ジャパン・ファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第26期(2022/11/01－2023/10/31)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第26期(2022/11/01－2023/10/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパン・ファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第26期(2022/11/01－2023/10/31) |
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ジャパン・ファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31155)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月31日
【計算期間】 第26期中（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
【ファンド名】 外貨建マネー・マーケット・ファンド
(GAIKADATE MONEY MARKET FUND)
【発行者名】 ジャパン・ファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
(JAPAN FUND MANAGEMENT (LUXEMBOURG) S.A.)
【代表者の役職氏名】 コンダクティング・オフィサー ティエリー・グロージャン
（Thierry GROSJEAN ）
コンダクティング・オフィサー兼取締役 小松崎 威士
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ミュンスバッハ Ｌ－5365、
ガブリエル・リップマン通り １Ｂ
(1B, rue Gabriel Lippmann L-5365 Munsbach, Grand Duchy of
Luxembourg)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 中野 春芽
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【事務連絡者氏名】 弁護士 中野 春芽
弁護士 十枝 美紀子
弁護士 三宅 章仁
弁護士 橋本 雅行
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03（6775）1000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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１【ファンドの運用状況】
ジャパン・ファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ（以下「管理会社」という。）が管
理する外貨建マネー・マーケット・ファンド（Gaikadate Money Market Fund)（以下「トラスト」とい
う。）の運用状況は、以下のとおりである。
トラストは、サブ・ファンドである米ドル・ポートフォリオのみから成る（以下、サブ・ファンドを
「ファンド」といい、ファンド受益証券を「ファンド証券」という。）。
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（2023年５月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
（米ドル） （％）
ドイツ 144,405,386.10 24.99
フランス 139,504,908.96 24.14
ユーロ・コマーシャル・ペーパー フィンランド 139,364,933.31 24.12
オランダ 20,945,663.13 3.62
スイス 20,839,820.19 3.61
小計 465,060,711.69 80.48
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 112,817,495.98 19.52
577,878,207.67
合計 100.00
（約80,770百万円）
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
（注２）米ドルの円貨換算は、特に記載がない限り、便宜上、2023年５月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売
買相場の仲値（１米ドル＝139.77円）による。以下同じ。
（注３）トラストは、ルクセンブルグ法に基づいて設定されているが、ファンド証券は米ドル建てのため、以下の金額表示は
別段の記載がない限りファンドの基準通貨をもって行う。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致しない場合がある。
また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算の上、必要な場合四捨五入し
てある。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年５月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりである。
純資産総額 １口当たりの純資産価格
千米ドル 百万円 米ドル 円
2022年６月末日 574,163 80,251 0.01 1
７月末日 578,290 80,828 0.01 1
８月末日 548,835 76,711 0.01 1
９月末日 528,986 73,936 0.01 1
10月末日 545,759 76,281 0.01 1
11月末日 560,438 78,332 0.01 1
12月末日 534,561 74,716 0.01 1
2023年１月末日 543,315 75,939 0.01 1
２月末日 550,476 76,940 0.01 1
３月末日 562,930 78,681 0.01 1
４月末日 560,715 78,371 0.01 1
５月末日 577,878 80,770 0.01 1
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②【分配の推移】
ファンド証券の１口当たりの純資産価格を、ファンドについて0.01米ドルに維持するために必要
な額の分配を日々宣言している。毎月の最終取引日に、（当該最終取引日の直前の日（当日を含
む。）までに）宣言され、発生済・未払いのすべての分配金は、（ルクセンブルグおよび／または
受益者の関係国において支払われる分配金についての源泉税およびその他の税金（もしあれば）を
控除後）当該最終取引日の直前の取引日に決定されるファンドの１口当たりの純資産価格で自動的
に再投資され、これにつきファンド証券が発行される。
以下は、2023年５月までの１年間における前月最終営業日から各月最終営業日前日まで保有した
場合に再投資された月次分配金（源泉課税後）の額を表示した。
100口当たり分配金累計（源泉課税後）
最終営業日
米ドル
2022年６月29日 0.000371
７月28日 0.000630
８月30日 0.001197
９月29日 0.001229
10月30日 0.001617
11月29日 0.001952
12月28日 0.002251
2023年１月30日 0.002534
２月27日 0.002390
３月30日 0.002695
４月27日 0.002571
５月30日 0.003113
2023年５月末日までの１年間における前記月次分配金（源泉課税後）の単純合計は、以下のとお
りである。
100口当たり分配金累計（源泉課税後）
米ドル
2022年６月－2023年５月 0.022550
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③【収益率の推移】
収益率（注）
2022年６月１日－2023年５月31日 2.2550 ％
（注）ファンドは、純資産価格について変動がないため、本書に開示の収益率は、2023年５月末日までの１年間にお
ける月次分配金の累計額を用いて、以下の計算式により算出された。なお、収益率の計算に際し用いた分配金
は、源泉徴収税を控除したものである。
収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2023年５月末日の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝当該期間の直前の日の１口当たり純資産価格（分配落の額）
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２【販売及び買戻しの実績】
2023年５月末日までの１年間における販売および買戻しの実績ならびに2023年５月末日現在の発行済口
数は、以下のとおりである。
販売口数 買戻し口数 発行済口数
62,134,080,133 68,027,387,837 57,787,820,767
(62,134,080,133) (68,027,387,837) (57,787,820,767)
（注）（ ）の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。
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３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた会計原
則に準拠して作成された原文の 中間 財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）
ファンドの日本文の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76
条第４項ただし書の規定に準拠して作成されている。
ｂ．ファンドの中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７
項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ． ファンド の原文の中間財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の 中間 財務書類には、主要な金
額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2023年５月31
日現在における対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝139.77円）を使用して換算された円換算額が併
記されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
外貨建マネー・マーケット・ファンド
ルクセンブルグ籍アンブレラ型契約型投資信託
純資産計算書
2023年４月30日現在
（単位：米ドル）
外貨建マネー・マーケット・ファンド－
米ドル・ポートフォリオ
注 米ドル 千円
資産
投資有価証券時価評価額 2.2 468,413,518 65,470,157
現金預金 95,052,910 13,285,545
前払費用 7,643 1,068
12,704 1,776
未収銀行利息
資産合計 563,486,775 78,758,547
負債
未払管理報酬およびＡＩＦＭ報酬 4 78,812 11,016
未払投資運用報酬 5 201,977 28,230
未払専門家報酬 19,162 2,678
未払保管報酬 6 54,123 7,565
未払販売会社報酬 7 394,059 55,078
未払発行税 8 17,858 2,496
2,005,779 280,348
その他の負債
負債合計 2,771,770 387,410
560,715,005 78,371,136
期末現在純資産額
発行済受益証券 56,071,500,494 口
0.01 1
１口当たり純資産価格 米ドル 円
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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外貨建マネー・マーケット・ファンド
ルクセンブルグ籍アンブレラ型契約型投資信託
外貨建マネー・マーケット・ファンド－米ドル・ポートフォリオ
統計情報
2023 年４月30日現在 2022 年10月31日現在 2021 年10月31日現在
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
純資産額 560,715,005 78,371,136 545,759,208 76,280,765 676,279,932 94,523,646
発行済受益証券口数 56,071,500,494 口 54,575,920,815 口 67,627,993,229 口
１口当たり純資産価格 0.01 1 円 0.01 1 円 0.01 1 円
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外貨建マネー・マーケット・ファンド
ルクセンブルグ籍アンブレラ型契約型投資信託
財務書類に対する注記
2023年４月30日現在
注１．設定
外貨建マネー・マーケット・ファンド（以下「ファンド」という。）は、ルクセンブルグの2010年12月
17日法（改正済）（以下「2010年法」という。）のパートⅡおよびオルタナティブ投資ファンド運用会社
に関する2013年７月12日の法律（以下、本注記において「ＡＩＦＭ法」という。）の規定により規制され
るオープン・エンドの契約型アンブレラ・ファンド（以下「契約型投資信託」という。）である。外貨建
マネー・マーケット・ファンドはマネー・マーケット・ファンド（以下「ＭＭＦ」という。）として適格
性を有し、マネー・マーケット・ファンドに関する2017年６月14日付欧州議会および理事会規則（ＥＵ）
2017／1131（以下「ＭＭＦ規則」という。）に規定された範囲内にある。
ＭＭＦ規則の枠組みに基づき、外貨建マネー・マーケット・ファンド等のすべての既存のＭＭＦは、Ｍ
ＭＦ規則により導入された新規要件すべて（とりわけ、評価、ファンド規則、資産の適格性、内部与信特
性評価手続、顧客確認方針およびストレステスト方針を含む。）を遵守しなければならず、それぞれの国
の所轄官庁（ルクセンブルグ籍のファンドについてはＣＳＳＦ（金融監督委員会（Commission de
Surveillance du Secteur Financier）））に対し、2019年１月21日までにＭＭＦ規則に基づく承認のため
の申請書を提出しなければならない。
2019年３月31日付のＣＳＳＦからの承認に伴い、外貨建マネー・マーケット・ファンドは公的債務固定
基準価額ＭＭＦ（以下「公債ＣＮＡＶ ＭＭＦ」という。）の仕組みを有する短期ＭＭＦとして適格性を有
している。2019年２月28日に、既存の全受益者は、ＭＭＦ規則による重大な変更について適式に通知を受
けた。
ファンドは、ルクセンブルグ法に基づき設立され、ミュンスバッハ Ｌ－5365、ガブリエル・リップマ
ン通り １Ｂに登記上の事務所を有する管理会社であるジャパン・ファンド・マネジメント（ルクセンブ
ルグ）エス・エイ（以下「ＪＦＭＬ」という。）によって管理・運用される。ＪＦＭＬは、ルクセンブル
グの商業・会社登記簿においてＢ46 632番として登録され、ＡＩＦＭ法第２章に基づきファンドのオルタ
ナティブ投資ファンド運用会社（以下「ＡＩＦＭ」という。）として行為する権限を付与されている。
2014年７月以降、管理会社の資本金は2,500,000ユーロであった。
ファンドは、1997年10月８日に効力を発生し、1997年11月10日にメモリアル・セ・ルクイ・デ・ソシエ
テ・エ・アソシアシオン紙（以下「メモリアル」という。）に公告されたファンドの約款（以下「約款」
という。）に従って管理・運用される。約款の変更に関する通知は、メモリアルにおいて、2014年９月18
日に公告された。2019年３月31日に効力を生じた直近の総合約款は、ルクセンブルグの商業登記簿
（Luxembourg Business Resisters）に届出が行われており、閲覧および複製を入手することができる。
ルクセンブルグの2016年５月27日法に従って、ファンドは、ルクセンブルグの商業・会社登記簿におい
てＫ164番として登録されている。
2023年４月30日現在、外貨建マネー・マーケット・ファンドは、存続期限の定めなく設立されており、
１つのサブ・ファンドを有している。
外貨建マネー・マーケット・ファンド－米ドル・ポートフォリオ、1997年10月９日付で運用開始
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注２．重要な会計方針
2.1 財務書類の表示
本財務書類は、投資信託に関するルクセンブルグの規則に従って作成されている。
2.2 有価証券投資の評価
サブ・ファンドの組入証券は、これら有価証券の均等償却法に基づいて評価される。この評価方法
は、証券を取得原価で評価し、以後証券の市場価格に与える金利変動の影響にかかわらず、割引額ま
たはプレミアム分を満期に至るまで均等額で償却することを前提としている。この方法は、評価面で
の確実性を提供するものの、均等償却法によって決定される評価額がファンドが証券を売却した場合
に受領する売却代金より高額であったり低額であったりする場合が生ずる結果となる。サブ・ファン
ドの組入証券は、市場相場に基づき計算される純資産価格と均等償却法により計算される純資産価格
との間の乖離を判定するため、管理会社によりまたは管理会社の指図の下に監視される。重大な希薄
化またはその他の不公正な結果を投資者にもたらす可能性のある乖離が存在すると判定された場合、
管理会社は、ファンドの英文目論見書に記載される調整的措置を行う。
2.3 外貨換算
サブ・ファンドの通貨以外の通貨建ての資産および負債は、期末現在の実勢為替レートでサブ・
ファンドの通貨に換算されている。サブ・ファンドの通貨以外の通貨建ての収益および費用は、取引
日における実勢為替レートでサブ・ファンドの通貨に換算されている。
サブ・ファンドの通貨以外の通貨建ての投資有価証券の取得原価は、購入日における実勢為替レー
トで換算されている。
注３．為替レート
2023年４月30日現在の以下の為替レートが使用されている。
１ユーロ ＝ 1.10295米ドル
１日本円 ＝ 0.00744米ドル
注４．管理報酬およびＡＩＦＭ報酬
管理会社は、サブ・ファンドの資産から、四半期毎に当該四半期中の日々の平均純資産総額の最大年率
0.06％で支払われる管理報酬（四半期毎に最低5,500米ドル）を受領する権利を有する。
上記に記載の報酬は、目論見書に記載されているとおり、契約当事者間の書面による合意により随時変
更されることがある。
注５．投資運用報酬
投資運用会社は、当該四半期中のサブ・ファンドの日々の純資産総額の平均額に基づき四半期毎に計算
された、サブ・ファンドの資産から四半期毎に米ドルで後払いされる投資運用報酬を受領する権利を有す
る。
－ ２億米ドル以下 年率0.18％
－ ２億米ドル超 ５億米ドル以下 年率0.15％
－ ５億米ドル超 20億米ドル以下 年率0.10％
－ 20億米ドル超 年率0.09％
上記に記載の諸報酬は、目論見書に記載されているとおり、契約当事者間の書面による合意により随時
変更されることがある。
注６．保管報酬
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保管受託銀行は、四半期毎に支払われるサブ・ファンドの日々の純資産総額の平均の最大で年率0.032％
の保管報酬、ならびに最大で年率0.008％の監督報酬およびモニタリング報酬を受領する権利を有する。保
管 受託銀行が負担したすべての合理的な立替費用（電話、テレックス、電報および郵送料を含むがそれら
に限定されない。）ならびにファンド資産の保管を委託された銀行および金融機関に対する報酬は、当該
サブ・ファンドが負担する。
上記に記載の諸報酬は、目論見書に記載されているとおり、契約当事者間の書面による合意により随時
変更されることがある。
注７．販売会社報酬
日本における販売会社は、ファンド資産から、四半期毎に支払われる当該四半期中のサブ・ファンドの
日々の平均純資産総額の最大で年率0.30％の報酬を受領する権利を有する。販売会社間の配分は、当該販
売会社により、関連する四半期中に販売されたサブ・ファンドの日々の発行済受益証券残高の平均に基づ
いて決定される。
上記に記載の報酬は、目論見書に記載されているとおり、契約当事者間の書面による合意により随時変
更されることがある。
注８．発行税
ファンドは課税上、ルクセンブルグの法律の対象となっている。ルクセンブルグにおいて現在施行され
ている法令により、ファンドは、当該四半期末日現在の純資産額に基づいて四半期毎に計算され、支払わ
れる、年率0.01％の純資産額に対する年次税の対象となっている。
組入有価証券へのファンドの投資から生じる収益は、当該有価証券の発行国において源泉徴収される源
泉税の対象となることがあり、かかる源泉税は必ずしも還付可能ではないことがある。
注９．分配金
管理会社は、サブ・ファンドの１口当たり純資産額を、その投資方針において特定した金額に維持する
ために必要な額の分配金を毎日宣言することを意図している。サブ・ファンドの発行済受益証券に関する
分配金は、受益証券の支払日から（当日を含む。）当該受益証券の払戻日（当日を除く。）の期間につい
て発生している。
毎月の最終取引日に、宣言・発生済（最終取引日の直前を含む当該日まで）および未払いのすべての分
配金は、（ルクセンブルグおよび／または受益者関係諸国の分配金について支払われる源泉税およびその
他の税金（もしあれば）を控除後）当該最終取引日の直前の取引日に決定されるサブ・ファンドの１口当
たりの純資産価格で自動的に再投資され、これにつきサブ・ファンドの受益証券が発行される。
販売会社またはディーラーが受益者のために名義書換代行会社に指示を与える場合、再投資に代えて、
小切手または銀行送金により、現金で上記最終取引日の翌取引日に支払われる。ただし、支払請求がなさ
れた国において適用される外国為替管理法令に従うものとする。
注10．外部サポート
2020年７月９日、ＥＳＭＡ（欧州証券市場監督局）は、ＭＭＦ規則第35条に基づくＭＭＦに対し、外部
サポートを提供することを禁止する旨の公式声明を発表した。これは、特定のＭＭＦが直面している流動
性にかかる課題および新型コロナウイルス感染症がＥＵの金融市場に与える影響を緩和するために金融市
場当局が講じている最近の措置を踏まえて行われたものである。この声明は、かかる介入がＭＭＦ規則の
要件を遵守しなければならないことを喚起するものである。ＭＭＦは、通常の場合、関係会社または関連
当事者との取引を行うことができるが、ＭＭＦ規則第35条は、「ＭＭＦの流動性を保証すること、もしく
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はＭＭＦの１口当たり純資産価格または１株当たり純資産価格を安定させることを意図した、または事実
上そのような結果となる、ＭＭＦのスポンサーを含む第三者によりＭＭＦに提供される直接的または間接
的 なサポート」と定義される外部サポートをＭＭＦが受けることを禁止するものである。これに関連し
て、ＭＭＦは、ＭＭＦ規則第35条の下記の要件の両方が充足される場合に限り、関係会社または関連当事
者を含む第三者との取引を行うことができる。
－外部サポートには、他の例の中でもとりわけ、「第三者によるＭＭＦの資産の水増し価格での購入」を
含む。第三者が本項記載の外部サポートを行っているか否かを検証するため、ＭＭＦの資産に関連する
第三者との取引は、独立当事者間の条件で行われる水増し価格で購入されない。
－外部サポートには、「流動性特性およびＭＭＦの１口当たり純資産価格または１株当たり純資産価格の
維持を直接的又は間接的な目的とする第三者による行為」を含む。本項記載の直接的または間接的な目
的とは、第三者が関連会社であるＭＭＦのみと取引を行う場合を指す。
ＭＭＦ規則第35条に従い、ファンドは、2023年４月30日に終了した会計期間につき外部サポートを受け
ていない。
注11．取引費用
2022年11月１日から2023年４月30日までの期間にファンドに発生した取引費用は、譲渡性のある証券、
金融デリバティブ商品またはその他の適格資産の購入または買戻しに関連する。取引費用には、手数料、
決済報酬、仲介報酬、保管取引報酬が含まれる。2022年11月１日から2023年４月30日までの期間に取引費
用は発生していない。
すべての取引費用が個別に識別可能なわけではない。
注12．ＳＦＴＲ関連の開示
報告期間中、サブ・ファンドは、下記の範囲において、規則（ＥＵ）No.648／2012を改正する、証券金
融取引および再利用の透明性に関する2015年11月25日付規則（ＥＵ）2015／2365（以下「ＳＦＴＲ」とい
う。）の適用対象となる取引を行っていない。
ⅰ. トータル・リターン・スワップ取引を行っていない。
ⅱ. ＳＦＴＲ第３条(11)に規定する証券金融取引（レポ取引、有価証券または商品の貸付取引、有価証券
または商品の借入取引、買戻取引、売戻取引または信用貸借取引を含む。）を行っていない。
ⅲ. 担保契約により受領した金融商品の再利用を行っていない。
注13．分類法
米ドル・ポートフォリオを構成する投資証券は、サステナブルな投資を促進するための枠組みの設立に
関する規則（ＥＵ）2020／852第７条およびサステナビリティに関連する開示に関する規則（以下「ＳＦＤ
Ｒ」という。）の改訂に基づく環境上サステナブルな経済活動に関するＥＵの基準を斟酌しない。
注14．重要な事象
2022年２月、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国がロシア連邦に公式に承認されたことを受
け、多くの国（米国、英国、ＥＵを含む。）がロシアの特定の企業（うち金融機関）および個人に対して
新たな制裁を課した。2022年２月24日にロシアが開始したウクライナに対する軍事行動に対しては、すで
に制裁措置を受けているロシアの銀行に対する国際決済システムＳＷＩＦＴへのアクセスの制限を含む追
加制裁が行われている。このような制裁は、制裁対象となる企業やその管理下にある企業を含む個人のみ
ならず、制裁対象となる企業の取引先にも影響を与える可能性がある。制裁措置の結果および地政学的な
不安定性は、金融市場に大きなボラティリティをもたらし、世界経済に悪影響を及ぼし、市場全体の不安
定性を高める可能性がある。管理会社は、ファンドに上記に対するエクスポージャーがないことを確認し
ている。
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注15．後発事象
サブ・ファンドの管理会社は、2023年５月１日から財務書類が発行可能となった日である2023年６月28
日までの間の後発事象の検討を行い、上記に加えて開示を要する後発事象はないと判断した。
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（２）【投資有価証券明細表等】
外貨建マネー・マーケット・ファンド
ルクセンブルグ籍アンブレラ型契約型投資信託
外貨建マネー・マーケット・ファンド－米ドル・ポートフォリオ
投資有価証券明細表
2023年４月30日現在
対純資産
通貨 数量／額面 銘柄 取得原価 時価 比率
（米ドル） （米ドル）
公定証券取引所に認められた、および／または
他の規制市場で取引された譲渡可能証券
コマーシャル・ペーパー
フィンランド
MUNICIPALITY FINANCE. PLC (USD) CP 02/06/23
米ドル 20,000,000 19,824,962 19,905,749 3.55％
MUNICIPALITY FINANCE. PLC (USD) CP 23/05/23
米ドル 20,000,000 19,834,667 19,933,333 3.56％
MUNICIPALITY FINANCE. PLC (USD) CP 24/05/23
米ドル 20,000,000 19,766,899 19,931,903 3.55％
MUNICIPALITY FINANCE. PLC (USD) CP 30/05/23
米ドル 20,000,000 19,830,990 19,914,154 3.55％
MUNICIPALITY FINANCE. PLC (USD) CP 06/07/23
米ドル 20,000,000 19,754,323 19,813,717 3.53％
MUNICIPALITY FINANCE. PLC (USD) CP 07/06/23 19,829,379 19,893,362 3.55％
米ドル 20,000,000
フィンランド合計
118,841,220 119,392,218 21.29％
フランス
AGENCE CENTRALE DES ORGANISMES DE SECURITE
米ドル 20,000,000 19,766,622 19,967,022 3.55％
SOCIALE (USD) CP 11/05/23
AGENCE CENTRALE DES ORGANISMES DE SECURITE
米ドル 20,000,000 19,752,349 19,793,171 3.53％
SOCIALE (USD) CP 13/07/23
AGENCE CENTRALE DES ORGANISMES DE SECURITE
米ドル 20,000,000 19,826,002 19,850,859 3.54％
SOCIALE (USD) CP 21/06/23
AGENCE CENTRALE DES ORGANISMES DE SECURITE
米ドル 20,000,000 19,825,830 19,847,947 3.54％
SOCIALE (USD) CP 22/06/23
AGENCE CENTRALE DES ORGANISMES DE SECURITE
米ドル 20,000,000 19,833,145 19,835,881 3.54％
SOCIALE (USD) CP 27/06/23
AGENCE CENTRALE DES ORGANISMES DE SECURITE
米ドル 20,000,000 19,753,650 19,895,569 3.55％
SOCIALE (USD) CP 06/06/23
AGENCE CENTRALE DES ORGANISMES DE SECURITE
19,823,899 19,886,211 3.55％
米ドル 20,000,000
SOCIALE (USD) CP 09/06/23
フランス合計
138,581,497 139,076,660 24.80％
ドイツ
KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU (USD) CP
米ドル 13,000,000 12,801,309 12,926,713 2.31％
12/06/23
KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU (USD) CP
米ドル 21,000,000 20,739,967 20,779,972 3.71％
14/07/23
KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU (USD) CP
米ドル 13,000,000 12,848,858 12,972,666 2.31％
15/05/23
KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU (USD) CP
米ドル 13,000,000 12,894,036 12,968,732 2.31％
16/05/23
KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU (USD) CP
米ドル 13,000,000 12,853,470 12,960,925 2.31％
22/05/23
KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU (USD) CP
米ドル 13,000,000 12,893,855 12,953,776 2.31％
25/05/23
KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU (USD) CP
米ドル 13,000,000 12,890,144 12,897,119 2.30％
26/06/23
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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対純資産
通貨 数量／額面 銘柄 取得原価 時価 比率
（米ドル） （米ドル）
KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU (USD) CP
米ドル 13,000,000 12,836,784 12,840,371 2.29％
26/07/23
KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU (USD) CP
米ドル 13,000,000 12,881,504 12,933,782 2.31％
05/06/23
LANDWIRTSCHAFTLICHE RENTENBANK (USD) CP
米ドル 23,000,000 22,738,045 22,988,226 4.11％
02/05/23
NRW BANK (USD) CP 08/06/23 20,741,334 20,884,724 3.72％
米ドル 21,000,000
ドイツ合計
167,119,306 168,107,006 29.99％
スイス
EUROFIMA EUROPAEISCHE GESELLSCHAFT FUER DIE
20,759,809 20,989,205 3.74％
米ドル 21,000,000
FINANZIERUNG VON (USD) CP 02/05/23
スイス合計
20,759,809 20,989,205 3.74％
オランダ
BNG BK NV (USD) CP 20/06/23 20,819,830 20,848,429 3.72％
米ドル 21,000,000
オランダ合計
20,819,830 20,848,429 3.72％
コマーシャル・ペーパー合計 466,121,662 468,413,518 83.54％
公定証券取引所に認められた、および／または
466,121,662 468,413,518 83.54％
他の規制市場で取引された譲渡可能証券合計
466,121,662 468,413,518 83.54％
投資有価証券合計
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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外貨建マネー・マーケット・ファンド
ルクセンブルグ籍アンブレラ型契約型投資信託
外貨建マネー・マーケット・ファンド－米ドル・ポートフォリオ
投資有価証券の地域別分類
2023年４月30日現在
対純資産比率
ドイツ 29.99％
フランス 24.80％
フィンランド 21.29％
スイス 3.74％
3.72％
オランダ
83.54％
合計
投資有価証券の業種別分類
2023年４月30日現在
対純資産比率
銀行 79.80％
3.74％
国際的銀行
83.54％
合計
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
管理会社の資本金は2,500,000ユーロ（約３億7,510万円）で、2023年５月末日現在全額払込済で
ある。なお、１株25ユーロ（約3,751円）の記名式株式10万株を発行済である。
（注）ユーロの円貨換算は、特に記載がない限り、便宜上、2023年５月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客
電信売買相場の仲値（１ユーロ＝150.04円）による。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社の目的は、オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2013年７月12日の法律（改正
済）（以下「2013年法」という。）に従ってオルタナティブ投資ファンド（以下「ＡＩＦ」とい
う。）のオルタナティブ投資ファンド運用会社（以下「ＡＩＦＭ」という。）として行為すること
および2013年法別表Ⅰ １．に記載する活動を遂行することである。また、管理会社は、同別表
Ⅰ ２．に記載する活動を遂行することができる。
また、管理会社の目的は、2010年12月17日の投資信託に関する法律（改正済）（以下「2010年
法」という。）第15章に従い、管理会社として行為し、ルクセンブルグの国内外の投資信託（以下
「ＵＣＩ」という。）の設定、販売促進、事務管理、運用およびマーケティング、ならびにとりわ
け2010年法パートⅡに基づくＵＣＩの設立および2007年２月13日付専門投資信託に関するルクセン
ブルグ法（改正済）（以下「2007年法」という。）に基づくＡＩＦであるルクセンブルグ専門投資
信託の設立であるが、これらに限定されない。
更に、管理会社は、一般的に、ＡＩＦ、ＵＣＩおよびＵＣＩＴＳ（以下、総称して「ＡＩＦ等」
という。）の運用、事務管理、マーケティングおよび販売促進に関連する活動を行うことができ
る。ＡＩＦＭは、ＡＩＦ等のために、証券、財産およびより一般的にはＡＩＦ等の認可投資対象を
構成する資産について何らかの契約を締結し、かつ、売買、交換および交付を行うこと、ルクセン
ブルグの会社または外国会社の株式または債務証書を名簿登録する際にかかる受益者または第三者
の名義における登録および移転を進めるかまたは開始すること、および、ＡＩＦ等およびＡＩＦ等
の受益者のために、全ての権利および特権（とりわけ、ＡＩＦ等の資産を構成する証券に付随する
全ての議決権）を行使することができる。これらの権限は、包括的なものではなく、明示的なもの
と思料される。
管理会社は、自らの目的および自らが運用するＡＩＦ等の目的の達成に直接的または間接的に関
連する活動およびかかる達成のために有益および／または必要とみなされる活動を行うことができ
る。ただし、ルクセンブルグの法令、とりわけ2007年法、2010年法第15章および2013年法の規定に
定める制限内に限る。
管理会社は、ファンドに関して投資助言・運用をアセットマネジメントOneインターナショナル・
リミテッドに委託しており、また保管受託銀行の義務を確保することならびに会社事務・支払事
務・管理事務代行業務、登録・名義書換事務代行業務および評価業務をルクセンブルグみずほ信託
銀行に委託している。
管理会社は、2023年５月末日現在、ルクセンブルグ籍アンブレラ型契約型オープン・エンド型投
資信託４本およびアイルランド籍アンブレラ型契約型オープン・エンド型投資信託３本の管理・運
用をしており、その純資産総額は、428,749,426米ドル、2,434,521,949ユーロ、38,000,000英ポン
ドおよび66,080,051,873円の合計である。
（３）【その他】
本書提出前６か月間において、管理会社およびトラストに重要な影響を与えまたは与えることが
予想される事実はない。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認
められた会計原則に準拠して作成された原文（英文）の監査済財務書類を翻訳したものである（ただ
し、円換算部分を除く。）。これは、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条５項ただし書の規定適用によるもので
ある。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるアーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・アノニ
ムから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証
明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ．管理会社の原文の財務書類はユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につい
て円貨換算が併記されている。日本円による金額は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2023年５月31日現在
における対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝150.04円）を使用して換算された円換算額が併記さ
れている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
ジャパン・ファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
貸借対照表
2022年12月31日現在
（単位：ユーロ）
2022年 2021年
注記 ユーロ 千円 ユーロ 千円
資産
流動資産
債権
ａ）一年以内期限到来 ３ 821,090 123,196 585,954 87,917
投資資産 ４ 15,001 2,251 16,436 2,466
2,525,157 378,875 2,320,470 348,163
現金預金および手許現金 ５
3,361,248 504,322 2,922,860 438,546
合計（資産）
資本金、準備金および負債
資本金および準備金
発行済資本金 ６ 2,500,000 375,100 2,500,000 375,100
準備金 ６ 49,784 7,470 43,741 6,563
前期繰越（損）益 ６ 248,380 37,267 133,561 20,039
当期（損）益 ６ 345,644 51,860 120,862 18,134
債務
217,440 32,625 124,696 18,709
ａ）一年以内期限到来 ７
3,361,248 504,322 2,922,860 438,546
合計（資本金、準備金および負債）
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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（２）【損益の状況】
ジャパン・ファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
損益計算書
2022年12月31日終了年度
（単位：ユーロ）
2022年 2021年
注記 ユーロ 千円 ユーロ 千円
損益合計
９,10 1,534,159 230,185 1,230,850 184,677
人件費
ａ）賃金およびサラリー 11 (1,014,778) (152,257) (966,735) (145,049)
ｂ）社会保障費 (212,172) (31,834) (210,639) (31,604)
ⅰ. 年金関連
(134,364) (20,160) (131,291) (19,699)
ⅱ. その他の社会保障費
(77,808) (11,674) (79,348) (11,905)
参加持分からの収益
ａ）関連投資事業による収益 336 50 1,187 178
特別利益 13 70 11 0 0
その他の未収利息およびその他の類
似収益
ａ）関連投資事業による収益 0 0 0 0
流動資産として保有する金融資産お
４ (737) (111) (108) (16)
よび投資資産に関する評価額の調整
未払利息およびその他の財務費用
ａ）関連投資事業から生じた支出 (151) (23) (4,223) (634)
ｂ）その他利息および類似費用 52,907 7,938 85,092 12,767
(13,990) (2,099) (14,562) (2,185)
上記科目に含まれないその他の税金 ８
345,644 51,860 120,862 18,134
当期（損）益
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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年次財務書類に対する注記
2022年12月31日現在
注１．概況
管理会社（以下「当社」または「ＪＦＭＬ」という。）は、当初ＩＢＪファンド・マネジメント（ルク
センブルグ）エス・エイと称され、1994年１月28日、ルクセンブルグの法律に準拠した「株式会社」
（Société Anonyme）として、ルクセンブルグにおいて設立された。この名称は、2001年５月21日付で、
ジャパン・ファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイに変更された。
当社は、2014年７月１日付でオルタナティブ投資ファンド運用会社（以下「ＡＩＦＭ」という。）とし
て、また2016年４月７日付でＵＣＩＴＳ管理会社として認可されている。さらに、2019年３月20日を効力
発生日として、運用会社としてのＪＦＭＬは、欧州議会および欧州理事会の2017年６月14日付の金融市場
ファンドに関する規則（ＥＵ）2017／1131第５条に従い、金融市場ファンドとして一または複数のオルタ
ナティブ投資ファンドを管理するために、ＣＳＳＦによって正式に承認されている。
当社の目的は、オルタナティブ投資ファンド（以下「ＡＩＦ」という。）に関するルクセンブルグの
2013年７月12日の法律（改正済）（以下「2013年法」という。）に基づきＡＩＦＭとして行為することお
よび2013年法別表Ⅰ １．に記載する活動を遂行することである。また、当社は、同別表Ⅰ ２．に記載
する活動を遂行することができる。また、当社の目的は、2010年12月17日の投資信託に関するルクセンブ
ルグ法（改正済）（以下「2010年法」という。）第15章に従い、管理会社として行為し、ルクセンブルグ
の国内外の投資信託（以下「ＵＣＩ」という。）の設定、販売促進、事務管理、運用およびマーケティン
グ、ならびにとりわけ2010年法パートⅡに基づくＵＣＩの設定および2007年２月13日付専門投資信託に関
するルクセンブルグ法（改正済）（以下「2007年法」という。）に基づくＡＩＦであるルクセンブルグ専
門投資信託（以下「ＳＩＦ」という。）の設立であるが、これらに限定されない。
更に、当社は、一般的に、ＡＩＦ、ＵＣＩおよびＵＣＩＴＳ（以下、総称して「ＡＩＦ等」という。）
の運用、事務管理、マーケティングおよび販売促進に関連する活動を行うことができる。また、ＡＩＦ等
のために、証券、財産およびより一般的にはＡＩＦ等の認可投資対象を構成する資産について何らかの契
約を締結し、かつ、売買、交換および交付を行うこと、ルクセンブルグの会社または外国会社の株式また
は債務証書を名簿登録する際にかかる受益者または第三者の名義における登録および移転を進めるかまた
は開始すること、および、ＡＩＦ等およびＡＩＦ等の受益者のために、すべての権利および特権（とりわ
け、ＡＩＦ等の資産を構成する証券に付随するすべての議決権）を行使することができる。これらの権限
は、包括的なものではなく、明示的なものと思料される。
管理会社は、自らの目的および自らが運用するＡＩＦ等の目的の達成に直接的または間接的に関連する
活動およびかかる達成のために有益および／または必要とみなされる活動を行うことができる。ただし、
ルクセンブルグの法令、とりわけ2007年法、2010年法第15章および2013年法の規定に定める制限内に限
る。
当社は、普通株式の100％を保有する、ルクセンブルグみずほ信託銀行（ミズホ・トラスト・アンド・バ
ンキング（ルクセンブルグ）エス・エイ）（以下「みずほ信託銀行」という。）の子会社である。ルクセ
ンブルグみずほ信託銀行の登記上の事務所は、ミュンスバッハ Ｌ－5365、ガブリエル・リップマン通
り １Ｂに所在している。同所在地で年次財務書類が入手可能である。
当社の最終的な親会社は、株式会社みずほフィナンシャルグループである。
みずほ信託銀行株式会社の連結財務書類については、日本 〒100－8176 東京都千代田区大手町一丁目
５番５号 大手町タワーの株式会社みずほフィナンシャルグループから入手することが出来る。
当社は、2022年12月31日現在、ルクセンブルグ籍投資信託６本およびアイルランド籍契約型投資信託３
本（2021年はルクセンブルグ籍投資信託５本およびアイルランド籍契約型投資信託３本）に対し、ＡＩＦ
Ｍとして行為している。
注２．重要な会計方針の要約
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2.1 作成の基礎
当社は、ルクセンブルグの法律上および規制上の要件（以下「ルクセンブルグＧＡＡＰ」という。）
に従って、年次財務書類を作成している。
当社は、会計帳簿をユーロで記帳しており、年次財務書類を当該通貨で表示している。
注10において、管理費およびその他の費用をより明確に表示するために、その他の外部費用の再分類
が行われた。なお、主要な財務諸表に与える影響はない。
2.2 重要な会計方針
当社が採用する主要な会計方針は、以下に要約される。
債権
債権は、額面価格で計上される。返済に部分的または全体的な調整があった場合、評価額の調整が行
われる。かかる事由が存在しなくなった場合、評価額の調整は中止される。
投資資産
当社のポートフォリオに含まれる有価証券は、取得原価または入手可能な最終市場価格のいずれか低
い価格で表示されている。
評価額の調整は、市場価格が購入価格よりも低い場合に計上される。かかる評価額の調整は、かかる
事由が適用されなくなった場合、取り消される。
外貨換算
ユーロ以外の通貨建てのすべての資産は、取得時の為替レートと貸借対照表日の実勢為替レートのう
ち、いずれか低い方でユーロに換算され、個別に評価されている。
ユーロ以外の通貨建てのすべての負債は、取得時の為替レートと貸借対照表日の実勢為替レートのう
ち、いずれか高い方でユーロに換算され、個別に評価されている。
未実現為替損失とともに実現為替損益のみが損益計算書に反映されている。
ユーロ以外の通貨建て収益および費用は、支払日の実勢為替レートでユーロに換算されている。
管理報酬
管理報酬は、ＡＩＦ等の目論見書に定められる条件または当社およびＡＩＦ等の間の契約上の取決め
に従い、計上される。当社は、各収益を発生主義ベースで計上している。
注３．債権
2022年12月31日および2021年12月31日現在、貸借対照表中の債権の項目は、主に未収のファンドサポー
ト報酬、管理報酬およびＡＩＦＭ報酬を表しており、821,090ユーロ（2021年は585,954ユーロ）であっ
た。
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注４．投資資産
2022年12月31日現在、当社の投資資産は以下のとおり構成されている。
取得原価
数量 所在地 法人名称
（ユーロ）
(1)
１ １ 100.00 ルクセンブル グローバル・プロパティ・ ユーロピアン・インカム・ファンド
グ ポートフォリオ・ファンド
(1)
２ １ 100.00 ルクセンブル グローバル・プロパティ・ ユーロピアン・グロース・ファンド
グ ポートフォリオ・ファンド
３ 10 1,000.00 ケイマン ＮＬＧＩリアル・アセット・ ＮＬＧＩインフラストラクチャー・
(1)
ファンド・オブ・ファンズ ファンド・ＥＵＲ Ⅰ
４ 10 1,000.00 ケイマン ＮＬＧＩリアル・アセット・ ＮＬＧＩユーロピアン・グロース・
(1)
ファンド・オブ・ファンズ ファンドⅡ
５ 10 1,000.00 ケイマン ＮＬＧＩリアル・アセット・ ＮＬＧＩユーロピアン・コア・ファン
(1)
ファンド・オブ・ファンズ ド
６ 10 1,000.00 ケイマン ＮＬＧＩリアル・アセット・ ＮＬＧＩインフラストラクチャー・
(1)
ファンド・オブ・ファンズ ファンド・ＥＵＲ Ⅱ
７ 10 839.07 ケイマン ＮＡＭダイバーシファイド・ ニッセイ・マルチマネジャー・マル
ストラテジー・ファンド チ・アセット・インベストメント・
ファンド・シリーズ１
８ 10 742.26 ケイマン ＮＡＭダイバーシファイド・ ニッセイ・マルチマネジャー・マル
ストラテジー・ファンド チ・アセット・インベストメント・
ファンド・シリーズ２
９ 10 760.98 ケイマン ＮＡＭダイバーシファイド・ ニッセイ・マルチマネジャー・マル
ストラテジー・ファンド チ・アセット・インベストメント・
ファンド・シリーズ３
10 10 780.82 ケイマン ＮＡＭダイバーシファイド・ ニッセイ・ユーロピアン・ハイブリッ
ストラテジー・ファンド ド・ボンド・ファンド
11 10 906.00 ケイマン ＮＡＭダイバーシファイド・ マルチマネジャー・ダイバーシファイ
ストラテジー・ファンド ド・サステナブル・ファンド
12 １ 1,087.03 アイルランド ＮＡＭインベストメント・ アジア・エクセレント・エクイティ・
ファンド ファンド
13 1 1,185.20 アイルランド ＮＡＭインベストメント・ アジア・パシフィック・ダイナミッ
ファンド ク・エクイティ・ファンド
14 1 912.70 アイルランド ＮＡＭインベストメント・ ニッセイ・グレーター・チャイナ・エ
ファンド クイティ・ファンド
15 1 912.70 アイルランド ＮＡＭインベストメント・ ニッセイ・アセアン・エクイティ・
ファンド ファンド
16 10 1,000.00 ケイマン ＮＬＧＩリアル・アセット・ ＮＬＧＩユーロピアン・グロース・
(1)
ファンド・オブ・ファンズ ファンド・ＥＵＲ Ⅲ
17 10 1,000.00 ケイマン ＳＣＨユーロピアン・インフ ＳＣＨユーロピアン・インフラストラ
ラストラクチャー・デット・ クチャー・デット・インベストメン
インベストメント・トラスト ト・トラスト・セリエ１
18 10 850.38 ケイマン グローバル・オルト・ファン ＤＷ－ＫＹアジア・コア・リアル・エ
ド ステート・ファンド
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19 10 1,000.00 ケイマン ＮＬＧＩリアル・アセット・ ＮＬＧＩインフラストラクチャー・
(1)
ファンド・オブ・ファンズ ファンド・ＥＵＲ Ⅲ
20 100 95.43 ケイマン ニッセイ・コア・グローバ
ル・リニューワブルズ・ファ
ンド・オブ・ファンズ・ Ⅰ ・
エル・ピー
合計 16,273
2022年12月31日現在、1,272ユーロ（2021年は534ユーロ）の価値調整が記録されている。
(1) 投資先であるグローバル・プロパティ・ポートフォリオ・ファンドおよびＮＬＧＩリアル・アセット・ファンド・オ
ブ・ファンズは、年度末前に入手可能な最新の公式な純資産価額（2022年９月30日付）に基づき再評価されている。
注５．現金預金および手許現金
2022年12月31日現在、ルクセンブルグみずほ信託銀行が保有するＪＦＭＬの当座預金は、2,525,157ユー
ロ（2021年は2,320,470ユーロ）であった。
注６．資本金および準備金
当社の株主資本の変動の要約は、下記のとおりである。
（単位：ユーロ）
払込済資本 法定準備金 前期繰越益 当期末損益
2021年12月31日現在の残高
2,500,000 43,741 133,561 120,862
2021年４月30日開催の株主総会の結果を受け
－ 6,043 114,819 (120,862)
た配分
－ － － 345,644
当期利益
2022 年12月31日現在の残高 2,500,000 49,784 248,380 345,644
6.1 払込済資本
2022年12月31日および2021年12月31日現在、引受済、発行済かつ全額払込済資本金の額は、額面25
ユーロの記名株式100,000株で表章される250万ユーロであり、ルクセンブルグみずほ信託銀行が全額出
資している。
2022年および2021年に、当社は自己株式の取得を行っていない。
6.2 準備金
法定準備金
ルクセンブルグの会社は、前期繰越損失控除後の年次純利益の５％を最低額とする法定準備金を、当
該準備金が発行済株式資本金の額面価格の10％相当に達するまで積み立てなければならない。当社の存
続期間中、当該準備金は、現金配当または他の方法により分配されない。法定準備金への積立は、株主
総会での承認後に発効した。
注７．債務
217,440ユーロの一年以内に期限が到来する債務（2021年は124,696ユーロ）は、主に監査報酬、専門家
報酬および業務関連費用に関するものである。
注８．税金
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当社は、ルクセンブルグにおけるすべての商事会社に適用される全税金が課されている。
2022年12月31日に終了した年度に計上された税金費用は、13,990ユーロ（2021年は14,562ユーロ）であ
り、純資産税に対応している。
注９．損益合計
2022年12月31日および2021年12月31日に終了した年度において、売上総額は以下のように分類される。
（単位：ユーロ）
2022年 2021年
受領済管理報酬／ＡＩＦＭ報酬
1,261,542 907,009
受領済専門家報酬 1,251,893 1,014,813
受領済法務費用および総務費用 15,000 13,860
支払済投資顧問報酬 (138,264) (16,052)
(856,012) (688,780)
その他の外部費用（注10）
1,534,159 1,230,850
目論見書またはＡＩＦ等との間の契約上の取決めに定めるとおり、当社は、管理報酬および／またはＡ
ＩＦＭ報酬を受領する権利を有する。
当社は、当該期間中、特定の年率において各投資ファンドまたはシリーズ・トラストの平均純資産価額
を基準に四半期毎に計算される管理報酬および／またはＡＩＦＭ報酬を、投資ファンドから受領する権利
を有する。
2021年８月31日付で、当社およびみずほ信託銀行は、改訂業務レベル契約を締結し、かかる契約におい
てみずほ信託銀行が当社を、ルクセンブルグおよびケイマン諸島に所在するファンドの一定の中央管理業
務の提供を受けるために任命した。
2022年12月31日現在、当社は、かかる業務に対する報酬（みずほ信託銀行に請求されたその他の金額を
含む。）として、総額1,251,893ユーロ（2021年は1,014,813ユーロ）の専門家報酬を計上している。
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注10．その他の外部費用
（単位：ユーロ）
2022年 2021年
業務関連費用
186,580 163,160
専門家および監督報酬ＩＴサービス 162,275 67,328
リスク管理に関する費用 129,097 96,543
貸出費用 123,889 124,229
付加価値税 71,611 68,434
その他の費用 57,943 52,952
弁護士費用 45,434 41,046
保険 33,802 31,903
年金制度 29,580 27,409
15,801 15,776
監査費用
856,012 688,780
2021年７月19日付で、みずほ信託銀行および当社は、業務レベル契約を締結し、かかる契約において当
社はみずほ信託銀行を、以下の業務、すなわち、人事、法務およびコンプライアンス、内部監査、一般管
理、事業推進およびＩＴに関する業務の提供を受けるために任命した。
注11．人件費
当期中、当社の雇用者数の平均は、以下のとおりである。
2022年 2021年
経営陣
3 3
7 7
従業員
2022年12月31日現在、当社は３名のコンダクティング・オフィサーおよび７名の従業員を有していた。
2022年12月31日現在および2021年12月31日現在、当社は、取締役会の構成員または経営陣のいずれの者
にも、融資を提供していない。
2022年12月31日現在および2021年12月31日現在、当社は取締役会の構成員もしくは経営陣を代理して、
またはその利益のために、その他の前払金の拠出、コミットメントおよび保証の締結を行っていない。
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注12．コミットメントおよび偶発債務
2022年12月31日および2021年12月31日現在、当社は金融商品に関連したフォワード・コミットメント契
約を締結しておらず、保証の締結も行っていない。
財務上のコミットメントは、主に短期リース契約更新に伴う賃借料の支払に限定されている。
注13．特別利益
ＮＡＭインベストメント・ファンド－アジア・パシフィック・エクイティ・フォーカス・ファンドおよ
びＮＡＭインベストメント・ファンド－ノース・アメリカ・エクイティ・ファンドの投資主として行為す
る当社は、その清算に伴う70ユーロの最終残余金を受領した。
注14．後発事象
2022年12月31日以降、2022年12月31日現在の年次財務書類に調整または追加の開示が必要となる事象は
発生しなかった。
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(Luxembourg) S.A.
Balance sheet
As of 31 December 2022
(expressed in EUR)
ASSETS Note(s) 2022 2021
Current assets
Debtors
a) becoming due and payable within one year
3 821,090 585,954
Investments 4 15,001 16,436
Cash at bank and in hand 2,525,157 2,320,470
5
TOTAL (ASSETS)
3,361,248 2,922,860
CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES
Note(s) 2021
Capital and reserves
Subscribed capital
6 2,500,000 2,500,000
Reserves 6 49,784 43,741
Profit or (loss) brought forward
6 248,380 133,561
Profit or (loss) for the financial year
6 345,644 120,862
Creditors
a) becoming due and payable within one year 217,440 124,696
7
TOTAL CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES 3,361,248 2,922,860
The accompanying notes form an integral part of the annual accounts.
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Japan Fund Management
(Luxembourg) S.A.
Profit and loss account
For the year ended 31 December 2022
(expressed in EUR)
Note(s) 2022 2021
Gross profit or loss 9, 10
1,534,159 1,230,850
Staff costs
a) Wages and salaries
11 (1,014,778) (966,735)
b) Social security costs
(212,172) (210,639)
i. Relating to pensions
(134,364) (131,291)
ii. Other social security costs
(77,808) (79,348)
Income from participating interests
a) Derived from affiliated undertakings
336 1,187
Extraordinary income
13 70 0
Other interest receivable and other similar income
a) Derived from affiliated undertakings
0 0
Value adjustments in respect of financial assets
4 (737) (108)
and of investments held as current assets
Interest payable and other financial expenses
a) Derived from affiliated undertakings
(151) (4,223)
b) Other interest and similar expenses
52,907 85,092
Other taxes not included in the previous captions (13,990) (14,562)
8
Profit / (Loss) for the financial year 345,644 120,862
The accompanying notes form an integral part of the annual accounts.
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Japan Fund Management
(Luxembourg) S.A.
Notes to the annual accounts
As of 31 December 2022
Note 1 - General
The Management Company (hereafter the“Company”or“JFML”), initially denominated IBJ
Fund Management (Luxembourg) S.A., was incorporated on 28 January 1994 in Luxembourg as
a“Société Anonyme”governed by Luxembourg Law. Its name was changed to Japan Fund
Management (Luxembourg) S.A. effective as of 21 May 2001.
The Company has been authorised as the Alternative Investment Fund Manager (the
“AIFM”) on 1 July 2014, UCITS Management Company on 7 April 2016. Furthermore, and
with effect from 20 March 2019, JFML as Manager has been duly approved by the CSSF to
manage one or more alternative investment funds as monetary funds in accordance with
article 5 of the Regulation (EU) 2017/1131 of the European Parliament and of the Council
of 14 June 2017 on monetary funds.
The purpose of the Company is to act as AIFM in accordance with the modified Luxembourg
Law of 12 July 2013 for alternative investment funds (“AIFs”) (the “2013 Law”) and
to perform the activities listed in item 1 of the Annex 1 of the 2013 Law. The Company
may further carry out any of the activities listed under item 2. of such Annex. The
purpose of the Company is further to act as management company in accordance with
chapter 15 of the modified Luxembourg law of 17 December 2010 relating to undertakings
for collective investment (the“2010 Law”), including without limitation the creation,
the promotion, the administration, the management and the marketing of Luxembourg and/or
foreign undertakings for collective investment (“UCIs”) and notably UCIs set-up under
Part II of 2010 Law and Luxembourg specialized investment funds (“SIFs”) set-up under
the modified Luxembourg law of 13 February 2007 on specialized investment funds (the
“2007 Law”) which are AIFs.
The Company may more generally carry out any activities connected with the management,
administration, marketing and promotion of the AIFs, UCIs and of UCITS (together the
“Funds”). It may on behalf of the Funds enter into any contracts, purchase, sell,
exchange and deliver any securities, property and, more generally, assets constitutive
of authorised investments of the Funds, proceed to or initiate any registrations and
transfers in their name or in third parties' names in the register of shares or
debentures of any Luxembourg or foreign companies, and exercise on behalf of the Funds
and the holders of units of the Funds, all rights and privileges, especially all voting
rights attached to the securities constituting the assets of the Funds. The foregoing
powers shall not be considered as exhaustive, but only as declaratory.
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(Luxembourg) S.A.
Notes to the annual accounts (continued)
As of 31 December 2022
Note 1 - General (continued)
The Management Company may carry out any activities, linked directly or indirectly to,
and deemed useful and/or necessary for, the accomplishment of its object and that of the
Funds it manages, remaining, however, within the limitations set forth by the Luxembourg
laws and regulations and, in particular, the provisions of the 2007 Law, Chapter 15 of
the 2010 Law and the 2013 Law.
The Company is a subsidiary of Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A. (the “Bank”),
which owns 100% of the ordinary shares. The registered office of Mizuho Trust & Banking
(Luxembourg) S.A. is located at 1B, Rue Gabriel Lippmann L-5365 Munsbach. The annual
accounts are available at the same address.
The ultimate parent of the Company is Mizuho Financial Group, Inc.
The consolidated accounts of Mizuho Trust & Banking Co, Ltd may be obtained from Mizuho
Financial Group, Inc., Otemachi Tower, 1-5-5 Otemachi, Chiyoda-Ku, Tokyo, 100-8176,
Japan.
The Company acts as AIFM for 6 Luxembourg investment funds and 3 Irish mutual investment
funds as of 31 December 2022 (2021: 5 Luxembourg investment funds and 3 Irish mutual
investment funds).
Note 2 - Summary of significant accounting policies
2.1. Basis of preparation
The Company prepares its annual accounts in accordance with the Luxembourg legal and
regulatory requirements (“Luxembourg GAAP”).
The Company maintains its accounts in Euro (EUR) and the annual accounts are expressed
in this currency.
A reclassification was in Note 10 where other external charges was disaggregated to
provide a clearer presentation of administrative and other expenses. To note that no
impact on the primary statements.
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Notes to the annual accounts (continued)
As of 31 December 2022
Note 2 - Significant accounting policies (continued)
2.2. Significant accounting policies
The principal accounting policies applied by the Company are summarized below:
Debtors
Debtors are recorded at their nominal value. A value adjustment is made when the
reimbursement is partly or completely compromised. Such value adjustments are not
continued if the reasons for which they were made have ceased to apply.
Investments
Securities included in the Company's portfolio are stated at the lower of their
acquisition cost or their last available market value.
A value adjustment is recorded where the market value is lower than the cost of
purchase. These value adjustments are reversed if the reasons for which they were made
have ceased to apply.
Foreign currency translation
All assets expressed in a currency other than EUR are valued individually at the lower
of their value translated into EUR at their historical exchange rates or at the exchange
rate prevailing at the balance sheet date.
All liabilities expressed in a currency other than EUR are valued individually at the
higher of their value translated into EUR at their historical exchange rates or at the
exchange rate prevailing at the balance sheet date.
Only realized exchange gains and losses together with unrealized exchange losses are
reflected in the profit and loss account.
Income and expenses in currencies other than EUR are translated into EUR at the exchange
rates prevailing at payment date.
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Notes to the annual accounts (continued)
As of 31 December 2022
Note 2 - Significant accounting policies (continued)
2.2. Significant accounting policies (continued)
Management fees
Management fees are recorded pursuant to terms defined in the prospectuses of the Funds
or contractual arrangements between the Company and the Funds. The Company records the
respective income on an accrual basis.
Note 3 - Debtors
As of 31 December 2022 and 2021, the balance sheet caption debtors mainly represents
Fund Support, Management and AIFM fee receivables, thereof related parties EUR 821,090
(2021: EUR 585,954).
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Notes to the annual accounts (continued)
As of 31 December 2022
Note 4 - Investments
As of 31 December 2022, the Company's investments are composed as follows:
Acquisition
Entity name
Quantity Cost Domiciliation
(EUR)
(1)
1 1 100.00 Luxembourg Global Property Portfolio Fund European Income Fund
(1)
2 1 100.00 Luxembourg Global Property Portfolio Fund European Growth Fund
(1)
3 10 1,000.00 Cayman NLGI Real Asset Fund of Funds NLGI Infrastructure Fund EUR I
(1)
4 10 1,000.00 Cayman NLGI Real Asset Fund of Funds NLGI European Growth Fund II
(1)
5 10 1,000.00 Cayman NLGI Real Asset Fund of Funds NLGI European Core Fund
6 10 1,000.00 Cayman NLGI Real Asset Fund of Funds NLGI Infrastructure Fund EUR II
(1)
7 10 839.07 Cayman NAM Diversified Strategy Fund Nissay Multi-Manager Multi Asset
Investment Fund Series 1
8 10 742.26 Cayman NAM Diversified Strategy Fund Nissay Multi-Manager Multi Asset
Investment Fund Series 2
9 10 760.98 Cayman NAM Diversified Strategy Fund Nissay Multi-Manager Multi Asset
Investment Fund Series 3
10 10 780.82 Cayman NAM Diversified Strategy Fund Nissay European Hybrid Bond Fund
11 10 906.00 Cayman NAM Diversified Strategy Fund Multi-Manager Diversified
Sustainable Fund
12 1 1,087.03 Ireland NAM Investment Fund Asia Excellent Equity Fund
13 1 1,185.20 Ireland NAM Investment Fund Asia Pacific Dynamic Equity Fund
14 1 912.70 Ireland NAM Investment Fund Nissay Greater China Equity Fund
15 1 912.70 Ireland NAM Investment Fund Nissay ASEAN Equity Fund
16 10 1,000.00 Cayman NLGI Real Asset Fund of Funds NLGI European Growth Fund EUR III
(1)
17 10 1,000.00 Cayman SCH European Infrastructure SCH European Infrastructure Debt
Debt Investment Trust Investment Trust Serie 1
18 10 850.38 Cayman Global Alt Fund DW-KY Asia Core Real Estate Fund
19 10 1,000.00 Cayman NLGI Real Asset Fund of Funds NLGI Infrastructure Fund EUR III
(1)
20 100 95.43 Cayman Nissay Core Global Renewables
Fund of Funds I, L.P.
TOTAL 16,273
As of 31 December 2022, a value adjustment was recorded for EUR 1,272 (2021: EUR 534).
1) The underlying Global Property Portfolio Fund and NLGI Real Asset Fund of Funds have been revalued based on the last
available official Net Asset Value prior to year-end, which is dated 30 September 2022.
Note 5 - Cash in bank and in hand
As at 31 December 2022, JFML current accounts held with Mizuho Trust & Banking
(Luxembourg) S.A. amount to EUR 2,525,157 (2021: EUR 2,320,470).
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Notes to the annual accounts (continued)
As of 31 December 2022
Note 6 - Capital and reserves
The movements of shareholders' equity of the Company may be summarized as follows:
Profit or
loss at the
Profit
Subscribed Legal
brought
end of the
Capital reserve
forward
financial
year
EUR EUR EUR EUR
Balance as of 31 December 2021
2,500,000 43,741 133,561 120,862
Result allocation following the
Shareholders' meeting held 30 April - 6,043 114,819 (120,862)
2021
Profit for the financial year
- - 345,644
Balance as of 31 December 2022
2,500,000 49,784 248,380 345,644
6.1. Subscribed capital
As at 31 December 2022 and 2021, the capital subscribed, issued and fully paid in,
amounts to EUR 2,500,000 represented by 100,000 shares with a face value of EUR 25 each
and fully owned by Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.
In 2022 and 2021, the Company did not purchase own shares.
6.2. Reserves
Legal reserve
Luxembourg companies are required to appropriate to legal reserve a minimum of 5% of the
annual net income, after deducting any losses brought forward, until this reserve equals
10% of the nominal value of the subscribed share capital. This reserve may not be
distributed in the form of cash dividends, or otherwise, during the life of the Company.
The appropriation to legal reserve is done after the approval at the general meeting of
shareholders.
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Notes to the annual accounts (continued)
As of 31 December 2022
Note 6 - Capital and reserves (continued)
6.2. Reserves
Legal reserve
Luxembourg companies are required to appropriate to legal reserve a minimum of 5% of the
annual net income, after deducting any losses brought forward, until this reserve equals
10% of the nominal value of the subscribed share capital. This reserve may not be
distributed in the form of cash dividends, or otherwise, during the life of the Company.
The appropriation to legal reserve is done after the approval at the general meeting of
shareholders.
Note 7 - Creditors
Creditors of EUR 217,440 (2021: EUR 124,696) becoming due and payable within one year
relate primarily to audit fees, professional fees and services costs.
Note 8 - Taxes
The Company is subject to all taxes applicable to all commercial companies in
Luxembourg.
The tax expense recorded for the year ended 31 December 2022 amounts to EUR 13,990
(2021: EUR 14,562) and corresponds to the net worth tax.
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
Japan Fund Management
(Luxembourg) S.A.
Notes to the annual accounts (continued)
As of 31 December 2022
Note 9 - Gross profit or loss
For the years ended 31 December 2022 and 2021, the gross turnover can be split as
follows:
2022 2021
EUR EUR
Management fees/AIFM fee received
1,261,542 907,009
Professional fees received
1,251,893 1,014,813
Legal and Administration fees received
15,000 13,860
Advisory fees paid
(138,264) (16,052)
Other external charges (Note 10) (856,012) (688,780)
1,534,159 1,230,850
As defined in the prospectuses or contractual arrangements with the Funds, the Company
is entitled to receive management fees and/or AIFM fees.
The Company is entitled to receive from the investment funds management and/or AIFM fees
based on specified rates per annum, calculated quarterly based on the average Net Asset
Value of each investment fund or Series Trust during the relevant period.
On 31 August 2021, the Company and the Bank have signed an amended Service Level
Agreement whereas the Bank appointed the Company for the provision of specified central
administration related services for funds domiciled in Luxembourg and Cayman Islands.
As at 31 December 2022, the Company has recorded professional fees amounting to EUR
1,251,893 (2021: EUR 1,014,813) in consideration for such services including other
amounts billed to the Bank.
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
Japan Fund Management
(Luxembourg) S.A.
Notes to the annual accounts (continued)
As of 31 December 2022
Note 10 - Other external charges
2022 2021
EUR EUR
Services costs
186,580 163,160
Professionals and Supervisory fees
162,275 67,328
Risk Management related charges
129,097 96,543
Rent fees
123,889 124,229
VAT 71,611 68,434
Other charges
57,943 52,952
Lawyer costs
45,434 41,046
Insurance 33,802 31,903
Pension scheme
29,580 27,409
15,801 15,776
Audit
856,012 688,780
On 19 July 2021, the Bank and the Company have signed a Service Level Agreement whereas
the Company appointed the Bank for the provision of the following services: Human
Resources, legal and compliance, internal audit, general administration, business
promotion and IT.
Note 11 - Staff costs
The average number of persons employed during the year by the Company was:
2022 2021
Management
3 3
7 7
Employees
As at 31 December 2022, the Company has 3 Conducting Officers and 7 employees.
As of 31 December 2022 and 2021, the Company has not granted any loans to the members of
the Board of Directors or Management.
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
Japan Fund Management
(Luxembourg) S.A.
Notes to the annual accounts (continued)
As of 31 December 2022
Note 11 - Staff costs (continued)
As of 31 December 2022 and 2021, the Company has not entered into any other advances,
commitments or guarantees on behalf or to the benefit of the members of the Board of
Directors or Management.
Note 12 - Commitments and Contingencies
As of 31 December 2022 and 2021, the Company has not contracted any forward commitments
involving financial instruments and has not issues any guarantees.
Financial commitments are mainly limited to rental payments for short-term lease
renewal.
Note 13 - Extraordinary income
The Company, acting as a shareholder in NAM Investment Fund - Asia Pacific Equity Focus
Fund and NAM Investment Fund - North America Equity Fund, received final residual cash
of EUR 70 further to their liquidation.
Note 14 - Subsequent events
No events have occurred subsequent to 31 December 2022 that would require adjustment to
or additional disclosure in the annual accounts as at 31 December 2022.
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
独立監査人の報告書
ジャパン・ファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
ガブリエル・リップマン通り、１Ｂ
ミュンスバッハ Ｌ－5365
株主各位
意見
我々は、ジャパン・ファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ（以下「当社」とい
う。）の2022年12月31日現在の貸借対照表および同日に終了した年度の損益計算書ならびに重要な会計
方針の要約を含む財務書類に対する注記で構成される財務書類を監査した。
我々は、財務書類の作成および表示に関してのルクセンブルグの法律および規則の要求に従って、こ
れらの財務書類は、当社の2022年12月31日現在の財政状態および同日に終了した年度の運用成績を、真
実かつ適正に表示しているものと認める。
意見の根拠
我々は、監査業務に関する2016年７月23日付の法律（以下「2016年７月23日法」という。）および
「金融監督委員会（以下「ＣＳＳＦ」という。）」によりルクセンブルグで採用された国際監査基準
（以下「ＩＳＡｓ」という。）に従って監査を行った。2016年７月23日法およびＣＳＳＦによりルクセ
ンブルグで採用されたＩＳＡｓの下での我々の責任については、我々の報告書中の「財務書類に関する
監査人の責任」の項において詳述されている。我々はまた、ＣＳＳＦによりルクセンブルグで採用され
ている国際会計士倫理基準審議会が発行する専門的会計士の国際倫理規程（国際独立性基準を含む。）
（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）および我々による財務書類の監査に関連する倫理的要件に従っ
て、当社から独立の立場にあり、これらの倫理要件に従って他の倫理的な義務も果たしている。我々
は、入手した監査証拠が我々の意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。
財務書類に対する取締役会の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関してのルクセンブルグの法律および規則の要求に準拠し
た財務書類の作成および公正な表示について、ならびに不正によるか誤謬によるかを問わず、重大な虚
偽記載のない財務書類の作成を可能にするために必要であると取締役会が判断する内部統制について、
責任を負っている。
財務書類の作成において、取締役会は、当社が継続企業として存続する能力を評価し、継続企業の前
提に関する事象を適宜開示し、継続企業の前提の会計基準を使用する責任を負う。ただし、取締役会が
当社の解散もしくは事業の中止を意図している、または現実的にその他に選択肢がない場合を除く。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
財務書類に関する監査人の責任
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重大な虚偽記
載がないかどうかにつき合理的な確信を得ること、および我々の意見を含む監査人による報告書を発行
することにある。合理的な確信は高い程度の確信ではあるが、重大な虚偽記載が存在する場合に、2016
年７月23日法およびＣＳＳＦによりルクセンブルグで採用されたＩＳＡｓに準拠して実施される監査が
常にそれを発見するという保証ではない。虚偽記載は、不正または誤謬により生じることがあり、個々
にまたは全体として、かかる財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に
予想される場合に、重大と思料される。
2016年７月23日法およびＣＳＳＦによりルクセンブルグで採用されたＩＳＡｓに準拠した監査の一環
として、監査全体を通じて、我々は専門的判断を下し、専門的懐疑心を保持する。また、以下も実行す
る。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重大な虚偽記載のリスクを認識および評
価し、かかるリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の意見表明のための基礎を提供す
るのに十分かつ適切な監査証拠を得る。不正は共謀、偽造、意図的な遺漏、不正表示または内部統制
の無効化を伴うことがあるため、不正に起因する重大な虚偽記載を見逃すリスクは、誤謬に起因する
場合より高い。
・状況に適した監査手続を策定するために監査に関する内部統制についての知識を獲得する。ただし、
当社の内部統制の有効性についての意見を表明することを目的とするものではない。
・使用される会計方針の適切性ならびに取締役会により行われた会計見積りおよび関連する開示の合理
性を評価する。
・取締役会による継続企業の前提の会計基準の使用の適切性、および入手した監査証拠に基づき継続企
業として存続する当社の能力に重大な疑いを投げかけることがある事象または状況について重大な不
確実性が存在するかどうか結論を下す。重大な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々
は、連結財務書類における関連する開示につき我々の監査人による報告書において注意を喚起する必
要があり、また当該開示が不十分であった場合には、我々の意見を修正する必要がある。我々の結論
は、監査人による報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況に
より、当社が継続企業として存続しなくなることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構造および内容について評価し、また、財務書類が、適正表示
を達成する方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
我々は、ガバナンスの担当者と、とりわけ、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監
査中に認識した内部統制における重大な不備を含む重要な監査所見に関してコミュニケーションをと
る。
アーンスト・アンド・ヤング
ソシエテ・アノニム
公認の監査法人
［署名］
アレキサンダー・カステンドゥーシ
ルクセンブルグ、2023年４月17日
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Independent auditor's report
To the Shareholders
Japan Fund Management (Luxembourg) S.A.
1B, Rue Gabriel Lippmann
L-5365 Munsbach
Opinion
We have audited the financial statements of Japan Fund Management (Luxembourg) S.A. (the
“Company”), which comprise the balance sheet as at 31 December 2022, and the profit and
loss account for the year then ended, and the notes to the financial statements, including a
summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the
financial position of the Company as at 31 December 2022, and of the results of its
operations for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory
requirements relating to the preparation and presentation of the financial statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession
(the“Law of 23 July 2016”) and with International Standards on Auditing (“ISAs”) as
adopted for Luxembourg by the“Commission de Surveillance du Secteur Financier”( “CSSF”).
Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by the
CSSF are further described in the“responsibilities of the“réviseur d'entreprises agréé”
for the audit of the financial statements”section of our report. We are also independent of
the Company in accordance with the International Code of Ethics for Professional
Accountants, including International Independence Standards, issued by the International
Ethics Standards Board for Accountants (“IESBA Code”) as adopted for Luxembourg by the
CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial
statements, and have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical
requirements. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion.
Responsibilities of the Board of Directors for the financial statements
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of these
financial statements in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements
relating to the preparation and presentation of the financial statements, and for such
internal control as the Board of Directors determines is necessary to enable the preparation
of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or
error.
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
In preparing the financial statements, the Board of Directors is responsible for assessing
the Company's ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters
related to going concern and using the going concern basis of accounting unless the Board of
Directors either intends to liquidate the Company or to cease operations, or has no
realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the“réviseur d'entreprises agréé”for the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as
a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue a
report of the“réviseur d'entreprises agréé”that includes our opinion. Reasonable assurance
is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance
with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always
detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error
and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be
expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial
statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for
Luxembourg by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional
skepticism throughout the audit. We also:
- Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements,
whether due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those
risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for
our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is
higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
- Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of
expressing an opinion on the effectiveness of the Company's internal control.
- Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors.
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- Conclude on the appropriateness of Board of Directors' use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty
exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Company's
ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists,
we are required to draw attention in our report of the“réviseur d'entreprises agréé”to
the related disclosures in the consolidated financial statements or, if such disclosures
are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence
obtained up to the date of our report of the“réviseur d'entreprises agréé”. However,
future events or conditions may cause the Company to cease to continue as a going concern.
- Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the
planned scope and timing of the audit and significant audit findings, including any
significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Ernst & Young
Soci é t é anonyme
Cabinet de r é vision agr éé
Alexander Kastendeuch
Luxembourg, 17 April 2023
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理
人が別途保管している。
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