株式会社ブロンコビリー 四半期報告書 第42期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブロンコビリー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ブロンコビリー(E03517)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年７月25日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ブロンコビリー
【英訳名】 ＢＲＯＮＣＯ ＢＩＬＬＹ Ｃｏ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹市 克弘
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区椿町1-5
【電話番号】 052－856－4129（代）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 コーポレート本部長 阪口 信貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期
回次 第２四半期
連結累計期間
自2023年１月１日
会計期間
至2023年６月30日
11,382,263
売上高 （千円）
597,136
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
334,096
（千円）
益
339,786
四半期包括利益 （千円）
18,091,090
純資産額 （千円）
21,856,469
総資産額 （千円）
22.48
１株当たり四半期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
22.43
（円）
純利益
82.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,276,366
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 653,313
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 322,278
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末残
6,093,093
（千円）
高
第42期
回次 第２四半期
連結会計期間
自2023年４月１日
会計期間
至2023年６月30日
9.82
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１. 当社は、第１四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第２四半期連結累計
期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
２. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、株式会社松屋栄食品本舗の重要性が増したため、連結の範囲に含めており
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2023年７月25日）現在において、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度に四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないことから、（１）経営成績の状況、（２）財政状態の状況、
（３）キャッシュ・フローの状況において前年四半期及び前期末との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績の状況
当社グループは、「ご馳走カンパニー」の実現という長期ビジョンを掲げ、持続的な企業価値の向上に取り組ん
でおります。消費者の外食へのニーズが“低価格で済ますための食事”と“高付加価値で体験型の楽しむための食
事”へ「二極化」することを想定して、グループ全体での付加価値創造と向上に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日至2023年６月30日）におきましては、ウクライナ情勢長期化によ
る資源や原料供給網の弱体化、為替の急変動などで、原材料やエネルギーコストをはじめとした各種コストのかつ
てない上昇が高止まりし、収益性の改善においては厳しい状況にあります。外食業界におきましても、新型コロナ
ウイルス感染症の５類移行などで客数が順調に回復する中でも、食材価格や水光熱費、労働力不足による人件費上
昇など、厳しい状況は依然として続いております。
こうした状況下、当社におきましてはコロナ禍でも品質の維持にもっとも重要な主力のパート・アルバイトの雇
用維持に努めることで客数の回復にも状態を維持しながら営業ができております。それに加え、コロナ以前よりも
集客が増えたランチタイムに対応できるようにランチメニューの絞り込みを行い、生産性向上と収益の適正化を行
いました。ディナータイムではステーキ原料の調達幅を広げ、数量限定のお買い得ステーキを投入するなど、引き
続き高付加価値ステーキの魅力を提供することでディナー集客の改善に努めてまいりました。さらに昨年子会社化
した松屋栄食品本舗の製造ラインの半分を３月から５月にかけてブロンコビリー向けに改修を行い、店舗向けソー
ス・ドレッシングなどの製造の移管を行いました。今後、松屋栄食品本舗で拡張されたブロンコビリー向けの製造
ラインでさらなる商品品質向上と店舗数増加に対応できるようにグループとしての生産体制を整えております。
また、販促面では自社アプリに登録してもらうお客様の数を増やし、季節イベントを通して新規顧客並びにコア
顧客層の再来店を促す取り組みを強化し、着実に実績を積み上げております。
そして店舗面では、九州地区に２店舗（久留米店、飯塚カホテラス店）、三重県に１店舗（三重川越店）、愛知
県に１店舗（弥富イオンタウン前店）を開店しました。その結果、「ブロンコビリー」137店舗、「とんかつ かつ
ひろ」１店舗の合計138店舗となっております（2023年６月末日現在）。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は113億82百万円、営業利益は５億69百万円、経常利
益は５億97百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億34百万円となりました。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は218億56百万円となりました。流動資産は86億55百万円となり、その
主な内訳は、現金及び預金71億19百万円であります。固定資産は132億１百万円となり、その主な内訳は、有形固
定資産104億54百万円、投資その他の資産24億79百万円であります。
（負債）
一方、負債合計は37億65百万円となりました。流動負債は31億９百万円となり、その主な内訳は、買掛金５億93
百万円、未払金12億61百万円であります。固定負債は６億55百万円となり、その主な内訳はリース債務２億41百万
円、資産除去債務４億１百万円であります。
（純資産）
純資産合計は180億91百万円となり、自己資本比率は82.4％となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、60億93百万円とな
りました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は12億76百万円となりました。これは主に、税引等調整前四半期純利益を５億65
百万円計上及び減価償却費が４億20百万円あったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は６億53百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が６
億36百万円及び差入保証金の差入による支出が22百万円あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は３億22百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が１億
74百万円及び配当金の支払額が１億19百万円あったこと等によります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において 、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,520,000
計 22,520,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年７月25日）
（2023年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
（プライム市場）
15,079,000 15,079,000
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（プレミア市場）
15,079,000 15,079,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年４月１日～
－ 15,079,000 － 2,210,667 － 2,120,664
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（株）
する所有株
式数の割合
(％)
4,115,600 27.68
株式会社ストロングウィル 愛知県名古屋市名東区平和が丘１丁目75番地
日本マスタートラスト信託銀行
910,800 6.12
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
374,500 2.51
株式会社トーカン 愛知県名古屋市熱田区川並町４番８号
340,400 2.28
ブロンコビリー従業員持株会 愛知県名古屋市中村区椿町１番５号 ＢＢビル
332,873 2.23
竹市克弘 愛知県名古屋市北区
280,000 1.88
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
200,000 1.34
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
120,000 0.80
株式会社愛知銀行 愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号
120,000 0.80
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町３丁目98番地
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 105,300 0.70
東京都中央区晴海１丁目８番12号
6,899,473 46.41
計 －
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
213,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,859,000 148,590
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
6,200
単元未満株式 普通株式 － －
15,079,000
発行済株式総数 － －
148,590
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県名古屋市名東区
213,800 213,800 1.41
株式会社ブロンコビリー －
平和が丘一丁目75番地
213,800 213,800 1.41
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しており
ません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
（2023年６月30日）
資産の部
流動資産
7,119,087
現金及び預金
733,406
売掛金
132,443
商品及び製品
350,965
原材料及び貯蔵品
271,113
前払費用
48,021
その他
8,655,037
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,892,035
建物及び構築物（純額）
161,166
機械装置及び運搬具（純額）
626,825
工具、器具及び備品（純額）
2,724,457
土地
49,609
その他（純額）
10,454,094
有形固定資産合計
無形固定資産 268,303
投資その他の資産
137,575
投資有価証券
1,000,000
長期預金
1,082,389
差入保証金
259,070
その他
2,479,034
投資その他の資産合計
13,201,432
固定資産合計
21,856,469
資産合計
負債の部
流動負債
593,202
買掛金
58,360
短期借入金
294,000
１年内返済予定の長期借入金
21,113
リース債務
1,261,722
未払金
301,027
未払法人税等
96,215
契約負債
55,321
賞与引当金
76,308
販売促進引当金
352,524
その他
3,109,795
流動負債合計
固定負債
241,029
リース債務
401,686
資産除去債務
12,866
その他
655,582
固定負債合計
3,765,378
負債合計
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（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
（2023年６月30日）
純資産の部
株主資本
2,210,667
資本金
2,122,380
資本剰余金
14,132,869
利益剰余金
△ 487,009
自己株式
17,978,907
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,349
その他有価証券評価差額金
27,349
その他の包括利益累計額合計
84,834
新株予約権
18,091,090
純資産合計
21,856,469
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
11,382,263
売上高
4,029,329
売上原価
7,352,934
売上総利益
※ 6,783,196
販売費及び一般管理費
569,738
営業利益
営業外収益
2,322
受取利息
1,556
受取配当金
20,045
受取賃貸料
12,403
協賛金収入
8,205
その他
44,532
営業外収益合計
営業外費用
438
支払利息
11,870
賃貸費用
4,825
その他
17,134
営業外費用合計
597,136
経常利益
特別損失
1,944
固定資産除売却損
26,814
減損損失
3,138
その他
31,896
特別損失合計
565,239
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 239,262
△ 8,119
法人税等調整額
231,143
法人税等合計
334,096
四半期純利益
334,096
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
334,096
四半期純利益
その他の包括利益
5,689
その他有価証券評価差額金
5,689
その他の包括利益合計
339,786
四半期包括利益
（内訳）
339,786
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
565,239
税金等調整前四半期純利益
420,978
減価償却費
26,814
減損損失
2,727
のれん償却額
6,226
賞与引当金の増減額（△は減少）
1,863
販売促進引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16
受取利息及び受取配当金 △ 3,878
438
支払利息
1,944
固定資産除売却損益（△は益）
112,501
売上債権の増減額（△は増加）
241,489
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加） △ 53,501
仕入債務の増減額（△は減少） △ 207,016
273,298
未払金の増減額（△は減少）
24,371
契約負債の増減額（△は減少）
△ 61,654
その他
1,351,826
小計
利息及び配当金の受取額 3,878
利息の支払額 △ 438
△ 78,900
法人税等の支払額
1,276,366
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 885
有形固定資産の取得による支出 △ 636,956
無形固定資産の取得による支出 △ 4,505
差入保証金の差入による支出 △ 22,740
11,645
建設協力金の回収による収入
128
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 653,313
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 174,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 18,336
リース債務の返済による支出 △ 10,798
自己株式の取得による支出 △ 80
△ 119,063
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 322,278
300,774
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 5,657,513
134,804
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 6,093,093
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社松屋栄食品本舗の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する
仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
（１）連結子会社の数
１社
（２）連結子会社の名称
株式会社松屋栄食品本舗
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社松屋栄食品本舗の第２四半期決算日は５月31日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同
四半期決算日現在の四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要
な調整を行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
給与手当 1,181,496 千円
1,726,042
雑給
52,458
賞与引当金繰入額
76,308
販売促進引当金繰入額
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記の
とおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
現金及び預金 7,119,087千円
預入期間３か月超の定期預金 △1,025,994
現金及び現金同等物 6,093,093
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年１月16日
普通株式 118,851 8 2022年12月31日 2023年２月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年７月18日
普通株式 118,920 8 2023年６月30日 2023年９月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
飲食事業
直営店
東海地区 4,989,325
関東地区 4,017,926
関西地区 1,841,243
九州地区 226,915
その他 306,851
顧客との契約から生じる収益 11,382,263
その他の収益 -
外部顧客への売上高 11,382,263
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 22円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 334,096
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
334,096
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,860,158
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 22円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 36,906
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
中間配当に関する事項
2023年７月18日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 118,920千円
②１株当たりの金額 ８円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年９月１日
（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月25日
株式会社ブロンコビリー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中野 孝哉
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
杉浦 章裕
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロン
コビリーの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロンコビリー及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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