株式会社マキタ 四半期報告書 第112期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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株式会社マキタ(E01920)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月4日
【四半期会計期間】 第112期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社マキタ
【英訳名】 Makita Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 後 藤 宗 利
【本店の所在の場所】 愛知県安城市住吉町三丁目11番8号
【電話番号】 (0566) 98-1711
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 大 津 行 弘
【最寄りの連絡場所】 愛知県安城市住吉町三丁目11番8号
【電話番号】 (0566) 97-1717
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 大 津 行 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
第1四半期 第1四半期
回次 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上収益 (百万円) 195,348 184,455 764,702
税引前四半期利益又は
(百万円) 15,719 16,045 23,887
税引前利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 10,563 11,185 11,705
する四半期(当期)利益
親会社の所有者に
(百万円) 56,223 52,246 42,093
帰属する四半期(当期)
包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 785,740 809,902 769,247
する持分
資産合計 (百万円) 1,112,111 1,080,933 1,099,351
基本的1株当たり
(円) 38.90 41.30 43.11
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分
(%) 70.65 74.93 70.0
比率
営業活動による
(百万円) 11,674 52,269 44,430
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,359 △ 6,254 △ 37,680
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 38,577 △ 78,020 80,970
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 108,332 137,678 162,720
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)における、当社グループにおいて営まれ
ている事業の内容に重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の国際的な経済情勢を見ますと、ウクライナ紛争の長期化や原材料・エネルギー価格の
高止まり、高インフレに伴う各国での金融引き締めが継続し、景況感が悪化しました。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、各国での金融引き締めによる住宅需要の低迷及び建築・
建設市場への投資の抑制により販売が低調に推移し、売上収益は前年同期比5.6%減の184,455百万円となりました。
利益面においては、為替の影響に加え、販管費が減少したことから、営業利益は前年同期比7.1%増の16,311百万円
(営業利益率8.8%)となりました。税引前四半期利益は前年同期比2.1%増の16,045百万円(税引前四半期利益率
8.7%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同5.9%増の11,185百万円(親会社の所有者に帰属する四半期利益
率6.1%)となりました。
地域別売上収益については、次の通りです。
なお、地域別売上収益は、それぞれの市場における売上収益を示しており、セグメント情報の売上収益(出荷元基
準)とは異なります。
国内では、都市部の大型施設の建設・改築需要があった一方で、住宅着工水準が低調に推移していること、また天
候不順により園芸用機器の販売が伸び悩んだことから、前年同期比4.6%減の29,978 百万円となりました。
欧州では、エネルギー価格や原材料価格などの上昇は落ち着き始めたものの、市況に改善は見られず販売が減少し
たことから、前年同期比5.3%減の89,249百万円となりました。
北米では、高インフレとそれに伴う金融引き締めが継続し、景気が一段と減速していることから、前年同期比
10.9%減の24,822百万円となりました。
アジアでは、中国経済が減速する中、国によって強弱はあるものの総じて工具需要が低調に推移し、前年同期比
4.1%減の11,115百万円となりました。
中南米では、各国での金融引き締め継続により先行きへの不透明感が高まっていることから、前年同期比6.4%減の
11,209百万円となりました。
オセアニアでは、高インフレによる金融引き締めにより先行きの不透明な状況が継続し、また天候不順により園芸
用機器の販売が減少したことから、前年同期比3.9%減の14,391 百万円となりました。
中近東・アフリカでは、総じて建設・建築需要が堅調に推移したことから、前年同期比10.5%増の3,691百万円とな
りました。
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(2)地域別セグメントの業績
セグメント情報は当社及び連結子会社の所在地に基づき決定されます。
日本セグメント
当第1四半期連結累計期間の日本セグメントの売上収益は、前年同期比24.8%減の75,225百万円となりました。こ
のうち、外部収益は、前年同期比4.1%減の34,279百万円(連結売上収益の18.6%)となりました。
当第1四半期連結累計期間の日本セグメントの営業利益は、原価率の改善及び費用の減少などにより前年同期比
28.0%増の7,417百万円となりました。
欧州セグメント
当第1四半期連結累計期間の欧州セグメントの売上収益は、前年同期比7.2%減の92,267百万円となりました。この
うち、外部収益は、前年同期比5.2%減の90,140百万円(連結売上収益の48.9%)となりました。
当第1四半期連結累計期間の欧州セグメントの営業利益は、原価率の悪化などにより前年同期比52.7%減の2,956百
万円となりました。
北米セグメント
当第1四半期連結累計期間の北米セグメントの売上収益は、前年同期比11.4%減の26,441百万円となりました。こ
のうち、外部収益は、前年同期比10.3%減の25,581百万円(連結売上収益の13.9%)となりました。
当第1四半期連結累計期間の北米セグメントの営業損失は、売上の減少及び原価率の悪化などにより前年同期比
1,306.0%増の3,262百万円となりました。
アジアセグメント
当第1四半期連結累計期間のアジアセグメントの売上収益は、前年同期比3.5%減の63,492百万円となりました。こ
のうち、外部収益は、前年同期比1.7%減の8,062百万円(連結売上収益の4.4%)となりました。
当第1四半期連結累計期間のアジアセグメントの営業利益は、原価率の改善及び費用の減少などにより前年同期比
83.3%増の6,207百万円となりました。
その他の地域セグメント
当第1四半期連結累計期間のその他の地域セグメントの売上収益は、前年同期比5.4%減の26,470百万円となりまし
た。このうち、外部収益は、前年同期比5.1%減の26,393百万円(連結売上収益の14.2%)となりました。
当第1四半期連結累計期間のその他の地域セグメントの営業利益は、原価率の悪化及び費用の増加などにより前年
同期比48.5%減の1,062百万円となりました。
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(3)財政状態の分析
資産合計は、前連結会計年度末に比べ18,418百万円減少し、1,080,933百万円となりました。主な要因は、現金及び
現金同等物の減少によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ59,520百万円減少し、264,132百万円となりました。主な要因は、借入金の減
少によるものです。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ41,102百万円増加し、816,801百万円となりました。主な要因は、その他の資
本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額の変動によるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は、棚卸資産の減少が多かったことなどにより前年同期に比べ40,595百万円増加し、
52,269百万円となりました。
投資活動の結果使用した資金は、固定資産の取得による支出が減少したことなどにより前年同期に比べ4,105百万円
減少し、6,254百万円となりました。
財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の返済などにより78,020百万円となりました(前年同期は38,577百万円
の収入)。
上記活動の結果及び為替レートの変動による影響により、当第1四半期連結会計期間末の当社グループの現金及び
現金同等物は、前連結会計年度末の162,720百万円から25,042百万円減少して137,678百万円となりました。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発支出(無形資産に計上された開発費を含む)は前年同期比194百万円減の
3,597百万円となりました。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な
変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 992,000,000
計 992,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年8月4日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(プライム市場)
普通株式 280,017,520 280,017,520 単元株式数は、100株です。
名古屋証券取引所
(プレミア市場)
計 280,017,520 280,017,520 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年6月30日 ― 280,017,520 ― 24,206 ― 47,525
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,475,600
普通株式 271,439,800
完全議決権株式(その他) 2,714,398 ―
普通株式 102,120
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 280,017,520 ― ―
総株主の議決権 ― 2,714,398 ―
(注) 単元未満株式の欄の普通株式には当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(%)
愛知県安城市住吉町
(自己保有株式)
8,475,600 ― 8,475,600 3.02
三丁目11番8号
株式会社マキタ
計 ― 8,475,600 ― 8,475,600 3.02
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第1四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件
を全て満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」とい
う。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対
応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、同機構や会計に関する専門機関が実施する研修へ
の参加、会計に関する専門誌の購読等を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに
基づき会計処理を行っております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7 162,720 137,678
営業債権及びその他の債権 7 110,884 109,785
棚卸資産 453,752 445,975
その他の金融資産 7 6,970 5,111
その他の流動資産 19,113 21,167
流動資産合計 753,439 719,716
非流動資産
有形固定資産 265,638 276,507
のれん及び無形資産 10,427 10,444
その他の金融資産 7 36,607 39,903
退職給付に係る資産 12,157 12,141
繰延税金資産 17,901 18,761
その他の非流動資産 3,182 3,461
非流動資産合計 345,912 361,217
資産合計 1,099,351 1,080,933
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 7 41,767 40,685
借入金 7 186,390 124,725
その他の金融負債 7 7,504 10,710
未払法人所得税 3,757 5,395
引当金 4,623 4,961
その他の流動負債 47,552 41,923
流動負債合計 291,593 228,399
非流動負債
退職給付に係る負債 2,830 3,062
その他の金融負債 7 14,835 16,562
引当金 1,618 1,721
繰延税金負債 12,576 14,186
その他の非流動負債 200 202
非流動負債合計 32,059 35,733
負債合計 323,652 264,132
資本
資本金 23,805 23,805
資本剰余金 45,606 45,614
利益剰余金 629,314 637,512
自己株式 △ 11,528 △ 20,140
その他の資本の構成要素 82,050 123,111
親会社の所有者に帰属する
769,247 809,902
持分合計
非支配持分 6,452 6,899
資本合計 775,699 816,801
負債及び資本合計 1,099,351 1,080,933
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上収益 4 195,348 184,455
売上原価 △ 139,075 △ 127,501
売上総利益 56,273 56,954
販売費及び一般管理費等 △ 41,045 △ 40,643
営業利益 15,228 16,311
金融収益 4 836 1,131
金融費用 4 △ 345 △ 1,397
税引前四半期利益 4 15,719 16,045
法人所得税費用 △ 5,283 △ 4,878
四半期利益 10,436 11,167
四半期利益の帰属
親会社の所有者 10,563 11,185
非支配持分 △ 127 △ 18
1株当たり四半期利益 6
基本的1株当たり四半期利益(円) 38.90 41.30
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期利益 10,436 11,167
その他の包括利益(税効果調整後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 534 1,616
測定する資本性金融商品
純損益に振り替えられることのない項目
△ 534 1,616
合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 46,523 39,910
純損益に振り替えられる可能性のある
46,523 39,910
項目合計
その他の包括利益(税効果調整後)合計 45,989 41,526
四半期包括利益 56,425 52,693
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 56,223 52,246
非支配持分 202 447
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配持分 資本合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2022年4月1日残高 23,805 45,585 640,577 △ 11,540 47,917 746,344 6,186 752,530
四半期利益 10,563 10,563 △ 127 10,436
その他の包括利益 45,660 45,660 329 45,989
四半期包括利益合計 ― ― 10,563 ― 45,660 56,223 202 56,425
配当金 5 △ 16,835 △ 16,835 △ 16,835
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株式報酬取引 9 9 9
その他の資本の構
成要素から利益剰 135 △ 135 ― ―
余金への振替
所有者との取引額
― 9 △ 16,700 △ 1 △ 135 △ 16,827 ― △ 16,827
合計
2022年6月30日残高 23,805 45,594 634,440 △ 11,541 93,442 785,740 6,388 792,128
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配持分 資本合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2023年4月1日残高 23,805 45,606 629,314 △ 11,528 82,050 769,247 6,452 775,699
四半期利益 11,185 11,185 △ 18 11,167
その他の包括利益 41,061 41,061 465 41,526
四半期包括利益合計 ― ― 11,185 ― 41,061 52,246 447 52,693
配当金 5 △ 2,987 △ 2,987 △ 2,987
自己株式の取得 △ 8,612 △ 8,612 △ 8,612
株式報酬取引 8 8 8
所有者との取引額
― 8 △ 2,987 △ 8,612 ― △ 11,591 ― △ 11,591
合計
2023年6月30日残高 23,805 45,614 637,512 △ 20,140 123,111 809,902 6,899 816,801
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四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 10,436 11,167
減価償却費及び償却費 5,528 7,146
法人所得税費用 5,283 4,878
金融収益及び費用(△は益) △ 491 266
有形固定資産除売却損益(△は益) 266 124
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 8,819 8,252
棚卸資産の増減(△は増加) △ 10,016 38,252
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) 4,131 △ 2,934
退職給付に係る資産及び負債の増減 87 55
その他 △ 576 △ 11,321
小計 23,467 55,885
配当金の受取額 448 330
利息の受取額 182 799
利息の支払額 △ 332 △ 1,123
法人所得税の支払額 △ 12,091 △ 3,622
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,674 52,269
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 11,580 △ 6,063
固定資産の売却による収入 70 227
投資の取得による支出 △ 0 △ 10
投資の売却及び償還による収入 803 ―
定期預金の預入による支出 △ 330 △ 693
定期預金の払戻による収入 908 415
その他 △ 230 △ 130
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,359 △ 6,254
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 55,468 △ 65,670
自己株式の取得及び売却(純額) △ 1 △ 8,612
配当金の支払額 △ 16,835 △ 2,987
リース負債の返済による支出 △ 1,130 △ 952
その他 1,075 201
財務活動によるキャッシュ・フロー 38,577 △ 78,020
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額 △ 2,617 6,963
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 37,275 △ 25,042
現金及び現金同等物の期首残高 71,057 162,720
現金及び現金同等物の四半期末残高 108,332 137,678
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社マキタ(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業で、登記されている本社の住所は、愛知県安城
市住吉町三丁目11番8号であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年6月30日を四半期連結会計期間末とし、当社及びその子会社(以下、
「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループは、電動工具、園芸用機器等の製造販売を主な事業としております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成して
おります。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2023年8月4日に取締役社長及び取締役執行役員管理本部長によっ
て承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定
されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示し
ている全ての財務情報は、百万円未満を四捨五入しております。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。実際の結果
は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは2023年3月31日に終了す
る連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
3.重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります 。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループが、当連結会計年度より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。
IFRS 新設・改訂の概要
経済協力開発機構が公表した第2の柱モデル
IAS第12号 法人所得税 (改訂)
ルールを導入するために制定又は実質的に制定
された税法から生じる法人所得税の開示
上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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4.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に電動工具・園芸用機器等を製造・販売する単一事業分野において事業活動を行っており、日
本、欧州、北米、アジア及びその他の地域の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。従って、当社グループの報告セグメントは「日本」、「欧州」、「北米」、「アジア」の地
域より構成されております。報告セグメントの主な国は次のとおりであります。
報告セグメント 主な国
日本 日本
欧州 ドイツ、英国、ロシア、フランス、フィンランド
北米 米国、カナダ
アジア 中国、タイ
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(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針
と同一であります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
要約四半期
合計 (注2) (注3) 連結財務諸
表計上額
日本 欧州 北米 アジア
売上収益
外部収益 35,734 95,084 28,512 8,203 167,533 27,815 ― 195,348
セグメント間の内部
売上収益又は振替高 64,297 4,372 1,316 57,623 127,608 177 △ 127,785 ―
(注1)
合計 100,031 99,456 29,828 65,826 295,141 27,992 △ 127,785 195,348
営業利益(△損失) 5,796 6,251 △ 232 3,386 15,201 2,061 △ 2,034 15,228
金融収益 ― ― ― ― ― ― ― 836
金融費用 ― ― ― ― ― ― ― △ 345
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― ― ― 15,719
(注) 1.セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。
2.「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。
3.営業利益(△損失)の調整額△2,034百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
要約四半期
合計 (注2) (注3) 連結財務諸
表計上額
日本 欧州 北米 アジア
売上収益
外部収益 34,279 90,140 25,581 8,062 158,062 26,393 ― 184,455
セグメント間の内部
売上収益又は振替高 40,946 2,127 860 55,430 99,363 77 △ 99,440 ―
(注1)
合計 75,225 92,267 26,441 63,492 257,425 26,470 △ 99,440 184,455
営業利益(△損失) 7,417 2,956 △ 3,262 6,207 13,318 1,062 1,931 16,311
金融収益 ― ― ― ― ― ― ― 1,131
金融費用 ― ― ― ― ― ― ― △ 1,397
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― ― ― 16,045
(注) 1.セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。
2.「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。
3.営業利益(△損失)の調整額1,931百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。
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5.配当金
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位:百万円) (単位:円)
2022年6月28日
普通株式 16,835 62 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位:百万円) (単位:円)
2023年6月28日
普通株式 2,987 11 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
6.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益の算定基礎は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 10,563 11,185
普通株式の期中平均普通株式数(株) 271,532,359 270,831,718
基本的1株当たり四半期利益(円) 38.90 41.30
(注)希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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7.金融商品
(1) 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定され
た公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む評価技法を用いて測定された公正価値
(2) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(借入金)
全て一年以内に返済されるものであり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、3ヵ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値
の合理的な近似値となっております。上場株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産とし
て、取引所の市場価格によっております。
デリバティブは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、為替レート等の市場で観
察可能な基礎条件に基づいて算定しております。
(3) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
負債性証券 200 200 210 210
(注)1.帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。
2.償却原価で測定する金融資産の負債性証券は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含
まれております。
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(4)経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、
次のとおりであります。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 22,823 ― 1,441 24,264
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 ― 2,739 ― 2,739
合計 22,823 2,739 1,441 27,003
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 ― 5,114 ― 5,114
合計 ― 5,114 ― 5,114
(注) 1.前連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれており
ます。
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当第1四半期連結会計期間( 2023年6月30日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 25,153 ― 1,426 26,579
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 ― 478 ― 478
合計 25,153 478 1,426 27,057
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 ― 8,599 ― 8,599
合計 ― 8,599 ― 8,599
(注) 1.当第1四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれており
ます。
レベル1に分類されている金融資産は主に市場性のある上場株式であります。上場株式は十分な取引量と頻繁な取引
がある活発な市場における市場価格によっております。
レベル2に分類されている金融資産及び金融負債はデリバティブであります。デリバティブは為替予約であり、為替
レート等の市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式であります。当社グループの会計方針等に従って、入手可能
な直前の数値を用いて算定しております。なお、レベル3に分類されている金融資産は、前第1四半期連結累計期間及
び当第1四半期連結累計期間において重要な変動はありません。
8.後発事象
自己株式の取得
当社は、2023 年4月 27 日開催の取締役会において、会社法第 459 条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己
株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
1. 自己株式の取得を行う理由
利益配分に関する基本方針を踏まえ、機動的な株主還元を行うため
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得し得る株式の総数 3,100 千株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.14%)
(3)株式の取得価額の総額 100 億円(上限)
(4)取得期間 2023 年5月 15 日 ~ 2023 年8月 31 日
(参考) 2023 年3月 31 日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) 271,541,846 株
自己株式数 8,475,674 株
3.自己株式の取得の状況
記取締役会決議に基づき2023年7月1日から2023年7月7日までに取得した自己株式
取得した株式の種類 当社普通株式
取得した株式の総数 333,800 株
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株式の取得価額の総額 1,388,655,300 円
以上をもちまして2023 年4月 27 日開催の取締役会決議による自己株式の取得は終了しました。取得した自己株式
の累計(2023 年7月7日現在)は下記となります。
取得した株式の総数 2,532,400 株
取得価額の総額 9,999,789,600 円
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月4日
株式会社マキタ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 井 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 門 亮 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マキ
タの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
マキタ及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している 。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する 。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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