神栄株式会社 四半期報告書 第156期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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神栄株式会社(E02542)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第156期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 神栄株式会社
【英訳名】 SHINYEI KAISHA
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 赤 澤 秀 朗
【本店の所在の場所】 神戸市中央区京町77番地の１
【電話番号】 078－392－6901
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 松 本 卓
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区京町77番地の１
【電話番号】 078－392－6901
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 松 本 卓
【縦覧に供する場所】
神栄株式会社 東京支店
(東京都港区港南一丁目６番41号 芝浦クリスタル品川内)
神栄株式会社 大阪支店
(大阪市北区梅田一丁目３番１－700号 大阪駅前第１ビル内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第１四半期 第１四半期 第155期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 9,730 10,247 39,892
経常利益 (百万円) 267 567 1,340
親会社株主に帰属する
(百万円) 209 434 949
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 288 815 1,201
純資産額 (百万円) 3,720 5,304 4,651
総資産額 (百万円) 24,204 25,738 24,159
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 51.67 106.77 233.50
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 15.4 20.6 19.3
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響
を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に加え、インフレ圧力
による影響も懸念される中、米国では金融引き締めの長期化による景気後退が懸念される状況下に
おいても良好な雇用環境や底堅い個人消費により景気の回復傾向が継続し、また東南アジアでも輸
出の低迷による景気後退の懸念があるものの、コロナ禍の活動規制の緩和に伴う個人消費の伸長な
どで景気回復が続いた一方で、中国ではゼロコロナ政策転換後には内需主導による回復の兆しがみ
られましたが、輸出の低迷などによる景気減速傾向が続きました。
わが国経済は、設備投資の増加基調が持続し、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限
の解除に伴い、個人消費やインバウンド需要の回復も継続する一方で、資源価格や原材料費の高騰
に円安の影響も受けた輸入コストの上昇、さらには賃金上昇に加えて物流コストも増加が続くなど
インフレ圧力が高まり、厳しい状況が継続しました。
当社グループにおきましては、中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」の最終年度に
あたる2024年３月期を「環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企
業・収益体質を構築する」ための基礎固めの総仕上げをする年度と位置付け、引き続き、すべての
セグメントがさらに収益を拡大しつつ、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築することを目
指し、また一時的な利益減少要因とはなるものの、ベースアップの実施や社員教育拡充など、今後
の事業拡大に不可欠な重要課題として、人的資本への投資をはじめ、より一層の人的資本経営の推
進に取組んでおります。
当期間における当社グループの売上高は、繊維関連が一部事業からの撤退を進めたことにより減
少したものの、冷凍食品の売上が大きく伸長した食品関連および北米向け輸出が好調に推移した物
資関連が増加したことで、全体では 10,247百万円 （ 前年同期比5.3％増 ）となりました。
利益面では、食品関連における利益率の回復などにより増益となったことで 営業利益は482百万
円 （ 前年同期比194.3％増 ）、 経常利益は567百万円 （ 前年同期比112.4％増 ） と大幅に伸長しまし
た。また、特別損失にフイルムコンデンサの取引に関する米国における民事訴訟に対応するための
弁護士報酬や和解金などに係る訴訟関連損失を計上したものの、 親会社株主に帰属する四半期純利
益は434百万円 （ 前年同期比107.7％増 ）と 大幅な増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
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食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、国内において経済活動の正常化に向けた動きが進み、イ
ンバウンドの回復を含め、幅広い業態において食品需要に持ち直しの動きがみられるものの、外食
産業での人手不足が回復の足かせとなっています。また海外仕入国での工場経費などの高騰や円安
のほか、国内でも電力や物流費、人件費上昇などのコストアップとなる要因が継続しました。
このような状況の中、当社グループの冷凍食品分野では、強みである品質管理体制を活かした医
療老健施設向けなど品質管理要求の高いルートへの販売に引き続き注力しながら、幅広い業態で回
復傾向にある需要を取込むべく生産から物流管理にわたるサプライチェーンの安定化による強みを
発揮したことに加え、前年度において仕入コストの急激な上昇に対する販売価格の調整を進めてい
たことにより、冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品のすべての商材で売上・利益ともに大幅に
増加しました。
農産分野は、円安基調における仕入姿勢の慎重化の動きの中、主力のナッツ類や落花生製品の取
扱量が伸長した一方で、生落花生などの取扱量が減少したことで、売上は減少しましたが利益は増
加しました。
その結果、食品関連の 売上高は8,106百万円 （ 前年同期比9.1％増 ）、 セグメント利益は629百万
円 （ 前年同期比148.6％増 ）となりました。
物資関連
輸出事業を取り巻く環境は、半導体などの原材料不足や国際物流の回復など、世界経済のコロナ
禍からの活動再開によって外需が回復する影響が相対的に大きくなりました。
このような状況の中、当社グループの機械機器・金属製品分野では、北米向け等のハードウエア
の取扱いが大幅に伸長し、中国向け大型建設機械の取扱いも好調に推移したことから売上・利益と
もに増加しました。
また、防災関連分野では、現地における調査のための役務提供を継続したことにより、売上は増
加しましたが、前年同期にあった役務提供のための計測機器類の輸出という特殊要因がなかったこ
とから、利益は大幅に減少しました。
国内における住宅建設関連については、集合住宅着工数に伸長の動きがみられた中で、当社グ
ループの建築金物・資材分野では、建築金物の取扱いが伸長した一方で、輸入ガラスの取扱いが減
少したことで、売上は若干減少しましたが、価格調整により利益率が改善したことで、利益は増加
しました。
その結果、物資関連の 売上高は965百万円 （ 前年同期比9.4％増 ）、 セグメント利益は122百万円
（ 前年同期比20.3％減 ）となりました。
繊維関連
繊維業界では、行動制限のない大型連休等による外出需要の拡大や気温の上昇が消費者の衣料品
に対する購買意欲に影響を与えましたが、原材料費等の高騰や為替の影響もあり仕入コストが上昇
し、市場では熾烈な販売競争が繰り広げられました。
当社グループでは、テレビショッピング向け事業で企画提案を進め、新たなブランドを誕生させ
ました。しかしながら、その他の事業から撤退することを決定しており、撤退する事業の取引を順
次解消していることから、売上は大幅に減少し、利益も撤退に係る経費負担もあり悪化しました。
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その結果、繊維関連の 売上高は246百万円 （ 前年同期比48.1％減 ）、 セグメント利益は26百万円
の損失 （ 前年同期は16百万円の損失 ）となりました。
電子関連
電子部品業界は、半導体不足の緩和による自動車業界の改善が期待されるものの回復には時間が
かかるとみられ、各種電子機器の巣ごもり特需からの反動に加え、半導体関連投資の減速や産業機
器関連の需要の一服などによる調整局面が続きました。
当社グループのセンサ機器分野では、ホコリセンサは民生用途・車載用途ともに減少し、湿度セ
ンサも産業用途が堅調に推移したものの民生用途が減少したことで、全体として売上・利益ともに
減少しました。
計測・試験機器分野では、輸送や梱包に係る各種試験機は減少したものの、湿度計測機器の拡販
に加え、温湿度計測サービスや計測機器の保守・校正サービスが増加したことで、売上・利益とも
に増加しました。
コンデンサ分野では、新エネルギー用途・音響用途が伸長したものの、照明用途などが低調に推
移したことで、売上は横ばいとなりましたが、海外現地法人が生産する製品の販売価格調整が寄与
し始めたことで利益は増加しました。
その結果、電子関連の 売上高は929百万円 （ 前年同期比1.5％減 ）、 セグメント利益は59百万円
（ 前年同期比4.7％増 ）となりました。
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基
づいております。
(2) 財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の資産は 25,738百万円 であり、 前連結会計年度末に比べて1,578百
万円の増加 となりました。これは売上債権が706百万円、投資有価証券が時価の上昇に伴い496百万
円、棚卸資産が363百万円増加したことなどによるものであります。
また、負債は 20,433百万円 であり、 前連結会計年度末に比べて925百万円の増加 となりました。
これは長短借入金が907百万円増加したことなどによるものであります。
一方、純資産は 5,304百万円 であり、 前連結会計年度末に比べて652百万円の増加 となりました。
これは利益剰余金が配当金の支払いにより162百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半
期純利益の計上により434百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の
包括利益累計額が380百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 43百万円 であります。なお、当第１四半期連結
累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月４日)
( 2023年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 4,168,500 4,168,500
スタンダード市場 であります。
計 4,168,500 4,168,500 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 4,168 － 2,065 － 580
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主
名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 94,800
普通株式 4,060,100
完全議決権株式(その他) 40,601 －
普通株式 13,600
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 4,168,500 － －
総株主の議決権 － 40,601 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数
２個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
神戸市中央区京町77－１ 94,800 － 94,800 2.27
神栄株式会社
計 － 94,800 － 94,800 2.27
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、94,835株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月
１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第155期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第156期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 仰星監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,251 1,271
受取手形、売掛金及び契約資産 5,734 6,440
商品及び製品 8,303 8,648
仕掛品 145 141
原材料及び貯蔵品 503 525
その他 403 486
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 16,341 17,515
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,596 2,571
1,630 1,614
その他（純額）
有形固定資産合計 4,227 4,185
無形固定資産 145 138
投資その他の資産
投資有価証券 3,211 3,708
その他 255 212
△ 26 △ 25
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,440 3,894
固定資産合計 7,813 8,219
繰延資産 4 3
資産合計 24,159 25,738
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,762 1,947
短期借入金 9,565 10,890
未払法人税等 221 42
賞与引当金 462 217
役員賞与引当金 － 6
訴訟損失引当金 9 9
事業整理損失引当金 21 21
2,167 2,270
その他
流動負債合計 14,210 15,405
固定負債
社債 60 60
長期借入金 4,777 4,359
役員退職慰労引当金 43 41
退職給付に係る負債 138 133
277 433
その他
固定負債合計 5,296 5,027
負債合計 19,507 20,433
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,065 2,065
資本剰余金 624 624
利益剰余金 1,285 1,557
△ 196 △ 196
自己株式
株主資本合計 3,778 4,050
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 984 1,326
繰延ヘッジ損益 △ 3 30
△ 107 △ 102
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 873 1,254
純資産合計 4,651 5,304
負債純資産合計 24,159 25,738
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 9,730 10,247
7,911 8,031
売上原価
売上総利益 1,818 2,216
販売費及び一般管理費 1,655 1,733
営業利益 163 482
営業外収益
受取配当金 64 66
為替差益 98 75
3 3
その他
営業外収益合計 166 145
営業外費用
支払利息 58 54
4 5
その他
営業外費用合計 62 59
経常利益 267 567
特別損失
※1 7 ※1 45
訴訟関連損失
特別損失合計 7 45
税金等調整前四半期純利益 259 522
法人税、住民税及び事業税
17 39
32 48
法人税等調整額
法人税等合計 49 87
四半期純利益 209 434
親会社株主に帰属する四半期純利益 209 434
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 209 434
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 26 342
繰延ヘッジ損益 21 33
30 5
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 79 380
四半期包括利益 288 815
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 288 815
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形割引高 202 百万円 118 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 訴訟関連損失の内容は、次のとおりであります。
当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における訴訟等への対応に係る費用であ
り、その内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
弁護士報酬等
4 百万円 3 百万円
訴訟損失引当金繰入額
3 〃 8 〃
和解金
－ 32 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 89 百万円 76 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
（百万円）
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金 162 40.00 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
食品関連 物資関連 繊維関連 電子関連
売上高
一時点で移転される財又は
7,430 773 474 943 9,621
サービス
一定の期間にわたり移転され
－ 58 － － 58
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 7,430 831 474 943 9,680
その他の収益 － 50 － － 50
外部顧客への売上高
7,430 882 474 943 9,730
セグメント間の内部売上高
－ 0 3 29 33
又は振替高
計 7,430 883 477 973 9,763
セグメント利益又は損失（△） 253 153 △ 16 56 447
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 447
セグメント間取引消去 △1
全社費用(注) △178
四半期連結損益計算書の経常利益 267
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
食品関連 物資関連 繊維関連 電子関連
売上高
一時点で移転される財又は
8,106 781 246 929 10,063
サービス
一定の期間にわたり移転され
－ 134 － － 134
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 8,106 915 246 929 10,197
その他の収益 － 49 － － 49
外部顧客への売上高
8,106 965 246 929 10,247
セグメント間の内部売上高
－ 2 6 18 28
又は振替高
計 8,106 967 252 948 10,275
セグメント利益又は損失（△） 629 122 △ 26 59 784
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 784
セグメント間取引消去 △2
全社費用(注) △214
四半期連結損益計算書の経常利益 567
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の
とおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 51.67円 106.77円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 209 434
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
209 434
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,052 4,073
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
神栄株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 西 田 直 樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士 立 石 浩 将
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神栄株式会社の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神栄株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月５日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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