,025 0 0 126,338 7
(北九州市門司区)
ンド印刷設備
八幡サテライトオ
（286.21)
フィス
アルバムの企
－ － － － － 0 0 －
(北九州市八幡西 画設備
区)
高浜工場
オンディマン
(北九州市小倉北 ド印刷及び製 11,671.71 387,546 3,732.56 303,276 0 1,690 692,514 12
本設備
区）
(205.93)
東京営業所
販売設備 － － － 1,535 － 90 1,626 6
（東京都品川区）
(107.43)
名古屋営業所
〃 － － － － 0 0 5
－
(名古屋市中区)
(115.01)
福岡営業所
〃 － － － － － 0 0 7
(福岡市博多区)
（注）１．面積のうち（ ）書きは賃借面積を示し、外数で表示しております。賃借料は、41,963千円であります。
２．建物には構築物6,990千円を含んでおります。
３．高浜工場は、建物の一部を賃貸しており、その賃貸延面積は2,588.74㎡であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在において計画中の設備計画は、次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の
事業所及び所在地 設備の内容 資金調達方法
増加能力
予算総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
松原工場
印刷機 リース ー
317,448 － 2023.11 2023.11
(北九州市門司区)
（注）当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）除却等
生産能力に重大な影響を与える除却等はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,288,900
計 1,288,900
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 （株） （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年４月30日） （2023年７月26日） 業協会名
東京証券取引所
381,300 381,300
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
381,300 381,300
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（千円） （千円） 高（千円）
（株） （株） （千円）
2021年９月１日
－ 381,300 △829,890 100,000 △1,591,419 100,000
（注）
（注）会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本
剰余金に振替えたものであります。
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（５）【所有者別状況】
2023年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 7 19 30 19 891 1 967 －
所有株式数
－ 431 122 213 69 2,925 39 3,799 1,400
（単元）
所有株式数の
－ 11.34 3.21 5.61 1.82 76.99 1.03 100 -
割合（％）
（注）１．自己株式3,946株は「個人その他」に39単元及び「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
63,100 16.72
松本 敬三郎 福岡県北九州市小倉北区
21,100 5.59
松本 大輝 東京都世田谷区
17,800 4.72
松本 和子 福岡県北九州市小倉北区
14,400 3.82
株式会社大分銀行 大分県大分市府内町三丁目４番１号
9,500 2.52
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号
大阪府大阪市西区江戸堀１丁目23－37 9,000 2.39
サカタインクス株式会社
8,500 2.25
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
7,800 2.07
中島 博智 大阪府大阪市西区
5,500 1.46
河田 敏秀 東京都文京区
5,300 1.40
中尾 祐子 東京都世田谷区
162,000 42.93
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
376,000 3,760
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,400
単元未満株式 普通株式 － －
381,300
発行済株式総数 － －
3,760
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含
まれております。
②【自己株式等】
2023年４月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
北九州市門司区
3,900 3,900 1.03
株式会社マツモト －
社ノ木一丁目２番１号
3,900 3,900 1.03
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項ありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 111 846,810
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年７月１日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 3,946 － 3,946 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、印刷業界における急速な技術革新に対
応した積極的な設備投資を行い新製品・新技術の開発、生産性の向上に努め会社の競争力を維持・強化するととも
に、業績に裏付けられた成果の配分を行う方針であります。
当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、この剰余金の配当の決定機関を株主総会としております。
ただし、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中
間配当をすることができる旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、業績や経営環境等を総合的に勘案し、無配といたしましたが、配当原資となる
利益剰余金の早期の欠損解消に傾注し、復配を目指してまいります。
なお、当事業年度の内部留保資金につきましては、印刷設備等に有効投資していく所存であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業経営者は、株主から会社を預っているものであり、株主に対し企業価値（株主価値）を最大化にする責任を
負っております。コーポレート・ガバナンスとは、このような経営者の株主に対する責任をいかに果たせるかとの問
題と考えております。この企業価値を高めるには、必ずコンプライアンス態勢が構築されていなければならず、した
がって企業経営者はコンプライアンス態勢を構築する責任を株主に対して負っていると理解しております。すなわち
コーポレート・ガバナンスを強化するためにはコンプライアンス態勢の構築を経営者が株主に対して負う義務と捉え
ております。以上の基本的な考え方をふまえ、コーポレート・ガバナンスの重要性につきましては、当社は充分認識
しており、特に法令の遵守には意をそそいでおります。また当社は、経営の透明性を高めるべく、株主総会および年
４回の決算発表の他、株主利益に重大な影響を与えると判断される重要事実の発生時には、的確かつ迅速な情報開示
に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用しており、経営監視機能の客観性および中立性を確保するとの方針に基づき監査役会は
常勤監査役金井義行１名および社外監査役藤岡比左志・松井博昭の２名により構成されております。各監査役は監査
役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等の職務執行につい
て、厳正な監視・監査を行っております。さらに、社外監査役のうち、松井博昭については、弁護士の資格を有し、
法務全般にわたり高度で専門的な知見を保持しており、この観点からの職務執行に対する監査も厳格に行われており
ます。また、執行機関である取締役会は、代表取締役社長である松本大輝を議長とし、取締役松本敬三郎、取締役德
永和敏および社外取締役杉本佳彦の４名で構成され、毎月１回開催する定時取締役会に加え臨時取締役会を必要に応
じて随時開催することにより、重要な業務執行については十分な審議を経て決定することとしております。さらに、
社外取締役杉本佳彦は公認会計士の資格を有し、財務・会計に関する高度に専門的な知見を保持しており、かかる見
地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に重要な役割を果たしております。
なお、当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
松本大輝 14 13
松本敬三郎 14 14
14（内、就任中 2回）
梅津武 2
德永和敏 14（内、就任中12回） 12
杉本佳彦 14 12
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通常の内部監査は経営管理部が主として担当しており、その経営管理部には部長１名を配置し、必要に応じ総務部
等の管理部門のスタッフがサポートし数名であたっております。また、監査役会および会計監査人等とも連絡を密に
し相互連携して業務を推進しております。さらに、内部統制部門の業務の状況等に対して行った内部監査の結果等を
監査役会ならびに会計監査人にフィードバックいたしております。なお、リスク管理委員会は社長松本大輝を委員長
として、松本敬三郎、德永和敏、杉本佳彦の取締役全員が参加しております。
会社法に基づく会計監査人および金融商品取引法に基づく会計監査人には、EY新日本有限責任監査法人を起用して
おり、同監査法人との間で会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに従い報酬を支払って
おります。また、顧問弁護士とは、顧問契約に基づき、必要に応じて適宜アドバイスを受けております。税務上の件
につきましても、顧問税理士に相談し、事にあたっております。
以上を図式化しますと、以下のとおりとなります。
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なお、現状の体制を採用している理由につきましては、以下のとおりであります。
当社におきましては、経営監視機能の客観性、中立性を確保するため、社外監査役による監査を実施しており、企
業経営を常に監視しております。また、監査役は常時取締役会等に出席し、積極的且つ、中立的、客観的な発言がな
されています。さらに、公認会計士の資格を有し財務および会計に関する相当程度の知見を有する社外取締役１名も
選任しており、経営監視機能および企業統治の一層の強化をはかっております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ.内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況並びに業務の適正を確保するための体制の整
備の状況
当社は取締役会において、次のとおり決議しております。
イ.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、社長がコンプライア
ンス責任者となりコンプライアンス行動指針を定めるとともに、取締役および使用人に周知を徹底する。
・取締役および使用人に対し、コンプライアンス教育を継続して定期的に実施することにより、コンプライ
アンス意識を高める。
・使用人は、職場内や業務において法令違反の事実やその恐れを発見した場合、会社に報告する。その報告
は総務部を窓口とする他、弁護士事務所にも社外窓口を設置し、通報者に不利益を及ばないようにすると
ともに、社長まで届くようにする。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会規程等に基づき取締役会議事録等を書面または電磁
的記録により、適正かつ確実に保存・管理する。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理規程を定め危機発生の未然防止、発生した危機の早期解決および損害の極小化ならびに危機の
再発防止をはかる。
・社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、これには取締役全員が参加し、事業および業務に係るリ
スクを把握し管理する。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
毎月１回開催する定時取締役会に加え、臨時取締役会を必要に応じて随時開催することにより、重要な業
務執行について十分な審議を経て決定する。
ホ.当該株式会社の業務の適正を確保するための体制
前記「イ.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」お
よび「ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を適用すること等により、業務の適正を確保する
体制を確立する。
ヘ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、現組織においては経営管理部ない
しは総務部からその人員を配置することとする。
ト.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
前号において配置された使用人は、監査役会において人事考課を行うこととし、監査役の職務を補助する
にあたっては、監査役の指揮命令のみに従うこととする。
チ.取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを
理由として不利な取扱を受けないことを確保する体制
・取締役および使用人は、会社に著しい損失を与える事項が発生しまたは発生する恐れがあるとき、取締役
および使用人による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が求める事項につき、監査役
に報告する。
・監査役から監査に必要な情報を適確かつ迅速に入手できるように社内各部署から資料の提出および情報の
提供が速やかにできる体制を整備する。
・当社は、監査役に報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な処遇を一切行わな
い。
リ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役および使用人は監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努める。
・監査役は内部監査部門との連携をはかり、実効的な監査業務を遂行する。
・取締役は、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要を認めた場合に、弁護士、公認会計士、税理士等
の外部専門家との連携をはかることのできる環境を整備する。
・当社は、監査役が必要と認める監査費用については、その支払時期、償還手続き等を含め、全額これを負
担する。
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ｂ.内部統制システムの運用の状況及びリスク管理体制の運用の状況並びに業務の適正を確保するための体制の
運用の状況
当社は、内部統制システムの適切な整備および運用を行い、コンプライアンスの推進、リスク管理の強化、内
部監査体制の充実に取り組んでおり、業務の適正を確保するための体制の運用状況は以下のとおりです。
イ.コンプライアンス体制
社長がコンプライアンス責任者となり、取締役および使用人に対し継続して定期的にコンプライアンス教
育を実施し、コンプライアンス意識の浸透および高揚に努めております。
ロ.リスクの管理体制
社長を委員長とするリスク管理委員会を開催し、事業および業務に係るリスクの抽出ならびに対応策が報
告、協議されております。
また、適宜是正改善を行い、必要に応じて再発防止の取組みを実施しております。
ハ.内部監査体制
当社の内部監査は経営管理部が担当し、監査役ならびに会計監査人とも連携をはかり有効な内部監査を
行っております。
④ 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
⑤ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
該当事項はありません。
⑥ 取締役の定数
当社は、取締役を８名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 自己株式取得の決定機関
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定
により取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定め
がある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑩ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 合資会社松本写真印刷社入社
1989年２月 株式会社ニュー北九州（現株式
会社マツモト）取締役就任
取締役
1989年５月 当社専務取締役生産本部長就任
松本 敬三郎 1951年４月３日 生 (注)５ 63,100
会長
1992年７月
当社代表取締役就任
1994年７月 当社代表取締役社長就任
2022年７月
当社取締役会長就任（現任）
2007年１月 富士ゼロックス株式会社
（現富士フイルムビジネスイノ
ベーション株式会社）入社
2008年４月 当社入社
代表取締役
松本 大輝 1981年８月18日 生 (注)５ 21,100
2008年12月 当社東京営業所長
社長
2009年７月 当社常務取締役営業本部長就任
2022年７月 当社代表取締役社長就任（現
任）
1986年４月 株式会社三菱銀行
（現株式会社三菱UFJ銀行)入行
2017年５月 株式会社明菱入社
取締役
2020年４月 同社取締役総務グループ長
管理本部長 德永 和敏 1963年５月４日 生 (注)５ －
2022年６月 当社入社顧問
兼総務部長
2022年７月 当社取締役管理本部長
兼総務部長就任（現任）
1989年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）入所
取締役 杉本 佳彦 1964年12月26日 生 (注)５ －
1993年８月 公認会計士登録（現任）
2015年７月 当社取締役就任（現任）
1983年４月
小西六ユービックス株式会社
（現コニカミノルタ株式会社)
入社
1989年５月 富士ゼロックス株式会社
監査役
(現富士フイルムビジネスイノ
金井 義行 1960年６月６日 生 (注)７ －
(常勤)
ベーション株式会社）入社
2018年９月 当社入社東京営業所特命担当
課長
2022年７月 当社監査役就任（現任）
1980年４月 株式会社ダイヤモンド入社
2002年６月 同社取締役経営企画本部長
2008年６月 株式会社ダイヤモンド・ビッグ
社代表取締役社長
2017年７月 大阪府貝塚市政策アドバイザー
監査役 藤岡 比左志 1957年４月22日 生 (注)４ －
（現任）
2018年６月
株式会社アットマーク・ラーニ
ング社外取締役（現任）
2022年７月
当社監査役就任（現任）
2009年12月
弁護士登録（現任）
2010年１月 西村あさひ法律事務所入所
2019年７月 ニューヨーク州弁護士登録
（現任）
監査役 松井 博昭 1983年11月19日 生
(注)６ －
2019年８月
AI-EI法律事務所入所（現任）
2021年４月
信州大学特任教授（現任）
2022年７月
当社監査役就任（現任）
84,200
計
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（注）１．取締役杉本佳彦は、社外取締役であります。
２．監査役藤岡比左志及び松井博昭は、社外監査役であります。
３．取締役会長松本敬三郎は、代表取締役社長松本大輝の実父であります。
４．2023年７月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2022年７月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６. 2022年７月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
７. 2022年７月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役杉本佳彦と当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外監査役藤岡比左志ならびに社外監査役松井博昭と当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたも
のはありませんが、選任にあたっては、金融商品取引所の独立性に関する判断基準を参考にしつつ、経歴や当
社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が
確保できることを前提に判断しております。
なお、当社は社外取締役杉本佳彦、社外監査役藤岡比左志および社外監査役松井博昭を東京証券取引所の定
めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役は社外監査役を含め内部監査部門との連携をはかり、実効的な監査業務を遂行しております。
また、監査役監査と会計監査との相互連携のため、監査役会と会計監査人は四半期毎に面談を行い、情報交換
や意思疎通を進め、それぞれの監査の実効性を高めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名の３名で構成されております。常勤監査役金井義行
は長い営業経験を基に社内各部署の業務に精通しております。社外監査役の藤井比左志は長年にわたる経営者と
しての高い見識と様々な分野における豊富な経験等を有しております。また、社外監査役松井博昭は弁護士の資
格を有しており、法務全般にわたり高度で専門的な知見を保持しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会計監査人、
取締役と意思疎通を図り、適正な監査の環境の整備に努めております。また、内部統制担当部門である経営管理
部とも連携を図りながら監査を実施しております。
なお、当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
金井義行 12（内、就任中10回） 10
藤岡比左志 12（内、就任中10回） 10
松井博昭 12（内、就任中10回） 10
監査役会における主な検討事項としては、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役から職務の執行状
況を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、本社、工場において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて営業の報
告を求める手続きを取っております。また、代表取締役との意見交換、会計監査人からの監査計画報告及び会計監
査結果報告などの会議を定例化して実施しております。
常勤監査役はその常勤性を基にして、予防監査を主たる目処とした本社・工場などの作業現場を含む事業領域全
体に任意に視察をおこなうと共に現場担当者に事象の説明や状況の報告を受けるなどして適宜・適時の業態把握を
行い、業務運用の妥当性や仕組みの有効性、内部統制の適正運用等に関する評価や検証等をおこないます。
また、その内容・結果等については必要に応じて取締役や各部署の管理監督者に意見や提言等を行い、さらに監
査役会にその内容の報告をおこなっております。
② 内部監査の状況
内部監査及び内部統制部門として経営管理部が設置されており、部長１名が年間を通じて内部監査の実施と内部
統制の整備及び運用状況についてモニタリングをしております。内部監査結果については、代表取締役社長に報告
し、内部監査における指摘事項については、改善状況を検証し、是正に向けたフォローアップを行っております。
内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、経営管理部は監査役会及び会計監査人と必要に応じて相互
の情報、意見等の交換を行うなど、相互連携を強化し、監査の実効性と効率性を高めております。
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③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ.継続監査期間
33年間
ｃ.業務を執行した公認会計士
EY新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 福本 千人
指定有限責任社員 業務執行社員 廣住 成洋
EY新日本有限責任監査法人の業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はありません。
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士5名 その他18名
e.監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人は、会計監査人に必要な専門性や独立性、必要とされる監査品質を確保できる体制を
有していると判断したため、当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。定期的な
監査のほか、会計上の課題について随時相談、確認を行い、会計処理の透明性と正確性の向上にも努めています。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不信任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、
且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しており
ます。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
19,600 17,200
－ －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監
査計画の内容、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間および報酬額の推移等を確認し、検討した結果、こ
れらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っ
ております。
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（４）【役員の報酬等】
当事業年度の役員の報酬等については、以下のとおりであります。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関しては、世間基準・業界水準・経営成績及び従業員給与とのバランス等を考慮
して決定することとしております。また、その決定方法は、下記のとおりの株主総会で決定された報酬枠の限度額内
において、取締役報酬は取締役会の決議に従い、監査役報酬は監査役会の協議により決定しております。さらに、毎
年株主総会後に行われる取締役会並びに監査役会において確認及び見直しの必要があれば協議することとしておりま
す。なお、当事業年度の役員の報酬等の額の決定は、取締役については、2022年７月の取締役会において決定してお
り、監査役については、2022年７月の監査役会において決定しております。
a.取締役の報酬限度額は、1993年７月28日開催の第５回定時株主総会において、月額20,000千円以内と決議しており
ます。なお、当該決議がなされた時点での取締役の員数は６名です。
ｂ.監査役の報酬限度額は、1993年７月28日開催の第５回定時株主総会において、月額2,000千円以内と決議しており
ます。なお、当該決議がなされた時点での監査役の員数は２名です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
左記のうち、
役員退職慰労
（千円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬等
非金銭報酬等
引当金
取締役
49,286 44,250 5,036 4
（社外取締役を除 － －
く。）
監査役
6,662 6,150 512 2
（社外監査役を除 － －
く。）
4,894 4,500 394 5
社外役員 － －
（注）1．取締役の人数および報酬等には、2022年７月27日に退任した取締役1名及び監査役3名が含まれております。
2．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、下記のとおり取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等
を決議しております。
１、基本方針
当社の個々の取締役の報酬の決定に際しては、世間基準・業界水準・経営成績および従業員給与とのバランス等を
踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、基本報酬のみを支払うこととします。
２、基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関す
る方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、世間基準・業界水準・経営成績および従業員給与とのバランス
等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。また、退職慰労金は、株主総会での承認を条件とし
て、役員退職慰労金規程に基づき決定し、取締役会決議後一定の時期に支払うものとします。
３、基本報酬の額・業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定
に関する方針
当社取締役の報酬は、業績連動報酬等、非金銭報酬等の支給はなく、基本報酬のみがその金額を占めるものとしま
す。
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４、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長の松本大輝氏がその具体的内容について委任を
うけるものとし、その権限の内容は、世間基準・業界水準・経営成績および従業員給与とのバランス等を総合的に勘
案し、各取締役の基本報酬の額を決定するものとします。なお、退職慰労金の個人別の金額は、役員退職慰労金規程
に従い、相当額の範囲内において取締役会にて決定するものとします。
代表取締役社長の松本大輝氏に権限を委任した理由は、当社の事業環境や経営状況、役員の役割や成果等を熟知
し、さらに長年にわたり経営を担っている経験もふまえ、総合的かつ客観的に役員を評価し、役員の報酬額を決定で
きると判断したためです。
従いまして、当社取締役会としては、上記のプロセスにより決定された当期に係る取締役の個人別の報酬等の内容
が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするために保有する株式を純投資目的である投
資株式、その他を純投資目的以外の目的である投資株式と区別しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、投資株式を政策的に保有する場合、取引の経済合理性を含めて当該会社との関係強化による収益力向上の
観点から有効性を判断します。また、経済緊縮となって金融情勢が逼迫した場合に円滑に必要資金を確保できる安全
性を重視します。さらに、地域経済への貢献を通じた当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかど
うかを総合的に勘案します。これらはすべて取締役会で決議しております。
当社は、取締役会で政策保有株式の保有合理性を取引の経済合理性ならびに経済情勢の変化、金融の逼迫状況を含
めて定期的に検証しており、検証結果を総合的に勘案して、保有合理性が著しく低い株式については適宜適切に売却
するものとしております。その検証する方法は、主に金融機関においては、借入金利の有利性・迅速性等融資ならび
に当社の事業展開における協力や様々な分野での情報収集等と株式の合理性が保たれているか等であります。
この結果、当事業年度末における保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は下記に記載のとおりで、この
うち非上場株式以外の株式は、当社と取引のある金融機関となっております。この金融機関については、2022年12月
に株式会社大分銀行から150,000千円および2023年２月に50,000千円、株式会社ふくおかフィナンシャルグループの
子会社である株式会社福岡銀行から2023年２月に100,000千円、短期の運転資金をそれぞれ借入しております。取締
役会において、借入金利の水準ならびに融資の迅速性等および借入だけでなく当社の事業展開における協力や情報収
集等を勘案し、３金融機関の個別銘別の保有の適否につき検証いたしております。
また、非上場株式１銘柄は、地元福岡県に本社を有するテレビ放送会社であり、当社は地域経済発展貢献等のた
め、1990年の同社設立時に2,000千円出資しております。取締役会において地域経済発展への貢献と当社の新規事業
の推進や新規顧客の開拓等において、広告宣伝機能を有するこの非上場テレビ放送会社の株式保有は有益であると、
個別銘柄の保有の適否につき検証いたしております。
さらに、この非上場株式１銘柄と上場株式３銘柄計４銘柄は、すべて配当を続けており、配当収入で当社の営業外
収益に貢献していることも保有の適否に関する取締役会等の検証の対象としております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数（銘柄） 貸借対照表計上額の合計（千円）
1 2,000
非上場株式
3 52,283
非上場株式以外の株式
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式の増加に係る取得価額の合計額
銘柄数（銘柄） 株式数の増加の理由
（千円）
非上場株式 － － －
㈱大分銀行の株式につきまし
ては、以前株式累積をしてお
りましたが、現在はしており
ません。しかしながら、株式
累積投資の口座が存在します
ので、株式累積投資口座に
残っている単元未満株式の配
当金の再投資によるものであ
1 3
非上場株式以外の株式
ります。
また、㈱大分銀行は、保有の
適否に関する取締役会の検証
（2022年12月9日）において
も当社のメインバンクとして
金利面等で主導的な役割を果
たしたことが評価されており
ます。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引関係等の維持・向上
12,849 12,847
㈱大分銀行 （定量的な保有効果） （注）１ 有
26,521 23,845
（株式数が増加した理由）（注）２
27,000 27,000
㈱三菱UFJフィナン （保有目的）取引関係等の維持・向上 無
シャル・グループ （定量的な保有効果） （注）１ （注）３
23,028 20,366
1,075 1,075
㈱ふくおかフィナン （保有目的）取引関係等の維持・向上 無
シャルグループ （定量的な保有効果） （注）１ （注）４
2,733 2,552
（注） １.定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。
なお、保有の合理性につきましては、取引関係等の維持・向上、当社の中長期的な企業価値向上に資する観
点および経済緊縮となって金融情勢が逼迫した場合に円滑に必要資金を確保できる安全性を重視する点から
保有の合理性を含めて取締役会で定期的に検証しております。
２.株式会社大分銀行の株式につきまして、以前に株式累積投資をしておりました口座に単元未満株式が残っ
ており、その単元未満株式の配当金が株式に再投資されて、株式取得となったものです。また、株式会社大
分銀行は、保有の適否に関する取締役会での検証（2022年12月９日）においても当社のメインバンクとして
金利面等で主導的な役割を果たしたことが評価されております。
３.株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同子会社である株式会社
三菱UFJ銀行並びに三菱UFJ信託銀行は当社株式を保有しております。
４.株式会社ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同子会社である株式会社
福岡銀行は当社株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
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当事業年度 前事業年度
区分
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
銘柄数（銘柄） 銘柄数（銘柄）
合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
2 38,052 2 41,895
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
1,043 6,259
非上場株式以外の株式 －
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第35期事業年度（2022年５月１日から2023年４月30
日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、財務諸表等に正確に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入してお
り、適確かつ最新の情報収集等に努め、それらを実務にフィードバックしております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2022年４月30日) （2023年４月30日)
資産の部
流動資産
948,101 982,964
現金及び預金
※１ 17,860 ※１ 3,881
受取手形
205,819 268,961
売掛金
4,327 5,562
商品及び製品
63,323 55,092
仕掛品
56,743 49,059
原材料及び貯蔵品
7,500 7,861
前払費用
1,383 2,759
その他
△ 2,900 △ 2,900
貸倒引当金
1,302,160 1,373,242
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,474,868 ※２ 1,486,348
建物
※３ △ 1,149,872 ※３ △ 1,166,892
減価償却累計額
324,995 319,456
建物（純額）
構築物 44,172 44,172
※３ △ 35,468 ※３ △ 37,182
減価償却累計額
8,704 6,990
構築物（純額）
機械及び装置 3,387,282 3,351,064
※３ △ 3,387,281 ※３ △ 3,316,929
減価償却累計額
0 34,135
機械及び装置（純額）
車両運搬具 27,189 26,213
※３ △ 27,189 ※３ △ 26,213
減価償却累計額
0 0
車両運搬具（純額）
74,524 76,222
工具、器具及び備品
※３ △ 74,524 ※３ △ 72,853
減価償却累計額
0 3,368
工具、器具及び備品（純額）
※２ 758,976 ※２ 758,976
土地
62,534
-
建設仮勘定
1,092,676 1,185,460
有形固定資産合計
無形固定資産
3,934
-
ソフトウエア
3,934
無形固定資産合計 -
投資その他の資産
90,659 92,335
投資有価証券
1,976 4,132
破産更生債権等
57,785 63,766
敷金
559 559
保証金
105,946 106,036
保険積立金
△ 2,000 △ 4,200
貸倒引当金
254,927 262,630
投資その他の資産合計
1,347,603 1,452,026
固定資産合計
2,649,763 2,825,268
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2022年４月30日) （2023年４月30日)
負債の部
流動負債
254,582 212,780
買掛金
※２ 300,000
短期借入金 -
57,120
１年内返済予定の長期借入金 -
207,105 83,221
未払金
49,263 41,389
未払費用
6,095 6,546
未払法人税等
83,181 96,812
未払消費税等
※４ 30,846 ※４ 32,660
前受金
13,498 4,848
預り金
58,000 57,400
賞与引当金
6,955 17,710
その他
709,528 910,490
流動負債合計
固定負債
100,000 42,880
長期借入金
30,170 30,170
長期預り敷金
82,000 76,000
長期預り保証金
108,680 107,004
退職給付引当金
155,908 119,991
役員退職慰労引当金
24,419 24,419
資産除去債務
501,178 400,464
固定負債合計
1,210,706 1,310,955
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
100,000 100,000
資本準備金
2,421,310 2,421,310
その他資本剰余金
2,521,310 2,521,310
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,166,465 △ 1,092,035
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,166,465 △ 1,092,035
自己株式 △ 17,217 △ 18,063
1,437,627 1,511,210
株主資本合計
評価・換算差額等
1,429 3,102
その他有価証券評価差額金
1,429 3,102
評価・換算差額等合計
1,439,057 1,514,313
純資産合計
2,649,763 2,825,268
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
※１ 2,349,954 ※１ 2,242,743
売上高
売上原価
16,724 4,327
製品期首棚卸高
2,088,831 1,796,814
当期製品製造原価
2,105,556 1,801,141
合計
4,327 5,562
製品期末棚卸高
2,101,229 1,795,579
製品売上原価
248,725 447,163
売上総利益
販売費及び一般管理費
21,089 20,053
旅費及び交通費
5,569 6,509
広告宣伝費
63,000 54,900
役員報酬
149,747 143,508
給料及び賞与
11,800 9,800
賞与引当金繰入額
11,879 8,448
退職給付費用
7,170 5,942
役員退職慰労引当金繰入額
32,759 31,655
福利厚生費
20,024 19,019
賃借料
29,341 27,286
租税公課
2,346 1,986
減価償却費
1,011 2,200
貸倒引当金繰入額
100,891 103,717
その他
456,633 435,028
販売費及び一般管理費合計
12,135
営業利益又は営業損失（△） △ 207,907
営業外収益
0 0
受取利息
2,910 3,062
受取配当金
31,020 31,020
不動産賃貸収入
2,820 5,301
雑収入
36,750 39,383
営業外収益合計
営業外費用
139 431
支払利息
15,913 17,388
不動産賃貸原価
1,536 962
雑損失
17,589 18,783
営業外費用合計
32,735
経常利益又は経常損失（△） △ 188,746
特別利益
※２ 47,764
固定資産売却益 -
109,200
-
役員退職慰労引当金戻入額
109,200 47,764
特別利益合計
特別損失
※３ 11,725
固定資産売却損 -
※４ 1,189,821
-
減損損失
1,201,546
特別損失合計 -
80,499
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,281,093
6,070 6,070
法人税、住民税及び事業税
6,070 6,070
法人税等合計
74,429
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,287,163
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 496,019 23.9 487,794 27.3
Ⅱ 労務費 881,813 42.5 814,173 45.5
Ⅲ 経費 696,614 33.6 486,616 27.2
（うち外注加工費） （73,932) （73,164)
（221,069) （10,805)
（うち減価償却費）
当期総製造費用 100.0 100.0
2,074,448 1,788,583
77,706 63,323
期首仕掛品棚卸高
合計
2,152,154 1,851,907
63,323 55,092
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
2,088,831 1,796,814
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
原価計算の方法 原価計算の方法
実際原価による工程別総合原価計算を採用しておりま 実際原価による工程別総合原価計算を採用しておりま
す。 す。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 929,890 1,691,419 - 1,691,419 77,000 400,000 △ 318,555 158,444
当期変動額
減資 △ 829,890 829,890 829,890 -
資本準備金の取崩
△ 1,591,419 1,591,419 - -
利益準備金の取崩 △ 77,000 77,000 -
別途積立金の取崩 △ 400,000 400,000 -
剰余金の配当
△ 37,746 △ 37,746
当期純損失（△） △ 1,287,163 △ 1,287,163
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
△ 829,890 △ 1,591,419 2,421,310 829,890 △ 77,000 △ 400,000 △ 847,909 △ 1,324,909
当期末残高 100,000 100,000 2,421,310 2,521,310 - - △ 1,166,465 △ 1,166,465
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 17,217 2,762,537 3,361 3,361 2,765,899
当期変動額
減資
- -
資本準備金の取崩 - -
利益準備金の取崩 - -
別途積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 37,746 △ 37,746
当期純損失（△） △ 1,287,163 △ 1,287,163
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,932 △ 1,932 △ 1,932
額（純額）
当期変動額合計 - △ 1,324,909 △ 1,932 △ 1,932 △ 1,326,841
当期末残高 △ 17,217 1,437,627 1,429 1,429 1,439,057
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当事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 100,000 2,421,310 2,521,310 △ 1,166,465 △ 1,166,465
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 74,429 74,429
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - 74,429 74,429
当期末残高 100,000 100,000 2,421,310 2,521,310 △ 1,092,035 △ 1,092,035
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 17,217 1,437,627 1,429 1,429 1,439,057
当期変動額
剰余金の配当 - -
当期純利益 74,429 74,429
自己株式の取得
△ 846 △ 846 △ 846
株主資本以外の項目の当期変動
1,672 1,672 1,672
額（純額）
当期変動額合計 △ 846 73,582 1,672 1,672 75,255
当期末残高
△ 18,063 1,511,210 3,102 3,102 1,514,313
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
80,499
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,281,093
236,290 27,142
減価償却費
1,189,821
減損損失 -
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 19,897 △ 1,675
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 102,030 △ 35,917
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,000 △ 600
2,200
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,000
受取利息及び受取配当金 △ 2,910 △ 3,062
139 431
支払利息
11,725
固定資産売却損益（△は益） △ 47,764
13,564
売上債権の増減額（△は増加） △ 51,318
26,618 14,680
棚卸資産の増減額（△は増加）
13,530
仕入債務の増減額（△は減少） △ 42,199
37,325 13,631
未払消費税等の増減額（△は減少）
27,695
△ 26,969
その他
139,780
小計 △ 70,921
利息及び配当金の受取額 2,910 3,062
利息の支払額 △ 139 △ 506
△ 5,931 △ 5,619
法人税等の支払額
136,620
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 73,985
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 3
有形固定資産の取得による支出 △ 4,317 △ 219,565
10,000 47,764
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 8,725 △ 4,454
15
△ 7,877
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,029 △ 184,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000 300,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 200,000 -
100,000
長期借入れによる収入 -
長期預り保証金の償還による支出 △ 6,000 △ 6,000
自己株式の取得による支出 - △ 846
△ 37,726 △ 169
配当金の支払額
56,273 292,984
財務活動によるキャッシュ・フロー
189,863 34,862
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
758,237 948,101
現金及び現金同等物の期首残高
※ 948,101 ※ 982,964
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備並びに構築物については、定額法。少額減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の減
価償却資産）については、３年間で均等償却。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～65年
機械及び装置 10年
（２）無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５. 収益及び費用の計上基準
学校アルバム、一般商業印刷の製造販売を主たる事業とし、これらの販売は顧客との請負契約に基づいて製
品を引き渡す履行義務を負っております。収益については、製品を引き渡した時点で顧客が当該製品に対する
支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から顧客への製品移転までの期間が通常
の期間と判断しているため、出荷時点で収益を認識しております。
なお、顧客へのサービスにおける当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の
総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金
可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１.期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度
の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれておりま
す。
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前事業年度 当事業年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
受取手形 307千円 101千円
※２.担保提供資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
建物 15,748千円 15,438千円
土地 242,658 242,658
計 258,407 258,096
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
短期借入金 － 300,000
計 － 300,000
※３.減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。
※４.契約負債
前事業年度 当事業年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
前受金 30,846 千円 32,660 千円
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２.固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
機械及び装置 －千円 47,764千円
※３.固定資産売却損
前事業年度 当事業年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
機械及び装置 11,725千円 －千円
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※４.減損損失
前事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
種類 用途 場所 金額
建物 印刷事業用資産 福岡県北九州市 227,328千円
構築物 〃 〃 4,205
機械及び装置 〃 〃 742,689
車両運搬具 〃 〃 2,190
工具、器具及び備品 〃 〃 7,238
土地 〃 〃 170,213
31,402
ソフトウエア 〃 〃
ソフトウエア仮勘定 〃 〃 2,100
電話加入権 〃 〃 2,453
計 － － 1,189,821
当社は、印刷事業の単一事業であることから、全社を一つの単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用資
産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
収益性が低下した事業の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特
別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価書に基づく評価額から処
分費用見込額を控除して算定しております。
当事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
該当事項はありません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 381,300 － － 381,300
合計 381,300 － － 381,300
自己株式
普通株式 3,835 － － 3,835
合計 3,835 － － 3,835
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2021年７月28日
普通株式 37,746 100 2021年４月30日 2021年７月29日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 381,300 － － 381,300
合計 381,300 － － 381,300
自己株式
普通株式 （注） 3,835 111 － 3,946
合計 3,835 111 － 3,946
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加111株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
現金及び預金勘定 948,101千円 982,964千円
現金及び現金同等物 948,101 982,964
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、経営活動に必要な資金の調達を基本的に自己資金にて賄っております。余裕資金の運用は、
定期預金を中心とした安全で流動性の高い金融資産にて行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、係る顧客の信用リスクは、与信管理に関する社内規程
に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行って
おります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年４月30日）
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券（※２） 88,659千円 88,659千円 －
（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」は、現金及び短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものに該当するため、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない非上場株式（貸借対照表計上額2,000千円）は、上記の「投資有価証券」には含め
ておりません。
当事業年度（2023年４月30日）
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券（※２） 90,335千円 90,335千円 －
（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものに該当するため、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない非上場株式（貸借対照表計上額2,000千円）は、上記の「投資有価証券」には含め
ておりません。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年４月30日）
１年超 ５年超
１年以内（千円） 10年超（千円）
５年以内（千円） 10年以内（千円）
預金 943,678 － － －
売掛金 205,819 － － －
－ －
合 計 1,149,497 －
当事業年度（2023年４月30日）
１年超 ５年超
１年以内（千円） 10年超（千円）
５年以内（千円） 10年以内（千円）
預金 980,559 － － －
売掛金 268,961 － － －
合 計 1,249,520 － － －
（注）２.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 － 57,120 42,880 － － －
合計 － 57,120 42,880 － － －
当事業年度（2023年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 300,000 － － － － －
長期借入金 57,120 42,880 － － － －
合計 357,120 42,880 － － － －
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３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年４月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 88,659 － － 88,659
当事業年度（2023年４月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 90,335 － － 90,335
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年４月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年４月30日）
該当事項はありません。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2022年４月30日）
貸借対照表計上額
区分 種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式 64,814 44,496 20,317
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 64,814 44,496 20,317
株式 23,845 42,733 △18,888
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 23,845 42,733 △18,888
合計 88,659 87,229 1,429
当事業年度（2023年４月30日）
貸借対照表計上額
区分 種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式 51,884 31,546 20,337
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 51,884 31,546 20,337
株式 38,451 55,686 △17,235
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 38,451 55,686 △17,235
合計 90,335 87,233 3,102
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として特定退職金共済制度及び確
定拠出年金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金
及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
退職給付引当金の期首残高 128,577 千円 108,680 千円
退職給付費用 5,345 5,178
退職給付の支払額 △25,242 △6,854
退職給付引当金の期末残高 108,680 107,004
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
非積立制度の退職給付債務 108,680 千円 107,004 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 108,680 107,004
退職給付引当金 108,680 千円 107,004 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 108,680 107,004
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 5,345千円 当事業年度 5,178千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）35,106千
円、当事業年度（自 2022年５月1日 至 20223年４月30日）31,032千円であります。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税等否認 166千円 未払事業税等否認 171千円
賞与引当金等損金算入否認 22,397千円 賞与引当金等損金算入否認 22,166千円
投資有価証券評価損否認 38,233千円 投資有価証券評価損否認 38,233千円
退職給付引当金損金算入否認 36,494千円 退職給付引当金損金算入否認 35,931千円
役員退職慰労引当金損金算入 52,354千円 役員退職慰労引当金損金算入 40,293千円
否認 否認
貸倒引当金損金算入否認 673千円 貸倒引当金損金算入否認 1,550千円
資産除去債務等 9,391千円 資産除去債務等 9,207千円
償却資産償却限度超過額 340,855千円 償却資産償却限度超過額 260,092千円
非償却資産評価減否認 58,686千円 非償却資産評価減否認 57,981千円
税務上の繰越欠損金（注） 291,570千円 税務上の繰越欠損金（注） 358,210千円
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
850,824千円 823,839千円
税務上の繰越欠損金に係る評 △291,570千円 税務上の繰越欠損金に係る評 △358,210千円
価性引当額（注） 価性引当額（注）
将来減算一時差異の合計に係 △559,253千円 将来減算一時差異の合計に係 △465,628千円
る評価性引当額 る評価性引当額
評価性引当額小計（注） △850,824千円 評価性引当額小計（注） △823,839千円
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
－千円 －千円
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 －千円 その他有価証券評価差額金 －千円
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
－千円 －千円
繰延税金資産（負債△）の純額 繰延税金資産（負債△）の純額
－千円 －千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率と ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率と
の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳 た主要な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略 法定実効税率 33.58％
しております。 （調整）
住民税均等割 7.54
評価性引当額の増減 △33.52
その他 △0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.54
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
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前事業年度（2022年４月30日）
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内 ５年超 合計
以内 以内 以内 以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － 8,450 － 45,056 238,063 291,570
欠損金※
評価性引当額 － － △8,450 － △45,056 △238,063 △291,570
繰延税金資産 － － － － － － －
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2023年４月30日）
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内 ５年超 合計
以内 以内 以内 以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ 8,450 － 45,056 19,117 285,585 358,210
欠損金※
評価性引当額 － △8,450 － △45,056 △19,117 △285,585 △358,210
繰延税金資産 － － － － － － －
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（持分法損益等）
前事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
当社が工場として賃借している建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びこれに付随する
設備移転に係る債務、並びに社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等を計上しております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を工場設備の見積利用可能年数を基に取得より９年～10年と見積り、割引率は
0.219％～1.225％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
期首残高 24,419千円 24,419千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
見積りの変更による増加額 － －
時の経過による調整額 － －
資産除去債務の履行による減少額 － －
期末残高 24,419 24,419
（賃貸等不動産関係）
当社では、北九州市内において、当社所有の建物の一部について賃貸しており、また、事業の用に供して
いない不動産を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,106千円（賃
貸収益は営業外収益の不動産賃貸収入に、賃貸費用は営業外費用の不動産賃貸原価に計上）であります。当
事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,631千円（賃貸収益は営業外収益の不動産賃貸収
入に、賃貸費用は営業外費用の不動産賃貸原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
貸借対照表計上額
期首残高 396,845千円 383,111千円
期中増減額 △13,733千円 △14,348千円
期末残高 383,111千円 368,762千円
期末時価 431,556千円 438,934千円
（注）１．貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額については、減価償却費等であります。
３．期末の時価は、賃貸不動産については不動産鑑定士による鑑定評価額に基づく価額、事業の用に供
していない不動産については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基
づく価額であります。
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（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
金額（千円）
学校アルバム 1,849,483
一般商業印刷 500,471
顧客との契約から生じる収益 2,349,954
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,349,954
当事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
金額（千円）
学校アルバム 1,833,849
一般商業印刷 408,893
顧客との契約から生じる収益 2,242,743
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,242,743
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は下記のとおりであります。
なお、契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受取った対価であります。
前事業年度 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 232,005千円 223,680千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 223,680千円 272,842千円
契 約 負 債 （ 期 首 残 高 ） 40,627千円 30,846千円
契 約 負 債 （ 期 末 残 高 ） 30,846千円 32,660千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
学校アルバム（千円） 一般商業印刷（千円） 合計（千円）
外部顧客への売上高 1,849,483 500,471 2,349,954
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
学校アルバム（千円） 一般商業印刷（千円） 合計（千円）
外部顧客への売上高 1,833,849 408,893 2,242,743
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
役員および個人主要株主等
議決権等
の所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 氏名 職業 取引の内容 科目
（被所有） 関係 （千円） （千円）
割合（％）
役員及 元当社 役員退職慰労 役員退職
松本 被所有直接 当社代表取締役
びその 代表取締 金受領辞退に 109,200 慰労引当 －
政敬 6.57％ 社長の近親者
近親者 役会長 よる債務免除 金戻入額
当事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
役員および個人主要株主等
重要性が乏しいことから記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
１株当たり純資産額 3,812.43円 １株当たり純資産額 4,012.98円
１株当たり当期純損失（△） △3,410.02円 １株当たり当期純利益 197.22円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △1,287,163 74,429
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
△1,287,163 74,429
（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 377 377
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（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
当社は、2023年7月10日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議いたしました。
１．譲渡の理由
生産設備更新のため、当社が保有する下記の印刷機を譲渡することを決定いたしました。
２．譲渡資産の内容
対象資産の名称 機械及び装置
印刷機：CD102-5＋LYL型
所在地：福岡県北九州市門司区松原１―７―２５
資産の概要
印刷機：三菱製ダイヤモンド3000 LX-4型
所在地：福岡県北九州市門司区猿喰９４９－１
譲渡価額 48,500千円
帳簿価額 0千円
譲渡益（※） 約48,480千円
※譲渡益は譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額であります。
３．譲渡先の概要
譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先は国内法人１社であり、当社との間には記載す
べき資本関係、人的関係はございません。取引関係は印刷機器の取引があります。なお、当社の関連当事者には該当
いたしません。
４．譲渡の日程
①取締役会決議日 2023年7月10日
②契約締結日 2023年7月（予定）
③物件引渡 2023年9月（予定）
なお、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 （１）重要な設備の新設等」に記載のとおり、リー
ス会社と新規の印刷機に係るリース契約を2023年4月26日付で締結しており、2023年11月1日に引渡予定であります。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
却累計額及び
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 減損損失累計 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
額又は償却累
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
計額
(千円)
有形固定資産
建物 1,474,868 11,480 － 1,486,348 1,166,892 17,019 319,456
構築物 44,172 － － 44,172 37,182 1,714 6,990
機械及び装置
3,387,282 39,406 75,623 3,351,064 3,316,929 5,270 34,135
車両運搬具
27,189 － 976 26,213 26,213 － 0
工具、器具及び備品 74,524 4,089 1,641 76,973 73,605 721 3,368
土地 929,190 － － 929,190 170,213 － 758,976
建設仮勘定 － 62,534 － 62,534 － － 62,534
有形固定資産計 5,937,227 117,510 78,240 5,976,498 4,791,037 24,725 1,185,460
無形固定資産
ソフトウエア 437,750 6,363 － 444,114 440,179 519 3,934
無形固定資産計 437,750 6,363 － 444,114 440,179 519 3,934
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建 物 ・・・ 松原工場 空調設備 6,200千円
機 械 及 び 装 置 ・・・ 猿喰工場 印刷用設備 16,400千円
機 械 及 び 装 置 ・・・ 松原工場 製本用設備 8,700千円
機 械 及 び 装 置 ・・・ 松原工場 製本用設備 8,200千円
建 設 仮 勘 定 ・・・ 松原工場 印刷用設備 37,910千円
建 設 仮 勘 定 ・・・ 猿喰工場 印刷用設備 23,641千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機 械 及 び 装 置 ・・・ 松原工場 印刷用設備 59,023千円
機 械 及 び 装 置 ・・・ 松原工場 製本用設備 10,100千円
３.当期末減価償却累計額又は償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － 300,000 0.32 －
1年以内に返済予定の長期借入金 － 57,120 0.16 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。) 100,000 42,880 0.16 2025年
合計 100,000 400,000 － －
（注)１.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 42,880 － － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 4,900 7,100 － 4,900 7,100
賞与引当金 58,000 57,400 58,000 － 57,400
役員退職慰労引当金 155,908 5,942 41,860 － 119,991
（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 2,405
銀行預金
当座預金 490,968
普通預金 489,101
別段預金 489
小計 980,559
合計 982,964
ロ．受取手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
図書印刷㈱ 1,707
㈱ 日報
1,280
泰平印刷㈱ 567
富士精報印刷㈱ 326
合計 3,881
(ロ）期日別内訳
期日 金額（千円）
2023年５月（注） 1,526
６月 522
７月 1,832
合計 3,881
（注） 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金
融機関の休日であったため、５月期日の金額には期末日満期手形101千円が含まれております。
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ハ．売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱ＡＴＣ 45,503
㈲イソノ 16,936
小野高速印刷㈱ 10,210
㈲ フォトスタジオヨコイ
7,908
宇野紙器工場㈱ 7,797
その他 180,604
合計 268,961
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
(A) (B) (C) (D) ×100
(A) ＋ (B)
(B)
365
205,819 2,552,329 2,489,187 268,961 90.2 34
（注） 上記当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ．商品及び製品
品目 金額（千円）
学校アルバム 5,327
一般商業印刷 234
合計 5,562
ホ．仕掛品
品目 金額（千円）
学校アルバム 54,169
一般商業印刷 922
合計 55,092
ヘ．原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
紙 22,886
インキ 8,067
ニス 4,793
その他 13,312
合計 49,059
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② 負債の部
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
コーエー㈱ 45,142
イーカミ㈱ 36,449
宇野紙器工業㈱ 31,635
富士フイルムデジタルプレス㈱ 23,631
サカタインクス ㈱
19,357
その他 56,564
合計 212,780
ロ.未払金
相手先 金額（千円）
富士フイルムデジタルプレス㈱ 19,707
富士フイルムビジネスイノベーション㈱ 11,791
九州西濃運輸㈱ 8,445
宇野紙器工業㈱ 3,679
㈱ ジェービーエフ
2,635
その他 36,960
合計 83,221
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高(千円) 495,676 665,676 786,681 2,242,743
税引前当期純利益又は
税引前四半期純損失（△） △51,665 △338,082 △410,979 80,499
(千円)
当期純利益又は
△53,422 △341,356 △415,770 74,429
四半期純損失（△）(千円)
１株当たり当期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △141.55 △904.48 △1,101.68 197.22
（△）(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △141.55 △762.96 △197.18 1,298.98
（△）(円)
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月１日から４月30日まで
定時株主総会 ７月中
基準日 ４月30日
10月31日
剰余金の配当の基準日
４月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.matsumoto-inc.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第34期）（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）2022年７月27日福岡財務支局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第34期）（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）2022年７月27日福岡財務支局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
（第35期第１四半期）（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）2022年９月９日福岡財務支局長に提出。
（第35期第２四半期）（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）2022年12月15日福岡財務支局長に提出。
（第35期第３四半期）（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）2023年３月13日福岡財務支局長に提出。
（4）臨時報告書
2022年７月29日福岡財務支局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年７月２６日
株式会社マツモト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福本 千人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
廣住 成洋
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲
げられている株式会社マツモトの２０２２年５月１日から２０２３年４月３０日までの第３５期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、
その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社マツモトの２０２３年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要で
あると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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売上高の実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社マツモトは、印刷業の単一セグメントであ 当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切
り、当事業年度の損益計算書において売上高2,242,743 性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実
千円を計上している。このうち、第４四半期の売上高 施した。
は1,456,062千円であり、年間の売上高の64.9％を占め （１） 内部統制の評価
ている。株式会社マツモトにおいては、事業の特性 売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及
上、季節的変動があるため、特に第４四半期に多額の び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては特
売上高が計上される。 に以下に焦点を当てた。
株式会社マツモトは「 【注記事項】（重要な会計方 ・販売管理システム上で売上計上日の適切性を確保す
針）５．収益及び費用の計上基準 」に記載の通り、製 るための統制
品の販売については、製品を引き渡した時点において ・販売管理システム上で適切な売上高が登録されてい
顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充 るかを検証するための統制
足されると判断しているが、出荷時から顧客への製品 ・販売管理システムと会計システムとの間のデータ連
移転までの期間が通常の期間と判断しているため、出 携を検証するための統制
荷時点で収益を認識している。 （２）売上高の実在性及び期間帰属の適切性について
売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標 の検討
の１つであり、売上高の大部分を占める第４四半期の ・第4四半期に計上された売上高のうち、金額的な重要
売上高の実在性及び期間帰属について、監査上、慎重 性等に基づき抽出した取引及び無作為に抽出した取
に検討する必要がある。 引について、根拠資料との照合を実施した。
以上から、当監査法人は、第４四半期の売上高の実 ・2023年5月の売上高のマイナス計上仕訳のうち、金額
在性及び期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財 的な重要性等に基づき抽出した取引について、根拠
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要 資料との照合を実施した。
な検討事項」に該当すると判断した。 ・売掛金残高について、金額的な重要性等に基づき抽
出した顧客及び無作為に抽出した顧客に対して、期
末日を基準日とする残高確認手続を実施した。
・販売管理システムの売上高と会計システムの売上高
との一致を確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の
記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を
報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共
の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マツモトの
２０２３年４月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社マツモトが２０２３年４月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内
部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性
がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうか
について合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて
選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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