ジャパン・ファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパン・ファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
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ジャパン・ファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31155)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年７月31日
【発行者名】 ジャパン・ファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
(JAPAN FUND MANAGEMENT (LUXEMBOURG) S.A.)
【代表者の役職氏名】 コンダクティング・オフィサー ティエリー・グロージャン
（Thierry GROSJEAN ）
コンダクティング・オフィサー兼取締役 小松崎 威士
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ミュンスバッハ Ｌ－5365、
ガブリエル・リップマン通り １Ｂ
(1B, Rue Gabriel Lippmann L-5365 Munsbach, Grand Duchy of
Luxembourg)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 中野 春芽
【代理人の住所又は所在 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
地】 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【事務連絡者氏名】 弁護士 中野 春芽
弁護士 十枝 美紀子
弁護士 三宅 章仁
弁護士 橋本 雅行
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03 （6775）1000
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
外貨建マネー・マーケット・ファンド（GAIKADATE MONEY MARKET FUND)
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
米ドル・ポートフォリオ受益証券（U.S. DOLLAR PORTFOLIO）20億米ド
ル（約2,609億円）を上限とする。
（注）米ドルの円貨換算は、2023年１月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧
客電信売買相場の仲値（１米ドル＝130.47円）による。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2023年３月31日に提出した有価証券届出書（以下「原届
出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により追加・訂正するため、また記載事項のうち訂正す
べき事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いており
ますので、訂正前の換算レートとは異なっております。
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２【訂正の内容】
（１）半期報告書に係る訂正
半期報告書を提出したことによる原届出書の訂正内容は、以下のとおりです。
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容＊と同一内容に更新または追加されます。
訂正の
原届出書 半期報告書
方法
第二部 ファンド情報 (3）ファンドの仕組み
第１ ファンドの状況 ③ 管理会社の概要 ４ 管理会社の概況 (1）資本金の額 更新
１ ファンドの性格 (ハ）資本金の額
(1）投資状況 (1）投資状況 更新
１ ファンドの運用
状況 更新／
(3）運用実績 (2）運用実績
５ 運用状況 追加
(4）販売及び買戻しの
２ 販売及び買戻しの実績 追加
実績
第３ ファンドの経理状況
３ ファンドの経理状況 追加
１ 財務諸表
第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況 (1）資本金の額 (1）資本金の額 更新
１ 管理会社の概況
４ 管理会社の概況
(2）事業の内容
２ 事業の内容及び営業の概況 及び営業の 更新
状況
３ 管理会社の経理状況 ５ 管理会社の経理の概況 更新
(3）訴訟事件その他の
５ その他 ４ 管理会社の概況 (3）その他 追加
重要事項
＊ 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
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１ ファンドの運用状況
ジャパン・ファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ（以下「管理会社」という。）が管
理する外貨建マネー・マーケット・ファンド（Gaikadate Money Market Fund)（以下「トラスト」とい
う。）の運用状況は、以下のとおりである。
トラストは、サブ・ファンドである米ドル・ポートフォリオのみから成る（以下、サブ・ファンドを
「ファンド」といい、ファンド受益証券を「ファンド証券」という。）。
（１）投資状況
資産別および地域別の投資状況
（2023年５月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
（米ドル） （％）
ドイツ 144,405,386.10 24.99
フランス 139,504,908.96 24.14
ユーロ・コマーシャル・ペーパー フィンランド 139,364,933.31 24.12
オランダ 20,945,663.13 3.62
スイス 20,839,820.19 3.61
小計 465,060,711.69 80.48
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 112,817,495.98 19.52
577,878,207.67
合計 100.00
（約80,770百万円）
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
（注２）米ドルの円貨換算は、特に記載がない限り、便宜上、2023年５月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売
買相場の仲値（１米ドル＝139.77円）による。以下同じ。
（注３）トラストは、ルクセンブルグ法に基づいて設定されているが、ファンド証券は米ドル建てのため、以下の金額表示は
別段の記載がない限りファンドの基準通貨をもって行う。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致しない場合がある。
また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算の上、必要な場合四捨五入し
てある。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
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（２）運用実績
① 純資産の推移
2023年５月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりである。
純資産総額 １口当たりの純資産価格
千米ドル 百万円 米ドル 円
2022年６月末日 574,163 80,251 0.01 1
７月末日 578,290 80,828 0.01 1
８月末日 548,835 76,711 0.01 1
９月末日 528,986 73,936 0.01 1
10月末日 545,759 76,281 0.01 1
11月末日 560,438 78,332 0.01 1
12月末日 534,561 74,716 0.01 1
2023年１月末日 543,315 75,939 0.01 1
２月末日 550,476 76,940 0.01 1
３月末日 562,930 78,681 0.01 1
４月末日 560,715 78,371 0.01 1
５月末日 577,878 80,770 0.01 1
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② 分配の推移
ファンド証券の１口当たりの純資産価格を、ファンドについて0.01米ドルに維持するために必要
な額の分配を日々宣言している。毎月の最終取引日に、（当該最終取引日の直前の日（当日を含
む。）までに）宣言され、発生済・未払いのすべての分配金は、（ルクセンブルグおよび／または
受益者の関係国において支払われる分配金についての源泉税およびその他の税金（もしあれば）を
控除後）当該最終取引日の直前の取引日に決定されるファンドの１口当たりの純資産価格で自動的
に再投資され、これにつきファンド証券が発行される。
以下は、2023年５月までの１年間における前月最終営業日から各月最終営業日前日まで保有した
場合に再投資された月次分配金（源泉課税後）の額を表示した。
100口当たり分配金累計（源泉課税後）
最終営業日
米ドル
2022年６月29日 0.000371
７月28日 0.000630
８月30日 0.001197
９月29日 0.001229
10月30日 0.001617
11月29日 0.001952
12月28日 0.002251
2023年１月30日 0.002534
２月27日 0.002390
３月30日 0.002695
４月27日 0.002571
５月30日 0.003113
2023年５月末日までの１年間における前記月次分配金（源泉課税後）の単純合計は、以下のとお
りである。
100口当たり分配金累計（源泉課税後）
米ドル
2022年６月－2023年５月 0.022550
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③ 収益率の推移
収益率（注）
2022年６月１日－2023年５月31日 2.2550 ％
（注）ファンドは、純資産価格について変動がないため、本書に開示の収益率は、2023年５月末日までの１年間にお
ける月次分配金の累計額を用いて、以下の計算式により算出された。なお、収益率の計算に際し用いた分配金
は、源泉徴収税を控除したものである。
収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2023年５月末日の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝当該期間の直前の日の１口当たり純資産価格（分配落の額）
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２ 販売及び買戻しの実績
2023年５月末日までの１年間における販売および買戻しの実績ならびに2023年５月末日現在の発行済口
数は、以下のとおりである。
販売口数 買戻し口数 発行済口数
62,134,080,133 68,027,387,837 57,787,820,767
(62,134,080,133) (68,027,387,837) (57,787,820,767)
（注）（ ）の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。
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３ ファンドの経理状況
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた会計原
則に準拠して作成された原文の 中間 財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）
ファンドの日本文の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76
条第４項ただし書の規定に準拠して作成されている。
ｂ．ファンドの中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７
項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ． ファンド の原文の中間財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の 中間 財務書類には、主要な金
額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2023年５月31
日現在における対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝139.77円）を使用して換算された円換算額が併
記されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
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（１）資産及び負債の状況
外貨建マネー・マーケット・ファンド
ルクセンブルグ籍アンブレラ型契約型投資信託
純資産計算書
2023年４月30日現在
（単位：米ドル）
外貨建マネー・マーケット・ファンド－
米ドル・ポートフォリオ
注 米ドル 千円
資産
投資有価証券時価評価額 2.2 468,413,518 65,470,157
現金預金 95,052,910 13,285,545
前払費用 7,643 1,068
12,704 1,776
未収銀行利息
資産合計 563,486,775 78,758,547
負債
未払管理報酬およびＡＩＦＭ報酬 4 78,812 11,016
未払投資運用報酬 5 201,977 28,230
未払専門家報酬 19,162 2,678
未払保管報酬 6 54,123 7,565
未払販売会社報酬 7 394,059 55,078
未払発行税 8 17,858 2,496
2,005,779 280,348
その他の負債
負債合計 2,771,770 387,410
560,715,005 78,371,136
期末現在純資産額
発行済受益証券 56,071,500,494 口
0.01 1
１口当たり純資産価格 米ドル 円
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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外貨建マネー・マーケット・ファンド
ルクセンブルグ籍アンブレラ型契約型投資信託
外貨建マネー・マーケット・ファンド－米ドル・ポートフォリオ
統計情報
2023 年４月30日現在 2022 年10月31日現在 2021 年10月31日現在
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
純資産額 560,715,005 78,371,136 545,759,208 76,280,765 676,279,932 94,523,646
発行済受益証券口数 56,071,500,494 口 54,575,920,815 口 67,627,993,229 口
１口当たり純資産価格 0.01 1 円 0.01 1 円 0.01 1 円
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外貨建マネー・マーケット・ファンド
ルクセンブルグ籍アンブレラ型契約型投資信託
財務書類に対する注記
2023年４月30日現在
注１．設定
外貨建マネー・マーケット・ファンド（以下「ファンド」という。）は、ルクセンブルグの2010年12月
17日法（改正済）（以下「2010年法」という。）のパートⅡおよびオルタナティブ投資ファンド運用会社
に関する2013年７月12日の法律（以下、本注記において「ＡＩＦＭ法」という。）の規定により規制され
るオープン・エンドの契約型アンブレラ・ファンド（以下「契約型投資信託」という。）である。外貨建
マネー・マーケット・ファンドはマネー・マーケット・ファンド（以下「ＭＭＦ」という。）として適格
性を有し、マネー・マーケット・ファンドに関する2017年６月14日付欧州議会および理事会規則（ＥＵ）
2017／1131（以下「ＭＭＦ規則」という。）に規定された範囲内にある。
ＭＭＦ規則の枠組みに基づき、外貨建マネー・マーケット・ファンド等のすべての既存のＭＭＦは、Ｍ
ＭＦ規則により導入された新規要件すべて（とりわけ、評価、ファンド規則、資産の適格性、内部与信特
性評価手続、顧客確認方針およびストレステスト方針を含む。）を遵守しなければならず、それぞれの国
の所轄官庁（ルクセンブルグ籍のファンドについてはＣＳＳＦ（金融監督委員会（Commission de
Surveillance du Secteur Financier）））に対し、2019年１月21日までにＭＭＦ規則に基づく承認のため
の申請書を提出しなければならない。
2019年３月31日付のＣＳＳＦからの承認に伴い、外貨建マネー・マーケット・ファンドは公的債務固定
基準価額ＭＭＦ（以下「公債ＣＮＡＶ ＭＭＦ」という。）の仕組みを有する短期ＭＭＦとして適格性を有
している。2019年２月28日に、既存の全受益者は、ＭＭＦ規則による重大な変更について適式に通知を受
けた。
ファンドは、ルクセンブルグ法に基づき設立され、ミュンスバッハ Ｌ－5365、ガブリエル・リップマ
ン通り １Ｂに登記上の事務所を有する管理会社であるジャパン・ファンド・マネジメント（ルクセンブ
ルグ）エス・エイ（以下「ＪＦＭＬ」という。）によって管理・運用される。ＪＦＭＬは、ルクセンブル
グの商業・会社登記簿においてＢ46 632番として登録され、ＡＩＦＭ法第２章に基づきファンドのオルタ
ナティブ投資ファンド運用会社（以下「ＡＩＦＭ」という。）として行為する権限を付与されている。
2014年７月以降、管理会社の資本金は2,500,000ユーロであった。
ファンドは、1997年10月８日に効力を発生し、1997年11月10日にメモリアル・セ・ルクイ・デ・ソシエ
テ・エ・アソシアシオン紙（以下「メモリアル」という。）に公告されたファンドの約款（以下「約款」
という。）に従って管理・運用される。約款の変更に関する通知は、メモリアルにおいて、2014年９月18
日に公告された。2019年３月31日に効力を生じた直近の総合約款は、ルクセンブルグの商業登記簿
（Luxembourg Business Resisters）に届出が行われており、閲覧および複製を入手することができる。
ルクセンブルグの2016年５月27日法に従って、ファンドは、ルクセンブルグの商業・会社登記簿におい
てＫ164番として登録されている。
2023年４月30日現在、外貨建マネー・マーケット・ファンドは、存続期限の定めなく設立されており、
１つのサブ・ファンドを有している。
外貨建マネー・マーケット・ファンド－米ドル・ポートフォリオ、1997年10月９日付で運用開始
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注２．重要な会計方針
2.1 財務書類の表示
本財務書類は、投資信託に関するルクセンブルグの規則に従って作成されている。
2.2 有価証券投資の評価
サブ・ファンドの組入証券は、これら有価証券の均等償却法に基づいて評価される。この評価方法
は、証券を取得原価で評価し、以後証券の市場価格に与える金利変動の影響にかかわらず、割引額ま
たはプレミアム分を満期に至るまで均等額で償却することを前提としている。この方法は、評価面で
の確実性を提供するものの、均等償却法によって決定される評価額がファンドが証券を売却した場合
に受領する売却代金より高額であったり低額であったりする場合が生ずる結果となる。サブ・ファン
ドの組入証券は、市場相場に基づき計算される純資産価格と均等償却法により計算される純資産価格
との間の乖離を判定するため、管理会社によりまたは管理会社の指図の下に監視される。重大な希薄
化またはその他の不公正な結果を投資者にもたらす可能性のある乖離が存在すると判定された場合、
管理会社は、ファンドの英文目論見書に記載される調整的措置を行う。
2.3 外貨換算
サブ・ファンドの通貨以外の通貨建ての資産および負債は、期末現在の実勢為替レートでサブ・
ファンドの通貨に換算されている。サブ・ファンドの通貨以外の通貨建ての収益および費用は、取引
日における実勢為替レートでサブ・ファンドの通貨に換算されている。
サブ・ファンドの通貨以外の通貨建ての投資有価証券の取得原価は、購入日における実勢為替レー
トで換算されている。
注３．為替レート
2023年４月30日現在の以下の為替レートが使用されている。
１ユーロ ＝ 1.10295米ドル
１日本円 ＝ 0.00744米ドル
注４．管理報酬およびＡＩＦＭ報酬
管理会社は、サブ・ファンドの資産から、四半期毎に当該四半期中の日々の平均純資産総額の最大年率
0.06％で支払われる管理報酬（四半期毎に最低5,500米ドル）を受領する権利を有する。
上記に記載の報酬は、目論見書に記載されているとおり、契約当事者間の書面による合意により随時変
更されることがある。
注５．投資運用報酬
投資運用会社は、当該四半期中のサブ・ファンドの日々の純資産総額の平均額に基づき四半期毎に計算
された、サブ・ファンドの資産から四半期毎に米ドルで後払いされる投資運用報酬を受領する権利を有す
る。
－ ２億米ドル以下 年率0.18％
－ ２億米ドル超 ５億米ドル以下 年率0.15％
－ ５億米ドル超 20億米ドル以下 年率0.10％
－ 20億米ドル超 年率0.09％
上記に記載の諸報酬は、目論見書に記載されているとおり、契約当事者間の書面による合意により随時
変更されることがある。
注６．保管報酬
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保管受託銀行は、四半期毎に支払われるサブ・ファンドの日々の純資産総額の平均の最大で年率0.032％
の保管報酬、ならびに最大で年率0.008％の監督報酬およびモニタリング報酬を受領する権利を有する。保
管 受託銀行が負担したすべての合理的な立替費用（電話、テレックス、電報および郵送料を含むがそれら
に限定されない。）ならびにファンド資産の保管を委託された銀行および金融機関に対する報酬は、当該
サブ・ファンドが負担する。
上記に記載の諸報酬は、目論見書に記載されているとおり、契約当事者間の書面による合意により随時
変更されることがある。
注７．販売会社報酬
日本における販売会社は、ファンド資産から、四半期毎に支払われる当該四半期中のサブ・ファンドの
日々の平均純資産総額の最大で年率0.30％の報酬を受領する権利を有する。販売会社間の配分は、当該販
売会社により、関連する四半期中に販売されたサブ・ファンドの日々の発行済受益証券残高の平均に基づ
いて決定される。
上記に記載の報酬は、目論見書に記載されているとおり、契約当事者間の書面による合意により随時変
更されることがある。
注８．発行税
ファンドは課税上、ルクセンブルグの法律の対象となっている。ルクセンブルグにおいて現在施行され
ている法令により、ファンドは、当該四半期末日現在の純資産額に基づいて四半期毎に計算され、支払わ
れる、年率0.01％の純資産額に対する年次税の対象となっている。
組入有価証券へのファンドの投資から生じる収益は、当該有価証券の発行国において源泉徴収される源
泉税の対象となることがあり、かかる源泉税は必ずしも還付可能ではないことがある。
注９．分配金
管理会社は、サブ・ファンドの１口当たり純資産額を、その投資方針において特定した金額に維持する
ために必要な額の分配金を毎日宣言することを意図している。サブ・ファンドの発行済受益証券に関する
分配金は、受益証券の支払日から（当日を含む。）当該受益証券の払戻日（当日を除く。）の期間につい
て発生している。
毎月の最終取引日に、宣言・発生済（最終取引日の直前を含む当該日まで）および未払いのすべての分
配金は、（ルクセンブルグおよび／または受益者関係諸国の分配金について支払われる源泉税およびその
他の税金（もしあれば）を控除後）当該最終取引日の直前の取引日に決定されるサブ・ファンドの１口当
たりの純資産価格で自動的に再投資され、これにつきサブ・ファンドの受益証券が発行される。
販売会社またはディーラーが受益者のために名義書換代行会社に指示を与える場合、再投資に代えて、
小切手または銀行送金により、現金で上記最終取引日の翌取引日に支払われる。ただし、支払請求がなさ
れた国において適用される外国為替管理法令に従うものとする。
注10．外部サポート
2020年７月９日、ＥＳＭＡ（欧州証券市場監督局）は、ＭＭＦ規則第35条に基づくＭＭＦに対し、外部
サポートを提供することを禁止する旨の公式声明を発表した。これは、特定のＭＭＦが直面している流動
性にかかる課題および新型コロナウイルス感染症がＥＵの金融市場に与える影響を緩和するために金融市
場当局が講じている最近の措置を踏まえて行われたものである。この声明は、かかる介入がＭＭＦ規則の
要件を遵守しなければならないことを喚起するものである。ＭＭＦは、通常の場合、関係会社または関連
当事者との取引を行うことができるが、ＭＭＦ規則第35条は、「ＭＭＦの流動性を保証すること、もしく
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
はＭＭＦの１口当たり純資産価格または１株当たり純資産価格を安定させることを意図した、または事実
上そのような結果となる、ＭＭＦのスポンサーを含む第三者によりＭＭＦに提供される直接的または間接
的 なサポート」と定義される外部サポートをＭＭＦが受けることを禁止するものである。これに関連し
て、ＭＭＦは、ＭＭＦ規則第35条の下記の要件の両方が充足される場合に限り、関係会社または関連当事
者を含む第三者との取引を行うことができる。
－外部サポートには、他の例の中でもとりわけ、「第三者によるＭＭＦの資産の水増し価格での購入」を
含む。第三者が本項記載の外部サポートを行っているか否かを検証するため、ＭＭＦの資産に関連する
第三者との取引は、独立当事者間の条件で行われる水増し価格で購入されない。
－外部サポートには、「流動性特性およびＭＭＦの１口当たり純資産価格または１株当たり純資産価格の
維持を直接的又は間接的な目的とする第三者による行為」を含む。本項記載の直接的または間接的な目
的とは、第三者が関連会社であるＭＭＦのみと取引を行う場合を指す。
ＭＭＦ規則第35条に従い、ファンドは、2023年４月30日に終了した会計期間につき外部サポートを受け
ていない。
注11．取引費用
2022年11月１日から2023年４月30日までの期間にファンドに発生した取引費用は、譲渡性のある証券、
金融デリバティブ商品またはその他の適格資産の購入または買戻しに関連する。取引費用には、手数料、
決済報酬、仲介報酬、保管取引報酬が含まれる。2022年11月１日から2023年４月30日までの期間に取引費
用は発生していない。
すべての取引費用が個別に識別可能なわけではない。
注12．ＳＦＴＲ関連の開示
報告期間中、サブ・ファンドは、下記の範囲において、規則（ＥＵ）No.648／2012を改正する、証券金
融取引および再利用の透明性に関する2015年11月25日付規則（ＥＵ）2015／2365（以下「ＳＦＴＲ」とい
う。）の適用対象となる取引を行っていない。
ⅰ. トータル・リターン・スワップ取引を行っていない。
ⅱ. ＳＦＴＲ第３条(11)に規定する証券金融取引（レポ取引、有価証券または商品の貸付取引、有価証券
または商品の借入取引、買戻取引、売戻取引または信用貸借取引を含む。）を行っていない。
ⅲ. 担保契約により受領した金融商品の再利用を行っていない。
注13．分類法
米ドル・ポートフォリオを構成する投資証券は、サステナブルな投資を促進するための枠組みの設立に
関する規則（ＥＵ）2020／852第７条およびサステナビリティに関連する開示に関する規則（以下「ＳＦＤ
Ｒ」という。）の改訂に基づく環境上サステナブルな経済活動に関するＥＵの基準を斟酌しない。
注14．重要な事象
2022年２月、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国がロシア連邦に公式に承認されたことを受
け、多くの国（米国、英国、ＥＵを含む。）がロシアの特定の企業（うち金融機関）および個人に対して
新たな制裁を課した。2022年２月24日にロシアが開始したウクライナに対する軍事行動に対しては、すで
に制裁措置を受けているロシアの銀行に対する国際決済システムＳＷＩＦＴへのアクセスの制限を含む追
加制裁が行われている。このような制裁は、制裁対象となる企業やその管理下にある企業を含む個人のみ
ならず、制裁対象となる企業の取引先にも影響を与える可能性がある。制裁措置の結果および地政学的な
不安定性は、金融市場に大きなボラティリティをもたらし、世界経済に悪影響を及ぼし、市場全体の不安
定性を高める可能性がある。管理会社は、ファンドに上記に対するエクスポージャーがないことを確認し
ている。
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注15．後発事象
サブ・ファンドの管理会社は、2023年５月１日から財務書類が発行可能となった日である2023年６月28
日までの間の後発事象の検討を行い、上記に加えて開示を要する後発事象はないと判断した。
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（２）投資有価証券明細表等
外貨建マネー・マーケット・ファンド
ルクセンブルグ籍アンブレラ型契約型投資信託
外貨建マネー・マーケット・ファンド－米ドル・ポートフォリオ
投資有価証券明細表
2023年４月30日現在
対純資産
通貨 数量／額面 銘柄 取得原価 時価 比率
（米ドル） （米ドル）
公定証券取引所に認められた、および／または
他の規制市場で取引された譲渡可能証券
コマーシャル・ペーパー
フィンランド
MUNICIPALITY FINANCE. PLC (USD) CP 02/06/23
米ドル 20,000,000 19,824,962 19,905,749 3.55％
MUNICIPALITY FINANCE. PLC (USD) CP 23/05/23
米ドル 20,000,000 19,834,667 19,933,333 3.56％
MUNICIPALITY FINANCE. PLC (USD) CP 24/05/23
米ドル 20,000,000 19,766,899 19,931,903 3.55％
MUNICIPALITY FINANCE. PLC (USD) CP 30/05/23
米ドル 20,000,000 19,830,990 19,914,154 3.55％
MUNICIPALITY FINANCE. PLC (USD) CP 06/07/23
米ドル 20,000,000 19,754,323 19,813,717 3.53％
MUNICIPALITY FINANCE. PLC (USD) CP 07/06/23 19,829,379 19,893,362 3.55％
米ドル 20,000,000
フィンランド合計
118,841,220 119,392,218 21.29％
フランス
AGENCE CENTRALE DES ORGANISMES DE SECURITE
米ドル 20,000,000 19,766,622 19,967,022 3.55％
SOCIALE (USD) CP 11/05/23
AGENCE CENTRALE DES ORGANISMES DE SECURITE
米ドル 20,000,000 19,752,349 19,793,171 3.53％
SOCIALE (USD) CP 13/07/23
AGENCE CENTRALE DES ORGANISMES DE SECURITE
米ドル 20,000,000 19,826,002 19,850,859 3.54％
SOCIALE (USD) CP 21/06/23
AGENCE CENTRALE DES ORGANISMES DE SECURITE
米ドル 20,000,000 19,825,830 19,847,947 3.54％
SOCIALE (USD) CP 22/06/23
AGENCE CENTRALE DES ORGANISMES DE SECURITE
米ドル 20,000,000 19,833,145 19,835,881 3.54％
SOCIALE (USD) CP 27/06/23
AGENCE CENTRALE DES ORGANISMES DE SECURITE
米ドル 20,000,000 19,753,650 19,895,569 3.55％
SOCIALE (USD) CP 06/06/23
AGENCE CENTRALE DES ORGANISMES DE SECURITE
19,823,899 19,886,211 3.55％
米ドル 20,000,000
SOCIALE (USD) CP 09/06/23
フランス合計
138,581,497 139,076,660 24.80％
ドイツ
KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU (USD) CP
米ドル 13,000,000 12,801,309 12,926,713 2.31％
12/06/23
KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU (USD) CP
米ドル 21,000,000 20,739,967 20,779,972 3.71％
14/07/23
KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU (USD) CP
米ドル 13,000,000 12,848,858 12,972,666 2.31％
15/05/23
KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU (USD) CP
米ドル 13,000,000 12,894,036 12,968,732 2.31％
16/05/23
KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU (USD) CP
米ドル 13,000,000 12,853,470 12,960,925 2.31％
22/05/23
KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU (USD) CP
米ドル 13,000,000 12,893,855 12,953,776 2.31％
25/05/23
KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU (USD) CP
米ドル 13,000,000 12,890,144 12,897,119 2.30％
26/06/23
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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対純資産
通貨 数量／額面 銘柄 取得原価 時価 比率
（米ドル） （米ドル）
KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU (USD) CP
米ドル 13,000,000 12,836,784 12,840,371 2.29％
26/07/23
KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU (USD) CP
米ドル 13,000,000 12,881,504 12,933,782 2.31％
05/06/23
LANDWIRTSCHAFTLICHE RENTENBANK (USD) CP
米ドル 23,000,000 22,738,045 22,988,226 4.11％
02/05/23
NRW BANK (USD) CP 08/06/23 20,741,334 20,884,724 3.72％
米ドル 21,000,000
ドイツ合計
167,119,306 168,107,006 29.99％
スイス
EUROFIMA EUROPAEISCHE GESELLSCHAFT FUER DIE
20,759,809 20,989,205 3.74％
米ドル 21,000,000
FINANZIERUNG VON (USD) CP 02/05/23
スイス合計
20,759,809 20,989,205 3.74％
オランダ
BNG BK NV (USD) CP 20/06/23 20,819,830 20,848,429 3.72％
米ドル 21,000,000
オランダ合計
20,819,830 20,848,429 3.72％
コマーシャル・ペーパー合計 466,121,662 468,413,518 83.54％
公定証券取引所に認められた、および／または
466,121,662 468,413,518 83.54％
他の規制市場で取引された譲渡可能証券合計
466,121,662 468,413,518 83.54％
投資有価証券合計
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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外貨建マネー・マーケット・ファンド
ルクセンブルグ籍アンブレラ型契約型投資信託
外貨建マネー・マーケット・ファンド－米ドル・ポートフォリオ
投資有価証券の地域別分類
2023年４月30日現在
対純資産比率
ドイツ 29.99％
フランス 24.80％
フィンランド 21.29％
スイス 3.74％
3.72％
オランダ
83.54％
合計
投資有価証券の業種別分類
2023年４月30日現在
対純資産比率
銀行 79.80％
3.74％
国際的銀行
83.54％
合計
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４ 管理会社の概況
（１）資本金の額
管理会社の資本金は2,500,000ユーロ（約３億7,510万円）で、2023年５月末日現在全額払込済で
ある。なお、１株25ユーロ（約3,751円）の記名式株式10万株を発行済である。
（注）ユーロの円貨換算は、特に記載がない限り、便宜上、2023年５月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客
電信売買相場の仲値（１ユーロ＝150.04円）による。
（２）事業の内容及び営業の状況
管理会社の目的は、オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2013年７月12日の法律（改正
済）（以下「2013年法」という。）に従ってオルタナティブ投資ファンド（以下「ＡＩＦ」とい
う。）のオルタナティブ投資ファンド運用会社（以下「ＡＩＦＭ」という。）として行為すること
および2013年法別表Ⅰ １．に記載する活動を遂行することである。また、管理会社は、同別表
Ⅰ ２．に記載する活動を遂行することができる。
また、管理会社の目的は、2010年12月17日の投資信託に関する法律（改正済）（以下「2010年
法」という。）第15章に従い、管理会社として行為し、ルクセンブルグの国内外の投資信託（以下
「ＵＣＩ」という。）の設定、販売促進、事務管理、運用およびマーケティング、ならびにとりわ
け2010年法パートⅡに基づくＵＣＩの設立および2007年２月13日付専門投資信託に関するルクセン
ブルグ法（改正済）（以下「2007年法」という。）に基づくＡＩＦであるルクセンブルグ専門投資
信託の設立であるが、これらに限定されない。
更に、管理会社は、一般的に、ＡＩＦ、ＵＣＩおよびＵＣＩＴＳ（以下、総称して「ＡＩＦ等」
という。）の運用、事務管理、マーケティングおよび販売促進に関連する活動を行うことができ
る。ＡＩＦＭは、ＡＩＦ等のために、証券、財産およびより一般的にはＡＩＦ等の認可投資対象を
構成する資産について何らかの契約を締結し、かつ、売買、交換および交付を行うこと、ルクセン
ブルグの会社または外国会社の株式または債務証書を名簿登録する際にかかる受益者または第三者
の名義における登録および移転を進めるかまたは開始すること、および、ＡＩＦ等およびＡＩＦ等
の受益者のために、全ての権利および特権（とりわけ、ＡＩＦ等の資産を構成する証券に付随する
全ての議決権）を行使することができる。これらの権限は、包括的なものではなく、明示的なもの
と思料される。
管理会社は、自らの目的および自らが運用するＡＩＦ等の目的の達成に直接的または間接的に関
連する活動およびかかる達成のために有益および／または必要とみなされる活動を行うことができ
る。ただし、ルクセンブルグの法令、とりわけ2007年法、2010年法第15章および2013年法の規定に
定める制限内に限る。
管理会社は、ファンドに関して投資助言・運用をアセットマネジメントOneインターナショナル・
リミテッドに委託しており、また保管受託銀行の義務を確保することならびに会社事務・支払事
務・管理事務代行業務、登録・名義書換事務代行業務および評価業務をルクセンブルグみずほ信託
銀行に委託している。
管理会社は、2023年５月末日現在、ルクセンブルグ籍アンブレラ型契約型オープン・エンド型投
資信託４本およびアイルランド籍アンブレラ型契約型オープン・エンド型投資信託３本の管理・運
用をしており、その純資産総額は、428,749,426米ドル、2,434,521,949ユーロ、38,000,000英ポン
ドおよび66,080,051,873円の合計である。
（３）その他
本書提出前６か月間において、管理会社およびトラストに重要な影響を与えまたは与えることが
予想される事実はない。
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５ 管理会社の経理の概況
ａ．管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認
められた会計原則に準拠して作成された原文（英文）の監査済財務書類を翻訳したものである（ただ
し、円換算部分を除く。）。これは、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条５項ただし書の規定適用によるもので
ある。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるアーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・アノニ
ムから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証
明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ．管理会社の原文の財務書類はユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につい
て円貨換算が併記されている。日本円による金額は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2023年５月31日現在
における対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝150.04円）を使用して換算された円換算額が併記さ
れている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
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（１）資産及び負債の状況
ジャパン・ファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
貸借対照表
2022年12月31日現在
（単位：ユーロ）
2022年 2021年
注記 ユーロ 千円 ユーロ 千円
資産
流動資産
債権
ａ）一年以内期限到来 ３ 821,090 123,196 585,954 87,917
投資資産 ４ 15,001 2,251 16,436 2,466
2,525,157 378,875 2,320,470 348,163
現金預金および手許現金 ５
3,361,248 504,322 2,922,860 438,546
合計（資産）
資本金、準備金および負債
資本金および準備金
発行済資本金 ６ 2,500,000 375,100 2,500,000 375,100
準備金 ６ 49,784 7,470 43,741 6,563
前期繰越（損）益 ６ 248,380 37,267 133,561 20,039
当期（損）益 ６ 345,644 51,860 120,862 18,134
債務
217,440 32,625 124,696 18,709
ａ）一年以内期限到来 ７
3,361,248 504,322 2,922,860 438,546
合計（資本金、準備金および負債）
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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（２）損益の状況
ジャパン・ファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
損益計算書
2022年12月31日終了年度
（単位：ユーロ）
2022年 2021年
注記 ユーロ 千円 ユーロ 千円
損益合計
９,10 1,534,159 230,185 1,230,850 184,677
人件費
ａ）賃金およびサラリー 11 (1,014,778) (152,257) (966,735) (145,049)
ｂ）社会保障費 (212,172) (31,834) (210,639) (31,604)
ⅰ. 年金関連
(134,364) (20,160) (131,291) (19,699)
ⅱ. その他の社会保障費
(77,808) (11,674) (79,348) (11,905)
参加持分からの収益
ａ）関連投資事業による収益 336 50 1,187 178
特別利益 13 70 11 0 0
その他の未収利息およびその他の類
似収益
ａ）関連投資事業による収益 0 0 0 0
流動資産として保有する金融資産お
４ (737) (111) (108) (16)
よび投資資産に関する評価額の調整
未払利息およびその他の財務費用
ａ）関連投資事業から生じた支出 (151) (23) (4,223) (634)
ｂ）その他利息および類似費用 52,907 7,938 85,092 12,767
(13,990) (2,099) (14,562) (2,185)
上記科目に含まれないその他の税金 ８
345,644 51,860 120,862 18,134
当期（損）益
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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ジャパン・ファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
年次財務書類に対する注記
2022年12月31日現在
注１．概況
管理会社（以下「当社」または「ＪＦＭＬ」という。）は、当初ＩＢＪファンド・マネジメント（ルク
センブルグ）エス・エイと称され、1994年１月28日、ルクセンブルグの法律に準拠した「株式会社」
（Société Anonyme）として、ルクセンブルグにおいて設立された。この名称は、2001年５月21日付で、
ジャパン・ファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイに変更された。
当社は、2014年７月１日付でオルタナティブ投資ファンド運用会社（以下「ＡＩＦＭ」という。）とし
て、また2016年４月７日付でＵＣＩＴＳ管理会社として認可されている。さらに、2019年３月20日を効力
発生日として、運用会社としてのＪＦＭＬは、欧州議会および欧州理事会の2017年６月14日付の金融市場
ファンドに関する規則（ＥＵ）2017／1131第５条に従い、金融市場ファンドとして一または複数のオルタ
ナティブ投資ファンドを管理するために、ＣＳＳＦによって正式に承認されている。
当社の目的は、オルタナティブ投資ファンド（以下「ＡＩＦ」という。）に関するルクセンブルグの
2013年７月12日の法律（改正済）（以下「2013年法」という。）に基づきＡＩＦＭとして行為することお
よび2013年法別表Ⅰ １．に記載する活動を遂行することである。また、当社は、同別表Ⅰ ２．に記載
する活動を遂行することができる。また、当社の目的は、2010年12月17日の投資信託に関するルクセンブ
ルグ法（改正済）（以下「2010年法」という。）第15章に従い、管理会社として行為し、ルクセンブルグ
の国内外の投資信託（以下「ＵＣＩ」という。）の設定、販売促進、事務管理、運用およびマーケティン
グ、ならびにとりわけ2010年法パートⅡに基づくＵＣＩの設定および2007年２月13日付専門投資信託に関
するルクセンブルグ法（改正済）（以下「2007年法」という。）に基づくＡＩＦであるルクセンブルグ専
門投資信託（以下「ＳＩＦ」という。）の設立であるが、これらに限定されない。
更に、当社は、一般的に、ＡＩＦ、ＵＣＩおよびＵＣＩＴＳ（以下、総称して「ＡＩＦ等」という。）
の運用、事務管理、マーケティングおよび販売促進に関連する活動を行うことができる。また、ＡＩＦ等
のために、証券、財産およびより一般的にはＡＩＦ等の認可投資対象を構成する資産について何らかの契
約を締結し、かつ、売買、交換および交付を行うこと、ルクセンブルグの会社または外国会社の株式また
は債務証書を名簿登録する際にかかる受益者または第三者の名義における登録および移転を進めるかまた
は開始すること、および、ＡＩＦ等およびＡＩＦ等の受益者のために、すべての権利および特権（とりわ
け、ＡＩＦ等の資産を構成する証券に付随するすべての議決権）を行使することができる。これらの権限
は、包括的なものではなく、明示的なものと思料される。
管理会社は、自らの目的および自らが運用するＡＩＦ等の目的の達成に直接的または間接的に関連する
活動およびかかる達成のために有益および／または必要とみなされる活動を行うことができる。ただし、
ルクセンブルグの法令、とりわけ2007年法、2010年法第15章および2013年法の規定に定める制限内に限
る。
当社は、普通株式の100％を保有する、ルクセンブルグみずほ信託銀行（ミズホ・トラスト・アンド・バ
ンキング（ルクセンブルグ）エス・エイ）（以下「みずほ信託銀行」という。）の子会社である。ルクセ
ンブルグみずほ信託銀行の登記上の事務所は、ミュンスバッハ Ｌ－5365、ガブリエル・リップマン通
り １Ｂに所在している。同所在地で年次財務書類が入手可能である。
当社の最終的な親会社は、株式会社みずほフィナンシャルグループである。
みずほ信託銀行株式会社の連結財務書類については、日本 〒100－8176 東京都千代田区大手町一丁目
５番５号 大手町タワーの株式会社みずほフィナンシャルグループから入手することが出来る。
当社は、2022年12月31日現在、ルクセンブルグ籍投資信託６本およびアイルランド籍契約型投資信託３
本（2021年はルクセンブルグ籍投資信託５本およびアイルランド籍契約型投資信託３本）に対し、ＡＩＦ
Ｍとして行為している。
注２．重要な会計方針の要約
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2.1 作成の基礎
当社は、ルクセンブルグの法律上および規制上の要件（以下「ルクセンブルグＧＡＡＰ」という。）
に従って、年次財務書類を作成している。
当社は、会計帳簿をユーロで記帳しており、年次財務書類を当該通貨で表示している。
注10において、管理費およびその他の費用をより明確に表示するために、その他の外部費用の再分類
が行われた。なお、主要な財務諸表に与える影響はない。
2.2 重要な会計方針
当社が採用する主要な会計方針は、以下に要約される。
債権
債権は、額面価格で計上される。返済に部分的または全体的な調整があった場合、評価額の調整が行
われる。かかる事由が存在しなくなった場合、評価額の調整は中止される。
投資資産
当社のポートフォリオに含まれる有価証券は、取得原価または入手可能な最終市場価格のいずれか低
い価格で表示されている。
評価額の調整は、市場価格が購入価格よりも低い場合に計上される。かかる評価額の調整は、かかる
事由が適用されなくなった場合、取り消される。
外貨換算
ユーロ以外の通貨建てのすべての資産は、取得時の為替レートと貸借対照表日の実勢為替レートのう
ち、いずれか低い方でユーロに換算され、個別に評価されている。
ユーロ以外の通貨建てのすべての負債は、取得時の為替レートと貸借対照表日の実勢為替レートのう
ち、いずれか高い方でユーロに換算され、個別に評価されている。
未実現為替損失とともに実現為替損益のみが損益計算書に反映されている。
ユーロ以外の通貨建て収益および費用は、支払日の実勢為替レートでユーロに換算されている。
管理報酬
管理報酬は、ＡＩＦ等の目論見書に定められる条件または当社およびＡＩＦ等の間の契約上の取決め
に従い、計上される。当社は、各収益を発生主義ベースで計上している。
注３．債権
2022年12月31日および2021年12月31日現在、貸借対照表中の債権の項目は、主に未収のファンドサポー
ト報酬、管理報酬およびＡＩＦＭ報酬を表しており、821,090ユーロ（2021年は585,954ユーロ）であっ
た。
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注４．投資資産
2022年12月31日現在、当社の投資資産は以下のとおり構成されている。
取得原価
数量 所在地 法人名称
（ユーロ）
(1)
１ １ 100.00 ルクセンブル グローバル・プロパティ・ ユーロピアン・インカム・ファンド
グ ポートフォリオ・ファンド
(1)
２ １ 100.00 ルクセンブル グローバル・プロパティ・ ユーロピアン・グロース・ファンド
グ ポートフォリオ・ファンド
３ 10 1,000.00 ケイマン ＮＬＧＩリアル・アセット・ ＮＬＧＩインフラストラクチャー・
(1)
ファンド・オブ・ファンズ ファンド・ＥＵＲ Ⅰ
４ 10 1,000.00 ケイマン ＮＬＧＩリアル・アセット・ ＮＬＧＩユーロピアン・グロース・
(1)
ファンド・オブ・ファンズ ファンドⅡ
５ 10 1,000.00 ケイマン ＮＬＧＩリアル・アセット・ ＮＬＧＩユーロピアン・コア・ファン
(1)
ファンド・オブ・ファンズ ド
６ 10 1,000.00 ケイマン ＮＬＧＩリアル・アセット・ ＮＬＧＩインフラストラクチャー・
(1)
ファンド・オブ・ファンズ ファンド・ＥＵＲ Ⅱ
７ 10 839.07 ケイマン ＮＡＭダイバーシファイド・ ニッセイ・マルチマネジャー・マル
ストラテジー・ファンド チ・アセット・インベストメント・
ファンド・シリーズ１
８ 10 742.26 ケイマン ＮＡＭダイバーシファイド・ ニッセイ・マルチマネジャー・マル
ストラテジー・ファンド チ・アセット・インベストメント・
ファンド・シリーズ２
９ 10 760.98 ケイマン ＮＡＭダイバーシファイド・ ニッセイ・マルチマネジャー・マル
ストラテジー・ファンド チ・アセット・インベストメント・
ファンド・シリーズ３
10 10 780.82 ケイマン ＮＡＭダイバーシファイド・ ニッセイ・ユーロピアン・ハイブリッ
ストラテジー・ファンド ド・ボンド・ファンド
11 10 906.00 ケイマン ＮＡＭダイバーシファイド・ マルチマネジャー・ダイバーシファイ
ストラテジー・ファンド ド・サステナブル・ファンド
12 １ 1,087.03 アイルランド ＮＡＭインベストメント・ アジア・エクセレント・エクイティ・
ファンド ファンド
13 1 1,185.20 アイルランド ＮＡＭインベストメント・ アジア・パシフィック・ダイナミッ
ファンド ク・エクイティ・ファンド
14 1 912.70 アイルランド ＮＡＭインベストメント・ ニッセイ・グレーター・チャイナ・エ
ファンド クイティ・ファンド
15 1 912.70 アイルランド ＮＡＭインベストメント・ ニッセイ・アセアン・エクイティ・
ファンド ファンド
16 10 1,000.00 ケイマン ＮＬＧＩリアル・アセット・ ＮＬＧＩユーロピアン・グロース・
(1)
ファンド・オブ・ファンズ ファンド・ＥＵＲ Ⅲ
17 10 1,000.00 ケイマン ＳＣＨユーロピアン・インフ ＳＣＨユーロピアン・インフラストラ
ラストラクチャー・デット・ クチャー・デット・インベストメン
インベストメント・トラスト ト・トラスト・セリエ１
18 10 850.38 ケイマン グローバル・オルト・ファン ＤＷ－ＫＹアジア・コア・リアル・エ
ド ステート・ファンド
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19 10 1,000.00 ケイマン ＮＬＧＩリアル・アセット・ ＮＬＧＩインフラストラクチャー・
(1)
ファンド・オブ・ファンズ ファンド・ＥＵＲ Ⅲ
20 100 95.43 ケイマン ニッセイ・コア・グローバ
ル・リニューワブルズ・ファ
ンド・オブ・ファンズ・ Ⅰ ・
エル・ピー
合計 16,273
2022年12月31日現在、1,272ユーロ（2021年は534ユーロ）の価値調整が記録されている。
(1) 投資先であるグローバル・プロパティ・ポートフォリオ・ファンドおよびＮＬＧＩリアル・アセット・ファンド・オ
ブ・ファンズは、年度末前に入手可能な最新の公式な純資産価額（2022年９月30日付）に基づき再評価されている。
注５．現金預金および手許現金
2022年12月31日現在、ルクセンブルグみずほ信託銀行が保有するＪＦＭＬの当座預金は、2,525,157ユー
ロ（2021年は2,320,470ユーロ）であった。
注６．資本金および準備金
当社の株主資本の変動の要約は、下記のとおりである。
（単位：ユーロ）
払込済資本 法定準備金 前期繰越益 当期末損益
2021年12月31日現在の残高
2,500,000 43,741 133,561 120,862
2021年４月30日開催の株主総会の結果を受け
－ 6,043 114,819 (120,862)
た配分
－ － － 345,644
当期利益
2022 年12月31日現在の残高 2,500,000 49,784 248,380 345,644
6.1 払込済資本
2022年12月31日および2021年12月31日現在、引受済、発行済かつ全額払込済資本金の額は、額面25
ユーロの記名株式100,000株で表章される250万ユーロであり、ルクセンブルグみずほ信託銀行が全額出
資している。
2022年および2021年に、当社は自己株式の取得を行っていない。
6.2 準備金
法定準備金
ルクセンブルグの会社は、前期繰越損失控除後の年次純利益の５％を最低額とする法定準備金を、当
該準備金が発行済株式資本金の額面価格の10％相当に達するまで積み立てなければならない。当社の存
続期間中、当該準備金は、現金配当または他の方法により分配されない。法定準備金への積立は、株主
総会での承認後に発効した。
注７．債務
217,440ユーロの一年以内に期限が到来する債務（2021年は124,696ユーロ）は、主に監査報酬、専門家
報酬および業務関連費用に関するものである。
注８．税金
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当社は、ルクセンブルグにおけるすべての商事会社に適用される全税金が課されている。
2022年12月31日に終了した年度に計上された税金費用は、13,990ユーロ（2021年は14,562ユーロ）であ
り、純資産税に対応している。
注９．損益合計
2022年12月31日および2021年12月31日に終了した年度において、売上総額は以下のように分類される。
（単位：ユーロ）
2022年 2021年
受領済管理報酬／ＡＩＦＭ報酬
1,261,542 907,009
受領済専門家報酬 1,251,893 1,014,813
受領済法務費用および総務費用 15,000 13,860
支払済投資顧問報酬 (138,264) (16,052)
(856,012) (688,780)
その他の外部費用（注10）
1,534,159 1,230,850
目論見書またはＡＩＦ等との間の契約上の取決めに定めるとおり、当社は、管理報酬および／またはＡ
ＩＦＭ報酬を受領する権利を有する。
当社は、当該期間中、特定の年率において各投資ファンドまたはシリーズ・トラストの平均純資産価額
を基準に四半期毎に計算される管理報酬および／またはＡＩＦＭ報酬を、投資ファンドから受領する権利
を有する。
2021年８月31日付で、当社およびみずほ信託銀行は、改訂業務レベル契約を締結し、かかる契約におい
てみずほ信託銀行が当社を、ルクセンブルグおよびケイマン諸島に所在するファンドの一定の中央管理業
務の提供を受けるために任命した。
2022年12月31日現在、当社は、かかる業務に対する報酬（みずほ信託銀行に請求されたその他の金額を
含む。）として、総額1,251,893ユーロ（2021年は1,014,813ユーロ）の専門家報酬を計上している。
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注10．その他の外部費用
（単位：ユーロ）
2022年 2021年
業務関連費用
186,580 163,160
専門家および監督報酬ＩＴサービス 162,275 67,328
リスク管理に関する費用 129,097 96,543
貸出費用 123,889 124,229
付加価値税 71,611 68,434
その他の費用 57,943 52,952
弁護士費用 45,434 41,046
保険 33,802 31,903
年金制度 29,580 27,409
15,801 15,776
監査費用
856,012 688,780
2021年７月19日付で、みずほ信託銀行および当社は、業務レベル契約を締結し、かかる契約において当
社はみずほ信託銀行を、以下の業務、すなわち、人事、法務およびコンプライアンス、内部監査、一般管
理、事業推進およびＩＴに関する業務の提供を受けるために任命した。
注11．人件費
当期中、当社の雇用者数の平均は、以下のとおりである。
2022年 2021年
経営陣
3 3
7 7
従業員
2022年12月31日現在、当社は３名のコンダクティング・オフィサーおよび７名の従業員を有していた。
2022年12月31日現在および2021年12月31日現在、当社は、取締役会の構成員または経営陣のいずれの者
にも、融資を提供していない。
2022年12月31日現在および2021年12月31日現在、当社は取締役会の構成員もしくは経営陣を代理して、
またはその利益のために、その他の前払金の拠出、コミットメントおよび保証の締結を行っていない。
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注12．コミットメントおよび偶発債務
2022年12月31日および2021年12月31日現在、当社は金融商品に関連したフォワード・コミットメント契
約を締結しておらず、保証の締結も行っていない。
財務上のコミットメントは、主に短期リース契約更新に伴う賃借料の支払に限定されている。
注13．特別利益
ＮＡＭインベストメント・ファンド－アジア・パシフィック・エクイティ・フォーカス・ファンドおよ
びＮＡＭインベストメント・ファンド－ノース・アメリカ・エクイティ・ファンドの投資主として行為す
る当社は、その清算に伴う70ユーロの最終残余金を受領した。
注14．後発事象
2022年12月31日以降、2022年12月31日現在の年次財務書類に調整または追加の開示が必要となる事象は
発生しなかった。
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(Luxembourg) S.A.
Balance sheet
As of 31 December 2022
(expressed in EUR)
ASSETS Note(s) 2022 2021
Current assets
Debtors
a) becoming due and payable within one year
3 821,090 585,954
Investments 4 15,001 16,436
Cash at bank and in hand 2,525,157 2,320,470
5
TOTAL (ASSETS)
3,361,248 2,922,860
CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES
Note(s) 2021
Capital and reserves
Subscribed capital
6 2,500,000 2,500,000
Reserves 6 49,784 43,741
Profit or (loss) brought forward
6 248,380 133,561
Profit or (loss) for the financial year
6 345,644 120,862
Creditors
a) becoming due and payable within one year 217,440 124,696
7
TOTAL CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES 3,361,248 2,922,860
The accompanying notes form an integral part of the annual accounts.
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(Luxembourg) S.A.
Profit and loss account
For the year ended 31 December 2022
(expressed in EUR)
Note(s) 2022 2021
Gross profit or loss 9, 10
1,534,159 1,230,850
Staff costs
a) Wages and salaries
11 (1,014,778) (966,735)
b) Social security costs
(212,172) (210,639)
i. Relating to pensions
(134,364) (131,291)
ii. Other social security costs
(77,808) (79,348)
Income from participating interests
a) Derived from affiliated undertakings
336 1,187
Extraordinary income
13 70 0
Other interest receivable and other similar income
a) Derived from affiliated undertakings
0 0
Value adjustments in respect of financial assets
4 (737) (108)
and of investments held as current assets
Interest payable and other financial expenses
a) Derived from affiliated undertakings
(151) (4,223)
b) Other interest and similar expenses
52,907 85,092
Other taxes not included in the previous captions (13,990) (14,562)
8
Profit / (Loss) for the financial year 345,644 120,862
The accompanying notes form an integral part of the annual accounts.
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(Luxembourg) S.A.
Notes to the annual accounts
As of 31 December 2022
Note 1 - General
The Management Company (hereafter the“Company”or“JFML”), initially denominated IBJ
Fund Management (Luxembourg) S.A., was incorporated on 28 January 1994 in Luxembourg as
a“Société Anonyme”governed by Luxembourg Law. Its name was changed to Japan Fund
Management (Luxembourg) S.A. effective as of 21 May 2001.
The Company has been authorised as the Alternative Investment Fund Manager (the
“AIFM”) on 1 July 2014, UCITS Management Company on 7 April 2016. Furthermore, and
with effect from 20 March 2019, JFML as Manager has been duly approved by the CSSF to
manage one or more alternative investment funds as monetary funds in accordance with
article 5 of the Regulation (EU) 2017/1131 of the European Parliament and of the Council
of 14 June 2017 on monetary funds.
The purpose of the Company is to act as AIFM in accordance with the modified Luxembourg
Law of 12 July 2013 for alternative investment funds (“AIFs”) (the “2013 Law”) and
to perform the activities listed in item 1 of the Annex 1 of the 2013 Law. The Company
may further carry out any of the activities listed under item 2. of such Annex. The
purpose of the Company is further to act as management company in accordance with
chapter 15 of the modified Luxembourg law of 17 December 2010 relating to undertakings
for collective investment (the“2010 Law”), including without limitation the creation,
the promotion, the administration, the management and the marketing of Luxembourg and/or
foreign undertakings for collective investment (“UCIs”) and notably UCIs set-up under
Part II of 2010 Law and Luxembourg specialized investment funds (“SIFs”) set-up under
the modified Luxembourg law of 13 February 2007 on specialized investment funds (the
“2007 Law”) which are AIFs.
The Company may more generally carry out any activities connected with the management,
administration, marketing and promotion of the AIFs, UCIs and of UCITS (together the
“Funds”). It may on behalf of the Funds enter into any contracts, purchase, sell,
exchange and deliver any securities, property and, more generally, assets constitutive
of authorised investments of the Funds, proceed to or initiate any registrations and
transfers in their name or in third parties' names in the register of shares or
debentures of any Luxembourg or foreign companies, and exercise on behalf of the Funds
and the holders of units of the Funds, all rights and privileges, especially all voting
rights attached to the securities constituting the assets of the Funds. The foregoing
powers shall not be considered as exhaustive, but only as declaratory.
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Notes to the annual accounts (continued)
As of 31 December 2022
Note 1 - General (continued)
The Management Company may carry out any activities, linked directly or indirectly to,
and deemed useful and/or necessary for, the accomplishment of its object and that of the
Funds it manages, remaining, however, within the limitations set forth by the Luxembourg
laws and regulations and, in particular, the provisions of the 2007 Law, Chapter 15 of
the 2010 Law and the 2013 Law.
The Company is a subsidiary of Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A. (the “Bank”),
which owns 100% of the ordinary shares. The registered office of Mizuho Trust & Banking
(Luxembourg) S.A. is located at 1B, Rue Gabriel Lippmann L-5365 Munsbach. The annual
accounts are available at the same address.
The ultimate parent of the Company is Mizuho Financial Group, Inc.
The consolidated accounts of Mizuho Trust & Banking Co, Ltd may be obtained from Mizuho
Financial Group, Inc., Otemachi Tower, 1-5-5 Otemachi, Chiyoda-Ku, Tokyo, 100-8176,
Japan.
The Company acts as AIFM for 6 Luxembourg investment funds and 3 Irish mutual investment
funds as of 31 December 2022 (2021: 5 Luxembourg investment funds and 3 Irish mutual
investment funds).
Note 2 - Summary of significant accounting policies
2.1. Basis of preparation
The Company prepares its annual accounts in accordance with the Luxembourg legal and
regulatory requirements (“Luxembourg GAAP”).
The Company maintains its accounts in Euro (EUR) and the annual accounts are expressed
in this currency.
A reclassification was in Note 10 where other external charges was disaggregated to
provide a clearer presentation of administrative and other expenses. To note that no
impact on the primary statements.
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Notes to the annual accounts (continued)
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Note 2 - Significant accounting policies (continued)
2.2. Significant accounting policies
The principal accounting policies applied by the Company are summarized below:
Debtors
Debtors are recorded at their nominal value. A value adjustment is made when the
reimbursement is partly or completely compromised. Such value adjustments are not
continued if the reasons for which they were made have ceased to apply.
Investments
Securities included in the Company's portfolio are stated at the lower of their
acquisition cost or their last available market value.
A value adjustment is recorded where the market value is lower than the cost of
purchase. These value adjustments are reversed if the reasons for which they were made
have ceased to apply.
Foreign currency translation
All assets expressed in a currency other than EUR are valued individually at the lower
of their value translated into EUR at their historical exchange rates or at the exchange
rate prevailing at the balance sheet date.
All liabilities expressed in a currency other than EUR are valued individually at the
higher of their value translated into EUR at their historical exchange rates or at the
exchange rate prevailing at the balance sheet date.
Only realized exchange gains and losses together with unrealized exchange losses are
reflected in the profit and loss account.
Income and expenses in currencies other than EUR are translated into EUR at the exchange
rates prevailing at payment date.
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Notes to the annual accounts (continued)
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Note 2 - Significant accounting policies (continued)
2.2. Significant accounting policies (continued)
Management fees
Management fees are recorded pursuant to terms defined in the prospectuses of the Funds
or contractual arrangements between the Company and the Funds. The Company records the
respective income on an accrual basis.
Note 3 - Debtors
As of 31 December 2022 and 2021, the balance sheet caption debtors mainly represents
Fund Support, Management and AIFM fee receivables, thereof related parties EUR 821,090
(2021: EUR 585,954).
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Notes to the annual accounts (continued)
As of 31 December 2022
Note 4 - Investments
As of 31 December 2022, the Company's investments are composed as follows:
Acquisition
Entity name
Quantity Cost Domiciliation
(EUR)
(1)
1 1 100.00 Luxembourg Global Property Portfolio Fund European Income Fund
(1)
2 1 100.00 Luxembourg Global Property Portfolio Fund European Growth Fund
(1)
3 10 1,000.00 Cayman NLGI Real Asset Fund of Funds NLGI Infrastructure Fund EUR I
(1)
4 10 1,000.00 Cayman NLGI Real Asset Fund of Funds NLGI European Growth Fund II
(1)
5 10 1,000.00 Cayman NLGI Real Asset Fund of Funds NLGI European Core Fund
6 10 1,000.00 Cayman NLGI Real Asset Fund of Funds NLGI Infrastructure Fund EUR II
(1)
7 10 839.07 Cayman NAM Diversified Strategy Fund Nissay Multi-Manager Multi Asset
Investment Fund Series 1
8 10 742.26 Cayman NAM Diversified Strategy Fund Nissay Multi-Manager Multi Asset
Investment Fund Series 2
9 10 760.98 Cayman NAM Diversified Strategy Fund Nissay Multi-Manager Multi Asset
Investment Fund Series 3
10 10 780.82 Cayman NAM Diversified Strategy Fund Nissay European Hybrid Bond Fund
11 10 906.00 Cayman NAM Diversified Strategy Fund Multi-Manager Diversified
Sustainable Fund
12 1 1,087.03 Ireland NAM Investment Fund Asia Excellent Equity Fund
13 1 1,185.20 Ireland NAM Investment Fund Asia Pacific Dynamic Equity Fund
14 1 912.70 Ireland NAM Investment Fund Nissay Greater China Equity Fund
15 1 912.70 Ireland NAM Investment Fund Nissay ASEAN Equity Fund
16 10 1,000.00 Cayman NLGI Real Asset Fund of Funds NLGI European Growth Fund EUR III
(1)
17 10 1,000.00 Cayman SCH European Infrastructure SCH European Infrastructure Debt
Debt Investment Trust Investment Trust Serie 1
18 10 850.38 Cayman Global Alt Fund DW-KY Asia Core Real Estate Fund
19 10 1,000.00 Cayman NLGI Real Asset Fund of Funds NLGI Infrastructure Fund EUR III
(1)
20 100 95.43 Cayman Nissay Core Global Renewables
Fund of Funds I, L.P.
TOTAL 16,273
As of 31 December 2022, a value adjustment was recorded for EUR 1,272 (2021: EUR 534).
1) The underlying Global Property Portfolio Fund and NLGI Real Asset Fund of Funds have been revalued based on the last
available official Net Asset Value prior to year-end, which is dated 30 September 2022.
Note 5 - Cash in bank and in hand
As at 31 December 2022, JFML current accounts held with Mizuho Trust & Banking
(Luxembourg) S.A. amount to EUR 2,525,157 (2021: EUR 2,320,470).
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Notes to the annual accounts (continued)
As of 31 December 2022
Note 6 - Capital and reserves
The movements of shareholders' equity of the Company may be summarized as follows:
Profit or
loss at the
Profit
Subscribed Legal
brought
end of the
Capital reserve
forward
financial
year
EUR EUR EUR EUR
Balance as of 31 December 2021
2,500,000 43,741 133,561 120,862
Result allocation following the
Shareholders' meeting held 30 April - 6,043 114,819 (120,862)
2021
Profit for the financial year
- - 345,644
Balance as of 31 December 2022
2,500,000 49,784 248,380 345,644
6.1. Subscribed capital
As at 31 December 2022 and 2021, the capital subscribed, issued and fully paid in,
amounts to EUR 2,500,000 represented by 100,000 shares with a face value of EUR 25 each
and fully owned by Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.
In 2022 and 2021, the Company did not purchase own shares.
6.2. Reserves
Legal reserve
Luxembourg companies are required to appropriate to legal reserve a minimum of 5% of the
annual net income, after deducting any losses brought forward, until this reserve equals
10% of the nominal value of the subscribed share capital. This reserve may not be
distributed in the form of cash dividends, or otherwise, during the life of the Company.
The appropriation to legal reserve is done after the approval at the general meeting of
shareholders.
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(Luxembourg) S.A.
Notes to the annual accounts (continued)
As of 31 December 2022
Note 6 - Capital and reserves (continued)
6.2. Reserves
Legal reserve
Luxembourg companies are required to appropriate to legal reserve a minimum of 5% of the
annual net income, after deducting any losses brought forward, until this reserve equals
10% of the nominal value of the subscribed share capital. This reserve may not be
distributed in the form of cash dividends, or otherwise, during the life of the Company.
The appropriation to legal reserve is done after the approval at the general meeting of
shareholders.
Note 7 - Creditors
Creditors of EUR 217,440 (2021: EUR 124,696) becoming due and payable within one year
relate primarily to audit fees, professional fees and services costs.
Note 8 - Taxes
The Company is subject to all taxes applicable to all commercial companies in
Luxembourg.
The tax expense recorded for the year ended 31 December 2022 amounts to EUR 13,990
(2021: EUR 14,562) and corresponds to the net worth tax.
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(Luxembourg) S.A.
Notes to the annual accounts (continued)
As of 31 December 2022
Note 9 - Gross profit or loss
For the years ended 31 December 2022 and 2021, the gross turnover can be split as
follows:
2022 2021
EUR EUR
Management fees/AIFM fee received
1,261,542 907,009
Professional fees received
1,251,893 1,014,813
Legal and Administration fees received
15,000 13,860
Advisory fees paid
(138,264) (16,052)
Other external charges (Note 10) (856,012) (688,780)
1,534,159 1,230,850
As defined in the prospectuses or contractual arrangements with the Funds, the Company
is entitled to receive management fees and/or AIFM fees.
The Company is entitled to receive from the investment funds management and/or AIFM fees
based on specified rates per annum, calculated quarterly based on the average Net Asset
Value of each investment fund or Series Trust during the relevant period.
On 31 August 2021, the Company and the Bank have signed an amended Service Level
Agreement whereas the Bank appointed the Company for the provision of specified central
administration related services for funds domiciled in Luxembourg and Cayman Islands.
As at 31 December 2022, the Company has recorded professional fees amounting to EUR
1,251,893 (2021: EUR 1,014,813) in consideration for such services including other
amounts billed to the Bank.
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(Luxembourg) S.A.
Notes to the annual accounts (continued)
As of 31 December 2022
Note 10 - Other external charges
2022 2021
EUR EUR
Services costs
186,580 163,160
Professionals and Supervisory fees
162,275 67,328
Risk Management related charges
129,097 96,543
Rent fees
123,889 124,229
VAT 71,611 68,434
Other charges
57,943 52,952
Lawyer costs
45,434 41,046
Insurance 33,802 31,903
Pension scheme
29,580 27,409
15,801 15,776
Audit
856,012 688,780
On 19 July 2021, the Bank and the Company have signed a Service Level Agreement whereas
the Company appointed the Bank for the provision of the following services: Human
Resources, legal and compliance, internal audit, general administration, business
promotion and IT.
Note 11 - Staff costs
The average number of persons employed during the year by the Company was:
2022 2021
Management
3 3
7 7
Employees
As at 31 December 2022, the Company has 3 Conducting Officers and 7 employees.
As of 31 December 2022 and 2021, the Company has not granted any loans to the members of
the Board of Directors or Management.
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Notes to the annual accounts (continued)
As of 31 December 2022
Note 11 - Staff costs (continued)
As of 31 December 2022 and 2021, the Company has not entered into any other advances,
commitments or guarantees on behalf or to the benefit of the members of the Board of
Directors or Management.
Note 12 - Commitments and Contingencies
As of 31 December 2022 and 2021, the Company has not contracted any forward commitments
involving financial instruments and has not issues any guarantees.
Financial commitments are mainly limited to rental payments for short-term lease
renewal.
Note 13 - Extraordinary income
The Company, acting as a shareholder in NAM Investment Fund - Asia Pacific Equity Focus
Fund and NAM Investment Fund - North America Equity Fund, received final residual cash
of EUR 70 further to their liquidation.
Note 14 - Subsequent events
No events have occurred subsequent to 31 December 2022 that would require adjustment to
or additional disclosure in the annual accounts as at 31 December 2022.
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（２）その他の訂正
（注） の部分は訂正箇所を示します。
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
４ 手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
① 日本
＜訂正前＞
本書の日付 現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（中略）
Ⅲ 本書の日付 現在では、ファンドは、税法上、公募外国公社債投資信託として取り扱われる。た
だし、将来における税務当局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もある。
（後略）
＜訂正後＞
2023年７月31日 現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（中略）
Ⅲ 2023年７月31日 現在では、ファンドは、税法上、公募外国公社債投資信託として取り扱われ
る。ただし、将来における税務当局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もある。
（後略）
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５ 運用状況
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
＜訂正前＞
（全銘柄）
（2023年 １ 月末日現在）
（米ドル） 投資
銘柄 種類 発行国 利率 満期日 比率
額面金額 取得金額 時価 （％）
LANDESKREDITBA
ユーロ・
NK BADEN-
コマー
1 ドイツ － 2023/2/ 9 21,000,000.00 20,844,965.57 20,980,313.09 3.86
WUERTTEMBE
シャル・
ペーパー
(USD) CP 9/2/23
ERSTE
ユーロ・
ABWICKLUNGSANS コマー
2 ドイツ － 2023/ 3/24 21,000,000.00 20,843,546.03 20,864,760.13 3.84
TALT (USD) CP シャル・
ペーパー
24/3/23
ユーロ・
BNG BANK N.V.
コマー
3 (USD) CP オランダ － 2023/ 3/28 21,000,000.00 20,838,633.72 20,854,505.81 3.84
シャル・
28/3/23
ペーパー
ユーロ・
MUNICIPALITY
コマー フィン
FINANCE PLC
4 － 2023/2/ 6 20,000,000.00 19,857,867.31 19,988,719.63 3.68
シャル・ ランド
(USD) CP 6/2/23
ペーパー
AGENCE
CENTRALE
ユーロ・
ORGANISMS DE
コマー
5 フランス － 2023/2/ 7 20,000,000.00 19,786,612.38 19,986,083.42 3.68
SECURITE シャル・
ペーパー
SOCIALE (USD)
CP 7/2/23
ユーロ・
MUNICIPALITY
コマー フィン
FINANCE PLC
6 － 2023/2/ 8 20,000,000.00 19,850,624.05 19,983,402.67 3.68
シャル・ ランド
(USD) CP 8/2/23
ペーパー
MUNICIPALITY
ユーロ・
FINANCE PLC
コマー フィン
7 － 2023/ 2/13 20,000,000.00 19,849,934.50 19,971,416.10 3.68
シャル・ ランド
(USD) CP
ペーパー
13/2/23
AGENCE
CENTRALE
ユーロ・
ORGANISMS DE
コマー
8 フランス － 2023/ 2/16 20,000,000.00 19,784,611.53 19,964,882.31 3.67
SECURITE シャル・
ペーパー
SOCIALE (USD)
CP 16/2/23
AGENCE
CENTRALE
ユーロ・
ORGANISMS DE
コマー
9 フランス － 2023/ 2/17 20,000,000.00 19,784,361.45 19,962,497.64 3.67
SECURITE シャル・
ペーパー
SOCIALE (USD)
CP 17/2/23
MUNICIPALITY
ユーロ・
FINANCE PLC
コマー フィン
10 － 2023/ 2/22 20,000,000.00 19,841,619.78 19,948,031.49 3.67
シャル・ ランド
(USD) CP
ペーパー
22/2/23
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（米ドル） 投資
銘柄 種類 発行国 利率 満期日 比率
額面金額 取得金額 時価 （％）
AGENCE
CENTRALE
ユーロ・
ORGANISMS DE
コマー
11 フランス － 2023/3/ 6 20,000,000.00 19,782,722.51 19,921,207.06 3.67
SECURITE シャル・
ペーパー
SOCIALE (USD)
CP 6/3/23
AGENCE
CENTRALE
ユーロ・
ORGANISMS DE
コマー
12 フランス － 2023/3/ 7 20,000,000.00 19,781,486.01 19,918,357.41 3.67
SECURITE シャル・
ペーパー
SOCIALE (USD)
CP 7/3/23
MUNICIPALITY
ユーロ・
FINANCE PLC
コマー フィン
13 － 2023/ 3/27 20,000,000.00 19,856,372.24 19,870,735.02 3.66
シャル・ ランド
(USD) CP
ペーパー
27/3/23
MUNICIPALITY
ユーロ・
FINANCE PLC
コマー フィン
14 － 2023/ 3/29 20,000,000.00 19,850,656.89 19,862,898.13 3.66
シャル・ ランド
(USD) CP
ペーパー
29/3/23
AGENCE
CENTRALE
ユーロ・
ORGANISMS DE
コマー
15 フランス － 2023/ 4/19 20,000,000.00 19,771,393.27 19,804,414.24 3.65
SECURITE シャル・
ペーパー
SOCIALE (USD)
CP 19/4/23
AGENCE
CENTRALE
ユーロ・
ORGANISMS DE
コマー
16 フランス － 2023/ 4/24 20,000,000.00 19,768,882.54 19,791,740.31 3.64
SECURITE シャル・
ペーパー
SOCIALE (USD)
CP 24/4/23
KREDITANSTALT
ユーロ・
FUER
コマー
17 WIEDERAUFBAU ドイツ － 2023/ 2/14 13,000,000.00 12,877,577.17 12,982,701.12 2.39
シャル・
(USD) CP
ペーパー
14/2/23
KREDITANSTALT
ユーロ・
FUER
コマー
18 WIEDERAUFBAU ドイツ － 2023/ 2/15 13,000,000.00 12,905,371.36 12,978,971.41 2.39
シャル・
(USD) CP
ペーパー
15/2/23
KREDITANSTALT
ユーロ・
FUER
コマー
19 WIEDERAUFBAU ドイツ － 2023/ 2/21 13,000,000.00 12,903,652.73 12,969,891.48 2.39
シャル・
(USD) CP
ペーパー
21/2/23
KREDITANSTALT
ユーロ・
FUER
コマー
20 ドイツ － 2023/3/ 9 13,000,000.00 12,911,384.86 12,944,997.50 2.38
WIEDERAUFBAU シャル・
ペーパー
(USD) CP 9/3/23
45/100
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ジャパン・ファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31155)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（米ドル） 投資
銘柄 種類 発行国 利率 満期日 比率
額面金額 取得金額 時価 （％）
KREDITANSTALT
ユーロ・
FUER
コマー
21 WIEDERAUFBAU ドイツ － 2023/ 3/20 13,000,000.00 12,854,752.01 12,924,981.81 2.38
シャル・
(USD) CP
ペーパー
20/3/23
KREDITANSTALT
ユーロ・
FUER
コマー
22 WIEDERAUFBAU ドイツ － 2023/ 3/23 13,000,000.00 12,858,078.95 12,921,154.97 2.38
シャル・
(USD) CP
ペーパー
23/3/23
46/100
EDINET提出書類
ジャパン・ファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31155)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
（全銘柄）
(2023年 ５ 月末日)
（米ドル） 投資
銘柄 種類 発行国 利率 満期日 比率
額面金額 取得金額 時価 （％）
LANDESKREDITBA
ユーロ・
NK BADEN-
コマー
WUERTTEMBE
1 ドイツ － 2023/6/15 25,000,000.00 24,891,755.44 24,951,115.36 4.32
シャル・
(USD) CP
ペーパー
15/6/23
ユーロ・
NRW BANK (USD)
コマー
2 ドイツ － 2023/6/8 21,000,000.00 20,741,332.54 20,980,318.78 3.63
CP 8/6/23 シャル・
ペーパー
ユーロ・
BNG BANK NV
コマー
3 (USD) CP オランダ － 2023/6/20 21,000,000.00 20,819,830.39 20,945,663.13 3.62
シャル・
20/6/23
ペーパー
KREDITANSTALT
ユーロ・
FUER
コマー
4 WIEDERAUFBAU ドイツ － 2023/7/14 21,000,000.00 20,739,966.90 20,877,127.22 3.61
シャル・
(USD) CP
ペーパー
14/7/23
EUROFIMA
ユーロ・
EUROPAEISCHE
コマー
5 GESELLSCHAF スイス － 2023/7/25 21,000,000.00 20,816,089.85 20,839,820.19 3.61
シャル・
(USD) CP
ペーパー
25/7/23
MUNICIPALITY
ユーロ・
FINANCE PLC
コマー フィン
6 － 2023/6/2 20,000,000.00 19,824,962.11 19,997,307.11 3.46
シャル・ ランド
(USD) CP
ペーパー
2/6/23
AGENCE
CENTRALE
ユーロ・
ORGANISMS DE
コマー
7 フランス － 2023/6/6 20,000,000.00 19,753,650.04 19,986,611.42 3.46
SECURITE シャル・
ペーパー
SOCIALEE (USD)
CP 6/6/23
MUNICIPALITY
ユーロ・
FINANCE PLC
コマー フィン
8 － 2023/6/7 20,000,000.00 19,829,379.21 19,984,004.30 3.46
シャル・ ランド
(USD) CP
ペーパー
7/6/23
AGENCE
CENTRALE
ユーロ・
ORGANISMS DE
コマー
9 フランス － 2023/6/9 20,000,000.00 19,823,897.71 19,978,325.87 3.46
SECURITE シャル・
ペーパー
SOCIALE (USD)
CP 9/6/23
AGENCE
CENTRALE
ユーロ・
ORGANISMS DE
コマー
10 フランス － 2023/6/21 20,000,000.00 19,826,002.05 19,944,762.56 3.45
SECURITE シャル・
ペーパー
SOCIALE (USD)
CP 21/6/23
47/100
EDINET提出書類
ジャパン・ファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31155)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（米ドル） 投資
銘柄 種類 発行国 利率 満期日 比率
額面金額 取得金額 時価 （％）
AGENCE
CENTRALE
ユーロ・
ORGANISMS DE
コマー
11 フランス － 2023/6/22 20,000,000.00 19,825,830.08 19,941,943.36 3.45
SECURITE シャル・
ペーパー
SOCIALE (USD)
CP 22/6/23
AGENCE
CENTRALE
ユーロ・
ORGANISMS DE
コマー
12 フランス － 2023/6/27 20,000,000.00 19,833,145.40 19,928,881.65 3.45
SECURITE シャル・
ペーパー
SOCIALE (USD)
CP 27/6/23
MUNICIPALITY
ユーロ・
FINANCE PLC
コマー フィン
13 － 2023/6/28 20,000,000.00 19,906,571.82 19,923,558.76 3.45
シャル・ ランド
(USD) CP
ペーパー
28/6/23
MUNICIPALITY
ユーロ・
FINANCE PLC
コマー フィン
14 － 2023/7/6 20,000,000.00 19,754,322.08 19,905,508.49 3.44
シャル・ ランド
(USD) CP
ペーパー
6/7/23
MUNICIPALITY
ユーロ・
FINANCE PLC
コマー フィン
15 － 2023/7/11 20,000,000.00 19,827,981.25 19,887,200.82 3.44
シャル・ ランド
(USD) CP
ペーパー
11/7/23
AGENCE
CENTRALE
ユーロ・
ORGANISMS DE
コマー
16 フランス － 2023/7/13 20,000,000.00 19,752,349.43 19,885,699.74 3.44
SECURITE シャル・
ペーパー
SOCIALE (USD)
CP 13/7/23
MUNICIPALITY
ユーロ・
FINANCE PLC
コマー フィン
17 － 2023/7/12 20,000,000.00 19,827,981.25 19,884,380.84 3.44
シャル・ ランド
(USD) CP
ペーパー
12/7/23
AGENCE
CENTRALE
ユーロ・
ORGANISMS DE
コマー
18 フランス － 2023/7/28 20,000,000.00 19,821,703.77 19,838,684.36 3.43
SECURITE シャル・
ペーパー
SOCIALE (USD)
CP 28/7/23
MUNICIPALITY
ユーロ・
FINANCE PLC
コマー フィン
19 － 2023/8/17 20,000,000.00 19,740,695.00 19,782,972.99 3.42
シャル・ ランド
(USD) CP
ペーパー
17/8/23
KREDITANSTALT
ユーロ・
FUER
コマー
20 WIEDERAUFBAU ドイツ － 2023/6/5 13,000,000.00 12,881,504.47 12,993,029.67 2.25
シャル・
(USD) CP
ペーパー
5/6/23
KREDITANSTALT
ユーロ・
FUER
コマー
21 WIEDERAUFBAU ドイツ － 2023/6/12 13,000,000.00 12,801,309.45 12,982,085.28 2.25
シャル・
(USD) CP
ペーパー
12/6/23
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ジャパン・ファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31155)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（米ドル） 投資
銘柄 種類 発行国 利率 満期日 比率
額面金額 取得金額 時価 （％）
KREDITANSTALT
ユーロ・
FUER
コマー
22 WIEDERAUFBAU ドイツ － 2023/6/26 13,000,000.00 12,890,143.75 12,956,406.25 2.24
シャル・
(USD) CP
ペーパー
26/6/23
KREDITANSTALT
ユーロ・
FUER
コマー
23 WIEDERAUFBAU ドイツ － 2023/7/24 13,000,000.00 12,884,442.65 12,902,785.09 2.23
シャル・
(USD) CP
ペーパー
24/7/23
KREDITANSTALT
ユーロ・
FUER
コマー
24 WIEDERAUFBAU ドイツ － 2023/7/26 13,000,000.00 12,836,783.86 12,901,352.88 2.23
シャル・
(USD) CP
ペーパー
26/7/23
KREDITANSTALT
ユーロ・
FUER
コマー
25 WIEDERAUFBAU ドイツ － 2023/8/16 13,000,000.00 12,831,937.27 12,861,165.57 2.23
シャル・
(USD) CP
ペーパー
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第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況
１ 管理会社の概況
(3 ）役員および従業員の状況
＜訂正前＞
（2023年 １ 月末日現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式数
みずほ信託銀行株式会社
川﨑 信次 取締役および会長 ０
経営企画部品質管理室 室長
コンダクティング・ ジャパン・ファンド・マネジメント
（注）
橘 俊英
０
オフィサー兼取締役 （ルクセンブルグ）エス・エイ
エルベ・ルクレ
（Hervé
独立取締役 ルーサー（ルクセンブルグ）エス・エイ ０
LECLERCQ）
ティエリー・
グロージャン コンダクティング・ ジャパン・ファンド・マネジメント
０
（Thierry オフィサー （ルクセンブルグ）エス・エイ
GROSJEAN）
ティボー・
マーティン
コンダクティング・ ジャパン・ファンド・マネジメント（ル
０
（Thibault
オフィサー クセンブルグ）エス・エイ
MARTIN）
（注）橘 俊英氏は、2023年２月13日付で退任し、同日付で小松崎 威士氏が後任に着任している。
＜訂正後＞
（2023年 ５ 月末日現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式数
みずほ信託銀行株式会社
川﨑 信次 取締役および会長 ０
経営企画部品質管理室 室長
コンダクティング・ ジャパン・ファンド・マネジメント
小松崎 威士 ０
オフィサー兼取締役 （ルクセンブルグ）エス・エイ
エルベ・ルクレ
（Hervé
独立取締役 ルーサー（ルクセンブルグ）エス・エイ ０
LECLERCQ）
ティエリー・
グロージャン コンダクティング・ ジャパン・ファンド・マネジメント
０
（Thierry オフィサー （ルクセンブルグ）エス・エイ
GROSJEAN）
ティボー・
マーティン
コンダクティング・ ジャパン・ファンド・マネジメント（ル
０
（Thibault
オフィサー クセンブルグ）エス・エイ
MARTIN）
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第３ 投資信託制度の概要
投資信託制度の概要は、以下に更新されます。
（2023年５月付）
Ⅰ．定義
1915 年法 1915年８月10日商事会社法（改正済）
1993 年法 金融セクターに関する1993年４月５日法（改正済）
2002 年法 投資信託に関する2002年12月20日法（改正済）（2012年７月１日を効力発
生日として2010年法が継承）
2004 年法 リスク・キャピタルに投資する投資法人（ＳＩＣＡＲ）に関する2004年６
月15日法（改正済）
2007 年法 専門投資信託に関する2007年２月13日法（改正済）
2010 年法 投資信託に関する2010年12月17日法（改正済）
2013 年法 オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2013年７月12日法（改正
済）
2016 年法 リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する2016年７月23日法（改
正済）
ＡＩＦ 2013年法第１条第39項の意味の範囲内でのオルタナティブ投資ファンド
ＡＩＦＭ 2013年法第１条第46項の意味の範囲内でのオルタナティブ投資ファンド運
用会社
ＡＩＦＭＤ 指令2003／41／ＥＣおよび指令2009／65／ＥＣならびに規則（ＥＣ）
No.1060／2009および規則（ＥＵ）No.1095／2010を改正する、オルタナ
ティブ投資ファンド運用会社に関する2011年６月８日付欧州議会および理
事会指令2011／61／ＥＵ
ＡＩＦＭＲ 適用除外、一般的な運用条件、保管受託銀行、レバレッジ、透明性および
監督に関する欧州議会および理事会指令2011／61／ＥＵを補完する2012年
12月19日付委員会委任規則（ＥＵ）No.231／2013
ＢＭＲまたは 指令2008／48／ＥＣおよび指令2014／17／ＥＵならびに規則（ＥＵ）
No.596／2014を改正する、金融商品および金融契約のベンチマークとして
ベンチマーク規則
または投資ファンドの業績を測定するために用いられる指数に関する2016
年６月８日付欧州議会および理事会規則（ＥＵ）2016／1011
ＣＥＳＲ 欧州証券市場監督局（ＥＳＭＡ）に置き換わった欧州証券規制当局委員会
第16章に基づく管理会社 2010年法第16章に基づき認可を受けた管理会社
ＣＳＳＦ ルクセンブルグの金融セクター監督当局である金融監督委員会
ＥＣ 欧州共同体
ＥＥＣ 欧州経済共同体
ＥＳＭＡ 欧州証券市場監督局
ＥＵ 欧州連合（ＥＥＣの継承機関であるＥＣを吸収）
ＦＣＰ 契約型投資信託
ＫＩＤまたは 規則1286／2014に言及される重要情報文書
ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ
ＫＩＩＤまたは 指令2009／65／ＥＣ第78条および2010年法第159条に言及される重要投資
家情報文書
ＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤ
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加盟国 ＥＵ加盟国ならびに欧州経済地域を形成する契約の当事者であるＥＵ加盟
国以外の国で、当該契約および関連する法律に定める制限内でＥＵ加盟国
に相当するとみなされる国
メモリアルＢ 特定の行政府の公告が行われる官報の一版であるメモリアル・ベ・ルク
イ・アドミニストラティフ・エ・エコノミック
メモリアルＣ 要求される特定の会社の公告および通知が行われ、2016年６月１日付でＲ
ＥＳＡに置き換えられた官報の一版であるメモリアル・セ・ルクイ・デ・
ソシエテ・エ・アソシアシオン
ＭＭＦ ＭＭＦ規則に基づくマネー・マーケット・ファンドとして適格性を有する
ファンド
ＭＭＦ規則 マネー・マーケット・ファンドに関する2017年６月14日付欧州議会および
理事会規則（ＥＵ）2017／1131（随時改正および補完される。）
非個人投資家向け 発行関連書類においてルクセンブルグ領域内における個人投資家への受益
証券／投資口の販売が認められていないパートⅡファンド
パートⅡファンド
パートⅠファンド （特にＵＣＩＴＳ Ⅳ指令をルクセンブルグ法において法制化する）2010
年法パートⅠに基づく譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託。かか
るファンドは、一般に「ＵＣＩＴＳ」と称する。
パートⅡファンド 2010年法パートⅡに基づく投資信託
ＰＲＩＩＰｓ ＰＲＩＩＰｓ規則の定義におけるパッケージ型個人投資家・保険向け投資
金融商品
ＰＲＩＩＰｓ規則または パッケージ型個人投資家・保険向け投資金融商品（ＰＲＩＩＰｓ）を対象
とした重要情報文書に関する2014年11月26日付欧州議会および理事会規則
規則1286／2014
（ＥＵ）No.1286／2014（改正済）
ＲＡＩＦ 2016年法第１条の意味の範囲内でのリザーブド・オルタナティブ投資ファ
ンド
登録済みＡＩＦＭ 運用資産が2013年法第３条およびＡＩＦＭＤにおいて規定される最低限度
額を下回り、かつ、同条に規定される適用除外を利用し、利益を享受して
いる管理会社
個人投資家向け 発行関連書類においてルクセンブルグ領域内における個人投資家への受益
パートⅡファンド 証券／投資口の販売が認められているパートⅡファンド
ＲＥＳＡ 2016年６月１日付でメモリアルＣに置き換わった公式発表の中央電子プ
ラットフォームであるルクイ・エレクトロニック・デ・ソシエテ・エ・ア
ソシアシオン
ＳＦＤＲ 金融業セクターのサステナビリティ関連開示に関する2019年11月27日付欧
州議会および理事会規則（ＥＵ）2019／2088（改正済）
ＳＩＣＡＦ 固定資本を有する投資法人
ＳＩＣＡＶ 変動資本を有する投資法人
ＳＩＣＡＲ 2004年法に基づくリスク・キャピタルに投資する投資法人
ＳＦＴ規則 規則（ＥＵ）No.648／2012を改正する、証券金融取引および再利用の透明
性に関する2015年11月25日付欧州議会および理事会規則（ＥＵ）2015／
2365
ＳＩＦ 2007年法に基づく専門投資信託
タクソノミー規則 規則（ＥＵ）2019／2088を改正する、サステナブルな投資を円滑にする枠
組みの構築に関する2020年６月18日付欧州議会および理事会規則（ＥＵ）
2020／852
ＵＣＩ 投資信託
ＵＣＩＴＳ 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令また 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ＵＣＩＴＳ）に関する法
律、規則および行政規定の調整に関する2009年７月13日付欧州議会および
は指令2009／65／ＥＣ
理事会指令2009／65／ＥＣ（改正済）
ＵＣＩＴＳ Ⅴ指令また 保管受託機能、報酬方針および制裁について譲渡性のある証券を投資対象
とする投資信託（ＵＣＩＴＳ）に関する法律、規則および行政規定の調整
は指令2014／91／ＥＵ
に関する指令2009／65／ＥＣを改正する2014年７月23日付欧州議会および
理事会指令2014／91／ＥＵ
ＵＣＩＴＳ Ⅴ法 ＵＣＩＴＳ Ⅴ指令をルクセンブルグ法に法制化し、2010年法および2013
年法を改正する2016年５月10日法
ＵＣＩＴＳ Ⅴ規則また 保管受託銀行の義務に関する欧州議会および理事会指令2009／65／ＥＣを
補完する2015年12月17日付委員会委任規則（ＥＵ）2016／438（改正済）
はＥＵ規則2016／438
ＵＣＩＴＳ所在加盟国 ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令第５条に基づきＵＣＩＴＳが認可を受けた加盟国
ＵＣＩＴＳホスト加盟国 ＵＣＩＴＳの受益証券が販売される、ＵＣＩＴＳ所在加盟国以外の加盟国
ＵＣＩＴＳ管理会社また 2010年法第15章に基づき認可を受けた管理会社
は第15章に基づく管理会
社
Ⅱ．ルクセンブルグにおける投資信託制度の概要
ルクセンブルグ法に基づき、以下の形態の投資ビークルを設定することができる。
１）規制されるルクセンブルグ投資ビークル
ａ）投資信託（ＵＣＩ）
－ ＵＣＩＴＳ、すなわち指令2009／65／ＥＣに基づき認可を受けた、2010年法パートⅠに基づ
く譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
－ パートⅡファンド、すなわち2010年法パートⅡに基づく投資信託
－ ＳＩＦ、すなわち2007年法に基づく専門投資信託
ｂ）ＵＣＩ以外の投資ビークル
－ ＳＩＣＡＲ、すなわち2004年法に基づくリスク・キャピタルに投資する投資法人
－ 変動資本を有する年金貯蓄会社および年金貯蓄組合の形態を有する退職金機関に関する2005
年７月13日法に基づく年金基金
－ （その証券が一般に向けて継続的に発行される場合）証券化に関する2004年３月22日法に基
づく証券化のためのビークル
２）規制されないルクセンブルグ投資ビークル
－ （その証券が一般に向けて継続的に発行されない場合）証券化に関する2004年３月22日法に基づ
く証券化のためのビークル
－ ＲＡＩＦ、すなわち2016年法に基づくリザーブド・オルタナティブ投資ファンド
また、ルクセンブルグの商品法に基づかない、ＡＩＦとしての適格性を有するその他の規制されな
いルクセンブルグ投資ビークルの設定が可能である。
本概要は、2010年法に基づくＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに適用されるルクセンブルグ法の要約
であり、ルクセンブルグの集団投資スキームに直接的または間接的に適用される多くの複雑な法令に関す
る詳細な分析ではない。
ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに適用される法令は、各種規則、ＣＳＳＦ通達およびＦＡＱによっ
て補足されている。
ＵＣＩには、ルクセンブルグの法令のほか、すべての加盟国で直接的に適用される各種欧州規則および
ＥＳＭＡガイドラインが適用される。
重要な情報
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
本概要は、ルクセンブルグにおいて利用可能な投資信託のすべての法的形態および構成上の選択肢ならび
に当該投資信託の運用に適用される補助的な法令に関する完全かつ包括的な記述としてみなされるべきでは
ない。
Ⅲ．ルクセンブルグ投資信託の法制度と法的形態に関する基本構造
１．一般規定
1.1. 2010年法
2010年法は、ＵＣＩＴＳをパートⅠで、ＵＣＩをパートⅡでそれぞれ区別して取り扱っており、全体
として以下の５つのパートから構成されている。
パートⅠ ＵＣＩＴＳ（以下「パートⅠ」という。）
パートⅡ その他のＵＣＩ（以下「パートⅡ」という。）
パートⅢ 外国のＵＣＩ
パートⅣ 管理会社
パートⅤ ＵＣＩＴＳおよびその他のＵＣＩに適用される一般規定
1.2. 2013年法
2013年法は主にＡＩＦＭの運営および認可制度を取り扱っている。規定の一部はＡＩＦにも直接適用
される。さらに、詳細な規定が、マーケティングと第三国規則を取り扱っている。
２．法的形態
2010年法パートⅠおよびパートⅡに従う投資信託の主な法的形態は以下のとおりである。
１）契約型投資信託（fonds commun de placement (FCP), contractual common fund）
２）投資法人（investment company）
－ 変動資本を有する投資法人（以下「ＳＩＣＡＶ」という。）
－ 固定資本を有する投資法人（以下「ＳＩＣＡＦ」という。）
会社型および契約型のＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドは、2010年法、1915年法ならびに共有の原則
および一般契約法に関する一部の民法の規定に従って設定されている。
３．契約型投資信託および会社型投資信託の主要な特性の概要
3.1. 契約型投資信託（ＦＣＰ）
契約型の投資信託は、ＦＣＰ自体、その管理会社（以下「管理会社」という。）およびその保管受託
銀行（以下「保管受託銀行」という。）の三要素を中心としている。
3.1.1. ＦＣＰの概要
ＦＣＰは法人格を持たず、投資家の集団投資からなる、譲渡性のある証券およびその他の資産の分
割できない集合体である。かかる投資家はその投資によって平等に利益および損失の分配に参加す
る。共同所有者の責任は、それぞれの出資額に限定される。ＦＣＰは会社として設立されていないた
め、個々の投資家は、定義上は投資主ではなく、「受益者」と称されるのが通常である。当該投資家
とＦＣＰの関係は、投資家と管理会社との契約関係に基づいた契約上のものであり、この関係は、一
般の契約法および2010年法に従っている。
投資家は、ＦＣＰに投資することにより、ＦＣＰに関連する契約上の関係を結ぶ。かかる契約上の
関係は、ＦＣＰの約款（以下を参照のこと。）に基づく。ＦＣＰへの投資後、投資家はＦＣＰの受益
証券（以下「受益証券」という。）を保有する。
3.1.2. ＦＣＰの受益証券の発行の仕組み
ファンドの受益証券は、通常、発行日の純資産価格（約款にその詳細が記載されることが規定され
ている。）に基づいて継続的に発行される。
管理会社は、保管受託銀行の監督のもとで、記名式証券、無記名式証券または無券面化証券を発行
する。管理会社は、約款に規定された条件に基づき、受益証券の端数に関する制限なく、端数受益証
券登録簿への記載について書面による確認書を発行することができる。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
受益者の要請に基づき、パートⅠファンド（すなわちＵＣＩＴＳ）の受益証券は、ＦＣＰによりい
つでも買い戻されるが、約款に買戻請求の停止に関する詳細な規定がある場合、または、2010年法第
12 条に基づく場合には買戻しが停止される。この買戻請求権は、2010年法第11条第２項および第３項
に基づくものである。買戻しは、原則として１か月に２度以上許可されなければならない。
パートⅡファンドについて、ＣＳＳＦ規則は、2010年法第91条に従い、ＦＣＰの受益証券の発行価
格および買戻価格の決定の最低頻度を決定することができる。1991年１月21日付ＩＭＬ通達91／75
（改正済）は、パートⅡファンドがその受益証券の発行価格および買戻価格を十分に短い固定された
間隔で（原則として１か月に１度以上）決定しなければならない旨を定める。ただし、これには例外
もあり、クローズド・エンド型ファンドを設定することもできる。
約款に規定がある場合に限り、その範囲内で、受益者に議決権が与えられる。
ＦＣＰの分配方針は約款の定めに従う。
ＵＣＩＴＳに関する2010年法第９条、第11条および第23条ならびにパートⅡファンドに関する2010
年法第91条は、ＣＳＳＦ規則によって特定の追加要件を設定しうる旨規定している。
（注）本書の日付において、当該規則は制定されていない。
主な要件は以下のとおりである。
－ ＦＣＰの純資産価額は最低1,250,000ユーロである。この最低額は、ＵＣＩＴＳまたはパートⅡ
ファンドとしての適格性を有しているＦＣＰの認可が得られてから６か月以内に達成されなけ
ればならない。
上記の最低額は、ＣＳＳＦ規則によって2,500,000ユーロまで引き上げることができる。
－ 管理会社は、ＦＣＰの運用管理業務を約款に従って執行する。
－ 発行価格および買戻価格は、ＵＣＩＴＳの場合、少なくとも１か月に２度は計算され、パート
Ⅱファンドについては少なくとも１か月に１度（例外規定に従う。）は計算されなければなら
ない。
－ 約款には以下の事項が記載される。
(a）ＦＣＰの名称および存続期間、管理会社および保管受託銀行の名称
(b）具体的な目的に合致する投資方針およびその基準
(c）分配方針
(d）管理会社がＦＣＰに請求する権利を有する報酬および諸経費ならびにかかる報酬の計算方
法
(e）公告に関する規定
(f）ＦＣＰの会計の決算日
(g）法令に基づく場合以外のＦＣＰの解散事由
(h）約款変更手続
(i）受益証券発行手続
(j）受益証券買戻しの手続ならびに買戻しの条件および買戻しの停止の条件
（注）緊急を要する場合、すなわち、純資産価格の計算の停止ならびに受益証券の発行および買戻しの停止
が受益者の全体の利益となる場合、ＣＳＳＦはこれらの停止を命ずることができる。
3.1.3. 2010年法に基づくＦＣＰの保管受託銀行
Ａ．管理会社は、運用しているＦＣＰそれぞれに、2010年法第17条ないし第22条の規定に従って単独
の保管受託銀行が任命されるよう確保する。約款にその名称が記載され、ＣＳＳＦに承認された保
管受託銀行は、約款および管理会社との間で締結する保管受託契約に従い、ＦＣＰの資産の保管、
キャッシュ・フローの監視、監督機能および随時合意されるその他の業務について責任を負う。
保管受託銀行は、ルクセンブルグに登記上の事務所を有するか、またはその登記上の事務所が他
の加盟国に所在する場合には、ルクセンブルグにおいて設立されなければならず、また、保管受託
銀行は、1993年法に定める金融機関でなければならない。
2010年法の定めによると、保管受託銀行の取締役は、十分良好な評価および該当する種類のＦＣ
Ｐに関する十分な経験を有していなければならない。このため、取締役およびその後任者に関する
情報は、ＣＳＳＦに直ちに報告されなければならない。「取締役」とは、法律または設立文書に基
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
づき、保管受託銀行を代表するか、または保管受託銀行の活動の遂行を実質的に決定する者をい
う。
保管受託銀行の任命は、書面契約により証明されなければならない。当該契約は、とりわけ、
2010年法ならびにその他の適用ある法令、規制および行政規定に定められるとおり、保管受託銀行
がその保管受託銀行として任命されたＦＣＰのために職務を遂行するのに必要とみなされる情報供
給について規定するものとする。
Ｂ．保管受託銀行は、ＵＣＩＴＳおよび個人投資家向けパートⅡ ＦＣＰに関して以下の業務を行わ
なければならない。
－ ＦＣＰの受益証券の販売、発行、買戻し、償還および消却が法律および約款に従って執行され
るようにすること。
－ ＦＣＰの受益証券の価格が法律および約款に従い計算されるようにすること。
－ 法律または約款に抵触しない限り、管理会社の指示を執行すること。
－ ＦＣＰの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ ＦＣＰの収益が法律または約款に従って使用されるようにすること。
保管受託銀行は、ＦＣＰのキャッシュ・フローを適切に監視し、とりわけＦＣＰの受益証券の申
込みに際してＦＣＰの受益者によりまたはＦＣＰの受益者のために行われるすべての支払が受領さ
れるよう確保し、また、ＦＣＰのすべての現金がａ）ＦＣＰ名義、ＦＣＰを代理して行為する管理
会社名義またはＦＣＰを代理して行為する保管受託銀行の名義で開設され、ｂ）指令2006／73／Ｅ
Ｃ（注）第18条第１項ａ）、ｂ）およびｃ）に規定される法人において開設され、また、ｃ）指令
2006／73／ＥＣ第16条に定められる原則に従って維持される預金口座に記帳されるよう確保する。
預金口座がＦＣＰを代理して行為する保管受託銀行の名義で開設される場合、上記ｂ）において
言及される法人の現金および保管受託銀行自身の現金は一切当該口座に記帳されないものとする。
（注）「指令2006／73／ＥＣ」とは、投資会社の設立要件および運営条件ならびに指令の定義語についての欧州議会
および理事会指令2004／39／ＥＣを施行する2006年８月10日付委員会指令2006／73／ＥＣをいう。
Ｃ．ＦＣＰの資産は、以下のとおり、保管受託銀行にその保管を委託される。
ａ）保管される金融商品に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品および保管
受託銀行に現物が預けられるすべての金融商品を保管し、
ⅱ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品が、指令
2006／73／ＥＣ第16条に定められる原則に従い、ＦＣＰを代理して行為する管理会社の名義で
開設された保管受託銀行の帳簿上の分離口座に登録されるよう確保し、常に適用法に従いＦＣ
Ｐに属するものであることを明確に確認できるよう確保する。
ｂ）その他の資産に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）ＦＣＰを代理して行為する管理会社により提供される情報または文書および入手可能な場合
には外部の証拠に基づきＦＣＰが所有権を有するか否かを判断することにより、当該資産にか
かるＦＣＰの所有権を確認し、
ⅱ）ＦＣＰが所有権を有することを確認した資産の記録を維持し、当該記録を最新の状態に維持
する。
Ｄ．保管受託銀行は、定期的に、ＦＣＰのすべての資産をまとめた一覧表を管理会社に提出する。
保管受託銀行により保管されるＦＣＰの資産は、保管受託銀行または保管の職務を委託された第
三者により自己の勘定で再利用されてはならない。再利用とは、保管される資産の取引（譲渡、担
保設定、売却および貸与を含むが、これらに限定されない。）をいう。
保管受託銀行により保管されるＦＣＰの資産は、以下の場合にのみ、再利用が認められる。
ａ）ＦＣＰの勘定で資産を再利用を遂行する場合であり、
ｂ）保管受託銀行がＦＣＰを代理する管理会社の指示を実行する場合であり、
ｃ）ＦＣＰの利益および受益者の利益のために再利用する場合であり、かつ、
ｄ）権原譲渡契約に基づきＦＣＰが受領する高品質かつ流動性のある担保によりカバーされる取引
である場合
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担保の市場価格は、常に、再利用される資産の市場価格にプレミアムを加えた金額以上であるも
のとする。
保管受託銀行および／またはＦＣＰの資産の保管を委託されたルクセンブルグに所在する第三者
が支払不能となった場合、保管される資産は、当該保管受託銀行および／または第三者の債権者へ
の分配または当該債権者の利益のための換金に利用することができない。
Ｅ．保管受託銀行は、上記Ｂにおいて言及される職務を第三者に委託してはならない。
保管受託銀行は、以下の場合にのみ、上記Ｃにおいて言及される職務を第三者に委託することが
できる。
ａ）2010年法に定められる要件を回避する目的で業務を委託するのではなく、
ｂ）保管受託銀行が委託について客観的な理由を示すことができ、
ｃ）保管受託銀行が、あらゆる正当な技量、配慮および注意をもって、自らの業務の一部を委託す
る第三者を選定および任命し、また、引き続き、あらゆる正当な技量、配慮および注意をもっ
て、自らの業務の一部を委託した第三者および当該第三者に委託した事項に関する当該第三者の
手配について定期的な見直しおよび継続的な監視を行う場合
上記Ｃにおいて言及される職務は、第三者が委託された業務の遂行中常に以下に該当する場合に
のみ、保管受託銀行により当該第三者に委託することができる。
ａ）委託されたＦＣＰの資産の性質および複雑性に対して適切かつふさわしい構造および専門性を
有している。
ｂ）上記Ｃのａ）において言及される保管業務が以下に服している。
ⅰ）有効な健全性規制（最低資本要件を含む。）および該当する法域における監督
ⅱ）金融商品を保管していることを確保するための外部の定期的な監査
ｃ）常に特定の保管受託銀行の顧客に属するものであることを明確に確認できる方法で、保管受託
銀行の顧客の資産を、自らの資産および保管受託銀行の資産から分離している。
ｄ）第三者が支払不能となった場合に、第三者により保管されるＦＣＰの資産が、第三者の債権者
への分配または当該債権者の利益のための換金に利用されないよう確保するために必要なすべて
の措置を講じている。
ｅ）上記Ａ、Ｃ、上記Ｄの第２段落ないし第４段落および下記Ｇに定められる一般的な義務および
禁止事項を遵守している。
第３段落のｂ）ⅰ）にかかわらず、第三国の法律により一定の金融商品を現地の法人が保管する
ことが義務付けられているものの、第３段落のｂ）ⅰ）に定められる委託要件を満たす現地の法人
が存在しない場合、保管受託銀行は、委託要件を満たす現地の法人が存在せず、また、以下に該当
する場合に限り、当該第三国の法律により要求される範囲内でのみ、自らの職務を当該現地の法人
に委託することができる。
ａ）該当するＦＣＰに投資する受益者が、投資を行う前に、第三国の法律における法的制約により
当該委託が義務付けられていること、委託を正当化する状況にあることおよび当該委託に伴うリ
スクについて十分に知らされている場合
ｂ）ＦＣＰを代理して行為する管理会社が、当該現地の法人に当該金融商品の保管を委託するよう
保管受託銀行に指示した場合
第三者は、その後、同一の要件に従い、それらの職務を再委託することができる。かかる場合、
下記Ｆの第４段落は、関連する当事者について準用する。
Ｆ．保管受託銀行は、ＦＣＰおよびＦＣＰの受益者に対して、保管受託銀行または上記Ｃのａ）に基
づく金融商品の保管を委託された第三者による紛失について責任を負うものとする。
保管されていた金融商品が紛失した場合、保管受託銀行は、同一の種類の金融商品またはその相
当額を、ＦＣＰを代理して行為する管理会社に対して、不当に遅滞することなく返還しなければな
らない。保管受託銀行は、当該紛失が自らの合理的な支配を超えた外部の事象により生じたもので
あり、これに対抗するあらゆる合理的な努力を尽くしたとしてもその結果は不可避であったことを
証明できる場合には責任を負わないものとする。
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また、保管受託銀行は、ＦＣＰおよび受益者に対し、2010年法に基づく自らの義務を過失または
故意により適切に履行しなかったことでＦＣＰまたは受益者が被ったその他のすべての損失につき
責任を負う。
上記の保管受託銀行の責任は、上記Ｅにおいて言及される委託により影響を受けることはない。
上記第１段落ないし第３段落において言及される保管受託銀行の責任は、合意により免除または
限定されることはない。これと矛盾する合意はすべて無効となる。
ＦＣＰの受益者は、補償の重複または受益者間の不公平な扱いを生じさせないことを条件とし
て、直接的または間接的に、管理会社を通じて保管受託銀行の責任を追及することができる。
Ｇ．2010年法第20条に基づき、いかなる会社も、管理会社および保管受託銀行の両方の立場で行為す
ることはできない。それぞれの職務の遂行において、管理会社および保管受託銀行は、ＦＣＰおよ
び受益者の利益のために、誠実に、公正に、専門性をもって、独立して、また、単独で行為するも
のとする。
保管受託銀行は、ＦＣＰ、受益者、管理会社および自身の間の利益相反を生じさせることがある
ＦＣＰまたはＦＣＰを代理する管理会社に関する活動を遂行してはならない。ただし、保管受託銀
行が、自らの保管受託業務の遂行を自らのその他の相反する可能性のある業務から業務上および階
層的に分離しており、利益相反の可能性が適切に確認、管理、監視およびＦＣＰの受益者に開示さ
れる場合を除く。
Ｈ．以下の場合、ＦＣＰに関する保管受託銀行の義務は終了する。
ａ）保管受託銀行が自主的に退任するか、または管理会社により解任された場合（２か月以内に行
われなければならない保管受託銀行の交代までの間に、保管受託銀行は、投資主の利益を良好に
保護するために必要なすべての措置を講じなければならない。）
ｂ）管理会社または保管受託銀行が、破産を宣告され、債権者との和議を開始し、支払停止に陥
り、裁判所の管理下に置かれ、類似の手続の対象となり、または清算される場合
ｃ）保管受託銀行の認可が監督当局により取り消された場合
ｄ）約款に定められるその他のすべての場合
3.1.4. 管理会社
ＦＣＰは管理会社により管理されなければならない。
ＦＣＰに関する管理会社の義務は、以下の場合に終了する。
ａ）管理会社が退任した場合。ただし、指令2009／65／ＥＣに従い認可された別の管理会社と交代す
ることを条件とする。
ｂ）管理会社が破産を宣告され、債権者との和議を開始し、支払停止に陥り、裁判所の管理下に置か
れ、類似の手続の対象となり、または清算される場合
ｃ）管理会社の認可が監督当局により取り消された場合
ｄ）約款に定められるその他のすべての場合
ルクセンブルグの管理会社には、指令2009／65／ＥＣが適用されるＵＣＩＴＳを運用する管理会社
に関する2010年法第15章、または「その他の管理会社」に関する2010年法第16章が適用される。ま
た、ＵＣＩＴＳ管理会社は、ＡＩＦを運用する権限のあるＡＩＦＭとしても認可を受けることができ
る。
ＵＣＩＴＳ管理会社およびＡＩＦＭはまた、2018年８月23日に発行されたＣＳＳＦ通達18／698に従
う。
（さらなる詳細については、下記Ⅳ．３項を参照のこと。）
3.1.5. 関係法人
(ⅰ）投資運用会社・投資顧問会社
多くの場合、ＦＣＰの管理会社は他の会社と投資運用契約または投資顧問契約を締結し、この契
約に従って、投資運用会社・投資顧問会社は、管理会社の取締役会が設定する投資方針の範囲内で
かつ約款中の投資制限に従い、ポートフォリオの分散および証券の売買に関する継続的な投資運用
業務または助言を管理会社に提供する。
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ＵＣＩＴＳについて、管理会社による投資運用の中核的権限の委託はＵＣＩＴＳ規則に定められ
た追加条件に従う。
パートⅡファンドについて、管理会社による委託は、別途の条件に従う。
(ⅱ）販売会社および販売代理人
管理会社は、ＦＣＰの受益証券の公募または私募による販売のため、一もしくは複数の販売会社
および／または認可された販売代理人と独占的または非独占的な契約を締結することができる。
目論見書には販売手数料および特定の申込方法もしくは募集計画について適切な記載および開示
が行われていなければならない。
3.2. 会社型投資信託
ルクセンブルグのＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドは、2010年法に規定されている会社の形態で設
立することができる。
会社型の投資信託は、1915年法に基づき、公開有限責任会社（sociétés anonyme）として設立されて
いることが多い。
規約に規定されている場合、投資法人の投資口を保有する投資主は、一定の範疇に属する者または１
人の者が保有しうる投資法人の投資口の割合に関連して規約中に定められる議決権の制限に従い、投資
主に対し投資主総会において１口につき１個の議決権を付与する。
3.2.1. 変動資本を有する投資法人
3.2.1.1. 2010年法に基づくＳＩＣＡＶ
2010年法に従い、ＳＩＣＡＶの形態を有する会社型投資信託としてＵＣＩＴＳおよびＵＣＩを設
立することができる。
2010年法の下で、ＳＩＣＡＶは、投資主の利益をはかるため証券にその資産を分散投資すること
を固有の目的とし、投資口を公募または私募によって一般に募集し、その資本金が常に会社の純資
産に等しいことを規定した規約を有する公開有限責任会社（société anonyme）として定義されてい
る。
ＳＩＣＡＶは、公開有限責任会社の特殊な形態であるため、1915年法の規定は、2010年法によっ
て廃止されない限度で適用される。
3.2.1.2. 2010年法に基づくＳＩＣＡＶの要件
ＳＩＣＡＶに適用される最も重要な要件および仕組みは以下のとおりである。
－ 管理会社を指定しない2010年法パートⅠの対象となっており、ＵＣＩＴＳに該当するＳＩＣ
ＡＶの最低資本金は、認可時においては30万ユーロを下回ってはならない。管理会社を指定
したＳＩＣＡＶを含む、2010年法パートⅠの対象となっているすべてのＳＩＣＡＶの資本金
は、認可後６か月以内に125万ユーロに達しなければならない。ＣＳＳＦ規則によりかかる最
低資本金は、それぞれ60万ユーロおよび250万ユーロを上限に引き上げることができる。
－ パートⅡ ＳＩＣＡＶは、125万ユーロ以上の株式資本の処分を行う必要がある。かかる最低
額はＳＩＣＡＶ認可後６か月以内に達成されなければならない。ＣＳＳＦ規則によりかかる
最低資本金は、250万ユーロに引き上げることができる。
（注）現在はかかる規則は存在しない。
－ 取締役の選任およびその変更はＣＳＳＦに届け出ることを要し、ＣＳＳＦの異議のないこと
を条件とする。
－ 規約中にこれに反する規定がない場合、ＳＩＣＡＶはいつでも投資口を発行することができ
る。
－ 規約に定める範囲で、ＳＩＣＡＶは、投資主の求めに応じて投資口を買い戻す。
－ ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに関して、通常の期間内にＳＩＣＡＶの資産に純発行価
格相当額が払い込まれない限り、ＳＩＣＡＶの投資口を発行しない。
－ ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドについて、規約は、発行および買戻しに関する支払いの
時間的制限を規定し、ＳＩＣＡＶの資産評価の原則および方法を特定する。
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－ 規約は、法律上の原因に基づく場合について影響を与えることなく、発行および買戻しが停
止される場合の条件を特定する。
－ 規約は、発行および買戻価格の計算を行う頻度を規定する（ＵＣＩＴＳについては最低１か
月に２回、またはＣＳＳＦが許可する場合は１か月に１回とし、パートⅡファンドについて
は最低１か月に１回とする。）。
－ 規約は、ＳＩＣＡＶが負担する費用の性質を規定する。
－ ＳＩＣＡＶの投資口は、無額面とする。
3.2.2. 2010年法に基づくＳＩＣＡＶの保管受託銀行
Ａ．ＳＩＣＡＶは、2010年法第33条ないし第37条の規定に従って単独の保管受託銀行が任命されるよ
う確保する。ＣＳＳＦに承認された保管受託銀行は、保管受託契約に従い、ＳＩＣＡＶの資産の保
管、キャッシュ・フローの監視、監督機能および随時合意されるその他の業務について責任を負
う。
上記Ⅲ．3.1.3項Ａに記載されるＦＣＰの保管受託銀行の条件は、ＳＩＣＡＶの保管受託銀行にも
適用される。
Ｂ．ＵＣＩＴＳおよび個人投資家向けパートⅡ ＳＩＣＡＶに関して、保管受託銀行は、以下の業務
を行わなければならない。
－ ＳＩＣＡＶの投資口の販売、発行、買戻し、償還および消却が法律およびＳＩＣＡＶの規約に
従って実行されるよう確保すること。
－ ＳＩＣＡＶの投資口の価格が法律およびＳＩＣＡＶの規約に従い計算されるよう確保するこ
と。
－ 法律またはＳＩＣＡＶの規約に抵触しない限り、ＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理して行為
する管理会社の指示を実行すること。
－ ＳＩＣＡＶの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に保管受託銀行に送金されるよう
確保すること。
－ ＳＩＣＡＶの収益が法律または規約に従って使用されるよう確保すること。
保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶのキャッシュ・フローを適切に監視し、とりわけＳＩＣＡＶの投資
口の申込みに際して投資主によりまたは投資主のために行われるすべての支払が受領されるよう確
保し、また、ＳＩＣＡＶのすべての現金がａ）ＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理して行為する保
管受託銀行の名義で開設され、ｂ）指令2006／73／ＥＣ第18条第１項ａ）、ｂ）およびｃ）に規定
される法人において開設され、また、ｃ）指令2006／73／ＥＣ第16条に定められる原則に従って維
持される預金口座に記帳されるよう確保する。
預金口座がＳＩＣＡＶを代理して行為する保管受託銀行の名義で開設される場合、上記ｂ）にお
いて言及される法人の現金および保管受託銀行自身の現金は一切当該口座に記帳されないものとす
る。
Ｃ．ＳＩＣＡＶの資産は、以下のとおり、保管受託銀行にその保管を委託される。
ａ）保管される金融商品に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品および保管
受託銀行に現物が預けられるすべての金融商品を保管し、
ⅱ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品が、指令
2006／73／ＥＣ第16条に定められる原則に従い、ＳＩＣＡＶを代理して行為する管理会社の名
義で開設された保管受託銀行の帳簿上の分離口座に登録されるよう確保し、常に適用法に従い
ＳＩＣＡＶに属するものであることを明確に確認できるよう確保する。
ｂ）その他の資産に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）ＳＩＣＡＶにより提供される情報または文書および入手可能な場合には外部の証拠に基づき
ＳＩＣＡＶが所有権を有するか否かを判断することにより、当該資産にかかるＳＩＣＡＶの所
有権を確認し、
ⅱ）ＳＩＣＡＶが所有権を有することを確認した資産の記録を維持し、当該記録を最新の状態に
維持する。
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Ｄ．保管受託銀行は、定期的に、ＳＩＣＡＶのすべての資産をまとめた一覧表をＳＩＣＡＶに提出す
る。
保管受託銀行により保管されるＳＩＣＡＶの資産は、保管受託銀行または保管の職務を委託され
た第三者により自己の勘定で再利用されてはならない。再利用とは、保管される資産の取引（譲
渡、担保設定、売却および貸与を含むが、これらに限定されない。）をいう。
保管受託銀行により保管されるＳＩＣＡＶの資産は、以下の場合にのみ、再利用が認められる。
ａ）ＳＩＣＡＶの勘定で資産を再利用を遂行する場合であり、
ｂ）保管受託銀行がＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理する管理会社の指示を実行する場合であ
り、
ｃ）ＳＩＣＡＶの利益および投資主の利益のために再利用する場合であり、かつ、
ｄ）権原譲渡契約に基づきＳＩＣＡＶが受領する高品質かつ流動性のある担保によりカバーされる
取引である場合
担保の市場価格は、常に、再利用される資産の市場価格にプレミアムを加えた金額以上であるも
のとする。
保管受託銀行および／またはＳＩＣＡＶの資産の保管を委託されたルクセンブルグに所在する第
三者が支払不能となった場合、保管される資産は、当該保管受託銀行および／または第三者の債権
者への分配または当該債権者の利益のための換金に利用することができない。
Ｅ．保管受託銀行は、上記Ｂにおいて言及される職務を第三者に委託してはならない。
保管受託銀行は、上記Ⅲ．3.1.3項Ｅに記載されるＦＣＰの保管受託銀行と同じ条件で、上記Ｃに
おいて言及される職務を第三者に委託することができる。
Ｆ．保管受託銀行は、上記Ⅲ．3.1.3項Ｆに記載される、ＦＣＰおよびＦＣＰの受益者に対するＦＣＰ
の保管受託銀行の責任と同程度まで、ＳＩＣＡＶおよび投資主に対して、保管受託銀行または上記
Ｃのａ）に基づく金融商品の保管を委託された第三者による紛失について責任を負うものとする。
Ｇ．2010年法第37条に基づき、いかなる会社も、ＳＩＣＡＶおよび保管受託銀行の両方の立場で行為
することはできない。いかなる会社も、管理会社および保管受託銀行の両方の立場で行為すること
はできない。それぞれの職務の遂行において、ＳＩＣＡＶ、ＳＩＣＡＶを代理して行為する管理会
社および保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶおよび投資主の利益のために、誠実に、公正に、専門性を
もって、独立して、また、単独で行為するものとする。
保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶ、投資主、管理会社および自身の間の利益相反を生じさせることが
あるＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理する管理会社に関する活動を遂行してはならない。ただ
し、保管受託銀行が、自らの保管受託業務の遂行を自らのその他の相反する可能性のある業務から
業務上および階層的に分離しており、利益相反の可能性が適切に確認、管理、監視およびＳＩＣＡ
Ｖの投資主に開示される場合を除く。
Ｈ．以下の場合、ＳＩＣＡＶに関する保管受託銀行の義務は終了する。
ａ）保管受託銀行が自主的に退任するか、またはＳＩＣＡＶにより解任された場合（２か月以内に
行われなければならない保管受託銀行の交代までの間に、保管受託銀行は、投資主の利益を良好
に保護するために必要なすべての措置を講じなければならない。）
ｂ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定された管理会社が、破産を宣告され、債権者との和議を
開始し、支払停止に陥り、裁判所の管理下に置かれ、類似の手続の対象となり、または清算され
る場合
ｃ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定された管理会社の認可が監督当局により取り消された場
合
ｄ）規約に定められるその他のすべての場合
3.2.3. 管理会社
会社形態の投資信託は、それぞれの適格性に応じ、2010年法第15章（ＵＣＩＴＳ）または第16章
（例えば、パートⅡファンド）のいずれかに服する管理会社により管理される。
ＵＣＩＴＳ ＳＩＣＡＶが管理会社を指定した場合、ＳＩＣＡＶに関する管理会社の義務は、以下
の場合に終了する。
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ａ）指定された管理会社が自主的に退任するか、またはＳＩＣＡＶにより解任された場合。ただし、
指令2009／65／ＥＣに従い認可された別の管理会社と交代することを条件とする。
ｂ）指定された管理会社がＳＩＣＡＶにより解任され、ＳＩＣＡＶが自己管理型ＳＩＣＡＶの形態を
とることを決定した場合
ｃ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定された管理会社が、破産を宣告され、債権者との和議を開
始し、支払停止に陥り、裁判所の管理下に置かれ、類似の手続の対象となり、または清算される場
合
ｄ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定された管理会社の認可が監督当局により取り消された場合
ｅ）規約に定められるその他のすべての場合
ＵＣＩＴＳ管理会社および第16章に基づく管理会社はまた、下記Ⅳ．3.4項に詳述されるＣＳＳＦ通
達18／698に従う。
3.2.4. 関係法人
上記Ⅲ．3.1.5項「関係法人」中の記載事項は、原則として、ＳＩＣＡＶの投資運用会社・投資顧問
会社および販売会社または販売代理人に対しても適用される。
3.2.5. 管理会社を指定しない会社型ＵＣＩＴＳの追加的要件
以下の要件は、2010年法第27条にＳＩＣＡＶに関し定められているが、ＵＣＩＴＳに該当し管理会
社を指定しない他の形態の会社型投資信託にも適用される。
(1）ＳＩＣＡＶが、指令2009／65／ＥＣに従い認可された管理会社を指定しない場合、
－ 認可の申請には、最低でもＳＩＣＡＶの組織構造等を記載した運営計画を添付しなければなら
ない。
－ ＳＩＣＡＶの業務執行役員は、十分に良好な評価を得ており、当該ＳＩＣＡＶが遂行する業務
の形態に関し十分な経験を有していなければならない。そのために、取締役およびその地位の
後継者は、その氏名がＣＳＳＦに直ちに報告されなければならない。ＳＩＣＡＶの事業の遂行
は、これらの条件を満たす少なくとも２名により決定されなければならない。「業務執行役
員」とは、法律もしくは設立文書に基づきＳＩＣＡＶを代理するか、またはＳＩＣＡＶの方針
を実質的に決定する者をいう。
－ さらに、ＳＩＣＡＶと他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、ＣＳＳ
Ｆは、かかる関係が効果的な監督権限の行使を妨げない場合にのみ認可する。
ＣＳＳＦは、また、ＳＩＣＡＶが親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人が服
する非加盟国の法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督権限を効果
的に行使することが妨げられる場合は、認可を付与しない。
ＳＩＣＡＶは、ＣＳＳＦに対して、要求される情報を提供しなければならない。
完全な申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつき連
絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。
ＳＩＣＡＶは、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、ＳＩＣＡＶの経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳＦが
認可申請を検討する際に根拠とした実質的な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全
で、明確かつ包括的な方法により書面にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこととなる。
ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳ ＳＩＣＡＶが以下のいずれかに該当する場合に限り、当該ＳＩＣＡＶ
に付与した認可を取り消すことができる。
(a）12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合または６か月を超えて活動
を中止する場合
(b）虚偽の申述またはその他の不正な手段により認可を取得した場合
(c）認可が付与された条件を満たさなくなった場合
(d）2010年法または同法に従って採用された規則の規定に重大かつ／または組織的に違反した場合
(e）2010年法が認可の取消事由として定める場合に該当する場合
(2）Ⅳ．3.2項(4)ないし(8)に定める規定は、指令2009／65／ＥＣに従い認可された管理会社を指定し
ていないＳＩＣＡＶに適用される。ただし、「管理会社」は「ＳＩＣＡＶ」と解釈される。
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ＳＩＣＡＶは、自身のポートフォリオ資産のみを運用することができ、いかなる場合も、第三者
のための資産運用の委任を受けてはならない。
(3）指令2009／65／ＥＣに従い認可された管理会社を指定していないＳＩＣＡＶは、適用ある慎重な
ルールを常に遵守しなければならない。
特に、ＣＳＳＦは、ＳＩＣＡＶの性格にも配慮し、当該ＳＩＣＡＶが健全な運用上および会計上
の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内部運用メカニズム（特に、その
従業員の個人取引および当初資本金による投資のための金融商品の保有または運用に関する規則を
含む。）を有することを求める。とりわけ、当該ＳＩＣＡＶに係る各取引がその源泉、関係当事
者、性質および取引が実行された日時・場所に従って再構築することが可能であること、ならびに
ＳＩＣＡＶの資産が設立文書および現行法の規定に従い投資されていることを確保するものとす
る。
４．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに関する追加的な法律上および規制上の規定
4.1. 2010年法
4.1.1. 複数のコンパートメントおよびクラスの構造
2010年法は、特に、複数のコンパートメントを有するＵＣＩ（いわゆる「アンブレラ・ファン
ド」）を設立することができる旨を規定している。かかるＵＣＩの目論見書は、各コンパートメント
の特定の投資方針を記載しなければならない。
この構造は、１つの法人内に、ポートフォリオが異なる投資運用会社によって運用されているコン
パートメント、または異なる種類の投資家に公開されているか、異なる報酬構造を有するコンパート
メント等、それぞれが異なる投資方針またはその他の異なる特性を有するコンパートメントの設置を
認める。
このような状況において、各コンパートメントは、その設立文書に別段の定めがある場合を除き、
他のコンパートメントの投資ポートフォリオから分離された、特定の投資ポートフォリオに関連して
いる。この原則に基づき、アンブレラ・ファンドは１つの法人から構成されるにもかかわらず、コン
パートメントの資産は、設立文書に別段の定めがある場合を除き、そのコンパートメントの投資家お
よび債権者に対してのみ利用可能となる。
ＣＳＳＦは、2010年法（および2007年法）に従うＵＣＩの運用開始前のコンパートメント、再開待
ちのコンパートメントおよび清算中のコンパートメントに関連する通達12／540を発行した。同通達に
従い、運用開始前および再開待ちのコンパートメント等の運用中でないコンパートメントに対するＣ
ＳＳＦの承認は、最長18か月間有効である。
さらに、ＵＣＩ内またはアンブレラ・ファンドの形態により設立されたＵＣＩのコンパートメント
内であっても、異なるクラスの証券を設定することができる。当該クラスは、特に報酬構造、対象投
資家の種類またはヘッジもしくは分配方針について異なる特徴を持つことがある。このような構造に
おいて、原投資は投資口／受益証券のすべてのクラスに共通しているが、例えば、１つのクラスのみ
に対する配当の分配または投資口／受益証券の１つのクラスのみを代理するヘッジ取引の結果とし
て、各クラスの投資口１口当たり純資産価格は異なることがある。コンパートメントとは異なり、投
資口／受益証券の異なるクラスの資産および負債には区別がないということに留意しなければならな
い。ＵＣＩＴＳの投資口クラスに関する2017年１月30日付のＥＳＭＡの見解は、その慣行が（ⅰ）共
通の投資目的、（ⅱ）非波及性、（ⅲ）事前決定および（ⅳ）透明性の４つの原則を遵守することを
条件として、ＵＣＩＴＳが投資口クラスレベルでデリバティブ商品を使用することができる旨を示し
ている。これらの各種選択肢を利用する主な利点は、１つの投資信託に、異なる商品を効率的に構成
できることである。
4.1.2. 2010年法に基づく投資口の発行および買戻し
規約中にこれに反する規定がない場合、ＳＩＣＡＶはいつでも投資口を発行することができる。
2010年法の対象であるＳＩＣＡＶの発行投資口は無額面で全額払い込まれなければならない。投資口
は、ＳＩＣＡＶの純資産総額を発行済投資口数により除することにより得られる価格で発行され、買
い戻される。この価格は、費用および手数料を加えることによって、投資口発行の場合増額し、投資
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口買戻しの場合は減額することができるが、費用および手数料の最高限度額および手続はＣＳＳＦ規
則により決定することができる。資本は投資口の発行および買戻しならびにその資産額の変動の結果
自 動的に変更される。
4.2. 1915年法
1915年８月10日商事会社法（改正済）は、ＦＣＰの管理会社、および（2010年法により明示的に適用
除外されていない限り）投資法人に対して適用される。
4.2.1. 会社設立の要件（1915年法第420－1条）
最低１名の投資主が存在すること。公開有限責任会社の資本金の最低額は30,000ユーロ相当額であ
る。
4.2.2. 規約の必要的記載事項（1915年法第420－15条）
規約には、以下の事項の記載が必要とされる。
(ⅰ）設立者の身元
(ⅱ）会社の形態および名称
(ⅲ）登記上の事務所
(ⅳ）会社の目的
(ⅴ）発行済資本および授権資本（もしあれば）の額
(ⅵ）発行時に払込済の額
(ⅶ）発行済資本および授権資本を構成する株式のクラスの記載
(ⅷ）株式の形態（記名式、無記名式または無券面の形態）
(ⅸ）現金払込み以外の方法による出資の内容および条件、ならびに出資者の氏名
（注）1915年法により、現物出資による増資については、規制市場で取引されている適格な譲渡性のある有価証券
および短期金融商品を出資する場合は、承認された法定監査人の監査報告書を要しないとされている。しか
しながら、実務上、ＣＳＳＦは、投資信託については、かかる報告書を依然として要求している。
(ⅹ）発起人に認められている特定の権利または特権の内容およびその理由
(xⅰ）資本の一部を構成しない株式（もしあれば）に関する記載
(xⅱ）取締役および承認された法定監査人の選任に関する規約が法の効力を制限する場合、その規約
およびかかる者の権限の記載
(xⅲ）会社の存続期間
(xⅳ）会社が負担する、または会社の設立に際しもしくは設立に伴って支払責任が生じる費用および
報酬（その種類を問わない。）の見積
4.2.3. 公募により設立される会社に対する追加要件（1915年法第420－17条）
会社が募集によって設立される場合、以下の追加要件が適用される。
(ⅰ）設立規約案を公正証書の形式で作成し、これをＲＥＳＡに公告すること。
(ⅱ）応募者は、会社設立のための設立規約案の公告から３か月以内に開催される定時総会に招集さ
れること。
4.2.4. 発起人および取締役の責任（1915年法第420－19条および第420－23条）
発起人および増資の場合における取締役は、有効に引き受けられなかった部分または25％に達しな
かった部分の会社資本の払込み、および会社が1915年法の該当条項に記載されたいずれかの理由に
よって適法に設立されなかった結果として応募者が蒙る一切の損害につき、それに反する定めがあっ
たとしても、応募者に対し連帯して責任を負う。
Ⅳ．2010年法に従うルクセンブルグのＵＣＩＴＳ
１．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳの概要
2010年法パートⅠに基づきＵＣＩＴＳとしての適格性を有しているすべてのファンドは、他のＥＵ加盟
国において、その投資口または受益証券を自由に販売することができる（簡単な通知手続に服する。）。
2010年法第２条第２項は、第３条に従い、ＵＣＩＴＳを、以下のように定義している。
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－ 公衆から調達した投資元本を譲渡性のある証券および／または2010年法第41条第１項に記載される
その他の流動性のある金融資産に投資し、かつリスク分散の原則に基づき運営することを唯一の目
的とする投資信託
－ その受益証券が、所持人の請求に応じて、投資信託の資産から直接または間接に買い戻される投資
信託（受益証券の証券取引所での価格がその純資産価格と著しい差異を生じることがないようにす
るためのＵＣＩＴＳの行為は、かかる買戻しに相当するとみなされる。）
２．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳの投資制限
ＵＣＩＴＳに適用される投資規則および制限は、2010年法第５章（第40条ないし第52条）に規定され、
ＦＣＰおよび会社型投資信託と同程度まで適用されている。
ＵＣＩＴＳが複数の投資コンパートメントを構成する場合、各コンパートメントは、2010年法第５章の
目的において、個別のＵＣＩＴＳとしてみなされる。
投資規則および制限は、ＵＣＩＴＳの目論見書にその詳細が記載される。
2010年法第５章に規定される投資規則および制限は、以下の規則および規制によって明確化および補完
されている。
(1）ＣＳＳＦは、とりわけ財務上のリスク、すなわちグローバル・エクスポージャー、カウンターパー
ティー・リスクおよび集中によるリスクについてのリスク管理要件を詳しく定めた2011年５月30日付通
達11／512を制定している。同通達は、これに関連し、ＣＳＳＦに提供すべき最低限の情報についても概
説している。
(2）2002年法の一定の定義に関する2008年２月８日付大公規則は、一定の定義の明確化に関する指令およ
びＵＣＩＴＳの投資対象としての適格資産に関する2007年３月付ＣＥＳＲガイドラインを実施する、
2007年３月19日付ＥＵ指令2007／16／ＥＣを、ルクセンブルグにおいて実施している。
(3）2008年２月19日に、ＣＳＳＦは、2002年法の一定の定義に関する2008年２月８日付大公規則の条文を
明確化する通達08／339（以下「通達08／339」という。）を出した。
通達08／339は、2002年法の関連規定（2010年法の対応する規定により置き換えられる。）の意味の範
囲内で、かつ2002年法の一定の定義に関する2008年２月８日付大公規則の規定に従って特定の金融商品
が投資適格資産に該当するか否かを評価するにあたり、ＵＣＩＴＳがこれらのガイドラインを考慮しな
ければならない旨を定めている。通達08／339は、2008年11月26日にＣＳＳＦにより出された通達08／
380により改正された。
(4）2008年６月４日に、ＣＳＳＦは、特定の証券貸借取引においてＵＣＩＴＳが利用することのできる技
法と商品の詳細について示したＣＳＳＦ通達08／356（以下「通達08／356」という。）を出した。
通達08／356は、現金担保を再投資する認可担保や認可資産を取り扱っている。当該通達08／356は、
ＵＣＩＴＳのカウンターパーティー・リスクが法的制限を超えないようにするために現金担保の再投資
によって取得された担保および資産をどのように保管すべきかを定めている。当該通達は、証券貸借取
引によってＵＣＩＴＳのポートフォリオ運用業務、償還義務およびコーポレート・ガバナンスの原則の
遵守を損なってはならない旨を再言している。さらに、当該通達は目論見書と財務報告書に記載すべき
情報について定めている。
(5）ＣＳＳＦ通達14／592は、ＥＴＦおよびＥＴＦを取り扱うその他のＵＣＩＴＳの問題、金融デリバティ
ブ商品の使用、ＵＣＩＴＳの担保に関する規則ならびに適格性を有する金融指標に関するＥＳＭＡガイ
ドラインのルクセンブルグにおける実施について取り扱っている。
(6）2018年７月21日に効力を発生し、加盟国で直接適用されるようになったＭＭＦ規則は、ＭＭＦ規則の
適用範囲に該当するすべてのＵＣＩについて、ＭＭＦ規則に基づくＭＭＦとして認可を受けることを要
求している。ＭＭＦ規則の適用範囲に該当しないＵＣＩは、マネー・マーケット・ファンドとして適格
性を有さない。
ＭＭＦ規則は、ⅰ）公的債務固定基準価額ファンド、ⅱ）低ボラティリティ基準価額ファンド、およ
びⅲ）変動基準価額ファンド（ＶＮＡＶ）（短期ＶＮＡＶおよび標準ＶＮＡＶがある。）の３種類のＭ
ＭＦについて規定している。ＭＭＦの種類に応じて、ＭＭＦ規則に基づくＭＭＦとしての適格性を有す
るＵＣＩＴＳには追加的な投資制限が適用される。
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(7）指令2009／65／ＥＣを実施する2010年法は、ＵＣＩＴＳの合併に関する一定の規定（下記Ａ）ととも
に、マスター／フィーダー構造の設定可能性（下記Ｂ）をルクセンブルグ法に導入している。
Ａ．2010年法は、ＵＣＩＴＳ（またはそのコンパートメント）の国境を越える合併または国内の合併に
関して、その法的形態にかかわらない規則を定めている。これらの規定は、ＵＣＩＴＳのみに適用さ
れ、その他の種類のＵＣＩには適用されない。2010年法に従い、ＣＳＳＦは、2010年法の一定の規定
を明確化したＣＳＳＦ規則10－05を採用している。
Ｂ．ＵＣＩＴＳフィーダー・ファンドとは、その資産の少なくとも85％を別のＵＣＩＴＳ（以下「マス
ター」という。）に投資するＵＣＩＴＳであると定義される。残りの15％は、以下のように保有する
ことができる。
－ 補助的な流動資産（2010年法第41条第２項に定義される。）
－ 金融デリバティブ商品（ヘッジ目的でのみ利用できる。）
－ 事業を行う上で必須の動産または不動産
３．ＵＣＩＴＳ管理会社／第15章に基づく管理会社
ＵＣＩＴＳを運用するルクセンブルグの管理会社には、2010年法第15章が適用される。
3.1. ルクセンブルグに登記上の事務所を有するＵＣＩＴＳ管理会社が業務を行うための条件
(1）2010年法第15章の意味においてルクセンブルグに登記上の事務所を有するＵＣＩＴＳ管理会社の業
務の開始は、ＣＳＳＦの事前の認可に服する。2010年法に基づきＵＣＩＴＳ管理会社に付与された認
可は、すべての加盟国に対し有効であり、ＥＳＭＡに通知されなければならない。
管理会社は、公開有限責任会社、非公開有限責任会社、共同会社、公開有限責任会社として設立さ
れた共同会社、または株式有限責任パートナーシップとして設立されなければならない。当該会社の
資本は、記名式株式で表章されなければならない。
1915年法の規定は、2010年法が適用除外を定めない限り、ＵＣＩＴＳ管理会社にも適用される。
認可を受けた管理会社は、ＣＳＳＦによってリストに記入される。かかる登録は認可を意味し、Ｃ
ＳＳＦは当該管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リストへの登録の申請は、管理
会社の設立より前にＣＳＳＦに対しなされなければならない。管理会社の設立は、ＣＳＳＦによる認
可の通知後にのみ実行可能である。かかるリストおよびこれに加えられる修正は、ＣＳＳＦによりメ
モリアルＢにおいて公告される。
(2）管理会社は、指令2009／65／ＥＣに従い認可されるＵＣＩＴＳの運用以外の活動に従事してはなら
ない。ただし、当該指令に定められていないその他のＵＣＩの運用であって、管理会社が慎重な監督
に服す場合はこの限りでない。ただし、当該受益証券は、指令2009／65／ＥＣの下でその他の加盟国
において販売することはできない。
ＵＣＩＴＳの運用のための活動は、2010年法別表Ⅱに列挙されている業務を含む。
（注）当該リストには、投資運用、ファンドの管理事務および販売業務が含まれている。
(3）上記(2)とは別に、管理会社には、以下の業務を提供することも認められている。
(a）投資家の権限付与に従い、顧客毎に一任ベースで行う投資ポートフォリオの運用（年金基金が保有
するものも含む。）
(b）付随的業務としての投資顧問業務ならびにＵＣＩの受益証券に関する保管および管理事務業務
(4）1993年法第１－１条、第37－１条および第37－３条は、管理会社による上記(3)の業務提供に準用さ
れる。
(5）運用するＵＣＩの資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一部とはならな
い。かかる資産は、管理会社の債権者による請求の対象とならない。
(6）上記(2)とは別に、ルクセンブルグに登記上の事務所を有し、2010年法第15章に基づき認可を受けた
管理会社は、2013年法第２章に基づき、ＡＩＦのＡＩＦＭとしての認可をＣＳＳＦからも事前に取得
している場合、ＡＩＦＭＤに規定する範囲内のＡＩＦのＡＩＦＭとして選任されることができる。
ＡＩＦＭとして業務を履行する管理会社は、2013年法別表Ⅰに記載された業務および2010年法第101
条に基づく認可に従うＵＣＩＴＳの運用に関する追加業務にのみ従事することができる。
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（注）当該リストには、ポートフォリオ運用およびリスク管理からなる投資運用ならびにＡＩＦＭがＡＩＦを共同して
運用する上で別途行う可能性のある「その他の業務（管理事務、販売業務およびＡＩＦの資産に関する業務
等）」 が含まれている。
ＡＩＦに関する運用活動において、かかる管理会社は、金融商品に関する注文の受領および取次ぎ
を含む、2013年法第５条第４項に規定する範囲内の非中核的業務も提供することがある。
(7）かかる管理会社はいわゆる「管理会社パスポート」を用いて、その活動をクロス・ボーダーベース
で行うことができる。
(8）ＣＳＳＦは、以下の条件が満たされない限り管理会社を認可しない。
(a）管理会社は、以下の点を考慮し、少なくとも125,000ユーロの当初資本金を有さなければならな
い。
－ 管理会社のポートフォリオが250,000,000ユーロを超える場合、管理会社は、自己資本を追加し
なければならない。追加額は、管理会社のポートフォリオのうち250,000,000ユーロ超過額の
0.02％とする。当初資本金と追加額の合計は10,000,000ユーロを超過しないものとする。
－ 本項のため、以下のポートフォリオは管理会社のポートフォリオとみなされる。
(ⅰ）管理会社が運用するＦＣＰ（管理会社が運用権限を委託したＦＣＰのポートフォリオを含
むが、委託を受けて運用するポートフォリオを除く。）
(ⅱ）管理会社が指定管理会社とされた投資法人
(ⅲ）管理会社が運用するＵＣＩ（管理会社が運用権限を委託したＵＣＩのポートフォリオを含
むが、委託を受けて運用するポートフォリオを除く。）
－ これらの要件とされる金額にかかわらず、管理会社の自己資産は、規則（ＥＵ）No.1093／
2010、規則（ＥＵ）No.575／2013、規則（ＥＵ）No.600／2014および規則（ＥＵ）No.806／
2014を改正する、投資会社の健全性要件に関する2019年11月27日付欧州議会および理事会規則
（ＥＵ）2019／2033第13条に規定される金額を下回ってはならない。
管理会社は、信用機関または保険機関から上記追加額と同額の保証を受ける場合は、当該自己資
本の追加額の50％まで追加することができない。信用機関または保険機関は、加盟国またはＣＳＳ
ＦがＥＵ法の規定と同等に慎重と判断する規定に服する非加盟国に登録事務所を有しなければなら
ない。
(b）(8)(a)に記載される資本金は、管理会社により永久に自由に処分可能な方法で維持され、管理会
社の利益のために投資される。
(c）管理会社の業務を効果的に遂行する者は、十分に良好な評価を得ており、管理会社が運用するＵ
ＣＩＴＳに関し十分な経験を有する者でなければならない。そのため、これらの者およびすべての
後継者の身元情報は、ＣＳＳＦに直ちに報告されなければならない。管理会社の事業の遂行は、こ
れらの条件を満たす少なくとも２名により決定されなければならない。
(d）認可の申請は、管理会社の組織構造等を記載した運営計画を添付しなければならない。
(e）本店と登録事務所は双方ともルクセンブルグに所在しなければならない。
(f）取締役は、当該ファンドの種類に関して、2010年法第129条第５項の規定する意味において、十分
に良好な評価を得ており、かつ、十分な経験を有する者でなければならない。
(9）さらに、管理会社と他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、ＣＳＳＦは、
当該関係が効果的な監督権限の行使を妨げない場合にのみ認可する。
ＣＳＳＦは、また、管理会社が親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人が服する
非加盟国の法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督権限を効果的に行
使することが妨げられる場合は、認可を付与しない。
ＣＳＳＦは、管理会社に対して、本項に記載する条件の遵守につき監視するため、必要な情報の提
供を継続的に求める。
(10）完全な申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつき連絡
しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。
(11）管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
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当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳＦが認可
申請を検討する際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全で、明確か
つ包括的な方法により書面にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこととなる。
(12）ＣＳＳＦは、管理会社が以下のいずれかに該当する場合に限り、2010年法第15章に従い、当該管理
会社に付与した認可を取り消すことができる。
(a）12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または６か月を超えて活動
を中止する場合
(b）虚偽の申述またはその他の不正な手段により認可を取得した場合
(c）認可が付与された条件を満たさなくなった場合
(d）認可が上記(3)(a)に記載される一任ポートフォリオ運用業務を含む場合、指令2006／49／ＥＣの
変更の結果、1993年法に適合しなくなった場合
(e）2010年法または同法に従って採用された規定に重大かつ組織的に違反した場合
(f）2010年法が認可の取消事由として定める場合に該当する場合
管理会社が、（2010年法第116条に従い）集団的ポートフォリオ運用活動をクロス・ボーダーベース
で行う場合、ＣＳＳＦは、管理会社の認可を取り消す前に、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の監督当局と協議
する。
(13）ＣＳＳＦは、一定の適格保有を有する、管理会社の投資主またはメンバー（直接か間接か、自然人
か法人かを問わない。）の身元情報および保有額に関する情報が提供されるまで、管理会社の業務を
行うための認可を付与しない。管理会社における一定の適格保有は、1993年法第18条に基づく投資会
社に適用されるものと同様の規定に服する。
ＣＳＳＦは、管理会社の健全で慎重な運用の必要性を勘案し、上記の投資主またはメンバーの適格
性が満たされないと判断する場合、認可を付与しない。
(14）管理会社の認可は、その年次財務書類の監査をプロフェッショナルとしての適切な経験を有するこ
とが証明できる一または複数の承認された法定監査人に委ねることが条件とされる。承認された法定
監査人の変更は、事前にＣＳＳＦの承認を得なければならない。
3.2. ルクセンブルグに登記上の事務所を有する管理会社に適用される運用条件
(1）管理会社は、常に上記(1)ないし(5)、(8)および(9)に記載される条件に適合しなければならない。
管理会社の自己資本は(8)(a)に特定されるレベルを下回ってはならない。しかし、その事態が生じ、
正当な事由がある場合、ＣＳＳＦは、かかる管理会社に対し一定の期間でかかる事態を是正するか、
または活動を停止することを認めることができる。
(2）管理会社が運用するＵＣＩＴＳの性格に関し、またＵＣＩＴＳの管理行為につき常に遵守すべき慎
重な規則の遂行にあたり、指令2009／65／ＥＣに従い、管理会社は、以下を義務付けられる。
(a）健全な運用上および会計上の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内部
運用メカニズム（特に、当該管理会社の従業員の個人取引や、自己の勘定の投資のための金融商品
の保有または運用に関する規則を含む。）を有すること。少なくとも、ＵＣＩＴＳに係る各取引が
その源泉、当事者、性質および取引が実行された日時・場所に従い再構築が可能であること、なら
びに管理会社が運用するＵＣＩＴＳの資産が約款または設立文書および現行法の規定に従い投資さ
れていることを確保するものとする。
(b）管理会社と顧客、顧客間、顧客とＵＣＩＴＳまたはＵＣＩＴＳ間の利益の相反によりＵＣＩＴＳ
または顧客の利益が害されるリスクを最小化するように組織化され、構成されなければならない。
(3）(3)(a)に記載される一任ポートフォリオ運用業務の認可を受けている管理会社は、
－ 顧客からの事前の包括的許可がない場合、投資家の全部または一部のポートフォリオを自身が運
用するＵＣＩＴＳの受益証券に投資してはならない。
－ 上記3.1項(3)の業務に関し、金融機関および一定の投資会社の不履行に関する2015年12月18日付
改正法パートⅢ表題Ⅲの規定および1993年法第22－１条に服する。
（注）上記により当該管理会社は、ルクセンブルグにおける投資家補償スキームへの加入を義務付けられている。
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(4）管理会社は、事業のより効率的な遂行のため、管理会社を代理してその一または複数の業務を遂行
する権限を第三者に委託することができる。この場合、以下の前提条件のすべてが充足されなければ
ならない。
ａ）管理会社は、ＣＳＳＦに適切に報告しなければならず、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の監
督当局に対し、情報を遅滞なく送信しなければならない。
ｂ）当該権限付与が管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならない。特に、投資家の
最善の利益のために管理会社が活動し、ＵＣＩＴＳが運用されることを妨げてはならない。
ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の認可を得ているかま
たは登録されており、かつ慎重な監督に服する者のみに付与され、当該委託は、管理会社が定期的
に設定する投資割当基準に適合しなければならない。
ｄ）当該権限付与が投資運用に関するものであり国外の者に付与される場合、ＣＳＳＦおよび当該国
の監督当局の協力関係が確保されなければならない。
ｅ）投資運用の中核的業務に関する権限は、保管受託銀行または受益者もしくは管理会社の利益と相
反するその他の者に付与してはならない。
ｆ）管理会社の事業活動を行う者が、権限付与された者の活動を常に効果的に監督することができる
方策が存在しなければならない。
ｇ）当該権限付与は、管理会社の事業活動を行う者が、権限を委託された者に常に追加的指示を付与
し、または投資家の利益にかなう場合は直ちに当該権限付与を取り消すことができるものでなけれ
ばならない。
ｈ）委託される権限の性格を勘案し、権限が委託される者は、当該権限を遂行する資格と能力を有す
る者でなければならない。
ｉ）ＵＣＩＴＳの目論見書に、管理会社が委託した権限を列挙しなければならない。
管理会社および保管受託銀行の責任は、管理会社が第三者に権限を委託したことにより影響を受け
ることはない。管理会社は、自らが単なる連絡機能のみを有することとなるような形の権限の委託を
してはならない。
(5）事業活動の遂行に際し、2010年法第15章の認可を受けた管理会社は、常に行為規範により、以下を
行う。
(a）事業活動の遂行に際し、管理会社が運用するＵＣＩＴＳの最善の利益および市場の信頼性のた
め、正直かつ公正に行為しなければならない。
(b）管理会社が運用するＵＣＩＴＳの最善の利益および市場の信頼性のため、正当な技量、配慮およ
び注意をもって行為しなければならない。
(c）事業活動の適切な遂行に必要なリソースと手続を保有し、効率的に使用しなければならない。
(d）利益相反の回避に努め、それができない場合は、管理会社が運用するＵＣＩＴＳが確実に公正に
取り扱われるようにしなければならない。
(e）その事業活動の遂行に適用されるすべての規制上の義務を遵守し、投資家の最善の利益および市
場の信頼性を促進しなければならない。
(6）2010年法第15章に服する管理会社は、健全かつ効果的なリスク管理に合致し、これを推進する報酬
に関する方針および実務を策定および適用するものとし、当該方針および実務は、管理会社が運用す
るＵＣＩＴＳのリスク特性、ファンド規則または設立文書に合致しないリスクの負担を奨励したり、
ＵＣＩＴＳの最善の利益のために行為する管理会社の義務の遵守を損なったりするものではないもの
とする。
報酬に関する方針および実務には、給与の固定および変動要素ならびに任意支払方式による年金給
付が含まれる。
報酬に関する方針および実務は、その専門的業務が管理会社または管理会社が運用するＵＣＩＴＳ
のリスク特性に重大な影響を及ぼしうる上級管理職、リスク負担者、内部統制担当者および上級管理
職やリスク負担者の属する報酬区分に該当する報酬総額を受ける従業員を含む職員群に適用されるも
のとする。
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(7）管理会社は、上記(6)において言及される報酬方針を策定し、適用するにあたり、自身の規模、内部
組織ならびに事業の性質、範囲および複雑性に適する方法および範囲で、以下の原則を遵守するもの
とする。
ａ）報酬方針は、健全かつ効果的なリスク管理に合致し、これを推進するものとし、管理会社が運用
するＵＣＩＴＳのリスク特性、規則または設立文書に合致しないリスクの負担を奨励しないものと
する。
ｂ）報酬方針は、管理会社、管理会社が運用するＵＣＩＴＳおよび当該ＵＣＩＴＳの投資家の事業上
の戦略、目的、価値および利益に合致し、また、利益相反を回避する措置が含まれているものとす
る。
ｃ）報酬方針は、管理会社の経営陣がその監督機能の一環として採用し、当該経営陣が報酬方針の一
般原則の採用および少なくとも年１回の見直しを行い、また、それらの実施につき責任を負い、監
視するものとする。本項において言及される業務は、経営陣の構成員のうち、該当する管理会社に
おいて業務執行の役割を担っておらず、かつリスク管理および報酬について専門的知識を有する者
によってのみ実施されるものとする。
ｄ）報酬方針の実施状況については、少なくとも年１回、経営陣によりその監督機能の一環として採
用された報酬に関する方針および手続の遵守に関する中心的かつ独立した内部審査が行われるもの
とする。
ｅ）内部統制の職務に従事する職員は、同職員が統制する事業分野の業績とは無関係に、同職員の職
務に関連する目的の達成度に応じて報酬を受けるものとする。
ｆ）リスク管理およびコンプライアンスの職務を担う上級役員の報酬は、報酬委員会が設置される場
合には、報酬委員会の直接の監視下に置かれるものとする。
ｇ）報酬が業績に連動する場合、報酬総額は、個々の業績を評価する際には、個人および関連する事
業部門またはＵＣＩＴＳの業績の評価と、それらのリスクの評価と、管理会社全体の業績結果の評
価との組み合わせに基づくものとし、財務および非財務の基準を考慮に入れるものとする。
ｈ）業績の評価は、評価プロセスがＵＣＩＴＳのより長い期間の業績およびＵＣＩＴＳへの投資リス
クに基づいており、かつ業績ベースの報酬要素の実際の支払が管理会社の運用するＵＣＩＴＳの投
資家に対して推奨される保有期間を通じて分散されるよう確保するため、同期間に適した複数年の
枠組みの中で行われるものとする。
ｉ）保証変動報酬は例外的なものであり、新規職員の雇用時にのみ、雇用期間の最初の年に限定して
支払われるものとする。
ｊ）報酬総額の固定および変動要素については、適切にバランスを取るものとし、報酬の変動要素を
一切支給しない可能性も含めて、変動要素を十分に柔軟な方針で運用できるようにするため、報酬
の固定要素が報酬総額の大部分を占めるものとする。
ｋ）契約の早期解除に関する支払は、当該契約の終了までの期間において達成された業績が反映され
るものとし、当該契約の不履行については報酬を与えないように策定されているものとする。
ｌ）報酬の変動要素またはプールされる報酬の変動要素を算定するために使用される業績の測定に
は、関連するすべての種類の現在および将来のリスクを統合するための包括的な調整メカニズムが
含まれるものとする。
ｍ）ＵＣＩＴＳの法制度、ファンド規則または設立文書に従うことを条件として、報酬の変動要素の
大部分、また、いかなる場合においても少なくともその50％は、関連するＵＣＩＴＳの受益証券、
同等の所有権、または株式連動の証券もしくは本項において言及される証券と同等の有効なインセ
ンティブを提供する同等の非現金証券で構成されるものとする。ただし、ＵＣＩＴＳの運用が管理
会社の運用するポートフォリオ全体の50％に満たない場合には、かかる50％の最低限の制限は適用
されない。
本項において言及される証券は、インセンティブを管理会社、管理会社が運用するＵＣＩＴＳお
よび当該ＵＣＩＴＳの投資家の利益と連携させることを目的として策定された適切な保有方針に従
うものとする。本項は、下記ｎ）に従って繰り延べられる報酬の変動要素の部分および繰り延べら
れない報酬の変動要素の部分のいずれにも適用されるものとする。
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ｎ）報酬の変動要素の大部分、また、いかなる場合においても少なくともその40％は、関連するＵＣ
ＩＴＳの投資家に対して推奨される保有期間を考慮して適切である期間、また、当該ＵＣＩＴＳの
リ スクの性質と正確に合致する期間にわたり、繰り延べられるものとする。
本項において言及される期間は、少なくとも３年間とする。繰延べに関する取決めに基づいて支
払われる報酬を受ける権利は、当該期間に応じて比例して確定する。報酬の変動要素が特に高額で
ある場合には、当該金額の少なくとも60％は繰り延べられるものとする。
ｏ）変動報酬は、繰り延べられる部分も含めて、管理会社全体の財務状態に照らして持続可能であ
り、かつ該当する事業部門、ＵＣＩＴＳおよび個人の業績に照らして正当と認められる場合に限
り、支払われるか、またはそれを受ける権利が付与されるものとする。
変動報酬の総額は、通常、管理会社または該当するＵＣＩＴＳの財務実績が低迷するか、または
悪化した場合、現在の報酬およびそれまでに得た報酬額の支払における減額（マルス（malus）（等
級別料率）やクローバック（clawback）（回収）によるものを含む。）の両方を考慮し、大幅に縮
小されるものとする。
ｐ）年金方針は、管理会社および管理会社が運用するＵＣＩＴＳの事業上の戦略、目的、評価および
長期的な利益に合致するものとする。
従業員が定年退職より前の時点で管理会社を辞める場合、任意支払方式による年金給付は、５年
間、上記ｍ）において定められる証券の形式で、管理会社により保有されるものとする。従業員が
定年退職する場合、任意支払方式による年金給付は、５年間の保有期間後に、上記ｍ）において定
められる証券の形式で、当該従業員に支払われるものとする。
ｑ）職員は、個人的なヘッジ戦略または報酬に関する保険や賠償責任に関する保険を、その報酬に関
する取決めに組み込まれるリスク調整効果を弱める目的で利用しない旨約束することを要する。
ｒ）変動報酬は、2010年法の要件を回避することを容易にするビークルや方法を通じて支払われない
ものとする。
第１段落に定められる原則は、その専門的業務が管理会社のリスク特性または管理会社が運用する
ＵＣＩＴＳのリスク特性に重大な影響を及ぼしうる上級管理職、リスク負担者、内部統制担当者およ
び上級管理職やリスク負担者の属する報酬区分に該当する報酬総額を受ける従業員を含む職員の利益
のために行われる、管理会社により支払われるいかなる種類の給付にも、ＵＣＩＴＳ自体により直接
支払われるいかなる金額（成功報酬を含む。）にも、また、ＵＣＩＴＳの受益証券または投資証券の
いかなる譲渡にも適用されるものとする。
管理会社は、管理会社自身の規模、管理会社自身が運用するＵＣＩＴＳの規模、管理会社自身の内
部組織ならびに管理会社自身の事業の性質、範囲および複雑性が重大な場合、報酬委員会を設置する
ものとする。報酬委員会は、報酬に関する方針および実務ならびにリスク管理のために生み出される
インセンティブについてその要求に適いかつ独自の判断を下すことができるような形で構成されるも
のとする。
指令2009／65／ＥＣ第14ａ条第４項において言及されるＥＳＭＡガイドラインに従って設置される
報酬委員会（該当する場合）は、管理会社または関連するＵＣＩＴＳのリスクやリスク管理に影響を
及ぼすものおよび経営陣がその監督機能の一環として下すものを含む、報酬に関する決定の準備につ
き責任を負うものとする。報酬委員会の議長は、該当する管理会社の経営陣の構成員のうち、業務執
行の役割を担わない者が務めるものとする。報酬委員会の構成員は、該当する管理会社の経営陣の構
成員のうち、業務執行の役割を担わない者とする。
経営陣への従業員の代表参加が労働法により定められている管理会社においては、報酬委員会に一
または複数の従業員代表者が含まれるものとする。報酬委員会は、その決定を準備するにあたり、投
資家およびその他の利害関係者の長期的な利益ならびに公共の利益を考慮するものとする。
(8）管理会社は、管理会社が投資家の苦情に適切に対応することを確保し、かつ、管理会社が他の加盟
国において設定されたＵＣＩＴＳを運用する場合、投資家によるその権利の行使に規制がないことを
確保するため、2010年法第53条に従い措置を講じ、かつ適切な手続および取決めを設定するものとす
る。かかる措置により、投資家は、加盟国の公用語または複数の公用語のうちのいずれかにより苦情
を提出することが認められなければならない。
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管理会社は、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の公的または監督当局の要求に応じて情報を提供することがで
きるよう、適切な手続および取決めを設定するものとする。
(9）管理会社は、1993年法第１条第１項に規定する範囲の専属代理店を選任することができる。
管理会社が専属代理店の選任を決定した場合、同管理会社は、2010年法で許容される活動の範囲内
で、1993年法第37－８条に基づく投資会社に適用されるものと同様の規定に従わなければならない。
3.3. 設立の権利および業務提供の自由
(1）2010年法第15章に従い認可された管理会社が、その他の活動または業務を行うことを提案すること
なく、2010年法別表Ⅱに定めるとおり自らが運用するＵＣＩＴＳの受益証券を支店を設置せずにＵＣ
ＩＴＳ所在加盟国以外の加盟国において販売することのみを提案する場合、当該販売は、2010年法第
６章の要件のみに従うものとする。
(2）指令2009／65／ＥＣに従い、他の加盟国の監督当局により認可された管理会社は、支店の設置によ
るかまたは業務提供の自由に基づき、ルクセンブルグで、当該認可された活動を行うことができる。
2010年法はかかる活動をルクセンブルグで行うための手続および条件を定めている。
(3）2010年法第15章に従い認可された管理会社は、支店の設置によるかまたは業務提供の自由に基づ
き、他の加盟国の領域内で、認可された活動を行うことができる。2010年法はかかる活動を他の加盟
国で行うための手続および条件を定めている。
3.4. ＵＣＩＴＳ管理会社に適用される規則
ＣＳＳＦ規則10－４は、管理会社の基本的な設立要件ならびにその利益相反、業務遂行およびリスク
管理に関する要件を定めている。
2018年８月23日、ＣＳＳＦは、従前適用されていたＣＳＳＦ通達12／546に置き換わる通達18／698を
発行した。
ルクセンブルグのＵＣＩＴＳ管理会社および自己管理型投資法人のみを対象としていたＣＳＳＦ通達
12／546と異なり、ＣＳＳＦ通達18／698はすべての投資ファンド運用会社（すなわちＵＣＩＴＳ管理会
社および自己管理型投資法人だけでなく、第16章に基づく管理会社、ＡＩＦＭおよび2013年法第４条第
１項ｂ）が適用される内部運用されるＡＩＦ）および登録事務代行会社の機能を行使する事業体を対象
としている。
当該通達によって、ＣＳＳＦは、投資ファンド運用会社の認可に関するその最直近の規制慣行を確認
し、投資ファンド運用会社の内部組織、実体、方針および手続に特別な注意を払っており、特にその事
業の量および性質を考慮した適切な人材が投資ファンド運用会社に供給されるようにする必要性を重視
していることを指摘する。この点において、ＣＳＳＦ通達18／698は、（ⅰ）投資ファンド運用会社に要
求される業務執行役員および従業員の人数、ならびに（ⅱ）取締役および業務執行役員が保有すること
が認められる権限の数を定めている。
後者は、当該通達が投資ファンド運用会社のみならず、投資ファンド運用会社、ＵＣＩＴＳ、ＡＩＦ
およびこれらに関連する特別目的ビークルの取締役会の構成員にも影響を及ぼすことを示唆する。
さらに、ＣＳＳＦ通達18／698は、投資信託、その投資家、販売に関与する仲介業者および投資信託に
代わって行われた投資に関連するマネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止に関してＣＳＳＦの期
待を明確にする。
ＣＳＳＦは、経営会議および取締役会の開催について投資ファンド運用会社が従うべき形式を要求
し、運営組織およびＣＳＳＦのために作成される各種報告書についても協議する。
当該通達は、デュー・デリジェンスおよび委託先の継続した監視の要件について追加的な詳細を提供
している。
さらに、ＣＳＳＦは、投資ファンド運用会社に適用される内部管理、内部統制、業務機能および技術
インフラの要件をＭｉＦＩＤ会社に適用される要件により厳密に一致させている。
2019年12月20日、ＣＳＳＦは、オープン・エンド型ＵＣＩの流動性リスク管理に関するＩＯＳＣＯ勧
告を実施する通達19／733を発行した。かかる通達は、各運用ＵＣＩレベルでの強固かつ効果的な流動性
リスク管理プロセスの実施のため、管理会社が（通達に付属する）ＩＯＳＣＯ勧告を適用すること、お
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よび（ＩＯＳＣＯのウェブサイトで入手可能な）関連するＩＯＳＣＯの適切な慣行を利用することにつ
いて、ＣＳＳＦが管理会社に対して要望することを明確にしている。
ＩＯＳＣＯ勧告で取り扱われている流動性リスク管理プロセスの重要な要素、すなわち、ＵＣＩの策
定プロセス、ＵＣＩの日々の流動性管理および危機管理計画が、かかる通達に要約されている。
４．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに関する追加的な法律上および規制上の要件
4.1. ルクセンブルグにおけるＵＣＩＴＳの認可、登録および監督
4.1.1. ＵＣＩＴＳの認可および登録
2010年法第129条および第130条は、ルクセンブルグ内で活動するすべてのファンドの認可・登録に
関する要件を規定している。
(ⅰ）次の投資信託はルクセンブルグのＣＳＳＦから正式な認可を受けることを要する。
－ ルクセンブルグの投資信託は、設立または設定の日から１か月以内に認可を受けること。
－ ＥＵ加盟国以外の国の法律に基づいて設立・設定されまたは運営されている投資信託、および
他のＥＵ加盟国で設立・設定された投資信託ではあるが譲渡性のある証券を投資対象とする投
資信託（ＵＣＩＴＳ）でないものについては、その証券がルクセンブルグ大公国内またはルク
センブルグ大公国から外国に向けて募集または販売される場合には、当該募集または販売を行
う以前に認可を受けること。
(ⅱ）認可を受けたＵＣＩは、ＣＳＳＦによってリストに記入される。かかる登録は認可を意味する。
(ⅲ）ルクセンブルグ法、規則およびＣＳＳＦの通達の条項を遵守していない投資信託は、認可を拒否
または登録を取り消されることがある。ＣＳＳＦのかかる決定および制裁その他の行政措置に関す
るＣＳＳＦの決定に対し不服がある場合には、行政裁判所（tribunal administratif）に不服申立
をすることができ、かかる裁判所が当該申立の実体を審理する。ただし、不服申立がなされた場合
も決定の効力は停止されない。当該申立は、争われている決定の通知日から１か月以内になされな
ければならず、これが満たされない場合は申立ができない。登録の取消の決定が効力を発生した場
合、ルクセンブルグの地方裁判所は、検察官またはＣＳＳＦの要請に基づき、該当するルクセンブ
ルグのＵＣＩの解散および清算を決定する。
ＣＳＳＦの権限と義務は、2010年法第133条に定められている。
4.1.2. 投資家に提供するべき情報
2010年法第150条は投資信託による目論見書、年次報告書および半期報告書の公表義務を定義してい
る。
2010年法第159条は、ＵＣＩＴＳが、簡潔、かつ、専門的でない用語により記載された重要投資家情
報文書（ＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤ）を公表する義務も規定している。それは比較可能な共通の様式で記載
され、個人投資家が容易に理解できる方法で表示されるものとする。
2010年法は、以下の公表義務を定めている。
－ 投資法人および管理会社は、自己が運用している各ＦＣＰのために、その目論見書および重要投
資家情報文書ならびにそれらの変更、ならびに年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに送付し
なければならない。
－ 重要投資家情報文書は、投資家がＵＣＩＴＳの受益証券／投資口の申込みを行う前に、無償で投
資家に提供されなければならない。
重要投資家情報文書は、加盟国以外の国の投資家に必ずしも提供される必要はない。ただし、
かかる国の監督当局が、当該情報を投資家に提供するよう要求する場合はこの限りではない。
さらに、目論見書ならびに直近の公表されている年次報告書および半期報告書が、請求により無償
で投資家に提供されなければならない。
－ 投資家は、年次報告書および半期報告書を、目論見書および重要投資家情報に記載された方法に
より入手できる。
－ 年次報告書および半期報告書は、請求により投資家に無償で提供される。
－ 監査済年次報告書ならびに監査済または未監査の半期報告書は、当該期間終了以降、それぞれ４
か月以内および２か月以内に公表されなければならない。
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ＰＲＩＩＰｓ規則に基づき、ＥＵ圏内で個人投資家に対していわゆる「ＰＲＩＩＰｓ」に係る助
言、募集または販売を行う自然人および事業体は、かかる個人投資家がＰＲＩＩＰｓへの投資を行う
前 に、かかる個人投資家に対して規則1286／2014に言及される重要情報文書（ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ）
を交付することを義務付けられている。「ＰＲＩＩＰｓ」とは、パッケージ型個人投資家・保険向け
投資金融商品をいう。
ＰＲＩＩＰｓ規則は、2018年１月１日より適用される。ＵＣＩＴＳ管理会社、自己管理型ＵＣＩＴ
Ｓ投資法人およびＵＣＩＴＳに係る助言または販売を行う自然人に対して、2019年12月31日までの当
初移行期間が設けられたものの、2022年12月31日まで延長された。2023年１月１日以降、ＵＣＩＴＳ
は、ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤを作成する必要がある。
ＰＲＩＩＰｓ規則の目的は（ⅰ）ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ（最大でＡ４サイズ３ページ）を通じて、統
一的かつ標準的な情報の入手を確保することにより個人投資家の保護を強化すること、ならびに
（ⅱ）ＰＲＩＩＰｓ市場へのすべての参加者（ＰＲＩＩＰｓの組成、助言および販売を行う者）に対
して、透明性に係る統一的な規則をＥＵレベルで課すことである。
ＰＲＩＩＰｓの概念には、すべての種類の投資信託（クローズド・エンド型であるかオープン・エ
ンド型であるかを問わず、ＵＣＩＴＳを含む。）、仕組商品（原資産の形態を問わず、仕組預金を含
む。）ならびに保険ベース投資（変額保険および配当付保険を含む。）が含まれている。損害保険商
品、仕組預金以外の預金、雇用主からの出資が義務付けられている個人年金商品等の少数の投資商品
のみが除外されている。
ＵＣＩＴＳの受益証券／投資口の販売に係る広告には、目論見書（および該当する場合にはＵＣＩ
ＴＳ ＫＩＩＤまたはＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ）を入手可能であることに言及し、また、それらを入手可
能な場所が表示されていなければならない。
4.1.3. ルクセンブルグにおけるＵＣＩＴＳに適用される主な規制
－ 2011年７月１日時点での欧州のマネー・マーケット・ファンドに共通の定義に関する2010年５月
19日付ＣＥＳＲガイドライン10－049（改正済）およびＭＭＦ規則（マネー・マーケット・ファン
ドに関する2017年６月14日付欧州議会および理事会規則（ＥＵ）2017／1131）
－ 設立要件、利益相反、業務遂行、リスク管理ならびに保管受託銀行および管理会社との契約の内
容についての指令2009／65／ＥＣを実施する2010年７月１日付委員会指令2010／43／ＥＵを置き
換える2010年12月22日付ＣＳＳＦ規則10－４（2022年７月27日付ＣＳＳＦ規則No.22－05により改
正済）
－ ファンドの合併、マスター・フィーダー構造および通知手続に係る特定の規定についての指令
2009／65／ＥＣを実施する2010年７月１日付委員会指令2010／44／ＥＵを置き換える2010年12月
22日付ＣＳＳＦ規則10－５（改正済）
－ 他のＥＵ加盟国においてその受益証券の販売を希望しているルクセンブルグ法に従うＵＣＩＴＳ
およびルクセンブルグにおいてその受益証券の販売を希望している他のＥＵ加盟国のＵＣＩＴＳ
が踏むべき新たな通知手続に関連する2011年４月15日付ＣＳＳＦ通達11／509（ＣＳＳＦ通達21／
778により改正済）
－ 運用開始前のコンパートメント、再開待ちのコンパートメントおよび清算中のコンパートメント
に関連する2012年７月９日付ＣＳＳＦ通達12／540
－ 2010年法パートⅠに基づくＵＣＩＴＳの保管受託銀行として行為する金融機関および、場合によ
り、その管理会社に代表されるすべてのＵＣＩＴＳに適用される規定に関連するＣＳＳＦ通達
16／644（ＣＳＳＦ通達18／697により改正済）
－ ＳＦＴ規則（規則（ＥＵ）No.648／2012を改正する、証券金融取引および再利用の透明性に関す
る2015年11月25日付欧州議会および理事会規則（ＥＵ）2015／2365）
－ ベンチマーク規則（指令2008／48／ＥＣおよび指令2014／17／ＥＵならびに規則（ＥＵ）
No.596／2014を改正する、金融商品および金融契約のベンチマークとしてまたは投資ファンドの
業績を測定するために用いられる指数に関する2016年６月８日付欧州議会および理事会規則（Ｅ
Ｕ）2016／1011）（改正済）
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－ ＳＦＤＲ（金融業セクターのサステナビリティ関連開示に関する2019年11月27日付欧州議会およ
び理事会規則（ＥＵ）2019／2088（改正済））
－ タクソノミー規則（規則（ＥＵ）2019／2088を改正する、サステナブルな投資を円滑にする枠組
みの構築に関する2020年６月18日付欧州議会および理事会規則（ＥＵ）2020／852）
4.2. ルクセンブルグにおけるＵＣＩＴＳに適用される追加的要件
(ⅰ）公募または販売の承認
2010年法第129条第１項は、すべてのルクセンブルグのファンドが活動を行うためにはＣＳＳＦの認
可を受けなければならない旨規定している。
(ⅱ）設立文書の事前承認
2010年法第129条第２項は、ＣＳＳＦが設立文書または約款および保管受託銀行の選定を承認した場
合にのみファンドが認可される旨規定している。
(ⅲ）2010年法パートⅠに従うＵＣＩＴＳは、上記(ⅱ)に定める条件のほか、以下の条件を満たさない限
り、ＣＳＳＦにより認可されないものとする。
ａ）ＦＣＰは、当該ＦＣＰを運用するための管理会社の申請書をＣＳＳＦが承認した場合に限り認可
されるものとする。管理会社を指定した投資法人は、当該投資法人を運用するために指定された管
理会社の申請書をＣＳＳＦが承認した場合に限り認可されるものとする。
ｂ）上記ａ）を損なうことなく、ルクセンブルグにおいて設立されたＵＣＩＴＳが指令2009／65／Ｅ
Ｃに従う管理会社により運用され、指令2009／65／ＥＣに基づき他の加盟国の監督当局により認可
されている場合、ＣＳＳＦは、2010年法第123条に従い、当該ＵＣＩＴＳを運用するための管理会社
の申請書について決定するものとする。
2010年法第129条第４項に基づき、ＣＳＳＦは、以下の場合、2010年法第２条の範囲内においてＵＣ
ＩＴＳの認可を拒否することがある。
ａ）投資法人が2010年法第３章に定める前提条件を遵守していないことを立証した場合
ｂ）管理会社が2010年法第15章に基づきＵＣＩＴＳを運用することを認可されていない場合
ｃ）管理会社がその所在加盟国においてＵＣＩＴＳを運用することを認可されていない場合
2010年法第27条第１項を損なうことなく、管理会社または投資法人（該当する場合）は、完全な申
請書が提出されてから２か月以内に、ＵＣＩＴＳの認可が付与されたか否かにつき通知を受けるもの
とする。
(ⅳ）販売用資料
2005年４月６日付ＣＳＳＦ通達05／177によると、販売用資料については、それが利用される外国の
権限ある当局による監督に服していない場合であっても、コメントを得るためにＣＳＳＦに提出する
必要はないものとされている。ただし、ＣＳＳＦの監督に服する者および会社は、提供する業務につ
き誤解を招くような勧誘資料を作成せず、また、必要に応じてかかる業務に固有の特定のリスクにつ
き言及して、ルクセンブルグ内外の金融セクターの行為準則を継続的に遵守しなければならない。
これらの文書には、ルクセンブルグの法令により要求される情報に加えて、当該文書が用いられる
ルクセンブルグ以外の国において要求されるすべての情報を記載せねばならない。
2022年１月30日、ＣＳＳＦは、2021年８月２日に公表された規則（ＥＵ）No.345／2013、規則（Ｅ
Ｕ）No.346／2013および規則（ＥＵ）No.1286／2014を改正する、投資信託の海外販売の円滑化に関す
る2019年６月20日付欧州議会および理事会規則（ＥＵ）2019／1156（改正済）に基づくマーケティン
グ・コミュニケーションに関するＥＳＭＡガイドラインの適用に関する通達22／795を公表した。当該
通達において、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳおよびＡＩＦのマーケティング・コミュニケーションとして
の識別、ＵＣＩＴＳまたはＡＩＦの受益証券／投資証券の購入にかかるリスクおよび恩恵の卓越した
均一的方法による記述、ならびにマーケティング・コミュニケーションの公正、明確かつ誤解を招く
恐れのない特性に関して、共通原則を定めたＥＳＭＡガイドラインを、当該マーケティング・コミュ
ニケーションのオンラインの側面も斟酌することにより、適用しかつ統合することを確認している。
(ⅴ）目論見書に記載するべき情報
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目論見書は、提案された投資について投資家が情報を得た上で判断を行うことができるようにする
ための必要な情報、特に、投資に付随するリスクに関する情報を含むものでなければならない。目論
見書は、投資する商品の如何にかかわらず、投資信託のリスク概要について明瞭かつ分かりやすい説
明 をしなければならない。
保管受託銀行に関しては、ＵＣＩＴＳ Ⅴの規則により、パートⅠファンドの目論見書において以
下の情報を開示することを求められる。
－ 保管受託銀行の特定とその職務の詳細
－ ＵＣＩＴＳ、投資家、管理会社および保管受託銀行の間の潜在的な利益相反の開示
－ 保管受託銀行が委託する保管機能の詳細、委託先および再委託先のリストならびにかかる委託
により生じる可能性のある利益相反
－ 上記に関する最新の情報が要請に応じて投資家に公開される旨の記載
－ すべての資産の保管を集中させるために単一のまたは限定的な第三者を利用することの開示
2010年法のパートⅠの規定に該当するＵＣＩＴＳに関しては、目論見書に以下の情報のいずれかを
記載するものとする。
ａ）最新の報酬方針の詳細（報酬および給付の計算方法の詳細、報酬および給付の付与に責任を負う
者の特定（存在する場合には、報酬委員会の構成を含む。）を含むが、これらに限られない。）
ｂ）報酬方針の要約、ならびに最新の報酬方針の詳細（報酬および給付の計算方法の詳細、報酬およ
び給付の付与に責任を負う者の特定（存在する場合には、報酬委員会の構成を含む。）を含むが、
これらに限られない。）をウェブサイトで公開する旨（当該ウェブサイトへの言及を含む。）およ
び要請に応じて紙による写しを無料で公開する旨の記載
目論見書は、少なくとも2010年法の別紙ⅠのスケジュールＡに記載される情報を含まなければなら
ない。ただし、これらの情報が当該目論見書に付属する約款または設立文書に既に記載されている場
合はこの限りではない。
(ⅵ）目論見書の更新義務
2010年法第153条は、完全な目論見書の本質的部分は常に更新されなければならない旨を規定してい
る。
(ⅶ）財務状況の報告および監査
1915年法第461－６条第２項の特例により、ＳＩＣＡＶは、年次財務書類ならびに承認された法定監
査人の報告書、運用報告書および関連する場合は監査役会の見解を、年次投資主総会の招集通知と同
時に登録受益者に対して送付することを要しない。招集通知には、これらの文書を投資家に提供する
場所および実務上の取決めを記載するものとし、各投資家が年次財務書類ならびに承認された法定監
査人の報告書、運用報告書および監査役会の見解（該当する場合）の送付を請求することができる旨
を明記するものとする。
1915年法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は事業年度の貸借対照表および損益計算書が
ルクセンブルグの商業および法人登記所に提出されている旨をＲＥＳＡに公告する義務を負ってい
る。
2010年法第154条は、ルクセンブルグの投資信託が年次報告書に記載される財務情報について、承認
された法定監査人（réviseur d'entreprises agréé）による監査を受けなければならない旨を規定し
ている。承認された法定監査人は、その職務遂行にあたり、ＵＣＩの報告書またはその他の書類にお
ける投資家またはＣＳＳＦ向けに提供された情報が当該ＵＣＩの財務状況および資産・負債を正確に
記載していないと確認した場合は、直ちにＣＳＳＦに報告する義務を負う。承認された法定監査人は
さらに、ＣＳＳＦに対して、承認された法定監査人がその職務遂行にあたり知りまたは知るべきすべ
ての事項についてＣＳＳＦが要求するすべての情報または文書を提供しなければならない。
2004年１月１日から有効なＣＳＳＦ通達02／81に基づき、ＣＳＳＦは、承認された法定監査人
（réviseur d'entreprises agréé）に対し、各ＵＣＩについて毎年、前会計年度中のＵＣＩの業務に
関するいわゆる「長文式報告書」を作成するよう求めている。ＣＳＳＦ通達02／81により、承認され
た法定監査人はかかる長文式報告書において、ＵＣＩの運用（その中央管理事務代行会社および保管
銀行を含む。）および（マネーロンダリング防止規則、価格評価規則、リスク管理およびその他特別
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の管理について）監督手続が整っているかどうかの評価を行わなければならない。報告書はまた、Ｕ
ＣＩの受益証券がインターネットにより販売されるか否かを明記し、また関係する期間における投資
家 からの苦情も記載しなければならない。通達では、かかる報告書の目的はＵＣＩの状況を全体的に
みることであると述べている。長文式報告書は、一般に公開されることを予定しておらず、もっぱら
ＵＣＩまたはＵＣＩの管理会社の取締役会およびＣＳＳＦのみによる使用を目的として発行される。
リスクベースの監督を向上させる観点から、ＣＳＳＦは、2021年12月末日に健全性およびマネーロ
ンダリング／テロ資金供与の防止のための３つの通達を公表した。当該通達は、ＣＳＳＦ通達02／81
に規定された要件の修正（および差替え）を行い、改正された要件を他の規制対象事業体（ＳＩＦ、
ＳＩＣＡＲおよび投資ファンド運用会社）に適用を拡大する。
－ ＣＳＳＦ通達21／788は、マネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止に関する2012年12月14
日付のＣＳＳＦ規則12－02（改正済）第49条に規定されているとおり、承認された法定監査人
（réviseur d'entreprises agréé）が作成する新たなマネーロンダリング／テロ資金供与の防
止に関する外部報告書を導入する。
－ ＣＳＳＦ通達21／789は、すべての認可された投資ファンド運用会社、自己管理型ＳＩＣＡＶお
よび自己管理型ＡＩＦを対象とした新しい自己評価調査（以下「ＳＡＱ」という。）を導入す
る。また、承認された法定監査人（réviseur d'entreprises agréé）に対する新たな要件を導
入し、マネジメントレターに適用される特別の規制枠組みを定義する。
－ ＣＳＳＦ通達21／790は、すべてのＵＣＩＴＳ、パートⅡファンド、ＳＩＦおよびＳＩＣＡＲに
対して新しいＳＡＱを導入する。また、承認された法定監査人に対する新たな要件を導入し、
マネジメントレターに適用される特別の規制枠組みを定義する。
(ⅷ）財務報告書の提出
2010年法第155条は、ファンドは年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに提出しなければならない
旨を規定している。
2010年法第147条は、ＣＳＳＦが、ＵＣＩに対しその義務の遂行に関する情報の提供を要求すること
ができるとともに、当該目的のために、自らまたは任命する者を通じて、ＵＣＩの帳簿、会計書類、
登録簿その他の記録および書類を検査することができる旨規定している。
ＩＭＬ通達97／136（ＣＳＳＦ通達08／348により改正済）およびＣＳＳＦ通達15／627に従い、2010
年法に基づきルクセンブルグで登録されているすべての投資信託は月次および年次の財務書類をＣＳ
ＳＦに提出しなければならない。
(ⅸ）刑事上の制裁およびその他の行政措置
ルクセンブルグの1915年法および2010年法に基づき、一もしくは複数の取締役または投資信託の運
用・運営に対して形式を問わず責任を有するその他の者が同法の規定に違反した場合、禁固刑およ
び／または、一定の場合には5,000,000ユーロ（または経営陣により承認された最新の入手可能な会計
書類に基づく法人の年間総売上高の10％）以下の罰金刑に処される。
(1）2010年法に基づき、ＣＳＳＦは、2010年法第148条第１項ないし第３項に記載される場合、下記
(2)記載の制裁およびその他の行政措置を、以下に対して課することができる。
－ 2010年法パートⅠおよびパートⅡに従うＵＣＩ、その管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦ
の監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献する事業
－ 直前の項目において言及される事業体の経営陣もしくは監査役会の構成員または2010年法第129
条第５項に規定する範囲の当該事業体の業務を実質的に行う者
－ （ＵＣＩが任意清算される場合）清算人
(2）かかる場合において、ＣＳＳＦは、以下の処罰およびその他の行政措置を課することができる。
ａ）責任を負うべき者および法律違反の性質を特定する声明
ｂ）責任を負うべき者に対し違法行為の停止および違法行為の反復の排除を求める命令
ｃ）（ＵＣＩまたは管理会社の場合）ＵＣＩまたは管理会社の認可の停止または取消し
ｄ）管理会社もしくはＵＣＩの経営陣の構成員、または管理会社もしくはＵＣＩにより雇用され
た、責任を負う他の自然人に対する、これらの事業体もしくはその他類似の事業体の経営機能の
行使の一時禁止令または（度重なる重大な法令違反の場合）永久禁止令
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ｅ）（法人の場合）5,000,000ユーロまたは経営陣により承認された最新の入手可能な会計書類に基
づく法人の年間総売上高（法人が親会社である場合または指令2013／34／ＥＵに従って連結財務
諸 表を作成しなければならない親会社の子会社である場合には、会計分野の関連するＥＵ法に従
い、年間総売上高は、最終親会社の経営陣により承認された最新の入手可能な会計書類に基づく
年間総売上高または対応する種類の収益とする。）の10％を上限とする罰金
ｆ）（自然人の場合）5,000,000ユーロ以下の罰金
ｇ）上記ｅ）およびｆ）の代わりとして、法律の違反から生じた利益（決定可能な場合）は、それ
が上記ｅ）およびｆ）の上限金額を上回る場合であっても）当該利益の少なくとも２倍の金額以
下の罰金
(3）2010年法の規定の違反に対する行政制裁または行政措置を課する決定（不服申立てが存在しない
ものに限られる。）について当該制裁または措置を課せられた者が当該決定を知らされた後、ＣＳ
ＳＦは、不当に遅滞することなく、ＣＳＳＦのウェブサイト上で当該決定を公表するものとする。
かかる公表は、少なくとも、当該違反の種類および性質ならびに責任を負うべき者の身元に関する
情報を含むものとする。当該義務は、調査の性質を有する措置を課する決定には適用されない。
ただし、法人の身元もしくは自然人の個人データの公表の均衡性を個別に評価した後において、
当該公表は均衡性に欠くとＣＳＳＦが判断した場合、または、当該公表により金融市場の安定性も
しくは継続中の調査が損なわれる場合、ＣＳＳＦは、以下のいずれかを行うものとする。
ａ）非公表とする理由がなくなるまで、当該制裁または措置を課する決定の公表を延期すること。
ｂ）適用法を遵守する方法により、匿名で当該制裁または措置を課する決定を公表すること（当該
匿名による公表により、関係する個人データの効果的な保護が確保される場合に限られる。）。
ｃ）上記ａ）およびｂ）に定める選択肢について、以下を確保するには不十分であると判断された
場合、制裁または措置を課する決定を公表しないこと。
ⅰ）金融市場の安定性が損なわれないこと。
ⅱ）重要ではない性質を有するとみなされる措置に関する当該決定の公表の均衡が取れているこ
と。
ＣＳＳＦが匿名で制裁または措置を公表することを決定した場合、関連するデータの公表は、合
理的な期間、延期される場合がある。ただし、当該期間内に、匿名の公表とする理由がなくなると
みなされる場合に限られる。
(4）ＣＳＳＦはまた、制裁または措置を課する決定について不服申立てが行われている場合、その旨
の情報および当該不服申立ての結果に関するその後の情報を、ＣＳＳＦの公式ウェブサイト上で直
ちに公表するものとする。制裁または措置を課する従前の決定を無効とする決定についても、公表
するものとする。
(5）本条に従った制裁または措置の公表は、公表後５年から10年の間、ＣＳＳＦのウェブサイト上に
掲載され続けるものとする。
(6）指令2009／65／ＥＣの第99ｅ条第２項に従い、ＣＳＳＦがＵＣＩＴＳ、管理会社またはＵＣＩＴ
Ｓの保管受託銀行に関する行政処罰または行政措置を公開した場合、ＣＳＳＦは、それと同時に、
当該行政処罰または行政措置をＥＳＭＡに報告するものとする。
さらに、ＣＳＳＦは、上記(1)ｃ）に従い、課せられたが公表されていない行政処罰（当該行政処
罰に関する不服申立ておよびかかる不服申立ての結果を含む。）をＥＳＭＡに報告するものとす
る。
(7）ＣＳＳＦが行政処罰または行政措置の種類および罰金の水準を決定した場合、ＣＳＳＦは、それ
らが効果的で、均衡が取れており、抑止的であることを確保するとともに、以下（該当する場合）
を含む、一切の関連する状況を考慮するものとする。
ａ）違反の重大性および期間
ｂ）違反につき責任を負うべき者の責任の程度
ｃ）例えば、法人の場合には総売上高または自然人の場合には年間所得により示唆される、違反に
つき責任を負うべき者の財務力
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ｄ）違反につき責任を負うべき者が得た利益または回避した損失の重要性、他者に対する損害およ
び（該当する場合）市場または広範な経済の機能性に対する損害（それらが特定可能な範囲に限
られる。）
ｅ）違反につき責任を負うべき者によるＣＳＳＦに対する協力の程度
ｆ）違反につき責任を負うべき者の従前の違反
ｇ）違反の後において当該違反につき責任を負うべき者により講じられた違反防止措置
(8）ＣＳＳＦは、2010年法の規定の潜在的または実際の違反の報告を勧奨する効果的かつ信頼できる
メカニズム（かかる違反の報告に係る連絡経路の確保を含む。）を確立する。
(9）上記(8)に言及されたメカニズムには、少なくとも、以下が含まれる。
ａ）違反報告およびそのフォローアップの受領に関する具体的な手続
ｂ）ＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献する事業
の従業員で、これらの内部で行われた違反を報告した従業員を、少なくとも報復、差別その他の
類の不当な扱いから適切に保護すること。
ｃ）個人データの処理に係る個人の保護に関する2002年８月２日法（改正済）（注）に従い、違反
報告者および違反に責任を負うべきと主張される自然人の双方の個人データを保護すること。
ｄ）追加の調査またはその後の司法手続との関連で開示が必要となる場合を除き、違反報告者に関
していかなる場合においても秘密が保証されるようにする明確な規則
（注）個人データの処理に係る個人の保護に関する2002年８月２日法は、データ保護当局を組織し、個人データの処
理および当該データの自由な移動に係る自然人の保護に関する2016年４月27日付欧州議会および理事会規則
（ＥＵ）2016／679を施行し、指令95／46／ＥＣ（一般データ保護規則）を廃止し、労働法ならびに公務員の
昇進のための取扱い制度、条件および様式を策定した2015年３月25日付改正法を改正する2018年８月１日付ル
クセンブルグ法によって廃止されたことに留意されたい。
(10）第１項に言及されたＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業
務に貢献する事業の従業員による違反の報告は、契約または法令もしくは行政規定により強制され
る情報開示制限の違反を構成せず、かかる報告に関するいかなる種類の責任も報告者に負わせるこ
とはない。
(11）ＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献する事業
は、特定の独立した自律的な経路を通じて内部的に違反を報告できるように自らの従業員のために
適切な手続を設ける。
4.3. 清算
4.3.1. 投資信託の清算
2010年法は、ルクセンブルグ法に基づいて設立・設定された投資信託の清算に関し、様々な場合を
規定している。
ＦＣＰまたはＳＩＣＡＶの存続期間が終了した場合、約款の規定に基づきＦＣＰが終了した場合ま
たは投資主総会決議によって会社型投資信託が解散された場合には、設立文書もしくは約款または適
用される法令の規定に基づいて清算が行われる。
4.3.1.1. ＦＣＰの強制的・自動的解散
ａ）管理会社または保管受託銀行がその機能を停止し、その後２か月以内に後任が見付からない場
合
ｂ）管理会社が破産宣告を受けた場合
ｃ）連続して６か月を超える期間中、純資産価額が法律で規定されている最低額の４分の１を下
回った場合
（注）純資産価額が法律で要求される最低額の３分の２を下回った場合、自動的には清算されないが、ＣＳＳＦは清
算を命じることができる。この場合、清算は管理会社によって行われる。
4.3.1.2. ＳＩＣＡＶについては以下の場合には投資主総会に解散の提案がなされなければならない。
ａ）資本金が、法律で規定される資本の最低額の３分の２を下回る場合。この場合、定足数要件は
なく、単純多数決によって決定される。
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ｂ）資本金が、上記最低額の４分の１を下回る場合。この場合、定足数要件はなく、当該投資信託
の解散の決定は、かかる投資主総会において４分の１の投資口を保有する投資主によって決定さ
れ る。
4.3.1.3. ルクセンブルグ法の下で存続するすべての投資信託は、ＣＳＳＦによる登録の取消または拒絶お
よびそれに続く裁判所命令があった場合に解散される。
4.3.2. 清算の方法
4.3.2.1. 通常の清算
清算は、通常、次の者により行われる。
ａ）ＦＣＰ
管理会社、または管理会社によってもしくは約款の特別規定（もしあれば）に基づき受益者に
よって選任された清算人
ｂ）会社型投資信託
投資主総会によって選任された清算人
清算は、ＣＳＳＦがこれを監督し、清算人については、監督当局の異議のないことを条件とする
（2010年法第145条第１項）。
清算人がその就任を拒否し、またはＣＳＳＦが提案された清算人の選任を承認しない場合は、地
方裁判所の商事部門が利害関係人またはＣＳＳＦの請求により清算人を選任するものとする。
清算の終了時に、受益者または投資主に送金できなかった清算の残高は、ルクセンブルグの国立
機関であるCaisse de Consignationに預託され、権限を有する者は同機関において受領することが
できる。
4.3.2.2. 裁判所の命令による清算
地方裁判所の商事部は、ＣＳＳＦの請求によって投資信託を解散する場合、2010年法第143条およ
び裁判所命令に基づく手続に従いＣＳＳＦの監督のもとで行為する清算人を選任する。清算業務
は、裁判所に清算人の報告が提出された後裁判所の判決によって終了する。未分配の清算残高は上
記4.3.2.1に記載された方法で預託される。
Ⅴ．2013年法に服するオルタナティブ投資ファンド
2013年７月15日、ＡＩＦＭＤをルクセンブルグ法に法制化したオルタナティブ投資ファンド運用会社に
関する2013年７月12日付ルクセンブルグ法が公布された。
(ⅰ）2013年法に従い、その通常業務が一または複数のＡＩＦを運用することである法人は、（当該ＡＩＦ
Ｍが2013年法の適用外である場合を除き）2013年法を遵守しなければならない。ＡＩＦは、以下の投資
信託（そのコンパートメントを含む。）として定義される。
ａ）多数の投資家から資金を調達し、かかる投資家の利益のために、定められた投資方針に従ってその
資金を投資することを目的としており、かつ、
ｂ）指令2009／65／ＥＣ第５条に基づき認可を必要としない投資信託
(ⅱ）2013年法は、以下のＡＩＦＭには適用されない。
ａ）ＡＩＦＭ、ＡＩＦＭの親会社もしくは子会社またはその他ＡＩＦＭの親会社の子会社のみが投資家
であるＡＩＦを運用する、ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭ（ただし、かかる投資家のいずれ
も、それ自体がＡＩＦではないことを条件とする。）
ｂ）ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭであり、共同運用もしくは共同管理により、または、直接的
もしくは間接的な実質的保有により、当該ＡＩＦＭと関連する会社を通じて、以下のいずれかのＡＩ
Ｆのポートフォリオを直接的または間接的に運用するＡＩＦＭ
(ⅰ）その運用資産（レバレッジの利用を通じて取得される資産を含む。）の総額が100百万ユーロの限
度額を超えないＡＩＦ
(ⅱ）レバレッジされておらず、各ＡＩＦへの当初投資日から５年間行使可能な買戻請求権を有してい
ないＡＩＦによりポートフォリオが構成される場合は、その運用資産の総額が500百万ユーロの限度
額を超えないＡＩＦ
（それぞれを「最低限度額」という。）
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ＡＩＦＭは、上記(ⅱ)ｂ）に基づき2013年法の適用が除外される場合であっても、ＣＳＳＦへの登録を
行わなければならない（以下「登録済みＡＩＦＭ」という。）。登録済みＡＩＦＭは、ＣＳＳＦへの登録
時 に、当該ＡＩＦＭが運用するＡＩＦを特定し、かかるＡＩＦの投資戦略に関する情報をＣＳＳＦに提供
する。登録済みＡＩＦＭは、その登録の完了後、ＣＳＳＦに対し、ＣＳＳＦが効率的にシステミック・リ
スクを監視できるようにするために、当該ＡＩＦＭの主たる取引手段に関する情報、元本のエクスポー
ジャーに関する情報、および当該ＡＩＦＭが運用するＡＩＦの最も重要な投資の集中に関する情報を定期
的に（少なくとも１年に１度）提供しなければならない。登録済みＡＩＦＭが最低限度額を上回る場合、
当該ＡＩＦＭは、ＣＳＳＦにかかる変更を通知し、完全な認可の申請を行わなければならない。
かかるＡＩＦＭは、ＡＩＦＭＤパスポートによる恩恵を受けることはなく（下記Ⅴ．1.6項を参照のこ
と。）、したがって、パートⅡファンドの販売は引き続き各国の私募規則に服する。
１．2013年法に基づくＡＩＦＭおよび保管受託銀行制度
1.1. ＡＩＦＭ
1.1.1. ＡＩＦＭの概要
ＡＩＦとしての適格性を有するルクセンブルグのファンドは、認可を受けたＡＩＦＭによって運用
されなければならない。ただし、以下の条件のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。
ＡＩＦＭとは、以下のいずれかをいう。
ａ）ＡＩＦに選任された法人またはＡＩＦに代わって選任された法人で、かかる選任により、ＡＩＦ
の運用に責任を負う「外部ＡＩＦＭ」
ｂ）ＡＩＦの法的形態が内部運用を認める場合およびＡＩＦの運営組織が外部ＡＩＦＭを選任しない
と選択した場合には、ＡＩＦ自身（その場合、ＡＩＦ自身である「内部ＡＩＦＭ」は、ＡＩＦＭと
して認可されている必要がある。）
内部運用されるＡＩＦは、2013年法別表Ⅰに定める当該ＡＩＦの内部運用業務以外の業務に従事し
てはならない。
外部ＡＩＦＭは、2013年法別表Ⅰに定める業務およびＵＣＩＴＳ Ⅳ指令に基づく認可を条件とする
ＵＣＩＴＳの追加的運用以外の活動に従事してはならない。
前項とは別に、外部ＡＩＦＭはさらに以下の業務を提供することができる。
ａ）投資家からの委託に従い、顧客毎の一任ベースで行う投資ポートフォリオ（指令2003／41／ＥＣ
第19条第１項に従った年金基金および企業退職金機関が保有するものを含む。）の運用
ｂ）以下の業務から構成される付随的業務
ⅰ）投資顧問業務
ⅱ）投資信託の受益証券または投資口に関連する保管および管理
ⅲ）金融商品に関する注文の受領および取次ぎ
ＡＩＦＭは、2013年法第２章に基づき、以下の業務を提供する権限を有しないものとする。
ａ）前項に記載する業務のみ
ｂ）前項ａ）に記載する業務について権限を有しない状態での、前項ｂ）に記載する付随的業務
ｃ）ＡＩＦ資産に関連する管理、販売および／またはその他活動のみ
ｄ）リスク管理業務を提供しないで行うポートフォリオ運用業務（逆もまた同様）
1.1.2. ＡＩＦＭの認可
ルクセンブルグ内で設立するＡＩＦＭが事業を開始するためにはＣＳＳＦの認可を必要とする。
認可申請書には、以下の情報を記載するものとする。
ａ）ＡＩＦＭの事業を実質的に実施する者に関する情報
ｂ）一定の適格保有を有するＡＩＦＭの株主またはメンバー（直接的または間接的、自然人または法
人を問わない。）の身元に関する情報および保有額に関する情報
ｃ）ＡＩＦＭの組織構成を規定する業務プログラム（2013年法の第２章（「ＡＩＦＭの認可」）、第
３章（「ＡＩＦＭの運営条件」）、第４章（「透明性要件」）、および（該当する場合）第５章
（「特定の種類のＡＩＦを運用するＡＩＦＭ」）、第６章（「ＥＵ圏のＡＩＦＭが欧州連合圏内で
ＥＵ圏のＡＩＦを販売し運用する権利」）、第７章（「第三国に関連する特別な規則」）および第
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８章（「個人投資家への販売」）に基づく自己の義務の遵守をＡＩＦＭがいかに企図しているかに
関する情報を含む。）
ｄ）報酬方針に関する情報
ｅ）第三者に対する業務の委託および再委託に関してなされた取決めに関する情報
さらに、認可申請書には、ＡＩＦＭが2013年法第６条の規定どおりに管理することを目的としてい
るＡＩＦに関する情報を記載するものとする。
認可の付与により、ＡＩＦＭは、特にＣＳＳＦが認可を与えるにあたり依拠する情報の重要な変更
点について、当該変更の実施に先立ちＣＳＳＦ宛に通知する義務を有することとなる。
さらに、ルクセンブルグ法に従う投資ファンド運用会社の認可および組織に関するＣＳＳＦ通達
18／698ならびに投資ファンド運用会社および登録事務代行会社の機能を行使する事業体に適用される
マネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止に関する特定の規定（Ⅳ．3.4項に詳述される。）は、
ＡＩＦＭの認可の取得および維持のための条件を定めている。
さらに、ルクセンブルグのＡＩＦＭは、ＣＳＳＦ通達19／733（上記Ⅳ．3.4項に詳述される。）に
も従う。
1.2. ＡＩＦＭとしても認可されている管理会社
以下の事業体は、ＡＩＦＭとしての適格性を有する可能性がある。
(a）2010年法に基づくＵＣＩＴＳ／第15章に基づく管理会社
(b）2010年法（第125－１条および第125－２条）に基づく第16章に基づく管理会社
(c）2010年法パートⅡに基づき内部運用されているＵＣＩ
(d）2007年法に基づき内部運用されているＳＩＦ
(e）2004年法に基づき内部運用されているＳＩＣＡＲ
(f）2013年法に基づき規制されるＡＩＦＭの地位を採用する予定のその他ルクセンブルグの事業体。
以下の事業体は当該地位を得なければならない。
１．2010年法、2007年法または2004年法に基づく規制を受けないＡＩＦに運用業務を提供するルク
センブルグの事業体
２．ＡＩＦとしての適格性を有している内部運用されているルクセンブルグの事業体であって、
2010年法、2007年法または2004年法に基づく規制を受けないもの。
1.2.1. 「第15章に基づくＡＩＦＭ」
2010年法第101条を条件とするＵＣＩＴＳ／第15章に基づく管理会社の主要業務は、ＵＣＩＴＳ Ⅳ
指令に従い認可を受けたＵＣＩＴＳの運用である。ただし、ルクセンブルグ内に登記上の事務所を有
しており、かつ2010年法第15章に基づきＣＳＳＦから認可された管理会社は、ＣＳＳＦから2013年法
第２章に基づくＡＩＦＭとして行為するための追加的許可を取得することを条件として、ＡＩＦＭＤ
の定めるＡＩＦのＡＩＦＭとしても選任されることがある。後者は、2013年法に規定されるすべての
規則に従うことを前提とする。
ＡＩＦＭとして行為する第15章に基づく管理会社の認可情報については、Ⅳ．３項を参照のこと。
1.2.2. その他管理会社―第16章に基づく管理会社
第16章に基づく管理会社は、管理会社およびＡＩＦのＡＩＦＭとして行為することができる。2010
年法の第125－１条、第125－２条および第126条は、第16章に基づき存続する管理会社が充足しなけれ
ばならない要件および実施可能な業務について規定している。
(1）管理会社の業務の開始にはＣＳＳＦの事前の認可が必要となる。
管理会社は、公開有限責任会社、非公開有限責任会社、共同会社、公開有限責任会社として設立
された共同会社または株式有限責任パートナーシップとして設立されなければならない。当該会社
の資本は、記名式株式で表章されなければならない。
認可を受けた管理会社は、ＣＳＳＦによってリストに記入される。かかる登録は認可を意味し、
ＣＳＳＦは当該管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リストへの登録の申請は、
管理会社の設立より前にＣＳＳＦに対しなされなければならない。管理会社の設立は、ＣＳＳＦに
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よる認可の通知後にのみ実行可能である。かかるリストおよびこれに加えられる修正は、ＣＳＳＦ
によりメモリアルＢにおいて公告される。
Ａ）下記Ｂ）に記載される2010年法第125－２条の適用を害することなく、2010年法第125－１条に
基づき認可された管理会社は以下の活動にのみ従事することができる。
(ⅰ）ＡＩＦＭＤに規定される範囲内のＡＩＦ以外の投資ビークルの運用を行うこと。
(ⅱ）ＡＩＦＭＤに規定される範囲内のＡＩＦとしての適格性を有している一もしくは複数の契約
型投資信託、またはＡＩＦＭＤに規定される範囲内のＡＩＦとしての適格性を有している一も
しくは複数の変動資本を有する投資法人もしくは固定資本を有する投資法人のために、2010年
法第89条第２項に規定する範囲の管理会社の業務を行うこと。かかる場合、管理会社は、当該
契約型投資信託および／または変動資本を有する投資法人もしくは固定資本を有する投資法人
に代わり、2010年法第88－２条第２項ａ）に従い外部ＡＩＦＭを選任しなければならない。
(ⅲ）その運用資産が2013年法第３条第２項に規定される限度額のいずれかを超えない一または複
数のＡＩＦの運用を行うこと。かかる場合、当該管理会社は、以下の事項を行わなければなら
ない。
－ ＣＳＳＦに対して当該管理会社が運用するＡＩＦを特定すること。
－ 当該管理会社が運用するＡＩＦの投資戦略に関する情報をＣＳＳＦに提供すること。
－ ＣＳＳＦに対し、ＣＳＳＦが効率的にシステミック・リスクを監視できるようにするため
に、当該管理会社の主たる取引手段に関する情報、元本のエクスポージャーに関する情
報、および当該管理会社が運用するＡＩＦの最も重要な投資の集中に関する情報を定期的
に提供すること。
上記に定められる限度額の条件を満たさなくなった場合で、当該管理会社が2010年法第88－２
条第２項ａ）に規定する範囲の外部ＡＩＦＭを選任していない場合、または当該管理会社が2013
年法に服することを選択した場合、当該管理会社は、2013年法第２章に規定される手続に従い、
30暦日以内にＣＳＳＦに対し認可の申請を行わなければならない。
ＡＩＦＭＤに規定する範囲のＡＩＦ以外の投資ビークルがそれに関係する特定分野の法律によ
り規制される場合を除き、管理会社は、いかなる場合も、ｂ）またはｃ）に記載される業務をあ
わせて行うことなくａ）に記載される業務のみを行うものとして、2010年法第125－１条に基づく
認可を受けることはできない。
管理会社自らの資産の運用は、付随的なものである限り、これを行うことができる。
当該管理会社の本店および登記上の事務所は、ルクセンブルグに所在しなければならない。
2010年法第125－１条第４項ａ）またはｃ）に記載される活動を行う2010年法第125－１条の範
囲内に該当する管理会社は、活動のより効率的な実施のため、自らの一または複数の業務をかか
る管理会社を代理して遂行する権限を、第三者に委託することができる。この場合、以下の前提
条件に適合しなければならない。
ａ）ＣＳＳＦは、適切な方法で通知を受けなければならない。
ｂ）当該権限付与は、管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、投資
家の最善の利益のために、管理会社が行為し、ＵＣＩが運用されることを妨げてはならない。
ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の目的において認
可を得ているかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服している事業体にのみ付与され
る。当該権限付与が慎重な監督に服する国外の事業体に付与される場合、ＣＳＳＦと当該国の
監督機関の協力関係が確保されなければならない。
ｄ）ｃ）の条件が充足されない場合、かかる委託は、ＣＳＳＦの事前の承認を得た後でなけれ
ば、その効力を生じない。
ｅ）投資運用の中核的業務に関する権限は、保管受託銀行に付与されてはならない。
上記(1)Ａ）(ⅱ)の活動を行う2010年法第125－１条の範囲内に該当する管理会社は、当該管理
会社が選任した外部ＡＩＦＭが当該管理会社の運用業務および販売業務を引き受けていない場
合、活動のより効率的な実施のため、かかる一または複数の業務をかかる管理会社を代理して遂
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行する権限を、第三者に委託することができる。この場合、以下の前提条件に適合しなければな
らない。
ａ）ＣＳＳＦは、適切な方法で通知を受けなければならない。
ｂ）当該権限付与は、管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、投資
家の最善の利益のために、管理会社が行為すること、および契約型投資信託、変動資本を有す
る投資法人または固定資本を有する投資法人が運営されることを妨げてはならない。
Ｂ）2010年法第88－２条第２項ａ）に規定される範囲内の外部ＡＩＦＭを選任せずに、選任を受け
た管理会社としてＡＩＦＭＤに規定する範囲の一または複数のＡＩＦを運用する2010年法第125－
２条に基づき認可された管理会社は、運用資産が2013年法第３条第２項に規定される限度額のい
ずれか一つを上回る場合、2013年法第２章に基づき、ＡＩＦのＡＩＦＭとしての認可をＣＳＳＦ
から事前に取得しなければならない。
2010年法第125－２条に記載される管理会社は、2013年法別表Ⅰに記載される活動および同法第
５条第４項に記載される非中核的活動にのみ従事することができる。
管理会社は、2010年法第125－２条に基づき運用するＡＩＦに関し、選任を受けた管理会社とし
て、当該管理会社に適用される範囲において、2013年法に規定されるすべての規則に服する。
(2）ＣＳＳＦは以下の条件で管理会社に認可を付与する。
ａ）申請会社は、その事業を効率的に行い、債務を弁済するに足る、処分可能な十分な財務上の資
源を有していなければならない。特に、払込済資本金として、125,000ユーロの最低資本金を有し
ていなければならない。かかる最低金額は、ＣＳＳＦ規則により最大で625,000ユーロまで引き上
げることができる。
（注）現在はかかる規則は存在しない。
ｂ）上記ａ）に記載される資本金は、管理会社の永続的な処分により維持され、管理会社の利益の
ために投資される。
ｃ）2010年法第129条第５項に該当する管理会社の取締役は、良好な評価を十分に得ており、その義
務の遂行に必要なプロフェッショナルとしての経験を有していなければならない。
ｄ）管理会社の少数株主またはメンバーの身元情報がＣＳＳＦに提供されなければならない。
ｅ）認可申請書に管理会社の組織構成が記載されなければならない。
(3）完全な申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつき連
絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。
(4）管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳＦが認
可申請を検討する際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全で、明
確かつ包括的な方法により書面にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこととなる。
(5）ＣＳＳＦは、以下の場合、2010年法第16章に従い、管理会社に付与した認可を取り消すことがあ
る。
ａ）管理会社が12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または６か月
を超えて2010年法第16章に定められる活動を中止する場合
ｂ）虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合
ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合
ｄ）2010年法に従って採用された規定に重大かつ／または組織的に違反した場合
ｅ）2010年法が認可の取消事由として定めるその他の場合に該当する場合
(6）管理会社は、自らのために、運用するＵＣＩの資産を使用してはならない。
(7）運用するＵＣＩの資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一部とはならな
い。かかる資産は、管理会社の債権者による請求の対象とならない。
(8）管理会社の認可は、その年次財務書類の監査をプロフェッショナルとしての適切な経験を有する
ことを証明できる一または複数の承認された法定監査人に委ねることが条件とされる。承認された
法定監査人の変更は事前にＣＳＳＦの承認を得なければならない。
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(9）管理会社の任意清算の場合、清算人は、ＣＳＳＦから承認を受けなければならない。清算人は、
誠実さについてのあらゆる保証および専門技術を提供しなければならない。
第16章に基づく管理会社はまた、Ⅳ．3.4項に詳述されるＣＳＳＦ通達18／698に従う。
1.3. 委託
2013年法に基づき、ＡＩＦＭは、自己に代わって業務を遂行する任務を第三者に委託することができ
るが、当該委託の取決めの発効に先立ち、委託の企図をＣＳＳＦに通知しなければならない。2013年法
第18条に従い、下記条件が充足されなければならない。
(a）ＡＩＦＭが自らの委託構造全体について客観的な理由をもって正当化できること。
(b）受任者は各任務を遂行するにあたり十分なリソースを充当しなければならず、かつ当該受任者の事
業を実質的に指揮する者は優れた評価を得ており、かつ十分な経験を有する者でなければならない。
(c）委託内容がポートフォリオ管理またはリスク管理に関するものである場合、当該委任は、資産管理
を目的として認可または登録された事業者のみに与えられるものであり、かつＣＳＳＦの監督下に置
かれるものでなければならないが、当該条件を充足することができない場合にはＣＳＳＦの事前承認
のみが必要となる。
(d）委託内容がポートフォリオ管理またはリスク管理に関するもので、第三国の事業者に与えられるも
のである場合、上記(c)の要件に加え、ＣＳＳＦと当該事業者の監督当局との間の協力が確保されなけ
ればならない。
(e）委託によってＡＩＦＭによる監督の実効性が阻害されてはならず、特に、ＡＩＦＭが投資家の最善
の利益になるように行為することまたはそのようにＡＩＦが運営されることを阻害してはならない。
(f）ＡＩＦＭは、当該受任者が適格であって対象業務を引受ける能力を有していること、当該受任者が
相当の注意をもって選出されたことを証明するとともに、ＡＩＦＭが委託された業務を常に有効に監
督でき、常に受任者に追加指示をすることができ、かつ、投資家の利益になる場合には当該委託を直
ちに有効に取消す立場にあることを証明できなければならない。
ＡＩＦＭは、継続的に、各受任者から提供された業務を精査しなければならない。
（注）ＡＩＦＭは最初から、当該第三者が十分なリソースを有していること、委託された任務を適切に遂行するために必
要な技術、知識および経験を有した十分な人材を採用すること、さらに、委託された任務の履行を支える適切な組
織構造を有していることを確認するために、受任者に関するデュー・デリジェンスを確立するものとする。当該
デュー・デリジェンス活動は、ＡＩＦＭによっても継続的に遂行される。
ＡＩＦＭは保管受託銀行、保管受託銀行の受任者またはその他ＡＩＦＭもしくはＡＩＦ投資家の利益
と相反する事業体に対し、ポートフォリオ管理またはリスク管理を委託しないものとする。
上記制限は、受任者がポートフォリオ管理またはリスク管理を、自己が有するその他潜在的相反リス
クから業務上および階層的に分離している場合には適用されないものとする。
ＡＩＦＭのＡＩＦに対する責任は、ＡＩＦＭが自己の業務の一部を第三者に委託したことまたは再委
託により影響を受けないものとする。
ＡＩＦＭは、ＡＩＦの管理者であるとみなされなくなるような場合または郵便受け会社（ペーパーカ
ンパニー）であると認識されるような場合、自己の業務のすべてを委託することはできない。
受任者が、ＡＩＦＭから委託された業務を再委託しようとする場合、下記条件が充足されなければな
らない。
－ 再委託に先立ったＡＩＦＭによる同意
－ ＡＩＦＭは、当該委託の実施に先立ち、再委託の取決めの条件についてＣＳＳＦに通知する。
－ ＡＩＦＭから受任者（第三者）に対する業務委託に関して上記に規定されるその他すべての条件が
充足されなければならない。
（注）ポートフォリオ管理は、ルクセンブルグのＡＩＦＭからＥＵ圏外の管理者に対して委託することができる場合が
ある。ＥＵ圏外の管理者によって最終的に（認可を受けたルクセンブルグのＡＩＦＭからの委託を通じて）運用
されるルクセンブルグのＡＩＦは、ＥＵパスポートに基づき、ＥＵ内のプロ投資家向けに販売することが可能で
ある。
さらに、委託に関するＣＳＳＦ通達18／698の規定を遵守しなければならない。
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1.4. 透明性要件
1.4.1. 投資家に対する開示
ＡＩＦＭは、投資家によるＡＩＦへの投資に先立ち、自己が運用するＥＵ圏内の各ＡＩＦおよびＥ
Ｕ圏内で販売する各ＡＩＦについて、ＡＩＦの規約（または、ＦＣＰの場合は約款）に従って、以下
の情報およびその重要な変更を投資家が入手できるようにしなければならない。
－ ＡＩＦの投資戦略および投資目的に関する説明、ならびにＡＩＦが自己の投資戦略もしくは投資
方針（または両方）を変更することができる手続に関する説明
－ 投資を目的として締結済みの契約関係についての主要な法的意味の説明
－ ＡＩＦＭ、ＡＩＦの保管受託銀行、監査人およびその他業務提供者の身元ならびにこれらの職務
および投資家の権利に関する説明
－ ＡＩＦＭが専門家責任補償の要件を遵守する方法の説明
－ 委託された運用業務および保管受託銀行から委託された保管業務の説明、受任者の身元、ならび
にかかる委託から生じうる利益相反の説明
－ ＡＩＦの資産評価手続および資産評価についての価格決定方法の説明
－ ＡＩＦの流動性リスク管理、買戻しの権利および買戻しの取決めに関する説明
－ 直接的もしくは間接的に投資家が負担することになるすべての報酬、手数料および経費、ならび
にこれらの最高限度額に関する説明
－ ＡＩＦＭが投資家の公正な取扱いをいかに確保しているか、また、投資家が優遇措置を受けてい
るまたは優遇措置を受ける権利を取得している場合は、かかる優遇措置の内容、かかる優遇措置
を受ける投資家の種類、さらに（関連がある場合）これらの投資家とＡＩＦまたはＡＩＦＭとの
法的・経済的つながりについての説明
－ 2013年法第20条に言及される、最新の年次報告書
－ 受益証券または投資口の発行および販売についての手続および条件
－ 2013年法第17条に従い確定された、ＡＩＦの最新の純資産価額またはＡＩＦの受益証券もしくは
投資口の最新市場価格
－ 入手可能な場合、ＡＩＦの過去の実績
－ プライム・ブローカーの身元、ＡＩＦとプライム・ブローカー間の重要な取決めの説明、これに
関する利益相反の管理の仕方、保管受託銀行との契約中のＡＩＦ資産の譲渡および再利用に関す
る規定、さらに、存在する可能性のあるプライム・ブローカーに対する負債の譲渡に関する情報
－ ＡＩＦのポートフォリオのレバレッジ利用、リスク特性および流動性管理についての情報がいつ
どのように定期的に開示されるのかに関する説明
ＡＩＦが自己の目論見書において発表する必要のある情報に対する追加情報に限り、別途または目
論見書の追加情報として開示する必要がある。
上記のとおり、ＡＩＦＭは投資家に対し、自らが運用するＥＵ圏内の各ＡＩＦおよびＥＵ圏内で販
売する各ＡＩＦについて、資産の流動性、ファンドの流動性の管理の取決め、および現在のリスク特
性に関する情報を定期的に開示しなければならない。
また、ＡＩＦＭは、ＡＩＦによるレバレッジ利用に関する情報を開示するとともに、ＡＩＦがさら
されるレバレッジの上限の変更、および転担保権またはレバレッジの取決めに基づき認められた保証
内容、さらにＡＩＦが採用したレバレッジの合計額を定期的に開示しなければならない。
さらに、ＡＩＦＭは、目論見書または別途の文書を通じて、ＳＦＴ規則に基づいて提供すべき情報
を開示しなければならない。
1.4.2. 年次報告書
ルクセンブルグ内で設立されたＡＩＦＭは、自らが運用するＥＵ圏内の各ＡＩＦおよびＥＵ圏内で
販売する各ＡＩＦについて、各会計年度の年次報告書を、当該年次報告書で報告する会計年度終了後
６か月以内に入手できるようにしなければならない。
年次報告書は、要請があった場合、投資家に提供するとともに、ＣＳＳＦおよび適用ある場合に
は、ＡＩＦの設立地である加盟国が入手できるようにしなければならない。
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規制市場における取引を認められているＡＩＦは、指令2004／109／ＥＣ（注）に従い、年次報告書
で報告する会計年度終了後４か月以内に年次財務報告書を公表する義務を負う。
年次報告書は監査を受けなければならず、さらに、少なくとも貸借対照表または資産負債計算書、
収支計算書、当該会計年度の活動報告書、投資家に提示された情報に関する重要な変更（上記1.4.1を
参照のこと。）、ならびに会計年度中にＡＩＦＭから職員に支払われた報酬総額およびＡＩＦから支
払われた成功報酬の情報を含むものとする。
（注）指令2004／109／ＥＣとは、指令2001／34／ＥＣを改正する、規制市場における取引を認められている証券の発
行者の情報に関連する透明性要件の調和に関する2004年12月15日付欧州議会および理事会指令2004／109／ＥＣ
（随時改正および補完される。）をいう。
1.4.3. ＣＳＳＦに対する報告義務
2013年法第22条に従い、ＡＩＦＭは定期的にＣＳＳＦに報告を行わなければならない。
かかる報告には、ＡＩＦＭが運用するＡＩＦのために取引する主要投資対象、ＡＩＦＭが取引する
主要市場、およびＡＩＦＭが現在取引している主な商品、ＡＩＦＭが加盟している市場もしくは積極
的に取引している市場の情報、ならびにＡＩＦＭが運用する各ＡＩＦの主要なエクスポージャーおよ
び最も重要な投資集中の情報を含むものとする。
ＡＩＦＭは、自己が運用するＥＵ圏内の各ＡＩＦおよびＥＵ圏内で販売する各ＡＩＦに関し、ＣＳ
ＳＦに対して以下の情報を提供しなければならない。
－ 非流動性に起因する特別な取決めの対象となるＡＩＦの資産割合
－ ＡＩＦの流動性管理に関する新たな取決め
－ 市場リスク、流動性リスク、取引先リスクおよび業務リスクを含むその他リスクを管理するため
にＡＩＦＭが採用しているＡＩＦの現在のリスク特性およびリスク管理システム
－ ＡＩＦが投資している資産の主要カテゴリーの情報
－ 2013年法のリスク管理および流動性管理に関する規定に従い実施したストレステストの結果
ＡＩＦＭの報告頻度は、ＡＩＦの構造、運用資産額および利用されたレバレッジの水準に基づく。
－ ＡＩＦＭの運用するＥＵ圏内の各ＡＩＦおよびＡＩＦＭのＥＵ圏内で販売する各ＡＩＦについ
て、ＡＩＦＭが運用しているＡＩＦポートフォリオの運用資産が、合計で、ＡＩＦＭＤ第３条第
２項(a)および(b)の条件に基づく基準値である100百万ユーロまたは500百万ユーロを超えるが、
十億ユーロを超えない場合、半期毎に報告を行う。
－ 前項に言及される要件の対象となるＡＩＦＭの各ＡＩＦの運用資産（レバレッジ利用を通じて獲
得した資産を含む。）が当該ＡＩＦについて合計で500百万ユーロを超える場合、四半期毎に報告
を行う。
－ ＡＩＦＭの運用するＥＵ圏内の各ＡＩＦおよび当該ＡＩＦＭのＥＵ圏内で販売する各ＡＩＦにつ
いて、ＡＩＦＭが運用しているＡＩＦポートフォリオの運用資産が、合計で十億ユーロを超える
場合、四半期毎に報告を行う。
－ ＡＩＦＭの運用対象であり、かつレバレッジされていない各ＡＩＦについて、ＡＩＦＭの基本投
資方針に従い支配権を獲得することを目的として非上場会社および発行者に投資する場合、一年
毎に報告を行う。
上記1.4.2に言及される年次報告書に加え、ＡＩＦＭは要請に応じ、ＣＳＳＦに対して、自らが運用
しているＡＩＦの詳細なリストを四半期末毎に提出しなければならない。
1.4.4. レバレッジに関する報告
実質ベースでレバレッジを利用しているＡＩＦを運用するＡＩＦＭは、自ら運用する各ＡＩＦが採
用しているレバレッジ全体のレベル、現金または証券の借入れによるレバレッジと金融デリバティブ
商品に組込まれたレバレッジの内訳、およびレバレッジ契約に基づきＡＩＦの資産がどの程度再利用
されたかに関する情報をＣＳＳＦに提供するものとする。
かかる情報には、ＡＩＦＭが運用している各ＡＩＦの借入金または借入証券の上位５つの調達先に
関する情報および当該各ＡＩＦについて当該各調達先から受けたレバレッジの額を含めなければなら
ない。
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ＣＳＳＦが、システミック・リスクを効果的に監視するために必要と考える場合、ＣＳＳＦはＡＩ
ＦＭに対し、本第Ⅴ．1.4記載の情報のほかに追加情報を、定期的におよびその都度、提出するよう要
求することができる。
1.5. 保管受託銀行
2013年法は、ＡＩＦＭＤに規定される範囲内に完全に該当する、ＡＩＦ（非個人投資家向けパートⅡ
ファンドを含む。）向けの新たな保管受託銀行制度を導入した。
1.5.1. 適格性を有する保管受託銀行
2013年法は、金融商品以外の資産の専門保管受託銀行を導入することで、適格性を有する保管受託
銀行のリストを拡張する。
当該新たな金融セクターの特殊な専門機関の業務は、1993年法により、以下のように定義されてい
る。すなわち、(ⅰ）当初の投資が行われた日から５年間において行使可能な買戻しの権利を持たず、
かつ(ⅱ）その基本投資方針に従い、通常2013年法第19条第８項(a)に従って保管されるべき資産に投
資しないか、または、通常、発行者もしくは非上場会社（例えば、主にプライベート・エクイティ・
ファンドおよび不動産ファンド）に対する監督権を獲得しようと試みる（ＳＩＦ（2007年法の規定の
範囲内）、ＳＩＣＡＲ（2004年法の規定の範囲内）および）ＡＩＦ（ＡＩＦＭＤの規定の範囲内）の
保管受託銀行の機能の提供である。
かかる業務は、金融セクターの特殊な専門機関の通信事務代行者、登録事務代行者、管理事務代行
者および／または現地事務代行者に適合するその他の者の業務と両立し、500,000ユーロの最低資本要
件を条件とする。
前項に記載され、かつ上記条件でのみ利用可能な新たな金融セクターの特殊な専門機関に加え、適
格性を有する保管受託銀行は通常、（従前の保管受託銀行制度と同様に）ルクセンブルグで設立され
た信用機関である。また、ルクセンブルグの投資会社は保管受託銀行制度として行為することができ
るが、以下の条件を充足することが前提となる。
－ 投資会社の認可は、1993年法別表Ⅱの第Ｃ項１において言及される、顧客のための金融商品の保
管および管理に関する付随的なサービスを含むこと。
－ 投資会社は、法人であること。
－ 投資会社は、730,000ユーロの全額払込済最低資本を有しなければならないこと。
－ 投資会社は、保管受託銀行として活動するために適切な組織構造および管理上の構造ならびに内
部管理上の手続を含む内部統制上の手続を有しなければならないこと。
－ 投資会社は、ＣＳＳＦによって明確にされるとおり、ＡＩＦＭＤ第21条第３項(b)に規定される、
自らの資金に関する要件を充足すること。
ＡＩＦの保管受託銀行は、ＣＳＳＦによる要求に応じて、ＣＳＳＦがＡＩＦによる2013年法の遵守
を監視できるように特定の開示義務を遵守しなければならない。
さらに、すべての非ＵＣＩＴＳの保管受託銀行（すなわちＵＣＩＴＳとしての適格性を有しないＵ
ＣＩの保管受託銀行）は、ＣＳＳＦによる保管受託銀行の任命および承認に関するＣＳＳＦ通達18／
697の規定に従う。
ＣＳＳＦ通達18／697は、グッドガバナンスの原則を定め、以下のために保管受託業務を遂行するル
クセンブルグの事業体の内部組織および適切な慣行に関するＣＳＳＦの要件を詳述することにより、
2013年法および／またはＡＩＦＭＲの一定の側面（ならびに一定の範囲においては2007年法および／
または2004年法）について追加的な詳細を明確化または提供している。
－ ＡＩＦＭにより運用されるＡＩＦ
－ 非個人投資家向けパートⅡファンド
－ 該当する場合、ＡＩＦとしての適格性を有しないＳＩＦおよびＳＩＣＡＲならびにＡＩＦとして
の適格性を有し、登録済みＡＩＦＭにより運用されるＳＩＦおよびＳＩＣＡＲ
1.5.2. 義務および責任
2013年法に規定される範囲内に完全に該当するＡＩＦの保管受託銀行は、その義務および責任に関
して、2013年法およびＡＩＦＭＲに規定される保管受託銀行制度に従わなければならない。
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かかる保管受託銀行制度により、以下を含む特定の義務が保管受託銀行に課される。
－ ＡＩＦの資産の保管義務
－ ＡＩＦのキャッシュ・フローを監視する義務
－ 一定の監督業務
保管受託銀行自らが行わなければならない監督およびキャッシュ・フロー監視業務と異なり、保管
受託銀行は一定の条件に基づき保管業務の全部または一部を委託する権限を有している。
2013年法に基づき、保管受託銀行の責任制度もまた、見直され、強化されている。保管受託銀行
は、保管の対象とされている金融商品に損失が生じた場合に厳密に責任を負い、同一の種類の金融商
品またはその対当額を、ＡＩＦまたはＡＩＦを代理して行為するＡＩＦＭに対し、不当に遅滞するこ
となく返還しなければならない。かかる厳重な責任制度を回避する可能性は、非常に限られている。
さらに、ＡＩＦＭＤの第21条第13項に従い、また、いくつかの例外を条件として、保管受託銀行の責
任は、自己の業務の第三者への委託による影響を受けない。
さらに、保管受託銀行は、2013年法に基づくその義務を適切に履行する際の保管受託銀行による過
失または意図的な不履行によって、ＡＩＦまたはその投資家が被った一切のその他の損失に関し、Ａ
ＩＦまたはその投資家に対して責任を負う。
1.6. ＡＩＦの国際的な販売および運用
2013年法の第６章（「ＥＵ圏のＡＩＦＭが欧州連合圏内でＥＵ圏のＡＩＦを販売し運用する権利」）
および第７章（「第三国との関連での具体的な規則」）に規定のとおり、認可を受けたＡＩＦＭは、Ａ
ＩＦＭＤに規定されたパスポート制度に基づき、ルクセンブルグおよびその他加盟国の専門投資家にＡ
ＩＦを販売することができる。かかる規定はまた、認可を受けたＡＩＦＭが当該ＡＩＦを国際的に運用
する場合にも適用される。
かかる販売および運用は、規制当局同士の通知制度を利用して達成されるため、ＡＩＦＭは、ＡＩＦ
を販売または運用するためにホスト加盟国から認可を取得する必要も、販売を希望する各加盟国の関連
する国内要件を充足する必要もない。
さらに、2021年７月21日法により改正された2013年法第28－１条および第28－２条によって法制化さ
れたＡＩＦＭＤ第30ａ条に従い、ＥＵ圏のＡＩＦＭによる欧州連合圏内でのプレマーケティングの条件
および通知手続が導入された。
２．2013年法を条件としたオルタナティブ投資ファンドの導入
2.1. 2010年法に基づくパートⅡファンド
2.1.1. 概要および範囲
上記のとおり、すべてのパートⅡファンドは2013年法の定めるＡＩＦとして適格である。2010年法
第３条は、同法第２条のＵＣＩＴＳの定義に該当するものの、2010年法のパートⅠに該当するＵＣＩ
ＴＳの適格性を有さず、パートⅡとして規制されるファンドを列挙している。
－ クローズド・エンド型のＵＣＩＴＳ
－ ＥＵまたはその一部において、公衆に対してその受益証券の販売を促進することなく投資元本を
調達するＵＣＩＴＳ
－ 約款または設立文書に基づき、ＥＵ加盟国でない国の公衆に対してのみ、その受益証券を販売し
うるＵＣＩＴＳ
－ 2010年法第５章に規定する規則を適用することがその投資方針および借入方針に鑑みて不適切で
あるとＣＳＳＦが判断する種類のＵＣＩＴＳ
2.1.2. ルクセンブルグのパートⅡファンドの投資制限
ＵＣＩＴＳに該当しないルクセンブルグ投資信託に適用される制限は、ＣＳＳＦ規則によって、Ｆ
ＣＰについては2010年法第91条第１項に従い、ＳＩＣＡＶについては2010年法第96条第１項に従い決
定されうる。
（注）かかる規則は未だ出されていない。
ＩＭＬ通達91／75は、パートⅡファンドについて一般的な投資制限を規定している。
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パートⅡファンドに課されている投資制限の目的は、投資対象が十分に流動的かつ分散されている
ことを確保することである。限定的な例外はあるものの、パートⅡファンドは原則として、
ａ）証券取引所に上場されておらず、また定期的に営業し、かつ公認および公開されている別の規制
市場でも取り扱われていない証券には、その純資産の10％を超えて投資できず、
ｂ）同じ発行体から発行された同じ種類の証券を10％を超えて取得することはできず、
ｃ）同じ発行体から発行された証券に、ファンドの純資産の10％を超えて投資することはできない。
上記の制限は、ＯＥＣＤ加盟国もしくはその地方自治体、またはＥＣの地域規模もしくは世界規模
の公的国際機関により発行または保証されている証券には適用されない。
上記ａ）、ｂ）およびｃ）の制限は、オープン・エンド型ＵＣＩがパートⅡファンドに適用される
ものと同等のリスク分散化要件に従っていない場合は、当該ＵＣＩの受益証券の購入にも適用され
る。
上記にかかわらず、規則については、ケース・バイ・ケースでＣＳＳＦとともに協議することがで
きる。
上記Ⅳ．２項に記載されるとおり、ＭＭＦ規則は、ＭＭＦ規則の適用範囲に該当するすべてのＵＣ
Ｉについて、ＭＭＦ規則に基づくＭＭＦとして認可を受けることを要求し、ＭＭＦの種類に応じて、
ＭＭＦ規則に基づくＭＭＦとしての適格性を有するパートⅡファンドには追加的な投資制限を課す。
2.1.3. 管理会社およびＡＩＦＭ
すべてのパートⅡファンドは単独のＡＩＦＭによって運用されなければならないが、かかるＡＩＦ
Ｍは、ルクセンブルグ内に設立され、2013年法第２章に基づき権限を得ているＡＩＦＭまたはその他
加盟国もしくは第三国に設立され、指令2011／61／ＥＵ第Ⅱ章に基づき権限を得ているＡＩＦＭであ
るものとする。
パートⅡファンドは、2013年法により、(ⅰ）当該パートⅡファンド運用の責任者であるＡＩＦＭを
別途任命することで外部運用するか、または(ⅱ）当該ファンドの法的形態上内部運用が許可されてい
る場合で、その運営組織が外部ＡＩＦＭを任命しないと選択した場合、内部運用することができる。
後者の場合、パートⅡファンド自体がＡＩＦＭであると認識されることになり、さらに、当該パート
Ⅱファンドは(ⅰ）ＡＩＦＭに適用される2013年法上の義務すべてを遵守すること、および(ⅱ）2013
年法に基づく認可要請を提出することが義務付けられる。
2.1.3.1. 第15章に基づく管理会社およびＡＩＦＭ
かかるパートⅡファンドを運用する管理会社についての条件は、上記に規定されている。
2.1.3.2. 第16章に基づく管理会社およびＡＩＦＭ
上記の文言は、原則として、パートⅡファンドを運用する第16章に基づく管理会社に適用され
る。
2.1.4. パートⅡファンドの認可、登録および監督
2.1.4.1. 認可および登録
パートⅡファンドは、その業務を実施するために、事前にＣＳＳＦから認可を取得しなければな
らない。
パートⅡファンドは、ＣＳＳＦが設立文書または約款および保管受託銀行の選定を承認した場合
にのみ認可されるものとする。
前項に定める条件に加え、2013年法第３条に規定される免除を条件として、パートⅡファンド
は、2010年法第88－２条第２項ａ）に従って選任されたその外部ＡＩＦＭが同条に従って事前に認
可されている場合にのみ認可されるものとする。
内部運用されるパートⅡファンドは、2010年法第129条第１項に従い要求される認可に加え、2013
年法第３条規定の適用除外を条件として、ファンド自体が2013年法第２章に従いＡＩＦＭとして認
可されなければならない。
パートⅡファンドの取締役は、優れた評価を十分に得ており、かつ十分な経験を有していなけれ
ばならない。当該取締役およびその後任者に関する身元は、ＣＳＳＦに報告されなければならな
い。
認可されたパートⅡファンドは、ＣＳＳＦによってリストに記入される。
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2.1.4.2. 投資家に提供するべき情報
2010年法第150条は投資信託の目論見書ならびに年次報告書および半期報告書の公表義務を定義し
ている。
2010年法は、以下の公表義務を定めている。
－ 投資法人および管理会社は、自らの運用する各ＦＣＰのために、その目論見書およびそれらの
変更ならびに年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに送付しなければならない。
さらに、目論見書および直近の公表されている年次報告書および半期報告書が、請求により無償
で投資家に提供されなければならない。
－ 投資家は、年次報告書および半期報告書を、目論見書に記載された方法により入手できる。
－ 監査済年次報告書は６か月以内に公表されなければならず、半期報告書は３か月以内に公表さ
れなければならない。
ＡＩＦＭＤに規定される範囲内に完全に該当し、2013年法第２章に基づき認可されたＡＩＦＭに
よって運用されているかまたは内部運用ＡＩＦＭとして適格性を有する（下記を参照のこと。）の
パートⅡファンドについては、2010年法および2013年法により投資家に対する追加開示が義務付け
られている。
Ⅳ．4.1.2項に詳述されるとおり、2023年１月１日より、ＥＵ圏内で個人投資家に対していわゆる
「ＰＲＩＩＰｓ」に係る助言、募集または販売を行う自然人および事業体は、かかる個人投資家が
ＰＲＩＩＰｓへの投資を行う前に、かかる個人投資家に対してＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤを交付すること
を義務付けられている。
ＰＲＩＩＰｓ規則は、2018年１月１日より適用される。ＵＣＩＴＳ管理会社、自己管理型ＵＣＩ
ＴＳ投資法人およびＵＣＩＴＳに係る助言または販売を行う自然人に対して、2022年12月31日まで
の当初移行期間が設けられた。2018年１月１日より前からＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤを発行しているパー
トⅡファンドも、かかる既得権期間を利用することができる。2023年１月１日以降、個人投資家に
助言、募集または販売されるパートⅡファンドは、ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤを作成する必要がある。
パートⅡファンドの受益証券／投資口の販売に係る広告には、目論見書（および該当する場合に
はＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤまたはＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ）を入手可能であることに言及し、また、それ
らを入手可能な場所が表示されていなければならない。
2.1.4.3. ルクセンブルグのパートⅡファンドに適用される追加的要件
(ⅰ）公募または販売の承認
2010年法第129条第１項は、すべてのルクセンブルグのＵＣＩが活動を行うためには事前にＣＳ
ＳＦの認可を受けなければならない旨を規定している。
(ⅱ）設立文書の事前承認
2010年法第129条第２項は、ＣＳＳＦが設立文書または約款および保管受託銀行の選定を承認し
た場合にのみファンドが認可される旨を規定している。
(ⅲ）販売用資料
2005年４月６日付ＣＳＳＦ通達05／177によると、販売用資料については、それが利用される外
国の権限ある当局による監督に服していない場合であっても、コメントを得るためにＣＳＳＦに
提出する必要はないものとされている。ただし、ＣＳＳＦの監督に服する者および会社は、提供
する業務につき誤解を招くような勧誘資料を作成せず、また、必要に応じてかかる業務に固有の
特定のリスクにつき言及して、ルクセンブルグ内外の金融セクターの行為準則を継続的に遵守し
なければならない。
これらの文書には、ルクセンブルグの法令により要求される情報に加えて、当該文書が用いら
れるルクセンブルグ以外の国において要求されるすべての情報を記載せねばならない。
2022年１月30日、ＣＳＳＦは、2021年８月２日に公表された規則（ＥＵ）No.345／2013、規則
（ＥＵ）No.346／2013および規則（ＥＵ）No.1286／2014を改正する、投資信託の海外販売の円滑
化に関する2019年６月20日付欧州議会および理事会規則（ＥＵ）2019／1156（改正済）に基づく
マーケティング・コミュニケーションに関するＥＳＭＡガイドラインの適用に関する通達22／795
を公表した。当該通達において、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳおよびＡＩＦのマーケティング・コ
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ミュニケーションとしての識別、ＵＣＩＴＳまたはＡＩＦの受益証券／投資証券の購入にかかる
リスクおよび恩恵の卓越した均一的方法による記述、ならびにマーケティング・コミュニケー
ショ ンの公正、明確かつ誤解を招く恐れのない特性に関して、共通原則を定めたＥＳＭＡガイド
ラインを、当該マーケティング・コミュニケーションのオンラインの側面も斟酌することによ
り、適用しかつ統合することを確認している。
(ⅳ）目論見書の更新義務
2010年法第153条は、完全な目論見書の本質的部分は常に更新されなければならない旨を規定し
ている。
(ⅴ）財務状況の報告および監査
1915年法第461－6条第２項の特例により、ＳＩＣＡＶは、年次財務書類ならびに承認された法
定監査人の報告書、運用報告書および関連する場合は監査役会の見解を、年次投資主総会の招集
通知と同時に登録受益者に対して送付することを要しない。招集通知には、これらの文書を投資
家に提供する場所および実務上の取決めを記載するものとし、各投資家が年次財務書類ならびに
承認された法定監査人の報告書、運用報告書および監査役会の見解（該当する場合）の送付を請
求することができる旨を明記するものとする。
1915年法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は事業年度の貸借対照表および損益計算
書がルクセンブルグの商業および法人登記所に提出されている旨をＲＥＳＡに公告する義務を
負っている。
2010年法第154条は、ルクセンブルグの投資信託が年次報告書に記載される財務情報について、
承認された法定監査人（réviseur d'entreprises agréé）による監査を受けなければならない旨
を規定している。承認された法定監査人は、その職務遂行にあたり、ＵＣＩの報告書またはその
他の書類における投資家またはＣＳＳＦ向けに提供された情報が当該ＵＣＩの財務状況および資
産・負債を正確に記載していないと確認した場合は、直ちにＣＳＳＦに報告する義務を負う。承
認された法定監査人はさらに、ＣＳＳＦに対して、承認された法定監査人がその職務遂行にあた
り知りまたは知るべきすべての事項についてＣＳＳＦが要求するすべての情報または文書を提供
しなければならない。
2004年１月１日から有効なＣＳＳＦ通達02／81に基づき、ＣＳＳＦは、承認された法定監査人
（réviseur d'entreprises agréé）に対し、各ＵＣＩについて毎年、前会計年度中のＵＣＩの業
務に関するいわゆる「長文式報告書」を作成するよう求めている。ＣＳＳＦ通達02／81により、
承認された法定監査人はかかる長文式報告書において、ＵＣＩの運用（その中央管理事務代行会
社および保管銀行を含む。）および（マネーロンダリング防止規則、価格評価規則、リスク管理
およびその他特別の管理について）監督手続が整っているかどうかの評価を行わなければならな
い。報告書はまた、ＵＣＩの受益証券がインターネットにより販売されるか否かを明記し、また
関係する期間における投資家からの苦情も記載しなければならない。通達では、かかる報告書の
目的はＵＣＩの状況を全体的にみることであると述べている。
リスクベースの監督を向上させる観点から、ＣＳＳＦは、2021年12月末日に健全性およびマ
ネーロンダリング／テロ資金供与の防止のための３つの通達を公表した。当該通達は、ＣＳＳＦ
通達02／81に規定された要件の修正（および差替え）を行い、改正された要件を他の規制対象事
業体（ＳＩＦ、ＳＩＣＡＲおよび投資ファンド運用会社）に適用を拡大する。
－ ＣＳＳＦ通達21／788は、マネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止に関する2012年12
月14日付のＣＳＳＦ規則12－02（改正済）第49条に規定されているとおり、承認された法
定監査人（réviseur d'entreprises agréé）が作成する新たなマネーロンダリング／テロ
資金供与の防止に関する外部報告書を導入する。
－ ＣＳＳＦ通達21／789は、すべての認可された投資ファンド運用会社、自己管理型ＳＩＣＡ
Ｖおよび自己管理型ＡＩＦを対象とした新しい自己評価調査（以下「ＳＡＱ」という。）
を導入する。また、承認された法定監査人（réviseur d'entreprises agréé）に対する新
たな要件を導入し、マネジメントレターに適用される特別な規制枠組みを定義する。
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－ ＣＳＳＦ通達21／790は、すべてのＵＣＩＴＳ、パートⅡファンド、ＳＩＦおよびＳＩＣＡ
Ｒに対して新しいＳＡＱを導入する。また、承認された法定監査人に対する新たな要件を
導入し、マネジメントレターに適用される特別な規制枠組みを定義する。
(ⅵ）財務報告書の提出
2010年法第155条は、ファンドは年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに提出しなければなら
ない旨を規定している。
2010年法第147条は、ＣＳＳＦが、ＵＣＩに対しその義務の遂行に関する情報の提供を要求する
ことができるとともに、当該目的のために、自らまたは任命する者を通じて、ＵＣＩの帳簿、会
計書類、登録簿その他の記録および書類を検査することができる旨規定している。
ＩＭＬ通達97／136（ＣＳＳＦ通達08／348により改正済）およびＣＳＳＦ通達15／627に従い、
2010年法に基づきルクセンブルグで登録されているすべての投資信託は月次および年次の財務書
類をＣＳＳＦに提出しなければならない。
(ⅶ）違反に対する刑事上の制裁
ルクセンブルグの1915年法および2010年法に基づき、一もしくは複数の取締役または投資信託
の運用・運営に対して形式を問わず責任を有するその他の者が同法の規定に違反した場合、禁固
刑および／または、一定の場合には5,000,000ユーロ（または経営陣により承認された最新の入手
可能な会計書類に基づく法人の年間総売上高の10％）以下の罰金刑に処される（さらなる詳細に
ついては、上記Ⅳ．4.2項(ⅸ)を参照のこと。）。
2.1.5. 保管受託銀行
パートⅡファンドの資産は、単一の保管受託銀行に保管を委託しなければならない。かかるパート
Ⅱファンドの発行関連書類においてルクセンブルグ領域内における個人投資家への受益証券／投資口
の販売が認められているか否かにより、異なる保管受託銀行制度が適用される。
個人投資家向けパートⅡファンドに関しては、Ⅲ．３項に詳述されるＵＣＩＴＳ向けの保管受託銀
行制度が適用される。
非個人投資家向けパートⅡファンドに関しては、Ⅴ．1.5項に記載されるＡＩＦＭＤにおける保管受
託銀行制度が適用される。
2.1.6. 清算
上記Ⅳ．4.3項「清算」の記載内容は、2010年法に基づくパートⅡファンドの清算にも適用される。
Ⅵ． ルクセンブルグ の投資ファンドに適用されるサステナブルな金融規制
１．ＳＦＤＲ
ＳＦＤＲは、2021年３月10日に発効した。ＳＦＤＲは、金融市場参加者（「金融市場参加者」または
「ＦＭＰｓ」の定義には、ＵＣＩＴＳ管理会社およびＡＩＦＭを含む。）が管理する金融商品（ＵＣＩＴ
ＳおよびＡＩＦｓ等）に関するサステナビリティ・リスクの統合、サステナビリティの悪影響の検討およ
びサステナビリティ関連情報の提供に関する透明性要件を規定するものである。
ＳＦＤＲは、「事業体レベル」すなわちＵＣＩＴＳ管理会社およびＡＩＦＭのレベル、および「金融商
品レベル」すなわち関連するＵＣＩＴＳ管理会社またはＡＩＦＭが運用する投資ファンドのレベルで、特
定の開示を行うことを要求している。
（i）ＳＦＤＲ第８条に基づき環境的および／または社会的特性を促進し、ＥＳＧ手法を何らかの形で投
資戦略に組み込んでいる投資ファンドで、目論見書に開示されている投資ファンドの投資方針においてそ
の旨を開示している投資ファンドの多くを含む見込みであり、または（ⅱ）ＳＦＤＲ第９条に基づきサス
テナブルな投資目標を有する投資ファンド（炭素排出削減を目的とするファンドを含む。）については、
追加の開示が必要となる。
その主な目的の一つは、金融商品間の比較可能性を確保し、いわゆる「グリーンウォッシング」を防止
するために、これらの開示要件を調整することである。
ＳＦＤＲは、指令2009／65／ＥＣおよびＡＩＦＭＤに基づく開示要件を補完し、既存の法的規制上のＵ
ＣＩＴＳおよびＡＩＦＭＤの枠組みに統合されている。
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2022年４月６日、ＥＵ委員会は、欧州議会および理事会規則（ＥＵ）2019／2088を補完する2022年４月
６日付委員会委任規則（ＥＵ）2022／1288を採択した。これは、「著しい損害を与えない」という原則に
関連する情報の内容および提示の詳細を定める規制上の技術的基準であり、サステナビリティの指標およ
び サステナビリティの悪影響に関する情報の内容、方法論および提示を定め、ならびに契約前の文書、
ウェブサイトおよび定期報告書における環境的または社会的特性および持続可能な投資目標の促進に関連
する情報の内容および提示を定めるもの（以下「ＳＦＤＲ ＲＴＳ」という。）である。これらは2023年１
月１日から適用される。
ＳＦＤＲ ＲＴＳには、ＳＦＤＲの多くの規定に関する詳細な実施措置が含まれている。ＳＦＤＲ ＲＴ
Ｓは、２つの主要分野、（ⅰ）投資判断の主な悪影響に関連して考慮すべき持続可能性要因のリストを導
入すること、および（ⅱ）ＳＦＤＲ第８条および第９条により要求されている目論見書の開示事項のう
ち、関連する開示の比較可能性を高めるために所定のテンプレート形式で開示することを対象としてい
る。
ＳＦＤＲ ＲＴＳは、金融商品が化石ガスおよび／または原子力に投資するか否かを識別するための「イ
エス／ノー」の質問を追加することとなる、契約前および定期的な開示テンプレートの付属書類を含む新
たなＲＴＳによって改正されている。
２．タクソノミー規則
2022年１月１日以降（気候変動関連の環境目標に関して）、ＳＦＤＲの開示要件にタクソノミー規則が
追加された。タクソノミー規則は、金融システムのすべての関係者に共通の定義と言語を提供する、サス
テナブルな活動のための明確かつ詳細なＥＵの分類システムまたはタクソノミーの確立を目指している。
タクソノミー規則は、どのような経済活動が環境的に持続可能であると適格性を付与されることについ
て、普遍的な枠組みを定義している。投資の環境的持続可能性を判断するために、環境的に持続可能な経
済活動の基準が、どのように、どの程度使用されているかに関する追加的な開示要件が含まれている。
投資ファンド運用会社（ＵＣＩＴＳ管理会社およびＡＩＦＭを含む。）および金融商品を提供する機関
投資家は、投資の環境的持続可能性を判断するために、環境的に持続可能な経済活動の基準が、どのよう
に、どの程度使用されているかを開示する必要がある。開示された情報により、投資家は、環境的に持続
可能な経済活動に対する投資資金の割合を、すべての経済活動に対する割合として理解し、投資先の環境
的持続可能性の程度を理解するべきである。
金融商品（ＵＣＩＴＳおよびＡＩＦ等）が環境目標に寄与する経済活動に投資する場合、開示される情
報は、投資を行う金融商品が貢献する環境目標を明記すべきであり、投資を行う金融商品が環境的に持続
可能な経済活動にどのように、またどの程度資金提供を行うものであるか（支援活動および移行活動それ
ぞれの割合の詳細を含む。）を明記すべきである。
ＳＦＤＲと同様に、タクソノミー規制は、透明性を高め、環境的に持続可能な経済活動に資金提供する
投資割合について、ＦＭＰsが末端投資家に対して客観的な比較ポイントを提供することを目的としてい
る。タクソノミー規則は、契約前および定期的な透明性ならびにウェブサイトによる透明性に関する規則
についてＳＦＤＲの開示要件を補完するものである。
タクソノミー規則を補完するその他の委任法令が、欧州レベルでは公表されている。
欧州およびルクセンブルグのレベルでは、新規または変更された規制要件を市場に伝えるために、Ｑ＆
ＡまたはＦＡＱが定期的に発行されている。
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独立監査人の報告書
ジャパン・ファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
ガブリエル・リップマン通り、１Ｂ
ミュンスバッハ Ｌ－5365
株主各位
意見
我々は、ジャパン・ファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ（以下「当社」とい
う。）の2022年12月31日現在の貸借対照表および同日に終了した年度の損益計算書ならびに重要な会計
方針の要約を含む財務書類に対する注記で構成される財務書類を監査した。
我々は、財務書類の作成および表示に関してのルクセンブルグの法律および規則の要求に従って、こ
れらの財務書類は、当社の2022年12月31日現在の財政状態および同日に終了した年度の運用成績を、真
実かつ適正に表示しているものと認める。
意見の根拠
我々は、監査業務に関する2016年７月23日付の法律（以下「2016年７月23日法」という。）および
「金融監督委員会（以下「ＣＳＳＦ」という。）」によりルクセンブルグで採用された国際監査基準
（以下「ＩＳＡｓ」という。）に従って監査を行った。2016年７月23日法およびＣＳＳＦによりルクセ
ンブルグで採用されたＩＳＡｓの下での我々の責任については、我々の報告書中の「財務書類に関する
監査人の責任」の項において詳述されている。我々はまた、ＣＳＳＦによりルクセンブルグで採用され
ている国際会計士倫理基準審議会が発行する専門的会計士の国際倫理規程（国際独立性基準を含む。）
（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）および我々による財務書類の監査に関連する倫理的要件に従っ
て、当社から独立の立場にあり、これらの倫理要件に従って他の倫理的な義務も果たしている。我々
は、入手した監査証拠が我々の意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。
財務書類に対する取締役会の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関してのルクセンブルグの法律および規則の要求に準拠し
た財務書類の作成および公正な表示について、ならびに不正によるか誤謬によるかを問わず、重大な虚
偽記載のない財務書類の作成を可能にするために必要であると取締役会が判断する内部統制について、
責任を負っている。
財務書類の作成において、取締役会は、当社が継続企業として存続する能力を評価し、継続企業の前
提に関する事象を適宜開示し、継続企業の前提の会計基準を使用する責任を負う。ただし、取締役会が
当社の解散もしくは事業の中止を意図している、または現実的にその他に選択肢がない場合を除く。
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財務書類に関する監査人の責任
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重大な虚偽記
載がないかどうかにつき合理的な確信を得ること、および我々の意見を含む監査人による報告書を発行
することにある。合理的な確信は高い程度の確信ではあるが、重大な虚偽記載が存在する場合に、2016
年７月23日法およびＣＳＳＦによりルクセンブルグで採用されたＩＳＡｓに準拠して実施される監査が
常にそれを発見するという保証ではない。虚偽記載は、不正または誤謬により生じることがあり、個々
にまたは全体として、かかる財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に
予想される場合に、重大と思料される。
2016年７月23日法およびＣＳＳＦによりルクセンブルグで採用されたＩＳＡｓに準拠した監査の一環
として、監査全体を通じて、我々は専門的判断を下し、専門的懐疑心を保持する。また、以下も実行す
る。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重大な虚偽記載のリスクを認識および評
価し、かかるリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の意見表明のための基礎を提供す
るのに十分かつ適切な監査証拠を得る。不正は共謀、偽造、意図的な遺漏、不正表示または内部統制
の無効化を伴うことがあるため、不正に起因する重大な虚偽記載を見逃すリスクは、誤謬に起因する
場合より高い。
・状況に適した監査手続を策定するために監査に関する内部統制についての知識を獲得する。ただし、
当社の内部統制の有効性についての意見を表明することを目的とするものではない。
・使用される会計方針の適切性ならびに取締役会により行われた会計見積りおよび関連する開示の合理
性を評価する。
・取締役会による継続企業の前提の会計基準の使用の適切性、および入手した監査証拠に基づき継続企
業として存続する当社の能力に重大な疑いを投げかけることがある事象または状況について重大な不
確実性が存在するかどうか結論を下す。重大な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々
は、連結財務書類における関連する開示につき我々の監査人による報告書において注意を喚起する必
要があり、また当該開示が不十分であった場合には、我々の意見を修正する必要がある。我々の結論
は、監査人による報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況に
より、当社が継続企業として存続しなくなることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構造および内容について評価し、また、財務書類が、適正表示
を達成する方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
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我々は、ガバナンスの担当者と、とりわけ、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監
査中に認識した内部統制における重大な不備を含む重要な監査所見に関してコミュニケーションをと
る。
アーンスト・アンド・ヤング
ソシエテ・アノニム
公認の監査法人
［署名］
アレキサンダー・カステンドゥーシ
ルクセンブルグ、2023年４月17日
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ジャパン・ファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31155)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Independent auditor's report
To the Shareholders
Japan Fund Management (Luxembourg) S.A.
1B, Rue Gabriel Lippmann
L-5365 Munsbach
Opinion
We have audited the financial statements of Japan Fund Management (Luxembourg) S.A. (the
“Company”), which comprise the balance sheet as at 31 December 2022, and the profit and
loss account for the year then ended, and the notes to the financial statements, including a
summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the
financial position of the Company as at 31 December 2022, and of the results of its
operations for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory
requirements relating to the preparation and presentation of the financial statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession
(the“Law of 23 July 2016”) and with International Standards on Auditing (“ISAs”) as
adopted for Luxembourg by the“Commission de Surveillance du Secteur Financier”( “CSSF”).
Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by the
CSSF are further described in the“responsibilities of the“réviseur d'entreprises agréé”
for the audit of the financial statements”section of our report. We are also independent of
the Company in accordance with the International Code of Ethics for Professional
Accountants, including International Independence Standards, issued by the International
Ethics Standards Board for Accountants (“IESBA Code”) as adopted for Luxembourg by the
CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial
statements, and have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical
requirements. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion.
Responsibilities of the Board of Directors for the financial statements
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of these
financial statements in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements
relating to the preparation and presentation of the financial statements, and for such
internal control as the Board of Directors determines is necessary to enable the preparation
of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or
error.
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In preparing the financial statements, the Board of Directors is responsible for assessing
the Company's ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters
related to going concern and using the going concern basis of accounting unless the Board of
Directors either intends to liquidate the Company or to cease operations, or has no
realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the“réviseur d'entreprises agréé”for the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as
a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue a
report of the“réviseur d'entreprises agréé”that includes our opinion. Reasonable assurance
is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance
with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always
detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error
and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be
expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial
statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for
Luxembourg by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional
skepticism throughout the audit. We also:
- Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements,
whether due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those
risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for
our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is
higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
- Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of
expressing an opinion on the effectiveness of the Company's internal control.
- Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors.
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- Conclude on the appropriateness of Board of Directors' use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty
exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Company's
ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists,
we are required to draw attention in our report of the“réviseur d'entreprises agréé”to
the related disclosures in the consolidated financial statements or, if such disclosures
are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence
obtained up to the date of our report of the“réviseur d'entreprises agréé”. However,
future events or conditions may cause the Company to cease to continue as a going concern.
- Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the
planned scope and timing of the audit and significant audit findings, including any
significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Ernst & Young
Soci é t é anonyme
Cabinet de r é vision agr éé
Alexander Kastendeuch
Luxembourg, 17 April 2023
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理
人が別途保管している。
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