株式会社 トプコン 四半期報告書 第131期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第131期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社トプコン
【英訳名】 TOPCON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 江藤 隆志
【本店の所在の場所】 東京都板橋区蓮沼町75番１号
【電話番号】 03(3558)2536
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 財務本部長 秋山 治彦
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区蓮沼町75番１号
【電話番号】 03(3558)2536
【事務連絡者氏名】 財務本部 財務部 上席部長 森口 忠輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第130期 第131期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第130期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 47,018 49,695 215,625
営業利益 (百万円) 3,834 1,717 19,537
経常利益 (百万円) 3,993 1,840 17,829
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (百万円) 2,790 △ 199 11,806
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,179 7,358 16,738
純資産額 (百万円) 90,450 101,994 97,040
総資産額 (百万円) 198,228 231,018 207,890
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 26.52 △ 1.90 112.16
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 26.51 － 112.15
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 44.8 43.4 45.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第131期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期における経済環境は、世界的な部材不足や価格の高止まり、欧米を中心としたインフレの進行や金
融引き締め、またロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続い
ております。
このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づく
りに貢献します。』を経営理念に掲げ、「尖ったDXで、世界を丸く。」をスローガンに、持続可能な社会の実現に
向け、医・食・住の諸課題をDXソリューションで解決するグローバル企業として、企業価値向上の実現に取り組ん
でまいりました。
こうした中で、当第１四半期の当社グループの［連結］業績は、次のようになりました。
当第１四半期より、後述の（セグメント情報等）に記載の通り、従来の「スマートインフラ事業」と「ポジショ
ニング・カンパニー」の報告セグメントの区分を「ポジショニング事業」に変更しております。
売上高は、ポジショニング事業は前年並み、アイケア事業は好調に推移し、また円安の影響もあり、49,695百万
円（前年同期と比べ5.7％の増加）となりました。利益面では、売上高の増加はあったものの、人員増やインフレ影
響に伴う経費の増加等を吸収できず、営業利益は1,717百万円（前年同期と比べ△55.2％の減少）となり、経常利益
は1,840百万円（前年同期と比べ△53.9％の減少）となりました。また一過性の減損損失の影響により、親会社株主
に帰属する四半期純損失は△199百万円（前年同期と比べ△2,990百万円の減少）となりました。
（事業セグメント毎の経営成績）
ポジショニング事業は、北米建設市場での足元の市中在庫調整や買い控えで販売が伸び悩みましたが、国内やア
ジアが堅調だったことに加え、円安の恩恵もあり、売上高は32,858百万円（前年同期と比べ0.3％の増加）となりま
した。営業利益は、事業活動活発化、人員増やインフレ影響に伴う経費の増加等により1,772百万円（前年同期と比
べ△60.4％の減少）となりました。
アイケア事業では、欧米を中心に、大手眼鏡チェーン店の堅調な設備投資意欲を背景に、スクリーニングビジネ
スが順調に進捗したことに加え、スクリーニングビジネスの強みを生かした基盤事業の拡大等により、売上高は
16,573百万円（前年同期と比べ17.9％の増加）となりました。営業利益は、主に売上高の増加により、1,053百万円
（前年同期と比べ88.4％の増加）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期末の財政状態は、総資産が231,018百万円、純資産が101,994百万円、自己資本比率が43.4％となり
ました。総資産は、主に売上債権等が減少したものの、棚卸資産やのれんの増加、円安の進行による在外子会社資
産の増加等により、前期末（2023年３月期末）に比べ、23,127百万円増加いたしました。また、純資産は、配当金
の支払による減少があったものの、為替換算調整勘定等が増加したこと等により、4,954百万円増加いたしました。
これらの結果、自己資本比率は、前期末（2023年３月期末）から2.5％の減少となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 5,880百万円 であります。なお、当第１
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 108,265,842 108,322,242
す。
プライム市場
計 108,265,842 108,322,242 ―― ――
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 108,265,842 － 16,780 － 19,269
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － ―――
議決権制限株式(自己株式等) － － ―――
議決権制限株式(その他) － － ―――
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － ―――
普通株式 2,970,000
普通株式 105,254,800
完全議決権株式(その他) 1,052,548 ―――
普通株式 41,042
単元未満株式 － ―――
発行済株式総数 108,265,842 － ―――
総株主の議決権 － 1,052,548 ―――
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権90個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株) 株式数（株) 合計（株) 所有株式数
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都板橋区蓮沼町
株式会社トプコン 2,970,000 － 2,970,000 2.74
75番１号
計 ―― 2,970,000 － 2,970,000 2.74
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,660 21,402
受取手形及び売掛金 47,454 42,360
商品及び製品 24,309 28,566
仕掛品 2,048 2,065
原材料及び貯蔵品 25,151 29,398
その他 8,375 8,954
△ 1,925 △ 2,133
貸倒引当金
流動資産合計 123,074 130,614
固定資産
有形固定資産 32,848 34,675
無形固定資産
のれん 8,994 18,819
21,333 21,899
その他
無形固定資産合計 30,328 40,719
※1 21,638 ※1 25,009
投資その他の資産
固定資産合計 84,815 100,403
資産合計 207,890 231,018
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,389 15,829
短期借入金 20,712 16,758
リース債務 2,770 2,928
未払法人税等 1,486 1,552
製品保証引当金 1,890 1,736
24,032 24,675
その他
流動負債合計 67,282 63,481
固定負債
社債 20,000 40,000
長期借入金 2,058 2,023
リース債務 7,943 8,252
役員退職慰労引当金 42 37
退職給付に係る負債 4,470 4,564
9,052 10,663
その他
固定負債合計 43,567 65,541
負債合計 110,850 129,023
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 16,780 16,780
資本剰余金 20,682 20,682
利益剰余金 52,635 50,100
△ 3,171 △ 3,172
自己株式
株主資本合計 86,926 84,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 891 2,299
繰延ヘッジ損益 14 14
為替換算調整勘定 7,313 13,265
164 195
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,384 15,775
新株予約権 63 63
非支配株主持分 1,666 1,764
純資産合計 97,040 101,994
負債純資産合計 207,890 231,018
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 47,018 49,695
22,186 23,287
売上原価
売上総利益 24,831 26,408
販売費及び一般管理費 20,997 24,690
営業利益 3,834 1,717
営業外収益
受取利息 29 37
受取配当金 16 17
為替差益 792 762
94 120
その他
営業外収益合計 933 937
営業外費用
支払利息 138 462
持分法による投資損失 81 17
投資有価証券評価損 430 -
出向者関係費 - 130
123 203
その他
営業外費用合計 774 814
経常利益 3,993 1,840
特別損失
※1 1,285
減損損失 -
- 89
特別退職金
特別損失合計 - 1,374
税金等調整前四半期純利益 3,993 465
法人税、住民税及び事業税
995 989
193 △ 365
法人税等調整額
法人税等合計 1,188 623
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,804 △ 157
非支配株主に帰属する四半期純利益 13 42
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,790 △ 199
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,804 △ 157
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 123 1,408
繰延ヘッジ損益 167 -
為替換算調整勘定 5,308 6,065
退職給付に係る調整額 12 30
11 12
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 5,375 7,515
四半期包括利益 8,179 7,358
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,041 7,191
非支配株主に係る四半期包括利益 137 166
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
投資その他の資産 △ 11 百万円 △ 11 百万円
２．債権流動化
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形及び売掛金譲渡残高 2,484 百万円 5,381 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
用途 場所 種類 金額
有形固定資産 632 百万円
遊休資産 ロシア連邦
その他無形固定資産 652 百万円
当社グループは、遊休資産については個別にグルーピングを行っています。当第１四半期連結累計期間におい
て、遊休となった上記資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、零として評価してお
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 1,872 百万円 2,575 百万円
のれんの償却額 414 442
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額（円)
2022年５月26日
普通株式 2,735 26 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額（円)
2023年５月25日
普通株式 2,316 22 2023年３月31日 2023年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ポジショニング
アイケア事業 その他 計
計上額
事業
売上高
外部顧客への売上高
32,760 13,997 260 47,018 － 47,018
セグメント間の内部
－ 53 1 54 △ 54 －
売上高又は振替高
計 32,760 14,051 261 47,072 △ 54 47,018
セグメント利益又は
4,472 559 △ 104 4,927 △ 1,093 3,834
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、主に精密計測事業及び光デバイス事業等であります。
２．セグメント利益の調整額 △1,093百万円 は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費用（先端研究開発費
用）であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益の額と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ポジショニング
アイケア事業 その他 計
計上額
事業
売上高
外部顧客への売上高
32,858 16,514 322 49,695 － 49,695
セグメント間の内部
－ 58 0 58 △ 58 －
売上高又は振替高
計 32,858 16,573 322 49,754 △ 58 49,695
セグメント利益又は
1,772 1,053 △ 51 2,774 △ 1,057 1,717
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、主に精密計測事業及び光デバイス事業等であります。
２．セグメント利益の調整額 △1,057百万円 は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費用（先端研究開発費
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用）であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益の額と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ポジショニング事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては1,285百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は当連結会計年度を初年度とする３ヵ年の「中期経営計画2025」を策定し、その中の基本方針の一つである
「基盤改革」として、「ポジショニング事業の効率最大化」を掲げております。これまではスマートインフラ事業、
ポジショニング・カンパニーにおきまして地域を軸とした管理が中心でありましたが、今後はグローバルな競争優位
性を高める為に事業効率を最大化することを重要視し、スマートインフラ事業、ポジショニング・カンパニーをポジ
ショニング事業として管理していくことを主軸として参ります。
この方針により、顧客とマーケットを重視した製品・ソリューション開発をより一層加速させるとともに、全ての
ステークホルダーに当該方針に基づいた適切且つ有用な経営情報の開示を行うため、以下の通り、報告セグメントの
区分変更をしております。
報告セグメントを、従来の「スマートインフラ事業」「ポジショニング・カンパニー」「アイケア事業」及び「そ
の他」の４区分から、「ポジショニング事業」「アイケア事業」及び「その他」の３区分に変更しております。
従来のセグメント区分との関係は、次の通りとなります。
「スマートインフラ事業」と「ポジショニング・カンパニー」として区分していた事業は、新たに「ポジショニン
グ事業」に区分しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であります。顧客との契約から生じる収益を、
顧客の所在地を基礎とした地域別に分解した情報は下記のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
アジア・
日本 北米 ヨーロッパ 中国 その他 合計
オセアニア
外部顧客への
8,134 18,465 11,092 2,491 4,381 2,452 47,018
売上高
(注) 「その他」の区分に所属する主な国又は地域の内訳は以下のとおりであります。
中南米、中東、ロシア、アフリカ
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
アジア・
日本 北米 ヨーロッパ 中国 その他 合計
オセアニア
外部顧客への
8,632 17,289 12,911 3,587 4,443 2,830 49,695
売上高
(注) 「その他」の区分に所属する主な国又は地域の内訳は以下のとおりであります。
中南米、中東、ロシア、アフリカ
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株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益又は
26円52銭 △1円90銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
2,790 △199
帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
2,790 △199
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 105,210,098 105,295,741
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 26円51銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 31,981 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年５月25日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)期末配当による配当金の総額………………………………2,316百万円
(ロ)１株当たりの金額……………………………………………22円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2023年６月９日
(注) 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
株式会社トプコン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 丸 整 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 白 鳥 大 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トプコ
ンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トプコン及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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