東和フードサービス株式会社 有価証券報告書 第24期(2022/05/01-2023/04/30)
提出書類 | 有価証券報告書-第24期(2022/05/01-2023/04/30) |
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提出者 | 東和フードサービス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東和フードサービス株式会社(E03436)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年7月25日
【事業年度】 第24期(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
【会社名】 東和フードサービス株式会社
【英訳名】 TOWA FOOD SERVICE CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 岸野 誠人
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋三丁目20番1号
【電話番号】 03-5843-7666
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 長谷川 研二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋三丁目20番1号
【電話番号】 03-5843-7666
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 長谷川 研二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2019年4月 2020年4月 2021年4月 2022年4月 2023年4月
11,305,120 10,230,110 7,029,981 8,246,771 10,846,585
売上高 (千円)
542,545 166,378 1,232,364 656,846
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 247,202
279,245 698,952 425,784
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) △ 23,005 △ 61,102
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - - - -
673,341 100,000 50,000 50,000 50,000
資本金 (千円)
8,186,400 8,186,400 8,186,400 8,186,400 8,186,400
発行済株式総数 (株)
5,271,616 5,147,279 5,036,706 5,675,549 6,016,071
純資産額 (千円)
7,262,232 6,761,196 7,114,565 8,519,074 8,443,513
総資産額 (千円)
653.26 637.85 624.16 703.32 745.52
1株当たり純資産額 (円)
12.00 9.00 6.00 10.50 11.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 3.00 ) ( 4.50 ) ( 5.00 )
1株当たり当期純利益又は1株当た
34.60 86.62 52.76
(円) △ 2.85 △ 7.57
り当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) - - - - -
益
72.6 76.1 70.8 66.6 71.3
自己資本比率 (%)
5.3 12.3 7.1
自己資本利益率 (%) △ 0.4 △ 1.2
46.0 17.0 29.2
株価収益率 (倍) - -
34.7 12.1 20.8
配当性向 (%) - -
886,488 436,574 1,863,627 645,727
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 69,892
193,319
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 665,817 △ 528,445 △ 1,474,028 △ 832,689
207,609 35,561
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 189,268 △ 65,377 △ 91,098
1,300,307 1,416,045 1,575,033 1,899,254 1,621,193
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
265 255 234 215 214
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 877 ) ( 791 ) ( 610 ) ( 693 ) ( 794 )
88.9 68.1 78.4 83.9 88.2
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 93.2 ) ( 86.6 ) ( 114.6 ) ( 117.4 ) ( 130.7 )
最高株価 (円) 1,900 1,742 1,532 1,600 1,575
最低株価 (円) 1,031 942 1,088 1,338 1,450
(注)1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」について
は記載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数はパート・アルバイトの年間の平均人員(1人当たり1日8時間
換算)を記載しております。
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5 選択した株価指数は、TOPIX(東証株価指数・配当込み)を選択しております。
6 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるも
のであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。
7 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期の期首から適用してお
り、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっておりま
す。
2【沿革】
1 当社の前身及び形式上の存続会社に係る沿革
当社は、パチンコパーラーなどの運営を行っている東和産業株式会社よりフードサービス部門の営業を譲受け、
1999年5月に東和フードサービス株式会社として営業活動を開始しております。
東和産業株式会社のフードサービス事業は、1974年6月にカフェ事業を開始したのを皮切りに1983年3月に若者
をターゲットとしたカジュアルレストラン「ダッキーダック」の第1号店を開店、1993年4月に現在の「スパゲッ
ティ食堂ドナ」の第1号店を開店し、フードサービス事業を拡大しております。
同社は、フードサービス事業のさらなる拡大に向け同事業を分離することとし、1998年7月に休業状態にあった
形式上の受皿会社である株式会社イー・エム・シー(1981年7月10日設立)の全発行済株式を取得し、商号を東和
フードサービス株式会社に変更したうえで、フードサービス事業の営業譲渡を実施し、当社は1999年5月1日に営
業活動を開始しております。
2 (参考情報)当社の前身である東和産業株式会社に係る沿革
1974年5月 東和産業株式会社を設立
1974年6月 「コーヒーハウス」第1号店を銀座に開店
1976年9月 「ぱすたかん」第1号店を開店
1979年11月 東京都墨田区に「両国工場」を新設、セントラルキッチンとケーキ・ファクトリーにおける製造を開始
1983年3月 「ダッキーダック」第1号店を開店
1984年3月 駅ビルへの初出店となる「ダッキーダック」松戸店を開店
1986年3月 東京都江東区に「深川センター」を新設、セントラルキッチンとケーキ・ファクトリーの一貫生産体制
を確立
1993年4月 「スパゲッティ屋ダッキーダック」第1号店を渋谷に開店
1996年4月 高級喫茶店「銀座七丁目椿屋珈琲店」を銀座に開店
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3 当社が営業を開始した以降の沿革
1999年5月 東和産業株式会社のフードサービス部門の営業譲受により、当社が営業を開始
2000年11月 「スパゲッティ屋ダッキーダック」から「スパゲッティ屋ドナ」に屋号を変更・統一
2002年2月 横浜市戸塚区にセントラルキッチン「戸塚カミサリー」を新設し、ソース及びドレッシングの自社生産
力強化とスパゲッティ生麺の本格的自社生産体制を確立
2002年6月 業容拡大につき、本社事務所を東京都中央区銀座二丁目に移転
2004年7月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
2004年8月 東京都千代田区に自社ビルを建設し、「ダッキーダック日比谷店」および「椿屋珈琲店日比谷離れ」を
開設
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2009年7月 本社事務所を東京都港区新橋三丁目に移転
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式
を上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に
伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式
を上場
2015年7月 ISO22000(食品安全マネジメントシステム)認証を取得(本社・生産工場・店舗の一部)
2017年1月 「スパゲッティ食堂ドナ」から「イタリアンダイニングDONA」に屋号を変更・統一
2019年4月 新業態1号店「Cheese Egg Garden」アトレ松戸店をオープン
2019年9月 資本金1億円へ減資を実施
2019年11月 新業態2号店「Cheese Egg Garden」調布パルコ店をオープン
2020年6月 「ダッキーダック」コースカベイサイドストアーズ店をオープン
2020年9月 資本金5千万円へ減資を実施
2021年4月 椿屋珈琲1号店(銀座本館)が創業25周年
椿屋珈琲特製ビーフカレー(レトルト)の販売開始
2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタン
ダード市場へ移行
椿屋珈琲 新宿茶寮を2フロア・224席へ増床オープン
2022年7月 中期経営計画を発表
監査等委員会設置会社へ移行
2022年12月 任意の指名報酬委員会を設置
2023年4月 当社初となる焼きたてシュークリーム販売を開始(ケーキ・焙煎珈琲 椿屋珈琲五反田店)
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3【事業の内容】
当社は、「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あった
ら楽しい」、「手の届く贅沢」をコンセプトとして、「東京圏ベストロケーション」「女性ターゲット」「ライト
フード」という方針に基づいた営業活動を行っております。
そして、「カフェカンパニー」(「椿屋珈琲」と「ダッキーダック」)、及び「ダイニングカンパニー」(「イタ
リアンダイニング ドナ」と「鉄板ステーキ・お好み焼き ぱすたかん・こてがえし」)を1都3県(東京都、神奈
川県、埼玉県、千葉県)において展開しております。
当社の展開する店舗は全て直営店であり、フランチャイズ展開は行っておりません。各業態の特徴は下記のとおり
であります。
また、外食事業としてのソース・焙煎珈琲豆・ドレッシング・ケーキ・焼き菓子など自社製品の店舗外販売等も
行っております。
なお、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
部門 特徴 店舗数
椿屋珈琲
最高立地、最高級家具、食器を取り揃え「古き良き時代、大正ロマン」を感じ
させる内装・雰囲気の中で、その時代にマッチしたユニフォーム、ブラウス、
サロン、カチューシャを身につけ、ホスピタリティ溢れる落ち着いた上品な接
客のもと、自社焙煎のスペシャルティ珈琲、手作りケーキ、特製カレーをゆっ
椿屋珈琲 52店
くり嗜んでいただく、脱日常・時空間を提供しております。
椿屋カフェ・椿屋茶房
ターミナルショッピングセンターのファッションフロア等、幅広い客層(ファ
ミリー等)に対応する良質のフードメニュー(ソース・生麺、全て自社生産)
で親切な接客でおもてなししております。
幅広い年代の女性をターゲットとし、自社ケーキ工房や店内ケーキスタジオで
ダッキーダック 作られるフレッシュなケーキ、トレンドを押さえた野菜豊富なフードメニュー 20店
を提供しております。
カフェカンパニー計 72店
お酒を楽しめるイタリアンダイニングとして、開放感あふれる内外装、リーズ
イタリアンダイニン ナブルな価格でお楽しみ頂けるワインと一品料理に美味しい自社製の生パスタ
22店
グ ドナ とピッツァ。1人でも、カップル・グループでもお楽しみいただけるカジュア
ルダイニングです。
もんじゃ焼き・お好み焼きを中心に、厳選された旬の食材を使用したメニュー
こてがえし・ぱすた を豊富にご用意し、元気な接客でおもてなししております。ハレの日にファミ
13店
かん リーの方々を中心に、お酒やソフトドリンクで心ゆくまでお楽しみいただいて
おります。
「プロント」をフランチャイジーとして5店舗運営しております。朝から昼は
カフェとしてコーヒー・トースト・マフィンやランチパスタを、夜はバーとし
プロント 5店
てシンプルかつ美味しいフードと共にビールやハイボールをはじめとしたお酒
を気軽にお楽しみ頂けます。
ダイニングカンパニー計 40店
合計店舗数 112店
(注) 店舗数は2023年4月30日現在で記載しております。
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4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2023年4月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
214 37.60 11.44 4,744,040
( 794 )
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の平均雇用人数(1日8時間換算)を( )内に外
数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(3)提出会社の多様性に関する指標
女性管理職比率、男女賃金格差の状況
女性 男性
人数 正規労働者 52名(26.3%) 146名(73.7%)
非正規労働者 1,533名(79.6%) 393名(20.4%)
事業年度の年間平均賃金 正規労働者 4,013,379円 4,935,358円
非正規労働者 1,066,060円 1,200,382円
男性に対する女性の賃金の割合 正規労働者 81.3%
非正規労働者 88.8%
全労働者 52.5%
管理職に占める女性労働者の割合 9.2%(13名)
新規採用した正社員労働者に占める女性の割合 57.1%(16名)
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2 表内の数値は休職や月中退職を除く平均値により算出しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 当社は一般事業主行動計画において、2025年3月までに、管理職に占める女性労働者の割合を10%にするこ
とを目標設定し公表しております。
(4)男性労働者の育児休業取得率(2023年4月期 正社員・キャスト含む)
(人数)1名 (割合)20.0%
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、
当会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
当社は「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あった
ら楽しい」「手の届く贅沢」を営業コンセプトとしております。「東京圏ベストロケーション」「女性ターゲッ
ト」「ライトフード・自社生産」という戦略に基づき、すべて直営店での店舗展開をしながら営業活動を行ってお
り、また3つの生産拠点で製造するパスタソース・ドレッシング・珈琲豆・ケーキ・焼き菓子など自社製品のイン
ターネット販売、催事販売も行っております。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
3年半に及ぶ新型コロナウイルス感染拡大の影響により厳しい経営環境が続きましたが、同感染症への行動制限
の緩和に伴い、経済活動は正常化に向けた動きが見られており、当社業績におきましては今期すべての月で売上
高、客数、客単価ともに前年を上回ることができております。
しかしながら世界的インフレによる物価上昇や労働力不足に起因する人件費高騰は続いており、外食産業の主要
コストとなるFLコスト(食材原価と人件費の合計)低減に向け、業務効率化による生産性向上を図ったうえで、
さらなる付加価値の提供が必要と認識しております。また企業の社会的責任を果たすべく消費者の安全・安心や
SDGsに対する関心の高まりを把握した上で、具体的な課題を設定し対応してまいります。
① エネルギーや食材の資源不足の対応
ロシアのウクライナ侵攻や世界的なインフレ、労働力不足、コロナ収束後の急速な経済回復等の影響は、外食業
界における「食材調達」と「コスト管理」に課題をもたらしています。持続可能な調達ルートの確保、セントラル
キッチンへの省エネルギー設備の導入、食品ロス対策、店舗での省エネ対策、物流の最適化など、資源の効率的な
活用と持続可能な経営に取り組みます。現在では鳥インフルエンザの流行による卵不足が深刻化し、主に業務用と
して使用される液卵や卵白の使用可能量が半減するなど、ケーキ、焼き菓子等の製造に影響が出ています。当社で
はケーキ工場に割卵機を導入し、卵は長野県、山梨県の農家より放牧・平飼いの鶏卵に仕入れを切替え、卵の持続
可能な調達ルートを確保するほか、味や品質面での向上、アニマルウェルフェア(SDGs)への対応を行っておりま
す。商品においても、平飼い鶏卵を100%使用した「平飼いたまごのコク旨プリン」を開発し、一部の物販専門店
限定で販売をしております。また自社で焙煎している年間90トンの珈琲豆は、“From seed to cup”をコンセプト
に、生産から抽出まで一貫した品質管理を徹底した「スペシャルティコーヒー」を使用しています。フェアトレー
ドを前提とした生産農家への買い付けを行い、栽培から収穫、生産処理まで生産農家との関係性を深めることに
よって、より安全で安心な持続性の高い高品質の珈琲豆の調達・提供を実現してまいります。
コスト管理面においては、購買をメニュー開発部にて一元管理し、仕入れルートの開拓やレシピ改定を迅速かつ
柔軟に実施できる体制を構築します。また年次で実施するメニュー改定によって適時価格の適正化を図るほか、自
社製加工食材の構成比を高めるなどして、総合的なコスト対策を実施します。
② 従業員のスキルアップと人材確保
労働力市場の競争が激化し、「人材確保」と「スキルアップ」の重要性が高まっています。多様化する人材の採
用、従業員教育・研修プログラムの強化、キャリア開発支援の充実、給与制度、働きやすい環境づくりと福利厚生
の改善、外部リソースの活用など、人材のスキルアップと定着を図るための取り組みを強化します。
椿屋珈琲グループでは入社した全従業員を対象とする研修チームを発足し、専任のトレーナーによる基本的な店
舗のオペレーションと接客のスキルアップを図る研修を実施しております。今後は研修センターの本格始動に向
け、厨房設備、レジ、オーダーシステムなど店舗同等の設備を研修用に配備し、接客および業務スキルの基準の統
一を図るほか、店舗の業務負担の低減、ならびに教育・育成による定着率の向上につなげてまいります。また本部
では店舗への応援チームも発足し、店舗社員の時間外労働の抑制や公休及び有給休暇取得の推進を図り、労働環境
の改善に努めてまいります。
こてがえし・ぱすたかんグループでは、アルバイトの募集・採用・オリエンテーションを本部にて実施し、労働
力不足が顕著な都心部への効率的な人員配置を通じて労働力の確保に努めています。またキッチンディスプレイや
タブレット端末によるクラウド化されたレシピのデジタル化、テーブルオーダーシステムなどの省人力設備も積極
的に導入し、業務負担の軽減とQSCの基準維持・向上へとつなげてまいります。
③ DXによる生産性および体験価値の向上
当社では労働力不足によるQSCの低下を防ぐため、省人力化を推進する「生産性向上パッケージ」を作成し、業
態や店舗の運営状況に応じた生産性向上設備の導入を随時実施しております。既に自動釣銭機の全店配備や予約管
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理システム(EPARK)、QRコードによるモバイルオーダーシステム、インカム、キッチンディスプレイなどの配備
に着手しているほか、配膳ロボットやセルフレジの導入検討も進め、当社のカフェ業態のコンセプトである「ゆと
り とくつろぎの60分」の実現に努めてまいります。
そして従業員教育においては、継続的な学習とスキルアップを促進するためのオンライン教育プラットフォーム
の導入やクラウドベースのデジタルツールの活用、ビデオ会議等により、効率的な学習やコミュニケーションの充
実を図り、QSCの基準向上に努めます。
デジタル化の急速な進展によって、オンライン予約やモバイルオーダリングなど、よりスマートなサービスを求
める顧客層も増えています。特に円安の影響によりコロナ前を凌ぐ勢いで伸びる海外からの観光客(インバウン
ド)においては、QRコードによるメニューの多言語化、キャッシュレス決済、翻訳アプリの活用を通じ、需要の取
り込みに努めています。
本年4月より開始したポイントアプリの展開においては、既に登録者数も5万人を超え、全業態およびECサイトで
利用できるポイントサービスの充実や定期的に配信されるクーポンの活用により、優良顧客の囲い込み、来店頻度
の向上につなげてまいります。同年4月に刷新したホームページと全社で20万人を超えるLINE会員を軸に、ポイン
トアプリ、SNSとの連携を深め、デジタルマーケティングの推進を通じてカスタマーリレーションシップを深め、
顧客の体験価値のさらなる向上を目指します。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出時において当社が判断したものです。
(1)ガバナンス
当社は、サステナビリティを意識した経営を推進することで、ブランド価値の向上、業績向上や事業の拡大、従
業員満足度の向上などが図られ、持続可能な事業展開を実現できるものと認識しております。
サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にも繋がる重要度の高いものとして
経営会議および取締役会の場で議論しています。また各本部定例会においては常勤取締役が常に参加して情報収集
を行ったうえで課題を洗い出し、経営会議や取締役会に付議する体制を整えております。
当社工場で発生する廃棄物最終処分量の削減に関する検証や店舗で発生するロス率の検証、作業時間の見直しに
よる省エネルギーの推進等を議論し、課題解決に向けた対応を図っております。そして有給休暇取得や産休・育休
の活用、地球温暖化防止運動として、クールビズやオフィス照明のLED化などに取り組んでおります。今後も近年
高まる環境への配慮についてもいち早い情報収集を心がけ、取締役会や経営会議において議論し実行するよう努め
ております。
(2)戦略
当社は「味覚とサービスを通して、都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念を掲げ、お客様
や従業員、株主や投資家から取引先、地域社会まで、様々なステークホルダーとの繋がりの中で、自らの社会的責
任を果たし、社会・環境の持続的な発展に向けて積極的に取り組んでおります。
かねてより食品リサイクルの分野において取り組んでいる生麺端材の有効活用について、今期の総量は7.1トン
となりました。企業努力により昨年よりも15%削減することが出来ましたが、処分が必要な部分につきましては、
引き続き「横濱ビーフ」(株式会社小野ファーム様)の飼料として提供しており、あわせて廃棄物処理で発生する
CO2削減に繋げており、この取り組みは日本SDGs協会からの事業認定を受けております。また一部の店舗メ
ニューにおいては売上金の一部を小児ガン治療に役立てるために寄付する社会貢献活動を実施、テイクアウト用の
容器は環境に配慮したものを使用するなど各種取組みを推進しております。
(人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針)
当社はおよそ200名の正社員、300名の契約社員およびフルタイムキャスト、2,000名のキャストで構成されてお
り、全従業員が会社の経営理念に理解共鳴し、日々の営業活動において付加価値の提供が出来るよう教育を進めて
いく方針です。
正社員に関しては、入社4年目以降に店舗管理・製造管理といった管理業務を担えるよう、階層ごと、入社年次
ごとの集合研修を実施。他に業態別で開催しているキッチンカレッジ、衛生管理セミナーなど、役割に応じた個別
研修を社内で行います。
また外部研修では、主に新入社員が参加するトレーニングセミナー、キャスト指導にあたる人材を中心としたト
レーナーズトレーニングセミナー、食中毒対策セミナー等に積極的に参加することで、外部環境の変化を把握しな
がら自身のスキルアップにつなげております。
当社従業員の約9割を占めるキャストの応募・育成・定着は付加価値を提供する上で特に重要なプロセスと認識
しております。コロナ禍の影響を大きく受けた過去の定着率から、2023年より応募、面接、初期導入に関しては本
部一括採用を基本としており、オンライン面接の導入、採用できたキャストの受け入れと初期導入研修(OFF-JT)
は本社トレーニングセンターで実施します。業態ごとに接客指導を担当しているトレーナーが主担当となり、基本
的な心構えやルールの教育を実施することにより、店舗責任者は店舗での現場指導(OJT)に専念できる環境を整
えております。
また、キャスト定着率を毎月算出し、立地や営業時間などの影響から人手不足に陥りやすい店舗を見える化して
全店共有することで、近隣店からの応援体制の構築や重点的に採用強化する地域を特定し、店舗、従業員が過度に
負担がかかる労働環境に置かれることのないよう配慮しております。
参考 キャスト3ヶ月定着率(%)
7月末 10月末 1月末 4月末
2022年4月期 82.0 78.9 79.6 82.3
2023年4月期 73.7 80.2 79.6 82.0
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定着にむけた取り組みに関しては、年間を通して業績や企業価値向上に貢献した人材や店舗・事業所を表彰する
東和ジェイズアワードの実施や永年勤続表彰制度、お客様から日々頂いているお褒めや御意見の中から顧客確保に
向け優れたサービス提供した人材を表彰するホスピタリティ賞を創設し、毎月表彰しております。
また、資格取得助成金制度を設けており、業務推進に必要な資格取得に関しては取得にかかる費用を補助してお
ります。(2023年7月時点 対象資格21種類)
(3)リスク管理
ロシアのウクライナ侵攻や世界的なインフレ、労働力不足、コロナ収束後の急速な経済回復等の影響は、外食業
界における「食材調達」と「コスト管理」に課題をもたらしています。持続可能な調達ルートの確保、セントラル
キッチンへの省エネルギー設備の導入、食品ロス対策、店舗での省エネ対策、物流の最適化など、資源の効率的な
活用と持続可能な経営に取り組む必要があります。
現在では鳥インフルエンザの流行による卵不足が深刻化し、主に業務用として使用される液卵や卵白の使用可能
量が半減するなど、当社ではケーキ、焼き菓子等の製造に大きく影響が出ています。ISO22000認証工場であるケー
キ工場では割卵機を導入し、卵は長野県、山梨県の農家より放牧・平飼いの鶏卵に仕入れを切替え、卵の持続可能
な調達ルートを確保するほか、味や品質面での向上、アニマルウェルフェア(SDGs)への対応を行っております。
商品においても、平飼い鶏卵を100%使用した「平飼いたまごのコク旨プリン」を開発し、一部の物販専門店限定
で販売をしております。また自社で焙煎している年間90トンの珈琲豆は、“From seed to cup”をコンセプトに、
生産から抽出まで一貫した品質管理を徹底した「スペシャルティコーヒー」を使用しています。フェアトレードを
前提とした生産農家への買い付けを行い、栽培から収穫、生産処理まで生産農家との関係性を深めることによっ
て、より安全で安心な持続性の高い高品質の珈琲豆の調達・提供を実現してまいります。
労働力不足への対応に関しては、24期より従業員アンケートによってポジティブ・ネガティブ双方の意見から課
題を抽出し、より働きやすい環境に近づけるための環境整備に優先順位をつけ、定着率向上につながるよう取り組
んでおります。今期は主に店舗営業の環境整備としてのDX化推進と採用・トレーニング活動の本部一元化、昇進
昇格・賃金制度の見える化に着手しております。管理職登用に向けた採用活動についても積極性や能力、向上心な
どの強みや会社の方向性への理解ある人材が当社の成長を支える重要な存在であると考えており、多様な人材が最
大限の能力を発揮できる職場環境の醸成に取り組んでおります。このような考えのもとに、年齢、性別、人種、障
害の有無などに関わらず、多様な人材の活用を進めております。
(4)指標及び目標
第1 企業の概況 5 従業員の状況(3)(4)に記載のとおりです。
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3【事業等のリスク】
当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中にある将来に
関する事項は、当事業年度末(2023年4月30日)現在において当社が判断したものです。
① 食材の調達と安全性に係るリスク
当社は、安全で安心な食材を提供するため、信頼性の高い仕入先から継続して食材を調達し、また通関時の検査
結果の確認に加え、定期的に自主検査も実施して安全性を確認しております。
しかし、鳥インフルエンザ問題に代表されるような疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により、食材の調
達不安や食材価格の高騰などが起こり、一部のメニューの変更を余儀なくされるケースも想定されます。また想定
外の法的規制強化や新たな規制の発生、異物混入及び品質・表示不良品の流通による回収費用や訴訟・損害賠償、
商品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化・システム構築などの費用が発生した場合、当社
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② セントラルキッチンおよび店舗での衛生管理に係るリスク
当社は、セントラルキッチンを所有し、スパゲッティの生麺とパスタソース、ドレッシングおよびフレッシュ
ケーキ・焼き菓子を製造し、店舗へチルド配送しております。
セントラルキッチンおよび店舗においては、厳しい品質管理と衛生検査を実施しておりますが、万一当社店舗に
おいて食中毒が発生した場合には、営業停止処分などにより当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。なお、安全・安心な製品の提供を確保するため、食品安全マネジメントシステム規格の「ISO
22000」の認証を取得し、品質管理の徹底と品質向上に向けた取組みを実施しております。
③ 自然災害のリスク
近年発生が増加傾向にある異常気象のうち、台風や暴風雨などの影響や自然災害の中でも地震、大雨、洪水によ
り生産現場や生産設備に被害が生じた場合、その復旧まで生産や出荷が長期間にわたって停止する可能性がありま
す。当社では災害対策マニュアルやBCP(事業継続計画)の策定、安否確認体制による社員・アルバイト・全事
業所のライフラインの確認、防災訓練などの対策を講じていますが、自然災害での被害を完全には排除できるもの
ではなく、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 気候変動のリスク
環境問題に対する取組みは近年ますます重要となっております。気候変動問題などの環境・社会課題の顕在化に
伴い、持続可能な社会の構築を目指し、企業におけるSDGsへの取組みへの期待が一層高まっています。当社で
は環境への負荷低減に向けて食品リサイクルの分野を中心に着手しております。当社工場で発生する生麺の端材を
飼料として提供することによる廃棄物削減と廃棄物処理時に発生するCO2排出削減に繋げております。しかしな
がら環境関連の規制強化やステークホルダーからの評価、消費者意識の高まりなどによっては当社の経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 店舗の賃借物件への依存に係るリスク
当社の大部分の店舗は、賃借しております。賃貸借契約のうち、特に、定期賃貸借契約は、契約終了後再契約さ
れない可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 財政状態に係るリスク
当社は主に賃借による出店を基本としているため、賃貸人が破綻等の状態に陥り継続的使用や債券の回収が困難
となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ 減損会計に係るリスク
当社において、今後経営環境の変化により、店舗の収益性が悪化し、固定資産の減損会計に基づき減損損失を計
上することになった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧ 感染症拡大に係るリスク
様々な感染症の世界的拡大により、外出自粛などによる来店客数の減少等のリスクが懸念されます。国や自治体
のガイドラインに従い徹底的な衛生管理を行ってまいりますが、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能
性があります。
当社では、新型コロナウイルス同様の感染症が拡大した場合には、代表取締役社長を対策本部長とする対策本部
を設置し、雇用と健康を守ることを第一に、全事業所の感染症対策を講じ、営業再開ガイドラインや感染者予防お
よび感染発生時のマニュアルに則った運営、テレワーク、オンライン会議システムの活用を現在もすすめておりま
す。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度の経営成績
2023年4月期の業績は、売上高108億46百万円(前年同期比131.5%)、営業利益は6億14百万円(前期は営業損失7億
51百万円)、経常利益は6億56百万円(前年同期比53.3%)となり、当期純利益は4億25百万円(前年同期比60.9%)と
なりました。
24期は年初来の新型コロナウイルス感染拡大、世界的インフレによる物価の上昇や労働力不足に起因する人件費の高騰
などの影響を受けたものの、感染対策の徹底や国外からの入国規制緩和などで経済活動を正常化する動きの中で、当社は
業務効率化と営業施策の推進に努めた結果、すべての月で売上高、客数、客単価ともに前年を上回ることができました。
中期経営計画のもとに新規事業としてスタートさせた食物販事業におきましては、催事運営チームを発足し、催事出店
の決定から運営オペレーション、人材確保、検証までの仕組みを確立した上で、67ヶ所574日間の催事出店を展開いたし
ました。開催日数は前年と比べ21ヶ所176日増(前年比144.2%)となりました。
また、椿屋オンラインショップと実店舗の両方でご利用金額に応じてポイントを貯めて利用ができる「椿屋珈琲グルー
プアプリ」の開発に着手し、2023年4月に稼働をスタートさせました。このアプリでは、各業態のフェアメニューのご紹
介や椿屋オンラインショップでのお得な情報や近隣店の検索などに加え、アプリ会員限定の特別クーポンの配布なども
行っており、利便性を高めるツールとしてご活用いただいております。
新規創店につきましては「ケーキ・焙煎珈琲 椿屋珈琲」を東急ストアアトレ大森店、五反田東急スクエア店と物販専
門店を2店舗出店いたしました。五反田東急スクエア店におきましては、シュークリーム生地の焼成設備を導入して新た
に販売した「焼きたてシュークリーム」が大変好評であり、物販事業拡充のための新たな柱として育成を進めてまいりま
す。
営業施策面では店舗での生産性向上を図るため、自動釣銭機能つきのレジ導入と入店待ちのお客様に対応するための自
動順番受付機の導入やインバウンド需要に対応するためのメニューの多言語対応が概ね完了しております。現在はキッチ
ン業務の効率化に向けたキッチンディスプレイ導入やデジタルメニューによるセルフオーダーシステムなどの試験導入も
行い、生産年齢人口の減少に伴う人手不足に対する生産性向上策を引き続き進めてまいります。
部門別の概況につきましては、以下のとおりです。
『椿屋珈琲グループ』(期末店舗数52店舗 2店舗増加)
椿屋珈琲グループの売上高は45億50百万円(前期比133.1%)となりました。
主に都心部でのビジネスマンとインバウンド需要取り込みにより、大幅に回復しております。「ゆとりとくつろぎの60
分」をコンセプトとして、ブランド力をさらに高められるようサービスの向上に努めました。
昨年4月に増床リニューアルを実施した「椿屋珈琲新宿茶寮」、抹茶をテーマとし新たなモデルで改装オープンした
「茶寮SIKI TSUBAKIYA コレットマーレ店」がオープンから1年が経過し収益モデルも確立出来ました。
『ダッキーダックグループ』(期末店舗数20店舗 増減なし)
ダッキーダックグループの売上高は21億61百万円(前期比117.5%)となりました。
CheeseEggGarden調布店および松戸店において、店内にケーキ製造設備を設置、改装を行いました。ケーキの製造設備
を併設する店舗は計10店舗となり、作り立て・スタジオ限定という付加価値の提供を行うと同時に、物販専門店への出荷
も可能とする体制構築を進めております。
定番のストロベリーショートケーキをはじめとするケーキ、ズコット、ゼリー等、旬のフルーツを使用したスイーツ開
発に力を入れ、テイクアウト販売も伸ばしております。
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『イタリアンダイニングドナグループ』(期末店舗数22店舗 増減なし)
イタリアンダイニングドナグループの売上高は18億31百万円(前期比131.7%)となりました。
自社製にこだわった生麺、パスタソース、ドレッシングを使用し、前菜にピッツァ、ディナータイムではお酒と共に一
品料理をお楽しみいただけます。セントラルキッチンで調理された本格的なグラタンやシチューなど、内製化比率が高い
事も特徴です。
『こてがえし・ぱすたかんグループ』(期末店舗数13店舗 増減なし)
こてがえし・ぱすたかんグループの売上高は12億6百万円(前期比150.7%)となりました。
2022年11月より「築地もんじゃ」を看板商品として打ち出し、店舗で仕込んだ自家製明太子もんじゃをメニューの中心
に据え、店舗外装におきましてももんじゃ焼きを前面に打ち出した外観へ変更したことにより、新たな客層の掘り起しと
リピーターの獲得によって業績が大幅に回復しております。人で行うべき調理・サービスが多いこともあり、DX化によ
る生産性向上にも積極的に取り組んでおります。
『プロント』(期末店舗数5店舗 増減なし)
プロントの売上高は5億39百万円(前期比138.1%)となりました。
弊社がフランチャイジーとして運営するプロントでは、朝から昼はカフェとしてコーヒー・トースト・マフィンやラン
チパスタを、夜は一人からグループ客までお酒の需要回復にあわせて、「キッサカバ」として気軽にお酒を楽しめるシー
ンを提供しております。
『生産部門/EC事業/物販催事事業』
生産部門の売上高は2億73百万円(前期比127.3%)となりました。
外食需要の回復により、カミサリーで製造するパスタソース・ドレッシングの外部販売が生産部門全体を押し上げており
ます。
EC事業の売上高は1億73百万円(前期比134.6%)となりました。
自社サイト「椿屋オンラインショップ」ではアプリポイントとの連携を2023年4月よりスタートしております。今後も
新商品の御案内やお得な商品の御案内を行ってまいります。
物販催事事業の売上高は深川工場直販もあわせて1億10百万円(前期比177.3%)となりました。
『サステナビリティの取組み』SDGs ゴール3.12.14
現在、鳥インフルエンザの流行により多くの鶏の殺処分が行われ、卵の入荷に関して不安定な状況が続いております。
鳥インフルエンザに関しては毎年同様のリスクを伴うこともありますが、飼育環境に配慮され飼育密度の低い平飼い鶏が
産卵した卵の入荷を試験的に開始いたしました。今後安定的な仕入れを目標としております。
食品リサイクルの分野において取り組んでいる生麺端材の有効活用について、今期の総量は7.1トンとなりました。企
業努力により昨年よりも15%削減が出来ましたが、処分が必要な部分につきましては、引き続き「横濱ビーフ」(株式会
社小野ファーム様)の飼料として提供しており、あわせて廃棄物処理で発生するCO2削減とコスト削減にもつながってお
ります。この取り組みは日本SDGs協会からの事業認定を受けております。
その他、売上の一部を小児がん治療のために寄付する社会貢献活動、環境に配慮した副資材の使用も全店で徹底してお
ります。今後もSDGsの取組みを推進してまいります。
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(2)生産・仕入・販売実績・店舗数等の状況
① 生産実績
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、生産実績は製品別、仕入実績は品目別、販売実績
は部門別に記載しております。
当事業年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2022年5月1日
製品名 至 2023年4月30日)
生産金額(千円) 前年同期比(%)
自社製フレッシュケーキ 514,906 108.5
スパゲッティ生麺、ソース、ドレッシング 610,192 120.1
コーヒー豆 142,943 134.4
合計 1,268,042 116.4
(注)金額は、製造原価によっております。
② 仕入実績
当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2022年5月1日
品目 至 2023年4月30日)
仕入金額(千円) 前年同期比(%)
飲料・食材類 2,326,347 124.9
その他 191,022 122.6
合計 2,517,370 124.7
(注)金額は、仕入価格によっております。
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③ 販売実績
当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2022年5月1日
至 2023年4月30日)
売上金額(千円) 前年同期比(%)
椿屋珈琲 東京都 3,208,291 138.4
神奈川県 762,921 126.6
埼玉県 207,561 113.0
千葉県 371,506 118.1
小計 4,550,279 133.1
ダッキーダック 東京都 885,408 122.7
神奈川県 612,637 111.7
埼玉県 218,723 116.2
千葉県 444,776 116.3
小計 2,161,545 117.5
ドナ 東京都 1,129,619 134.2
神奈川県 313,036 122.9
埼玉県 306,312 133.6
千葉県 82,683 127.7
小計 1,831,652 131.7
ぱすたかん・こてがえし 東京都 799,893 163.1
神奈川県 233,337 133.1
埼玉県 89,661 138.9
千葉県 83,716 118.8
小計 1,206,608 150.7
その他 東京都 991,742 141.7
神奈川県 104,757 137.7
埼玉県 - -
千葉県 - -
小計 1,096,500 137.7
合計 東京都 7,014,955 138.3
神奈川県 2,026,689 122.3
埼玉県 822,259 121.1
千葉県 982,681 117.1
総合計 10,846,585 131.5
(注)ダッキーダックには、EggEggキッチン・Cheese Egg Garden・ダッキーダックカフェ・ダッキーダックキッチン
およびダッキーダックケーキショップを含んでおります。
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④ 地域別店舗数及び客席数の状況
当事業年度
(2023年4月30日現在)
期末店舗数(店) 前期末比増減 客席数(席)
椿屋珈琲 東京都 35 2 2,332
神奈川県 9 - 752
埼玉県 3 - 212
千葉県 5 - 369
小計 52 2 3,665
ダッキーダック 東京都 9 - 564
神奈川県 5 - 452
埼玉県 2 - 177
千葉県 4 - 302
小計 20 - 1,495
ドナ 東京都 12 - 626
神奈川県 5 - 257
埼玉県 4 - 201
千葉県 1 - 66
小計 22 - 1,150
ぱすたかん・こてがえし 東京都 8 - 481
神奈川県 3 - 163
埼玉県 1 - 52
千葉県 1 - 54
小計 13 - 750
その他 東京都 3 - 327
神奈川県 2 - 114
小計 5 - 441
合計 東京都 67 2 4,330
神奈川県 24 - 1,738
埼玉県 10 - 642
千葉県 11 - 791
総合計 112 2 7,501
(注)1 ダッキーダックには、EggEggキッチン・Cheese Egg Garden・ダッキーダックカフェ・ダッキーダックキッ
チンおよびダッキーダックケーキショップを含んでおります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、16億21百万円で前事業年度末に比較し
て、2億78百万円減少しました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は6億45百万円で、前事業年度と比較して12億17百万円減少
しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は8億32百万円で、前事業年度と比較して6億41百万円減少
しました。これは主に定期預金の払戻による収入が13億円増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は91百万円で、前事業年度と比較して25百万円増加しまし
た。これは主に配当金等の支払額が28百万円増加したことによるものです。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されておりま
す。
当社の財務諸表作成において、損益または資産の評価等に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時
点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行なっておりますが、実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財
務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績について
当社は「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あっ
たら楽しい食の場・手の届く贅沢」という脱日常と付加価値を提供することに注力しております。今期は「ゆと
りとくつろぎの60分」を体験していただくための高付加価値の提供を掲げて、日々の営業施策を進めてまいりま
した。「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)
経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、24期は年初来の新型コロナウイルス感染拡大、その後の入国規制緩
和やあらゆるコロナ制限の緩和など、経済を正常化させる動きもありました。世界的インフレによる物価の上昇
や労働力不足に起因する人件費の高騰などのさまざまな影響を受けたものの、業務効率化と営業施策の推進に努
めた結果、すべての月で売上高、客数、客単価ともに前年を上回ることができました
売上高は108億46百万円(前期比131.5%)、営業利益は6億14百万円(前期は営業損失7億51百万円)、経常
利益は6億56百万円(前年同期比53.3%)となり、当期純利益は4億25百万円(前年同期比60.9%)となりまし
た。期末店舗数は2店舗増加し、計112店です。
③ 財政状態について
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ75百万円減少し84億43百万円となりました。流動資産は前事
業年度末に比べ40百万円増加し47億円となりました。これは現金及び預金が1億21百万円増加したことが主な要
因です。固定資産は前事業年度末に比べ1億16百万円減少し37億43百万円となりました。これは有形固定資産の
建物(純額)が1億5百万円減少したことが主な要因です。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ4億16百万円減少し24億27百万円となりました。流動負債は
前事業年度末に比べ1億12百万円増加し17億30百万円となりました。これは1年内返済予定の長期借入金が6億
円増加したことが主な要因です。固定負債は前事業年度末に比べ5億28百万円減少し6億97百万円となりまし
た。これは長期借入金が6億円減少したことが主な要因です。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ3億40百万円増加し60億16百万円となりました。これは利益剰
余金が3億37百万円増加したことが主な要因です。
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
勘定科目 構成比 構成比 増減額
2022年4月期 2023年4月期
現金及び預金 3,699,254 43.4% 3,821,193 45.3% 121,938
有形固定資産 1,570,659 18.4% 1,462,709 17.3% △107,949
土地 530,000 530,000 -
投資その他の資産 2,269,730 26.6% 2,226,922 26.4% △42,807
差入保証金 417,402 417,402 -
敷金 1,425,865 1,443,902 18,036
長期借入金 600,000 7.0% 600,000 7.1% -
1年内 - 600,000 600,000
1年超 600,000 - △600,000
資本金 50,000 0.6% 50,000 0.6% -
資本剰余金 1,306,350 15.3% 1,306,350 15.5% -
利益剰余金 4,411,327 51.8% 4,748,347 56.2% 337,019
④ 資金の財源及び資金の流動性についてと財政状態の改善に向けた取り組みについて
当事業年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
従来、当社の資金需要はそのほとんどが新規出店と既存店改装のための設備投資資金であります。
今後についても、通常ベースの新規出店と既存店改装は、営業活動によって得られる資金によって賄う方針に
変更はございません。また、生産性向上のための製造設備の拡充や、計画外で大型出店を実施するとの判断に
至った場合には、金融機関等からの借入または資本市場からの直接資金の調達によって、必要資金の確保を進め
ていきたいと考えております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載のとおりであります。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度においては、総額4億31百万円(敷金を含む)の設備投資を実施いたしました。
この金額には、「椿屋珈琲グループアプリ」、及び各店舗への順番待ち受付機や自動釣銭機であります。
なお、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2【主要な設備の状況】
2023年4月30日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 店舗数 設備の
員数
(所在地) (店) 内容 建物・ 機械装置 工具器具 土地 敷金・
リース資産 合計
(人)
構築物 車両運搬具 備品 (面積㎡) 保証金
本社 統括業務
13,372 82 11,567 34,705 59,727 50
- - -
(東京都港区) 施設
深川センター
生産設備
40,357 43,537 4,104 4,818 30,151 122,969 15
- -
(東京都江東区)
戸塚カミサリー
生産設備
36,076 42,446 4,139 6,000 88,661 5
- - -
(横浜市戸塚区)
椿屋ロースター
生産設備 3,761 2,498 2,564 8,824 2
- - - -
(東京都江東区)
椿屋珈琲店ビル 479,400
2 店舗設備 25,163 243 4,206 509,013 2
- -
(東京都千代田区) (151.39)
椿屋珈琲グループ
50,600
51 店舗設備 277,242 196 88,063 898,716 1,314,819 54
-
(東京都中央区他) (176.33)
ダッキーダック
20 店舗設備 117,408 566 40,386 346,586 504,947 37
- -
(東京都新宿区他)
ドナ
21 店舗設備 43,588 836 31,867 274,977 351,269 28
- -
(東京都渋谷区他)
ぱすたかん・こてがえし
13 店舗設備 54,067 51 17,418 189,005 260,542 15
- -
(東京都新宿区他)
その他
店舗設備
5 15,166 4,009 81,161 100,336 6
- - -
(東京都港区他)
(注)1.従業員数にはパート・アルバイトを含めておりません。
2.本社の建物及び深川センターの土地建物は賃借しており、年間賃借料はそれぞれ39,576千円及び30,000千円
であります。
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東和フードサービス株式会社(E03436)
有価証券報告書
(1)店舗設備の状況
2023年4月30日現在における店舗は次のとおりであります。
椿屋珈琲グループ(50店舗 3,600席)
客席数
都道府県 店舗名 所在地 開店年月
(席)
東京都 椿屋珈琲 中央区 1996年4月 83
椿屋珈琲花仙堂 武蔵野市 2000年12月 54
椿屋珈琲ひがし離れ 新宿区 2001年4月 82
椿屋珈琲新橋茶寮 港区 2002年4月 82
椿屋珈琲日比谷離れ(注) 千代田区 2004年8月 92
椿屋珈琲新宿茶寮 新宿区 2005年5月 224
椿屋珈琲池袋茶寮 豊島区 2005年6月 164
椿屋珈琲オペラシティ 新宿区 2006年3月 66
椿屋珈琲六本木茶寮 港区 2006年5月 77
椿屋珈琲有楽町茶寮 千代田区 2007年10月 72
椿屋茶房渋谷店 渋谷区 2008年11月 80
椿屋茶房丸ビル店 千代田区 2009年6月 60
椿屋珈琲上野茶廊 台東区 2010年3月 142
自家焙煎椿屋珈琲池上店 大田区 2010年12月 103
椿屋茶房タカシマヤタイムズスクエア店 渋谷区 2011年4月 56
椿屋カフェ聖蹟桜ヶ丘店 多摩市 2013年6月 68
椿屋カフェグランデュオ蒲田店 大田区 2013年9月 74
椿屋カフェ町田東急ツインズ店 町田市 2014年3月 70
椿屋珈琲新橋はなれ 港区 2014年3月 66
椿屋カフェキラリナ京王吉祥寺店 武蔵野市 2014年4月 66
椿屋珈琲銀座新館 中央区 2014年12月 91
椿屋カフェフレンテ笹塚店 渋谷区 2015年4月 94
椿屋カフェ新宿東口店 新宿区 2015年9月 82
椿屋珈琲八重洲茶寮 中央区 2015年12月 138
椿屋珈琲神楽坂茶房 新宿区 2016年1月 84
椿屋カフェ北千住マルイ店 足立区 2017年4月 58
銀座和館椿屋茶房エミオ武蔵境店 武蔵野市 2018年3月 84
椿屋珈琲池袋離れ 豊島区 2018年10月 56
椿屋カフェ池袋東口店 豊島区 2019年4月 81
ケーキ・洋菓子 椿屋珈琲グランデュオ立川店 立川市 2021年4月 0
ケーキ・洋菓子 椿屋珈琲調布パルコ店 調布市 2021年11月 0
ケーキ・焙煎珈琲 椿屋珈琲大森とうきゅう店 大田区 2022年10月 0
ケーキ・焙煎珈琲 椿屋珈琲五反田東急スクエア店 品川区 2023年4月 0
神奈川県 椿屋カフェラゾーナ川崎店 川崎市幸区 2006年9月 67
椿屋カフェららぽーと横浜店 横浜市都筑区 2006年10月 80
椿屋茶房アトレ川崎店 川崎市川崎区 2013年3月 54
椿屋カフェ横浜店 横浜市西区 2016年3月 99
椿屋カフェグランツリー武蔵小杉店 川崎市中原区 2018年11月 54
椿屋カフェみなとみらいクロスパティオ店 横浜市港南区 2018年12月 64
椿屋カフェ京急上大岡店 横浜市港南区 2019年2月 66
銀座和館椿屋珈琲たまプラーザ店 横浜市青葉区 2022年2月 62
茶寮SIKI TSUBAKIYAコレットマーレ店
横浜市中区 2022年4月 82
埼玉県 椿屋カフェイオンレイクタウン店 越谷市 2008年10月 42
椿屋カフェ所沢駅前店 所沢市 2017年4月 52
椿屋カフェ新越谷ヴァリエ店 越谷市 2017年12月 64
千葉県 自家焙煎銀座椿屋珈琲イオン新浦安店 浦安市 2009年4月 47
椿屋カフェ船橋フェイス店 船橋市 2014年4月 54
椿屋カフェ柏髙島屋ステーションモール店 柏市 2014年8月 50
椿屋茶房そごう千葉店 千葉市 2016年3月 48
椿屋珈琲柏高島屋ステーションモール店 柏市 2020年9月 66
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有価証券報告書
(注) 椿屋珈琲店ビル
セルフサービスカフェ(2店舗 65席)
客席数
都道府県 店舗名 所在地 開店年月
(席)
東京都 銀座椿屋珈琲荻窪店 杉並区 1981年9月 5
ツバキcafe新橋駅前店 港区 2009年4月 60
ダッキーダック(18店舗 1,469席)
客席数
都道府県 店舗名 所在地 開店年月
(席)
東京都 ルミネ北千住店 足立区 1985年3月 66
ダッキーダックキッチン聖蹟桜ケ丘店 多摩市 1986年3月 72
池袋アルパ店 豊島区 1995年7月 106
府中くるる店 府中市 2005年3月 80
有楽町店 千代田区 2008年10月 82
ダッキーダックキッチングランデュオ立川店 立川市 2011年6月 74
CheeseEggGarden調布パルコ店 調布市 2019年11月 58
神奈川県 相模大野駅ビル店 相模原市南区 1996年11月 100
EggEggキッチン新百合ヶ丘エルミロード店 川崎市麻生区 2006年12月 86
港南台バーズ店 横浜市港南区 2010年11月 64
ベイサイドダッキーダックキッチンコレットマーレみ
横浜市中区 2018年3月 66
なとみらい店
コースカベイサイドストアーズ店 横須賀市 2020年6月 136
埼玉県 川越店 川越市 2004年3月 92
EggEggキッチンイオンレイクタウン店 越谷市 2008年10月 85
千葉県 ダッキーダックカフェららぽーと船橋店 船橋市 1994年9月 87
柏髙島屋店 柏市 2005年10月 92
ダッキーダックキッチン船橋東武店 船橋市 2009年3月 56
CheeseEggGardenアトレ松戸店 松戸市 2019年4月 67
ダッキーダックケーキショップ(2店舗 26席)
客席数
都道府県 店舗名 所在地 開店年月
(席)
東京都 ケーキショップ永山店 多摩市 1996年10月 14
ケーキショップ綾瀬店 足立区 1997年11月 12
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東和フードサービス株式会社(E03436)
有価証券報告書
イタリアンダイニングドナグループ(22店舗 1,150席)
客席数
都道府県 店舗名 所在地 開店年月
(席)
東京都 多摩センター店 多摩市 1998年10月 63
赤羽店 北区 2000年4月 51
池袋ホープセンター店 豊島区 2000年6月 40
中野坂上店 中野区 2003年10月 55
有楽町店 千代田区 2007年10月 68
日比谷店(注) 千代田区 2008年11月 52
小田急マルシェ町田店 町田市 2011年12月 56
アトレヴィ三鷹店 三鷹市 2012年6月 38
イオン東雲店 江東区 2012年12月 60
京王クラウン街聖蹟桜ヶ丘店 多摩市 2014年4月 33
経堂店 世田谷区 2017年12月 54
新宿東口店 新宿区 2021年7月 56
神奈川県 新百合ケ丘店 川崎市麻生区 1997年11月 41
久里浜店 横須賀市 2001年9月 45
海老名店 海老名市 2002年4月 55
川崎ダイス店 川崎市川崎区 2003年9月 52
相鉄ライフ三ツ境店 横浜市瀬谷区 2018年11月 64
埼玉県 大宮店 さいたま市大宮区 1997年3月 44
武蔵浦和店 さいたま市南区 2001年12月 40
川越店 川越市 2002年7月 63
エキア松原店 草加市 2013年4月 54
千葉県 柏店 柏市 1994年10月 66
(注) 椿屋珈琲店ビル
ぱすたかん・こてがえしグループ(13店舗 750席)
客席数
都道府県 店舗名 所在地 開店年月
(席)
東京都 新宿ぱすたかん 新宿区 1988年10月 60
池袋ぱすたかん 豊島区 1994年4月 72
吉祥寺ぱすたかん 武蔵野市 1996年4月 52
府中ぱすたかん 府中市 2005年3月 51
新宿こてがえし 新宿区 2011年4月 46
渋谷こてがえし 渋谷区 2011年6月 78
錦糸町こてがえし 墨田区 2017年7月 62
有楽町こてがえし 千代田区 2017年10月 60
神奈川県 相模大野ぱすたかん 相模原市南区 1996年11月 45
川崎こてがえし 川崎市川崎区 2012年3月 66
横濱こてがえし 横浜市西区 2013年6月 52
埼玉県 浦和こてがえし さいたま市浦和区 2009年3月 52
千葉県 柏こてがえし 柏市 2018年3月 54
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東和フードサービス株式会社(E03436)
有価証券報告書
その他(5店舗 441席)
客席数
都道府県 店舗名 所在地 開店年月
(席)
東京都 プロント新橋駅前店 港区 2008年5月 86
プロント新宿駅東口店 新宿区 2011年4月 107
プロント有楽町店 千代田区 2021年6月 76
神奈川県 プロント新百合ケ丘オーパ店 川崎市麻生区 2010年4月 114
プロント桜木町店 横浜市中区 2014年7月 58
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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東和フードサービス株式会社(E03436)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,728,000
計 25,728,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年7月25日)
(2023年4月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
8,186,400 8,186,400
普通株式
(スタンダード市場) 株であります。
8,186,400 8,186,400
計 - -
(注) 発行済株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年9月1日(注1) - 8,186,400 △573,341 100,000 - 683,009
2020年9月1日(注2) - 8,186,400 △50,000 50,000 - 683,009
(注)1 2019年5月31日開催の取締役会決議及び2019年7月30日開催の第20期定時株主総会の承認に基づく資本金の
減少であります。
2 2020年5月29日開催の取締役会決議及び2020年7月30日開催の第21期定時株主総会の承認に基づく資本金の
減少であります。
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東和フードサービス株式会社(E03436)
有価証券報告書
(5)【所有者別状況】
2023年5月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 (株)
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数(人) 1 11 66 14 8 4,591 4,691
- -
所有株式数(単元) 112 1,833 16,278 444 18 63,160 81,845 1,900
-
所有株式数の割合
0.136 2.239 19.888 0.542 0.021 77.170 100.000
- -
(%)
(注) 自己株式116,798株は、「個人その他」に1,167単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2023年5月31日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有株式数
の割合(%)
1,580,000 19.58
岸野 秀英 東京都世田谷区
1,480,000 18.34
柏野 雄二 東京都世田谷区
東京都世田谷区尾山台1-16-8 1,150,300 14.25
株式会社誠香
790,800 9.80
岸野 誠人 東京都世田谷区
514,900 6.38
安藤 香織 東京都世田谷区
東京都豊島区東池袋2-29-7 64,000 0.79
株式会社久世
東京都港区芝5-33-1 64,000 0.79
森永乳業株式会社
東京都中央区新川1-23-1 64,000 0.79
日清オイリオグループ株式会社
東京都港区台場2-3-3 64,000 0.79
サントリー株式会社
兵庫県神戸市中央区多聞通5-1-6 60,300 0.75
UCCホールディングス株式会社
5,832,300 72.27
計 -
(注) 上記の他、当社保有の自己株式116,798株があります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
116,700
普通株式
8,067,800 80,678
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,900
単元未満株式 普通株式 - -
8,186,400
発行済株式総数 - -
80,678
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式は当社所有の自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年5月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
東京都港区新橋3丁目20番
116,700 116,700 1.42
東和フードサービス株式会 -
1号
社
116,700 116,700 1.42
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 - -
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(―)
保有自己株式数 116,798 - 116,798 -
3【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を重視する一方、株主に対する利益還元を行うことも経
営の重要課題と認識しており、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図りつつ、安定的な配当の継続を基本として
おります。
また、毎事業年度における配当の回数については、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としておりま
す。配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、この方針に基づき、中間配当金は1株当たり5.0円、期末配当金は、
1株当たり6円としております。この結果、当期の配当性向は20.8%となりました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年11月30日
40,348 5.0
取締役会決議
2023年5月30日
48,417 6.0
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」を共有の志とし、持
続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、健全性及び透明性を高め、経営体制の強化に努めるこ
とを基本方針としております。
② 企業統治の体制
企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社であります。
当社の基本的な経営管理組織として、取締役会、監査等委員会、経営会議、各部門定例会があります。
当社は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、コーポレートガバナ
ンスが重要な経営課題であるとの認識に立ち、株主に対し一層の経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現す
ることを目指しております。
・当社取締役会は、代表取締役社長CEO 岸野誠人が議長を務めています。その他メンバーは、代表取締役 菅
野政彦、取締役 長谷川研二、取締役 根本勇也、取締役 二宮類四郎、取締役 輿石正博の6名(業務執行
取締役3名及び監査等委員である取締役3名)で構成され、原則毎月1回の定例取締役会のほか、必要に応じ
臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決議及び各取締役の業務執行状況の
監督を行っております。
・当社の監査等委員会は、社外取締役2名(二宮類四郎、輿石正博)と監査等委員である常勤取締役 根本勇也
の3名で構成されており、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、積極的に意見表明を行うとともに、
内部統制システムを通じ、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行い、経営に対する監視、監査機能を果たして
おります。
・当社の会計監査人は東光監査法人です。計算書類等の会計監査を行うために設置され、株主総会にて選任され
ます。主に財務報告書類の会計監査等を行うことを主な職務・権限としています。また、内部統制の有効性の
評価も行っております。
・当社は、取締役、執行役員が出席する経営会議を月1回、常勤取締役、各部門長が参加する各部門定例会を月
1回開催し、従業員からの意見を吸い上げ、目標と経営情報の共有化に努め、迅速な意思決定・業務執行を実
現する経営管理に取り組んでおります。
③ 当社のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制は下記のとおりです。
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④ 企業統治の体制を採用する理由
経営に関する意思決定の透明性をはかるため、取締役会を会社の機関として重要な位置づけと捉え、取締役会
は会社の重要な業務執行の決定を取締役に委任でき、また具体的な業務執行を執行役員に一部委任し、その監督
をすることで業務適正化をはかっていける体制としております。そして監査等委員会設置会社を採用することに
より、適正かつ妥当な経営監視機能を有し、内部監査、会計監査、社外取締役を選任することによって企業統治
をより一層強化できると考えております。
⑤ 企業統治に関するその他の事項
当社は、経営理念に基づいた倫理規範・行動規範を定めており、法令及び社会倫理に則った活動、行動の徹底
を図っております。また代表取締役社長自らが先頭に立ち「経営方針発表」「合同店長会議」「社内報」「ク
リーンデー(店舗・町内)」等で全てのステークホルダーとの協働と企業倫理を尊重する企業風土・集団性格の
醸成に、強いリーダーシップを発揮しております。
⑥ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
1 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令、諸規則、社会倫理規範等を遵守することにより社会からの信頼を獲得すると同時に役職員の倫理意識
を高め、企業の誠実さを確立すべくコンプライアンス体制を確保しております。
取締役会は、取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合しているかどうかを監督し、必要に応
じて執行役員または主管部門の責任者から報告を受けるとともに、必要な決議、指示、指導を行います。
監査等委員会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議及び決議を行います。内部監査室から
の監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、会計監査人の監査の遂行状況や監査体制が適正である
かを審議し評価するとともに、会計監査人の報酬について審議します。
コンプライアンスに関わる事項を統括する部門は、コンプライアンス体制の構築と推進を行い、取締役会お
よび監査等委員会に審議内容および活動を報告しております。また、コンプライアンス徹底のために、内部通
報制度を設置し、法令・社内規則違反に関する社員からの報告や問題提起を奨励するとともに、通報者の保護
を行っております。法律、コンプライアンスに関する諸問題に関しては、必要に応じてアドバイスを受けられ
るよう弁護士事務所と顧問契約を結び、リスク管理の向上を図っております。コンプライアンス違反に関して
は、処分が必要なものは、懲罰委員会、取締役会の審議を経て、処分を決定します。
2 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会、経営会議およびその他の重要な会議における決議事項、報告事項ならびに稟議決裁の情報を安全
に保存・管理します。
3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の事業に関するコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクに対し、担当
取締役および執行役員は管轄する部門における対応策を準備するとともに、必要に応じて規定、ガイドライン
およびマニュアルの制定・配布、研修、マニュアルの作成などを実施します。
⑦ 責任限定契約に関する事項
当社定款において、会社法第427条第1項の規定により社外役員との間に同法第423条第1項の損害賠償責任を
法令が規程する額に限定する契約を締結できる旨を定款に定めておりますが、当社が社外役員と締結している個
別の責任限定契約はありません。
⑧ 取締役の定数
当会社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は8名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨
定款に定めております。
⑨ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数もって選任する旨、およびその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めており
ます。
⑩ 株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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⑪ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役が職務遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備
することを目的とするものであります。
⑫ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役、執行役員、管理職従業員を被保険者とする、会社法第430条の3
第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契
約の内容の概要は被保険者である対象者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請
求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、1年毎に
契約更新しております。なお、補填する額については限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正
性が損なわれないようにするための措置を講じております。
⑬ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
(剰余金の配当等の決定機関)
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、株主への機動
的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(中間配当等)
当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、毎年10月31日を基準日として、会社法第454条第5項に
定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨、定款に定めております。また、上記基準日のほか、基
準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
⑭ 取締役会の活動状況
当事業年度は 、 全取締役が12回すべてに出席しております。会社の重要事項について 、 法令及び定款に基づき
審議 、 決定しているほか、組織改正に伴う業務執行については 、 職務分掌・権限規程を改訂し 、 その責任者と執行
手続きを定めており 、 組織的かつ効率的な運営を図れるよう審議、決定しています 。 決議事項の他には取締役から
月次業績および職務執行状況の報告も受け、次回までの検討事項なども確認しております。
⑮ 任意の指名報酬委員会の活動状況
当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、委員会で審議した内容につきましては、
取締役会に付議しております。年間の委員会は年4回を基本とし、24期は計画通り開催し、全委員が4回参加し
ております。委員は社外取締役2名(二宮類四郎、輿石正博)と代表取締役社長 岸野誠人の3名で構成してお
ります。主な検討事項は、指名および報酬の検討に必要な実績データの確認、個々人のスキルの把握、現在の報
酬体系、今後の報酬決定方針などです。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
(1)2023年7月25日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 6 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2006年5月 東和産業株式会社取締役
2006年5月 誠香インベストメント株式会社代表取締役社
長(現任)
2006年7月 東和アミューズメント株式会社取締役
2009年6月 東和アミューズメント株式会社代表取締役社
岸野 誠人 1977年10月13日
代表取締役社長CEO (注)2 790,800
長(現任)
2010年7月 東和産業株式会社代表取締役社長(現任)
2016年7月 当社取締役
2018年7月 当社代表取締役社長
2019年5月
当社代表取締役社長兼CEO(現任)
1985年4月 東和産業株式会社入社
1996年3月 同社チーフスーパーバイザー
2001年4月 当社へ転籍 人事担当部長
2002年7月 当社取締役総務・人事グループ担当
2004年7月 当社取締役執行役員営業本部副本部長
2006年4月 当社取締役常務執行役員
営業本部副本部長
代表取締役副社長 菅野 政彦 1958年1月6日 (注)2 16,000
2008年6月 当社営業本部長
安全安心推進室担当(現任)
2009年11月 当社取締役専務執行役員
2017年5月 当社成果推進本部長(現任)
2018年2月 当社代表取締役
2020年7月
当社代表取締役副社長(現任)
1998年4月 東和産業株式会社入社
2012年4月 当社へ転籍
2014年4月 当社総務人事グループ部長
2015年11月 当社執行役員
取締役 長谷川 研二 1975年3月26日
(注)2 700
2018年2月 当社常務執行役員管理本部部長
2018年12月 当社IR・PR推進室ゼネラルマネージャー
(現任)
2020年7月
当社取締役執行役員管理本部長(現任)
1999年4月 東和産業株式会社 フードサービス事業部
(現当社)入社
2002年4月 当社カフェココナッツ聖蹟桜ヶ丘店店長
2009年12月 当社営業本部インストラクター
取締役
根本 勇也 1976年10月29日
(注)3 3,300
2013年5月 当社椿屋カフェ横浜店店長
(常勤監査等委員)
2018年4月 当社監査室チームリーダー
2021年7月 当社常勤監査役
2022年7月
当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年4月 三洋証券株式会社入社
1988年3月 三洋証券英国現地法人代表取締役社長
1994年8月 三洋香港現地法人代表取締役社長
1997年9月 スミスバーニー証券東京支店営業本部長
1999年11月 シティコープ証券株式会社取締役東京副支店
長
2006年11月 UBS銀行東京支店シニア・アドバイザー
2008年1月 ジャパン・ウェルス・マネジメント証券株式
取締役
会社副会長営業統括責任者
二宮 類四郎 1951年3月20日
(注)3 1,000
(監査等委員)
2012年2月 あおぞら証券株式会社営業・企画共同本部長
兼営業部門長
2017年6月 あおぞら証券株式会社営業本部長
2018年7月 当社監査役
2019年4月 あおぞら証券株式会社リテール本部長付きア
ドバイザー
2021年4月
公益社団法人東京乗馬倶楽部監事(現任)
2022年7月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1974年4月 合同酒精株式会社(現オエノンホールディン
グス株式会社)入社
2003年7月 同社執行役員総務部長、監査室担当
2005年3月 同社取締役、グループ総務・システム担当
2006年2月 同社取締役経営戦略企画室長、グループ人
取締役
輿石 正博 1951年12月21日
(注)3 -
事・監査担当
(監査等委員)
2007年2月 同社取締役戦略法務室長
2010年3月 同社監査役
2020年7月 当社監査役
2022年7月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計
811,800
(注)1.取締役二宮類四郎、輿石正博は社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2022年4月期に係る定時株主総会終結の時から2023年
4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2022年4月期に係る定時株主総会終結の時から2024年4月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
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(2)2023年7月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を
除く)3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりと
なる予定であります。
男性 6 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2006年5月 東和産業株式会社取締役
2006年5月 誠香インベストメント株式会社代表取締役社
長(現任)
2006年7月 東和アミューズメント株式会社取締役
2009年6月 東和アミューズメント株式会社代表取締役社
岸野 誠人 1977年10月13日
代表取締役社長CEO (注)1 790,800
長(現任)
2010年7月 東和産業株式会社代表取締役社長(現任)
2016年7月 当社取締役
2018年7月 当社代表取締役社長
2019年5月
当社代表取締役社長兼CEO(現任)
1985年4月 東和産業株式会社入社
1996年3月 同社チーフスーパーバイザー
2001年4月 当社へ転籍 人事担当部長
2002年7月 当社取締役総務・人事グループ担当
2004年7月 当社取締役執行役員営業本部副本部長
2006年4月 当社取締役常務執行役員
営業本部副本部長
代表取締役副社長 菅野 政彦 1958年1月6日 (注)1 16,000
2008年6月 当社営業本部長
安全安心推進室担当(現任)
2009年11月 当社取締役専務執行役員
2017年5月 当社成果推進本部長(現任)
2018年2月 当社代表取締役
2020年7月
当社代表取締役副社長(現任)
1998年4月 東和産業株式会社入社
2012年4月 当社へ転籍
2014年4月 当社総務人事グループ部長
2015年11月 当社執行役員
取締役 長谷川 研二 1975年3月26日
(注)1 700
2018年2月 当社常務執行役員管理本部部長
2018年12月 当社IR・PR推進室ゼネラルマネージャー
(現任)
2020年7月
当社取締役執行役員管理本部長(現任)
1999年4月 東和産業株式会社フードサービス事業部(現
当社)入社
2002年4月 当社カフェココナッツ聖蹟桜ヶ丘店店長
2009年12月 当社営業本部インストラクター
取締役
根本 勇也 1976年10月29日
(注)3 3,300
2013年5月 当社椿屋カフェ横浜店店長
(常勤監査等委員)
2018年4月 当社監査室チームリーダー
2021年7月 当社常勤監査役
2022年7月
当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年4月 三洋証券株式会社入社
1988年3月 三洋証券英国現地法人代表取締役社長
1994年8月 三洋香港現地法人代表取締役社長
1997年9月 スミスバーニー証券東京支店営業本部長
1999年11月 シティコープ証券株式会社取締役東京副支店
長
2006年11月 UBS銀行東京支店シニア・アドバイザー
2008年1月 ジャパン・ウェルス・マネジメント証券株式
取締役
会社副会長営業統括責任者
二宮 類四郎 1951年3月20日
(注)2,3 1,000
(監査等委員)
2012年2月 あおぞら証券株式会社営業・企画共同本部長
兼営業部門長
2017年6月 あおぞら証券株式会社営業本部長
2018年7月 当社監査役
2019年4月 あおぞら証券株式会社リテール本部長付きア
ドバイザー
2021年4月
公益社団法人東京乗馬倶楽部監事(現任)
2022年7月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1974年4月 合同酒精株式会社(現オエノンホールディン
グス株式会社)入社
2003年7月 同社執行役員総務部長、監査室担当
2005年3月 同社取締役、グループ総務・システム担当
2006年2月 同社取締役経営戦略企画室長、グループ人
取締役
輿石 正博 1951年12月21日
(注)2,3 -
事・監査担当
(監査等委員)
2007年2月 同社取締役戦略法務室長
2010年3月 同社監査役
2020年7月 当社監査役
2022年7月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計
811,800
(注)1.取締役(監査等委員を除く)の任期は、2023年4月期に係る定時株主総会終結の時から2024年4月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
2.取締役二宮類四郎、輿石正博は社外取締役であります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2022年4月期に係る定時株主総会終結の時から2024年4月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
<社外取締役>
取締役二宮類四郎氏は金融機関での長年の業務経験から専門的な知識及び実務経験を有しており、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有し、当社経営全般に対する監督やチェック機能を果たしております。また、同氏
は一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役であることから、東京証券取引所に独立役員として届け
出ております。
取締役輿石正博氏は他社で長年に亘り経理財務部門に従事あるいは管掌した経験から経営管理の専門的な知見
を有しており、当社経営全般に対する監督やチェック機能を果たしております。また、同氏は一般株主と利益相
反が生じるおそれがない社外取締役であることから、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役を選任するための独立性に関する判断基準については、2022年7月29日に開示しており、選任状況
については、現在の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といっ
た期待される機能および役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えており
ます。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
イ.人員及び手続き
監査等委員監査は、監査等委員3名(うち1名が常勤)を以って監査等委員会を構成しており、経営全般に
係る監視を継続的に行っております。
当事業年度において、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数(出席率(%))
根本 勇也 10 10(100.0)
二宮 類四郎 10 10(100.0)
輿石 正博 10 10(100.0)
常勤監査等委員及び社外監査等委員の監査活動は、業務監査と会計監査に大別され、法令・コンプライアン
ス遵守状況、リスクマネジメント体制の整備・運用状況、内部統制システムの整備・運用状況、財務報告開示
内容の適正性、会計監査人の監査の相当性等を監視・検証しております。
常勤監査等委員は、日常の監査活動において高度な社内情報力を駆使し、企業集団の状況を把握し、適宜社外
監査等委員へ情報を共有し意見交換を行っております。また、日常監査において発見された事項について取締
役・執行役員に対して適宜業務改善提言を行っております。社外監査等委員は、その幅広い実務経験や高度な
専門知識に基づき大所高所からの意見を取締役会・監査等委員会において発言しております。また、社外監査
等委員は各取締役との意見交換会において経営方針等の説明を受け専門的知見、経験を活かした社外の観点か
ら意見を述べております。社外の観点から意見を述べるとともに、当事業年度及び今後における経営課題やリ
スク認識について幅広くディスカッションを行いました。
・取締役会への出席及び意見の表明
・取締役・執行役員の職務執行監査
・取締役会・経営会議議案相当性監査
業務監査 ・重要会議(営業定例会、経営会議)への出席及び意見の表明
・重要な資料(重要な決裁資料、稟議書、契約書等)の閲覧と検証
・取締役及び執行役員との意見交換
・内部監査部門より内部監査計画及び監査結果の受領と意見交換
・会計監査人より監査計画及び四半期レビュー報告・期末決算監査結果の受領 と意見交換
・会計監査人による使用人へのインタビュー同席・会計監査人の監査の相当性検証
・会計監査人の選解任評価・会計監査人の監査報酬の検証
・三様監査(常勤監査等委員・会計監査人・内部監査室)での定期的会合、監査情報の共有
と意見交換
・会計監査人と監査上の主要な検討事項についての協議と検証
会計監査 監査等委員会を実施
■開催頻度10回/年(個別)■平均所要時間50分/回
■意見交換テーマ
・取締役会の機能発揮・企業の中核人材における多様性の確保
・サステナビリティを巡る課題への取り組み
・監査に対する信頼性の確保及び内部統制
・リスクマネジメント・グループガバナンスの在り方
② 内部監査の状況
イ.人員及び手続き
内部監査室の2023年4月末現在の人員は3名で構成されており、各部の業務執行に関わる監査を半年に一度各
事業所を巡回し店舗の管理、運営状況に関わる監査を通じ、コンプライアンスに関わる指導を徹底する事によ
り、全社員の遵法意識の向上を図っております。
内部監査の実効性を確保する取り組みとして、内部監査部門と取締役・監査等委員との連携に関しては、内
部監査員と常勤監査等委員の日常的な意見交換の他、月例会議の実施で報告を受け、また常勤監査等委員と経
営陣においても定例会議にて企業のリスクに関する報告が行われており、直接報告を受ける仕組みが構築され
ております。社外監査等委員には適時、適確な情報の提供を行っています。
内部監査室は、業務執行部門から独立し、CEO及び取締役会の2つの報告経路を保持しています。
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ロ.内部監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係
監査等委員と会計監査人が緊密な連携体制のもと、四半期ごとの定期的情報交換の他、適宜意見交換を行
い、監査の実効性ならびに効率性の向上に努めております。また社長直属の内部監査室(3名)を設置してお
り、監査等委員は内部監査状況について全件報告を受けるほか、適宜意見交換・情報交換を行うなど連携を密
にして、機能強化に向け、監査の実効性ならびに効率性の向上に努めております。
なお、これらの監査につきましては、取締役会および経営会議等を通じて内部統制部門の責任者に対して適
宜報告がなされております。
会計監査人からは会計監査の都度、定期的に監査内容及び内部統制の状況等に係る報告を受け、必要に応じ
て協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。
なお、監査等委員と会計監査人との連携内容は、次のとおりです。
5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4
連携内容 概要
月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月
情報共有 コンプライアンス
◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆
意見交換 監査活動報告
J-SOX評価監査 ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■
内部統制監査
内部統制評価の協議 ●
(注)◆常勤監査等委員との連携 ■会計監査人との連携 ●常勤監査等委員・会計監査人との連携
③ 会計監査の状況
イ.会計監査人との協議
会計監査人からは、期初の段階で年間監査計画の説明を受けるとともに、その実施状況について報告を受け協
議を行っております。特に、当期の会計上の及び監査上の主要な検討事項(KAM)として認識された減損並びに
その他の重要事項については、主計部門及び会計監査人より詳細な説明を受け質疑を行いました。
会計監査につきましては、東光監査法人と監査契約を締結しております。
業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査期間
安彦 潤也
東光監査法人 2018年4月期以降
前川 裕之
(注)1 継続監査年数については、全員7年以内であります。
2 監査業務に係る補助者の構成:公認会計士 3名
ロ.監査法人の選定方針と理由
当社が東光監査法人を会計監査人と選定した理由は、同監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、監
査の実施体制、監査報酬の見積額等について書面または面談を通じて説明を受け、監査実績を含め総合的に勘
案した結果、東光監査法人は当社の会計監査人として適任と判断しております。監査等委員会は、会計監査人
の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に
関する議案を決定し、取締役会は当該決議に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査等委
員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全
員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
ハ.監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、東光監査法人の監査の方法と結果の相当性の判断及び同監査法人の職務の執行が適正
に実施される事を確保するための体制に関し評価を行った結果、特に問題はなく、会計監査人としての職務の
遂行は相当であると判断致しました。
ニ.監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前事業年度 当事業年度
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監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
14,868 14,868
- -
ホ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ハ.を除く)
該当事項はありません。
ヘ.その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ト.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
チ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査公認会計士からの見積り提案をもとに、監査日数等の要素を勘案して検討
し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
リ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬について、前期の監査実績の分析・評価・監査計画と実績の対比及び新
年度の監査計画における監査時間、人員計画ならびに報酬額の相当性につき、経営執行部門と会計監査人双方
と協議し、報酬額に同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円) ストック
基本報酬 賞与 退職慰労金 (人)
オプション
取締役(監査等委員及び
34,476 34,476 3
- - -
社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
3,975 3,975 - - - 1
(社外取締役を除く)
監査役
1,287 1,287 1
- - -
(社外監査役を除く)
5,775 5,775 3
社外役員 - - -
(注)1.当社は2022年7月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
ロ.取締役(監査等委員を除く)及び監査等委員である取締役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は2022年7月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議して
おります。
当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬は金銭による固定報酬としており、生活基盤の安定を最小限保障す
ることにより職務に専念させるとともに、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、株主利益と連
動した報酬体系とし、個々の取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本としております。業績連動報
酬等及び非金銭報酬等の支給はございません。
当社の監査等委員である取締役の報酬は金銭による固定報酬としております。株主総会の決議により定めた金
額の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況、取締役報酬の内容および水準等を考慮し、監査等委員
の協議により決定します。
ハ.取締役(監査等委員を除く)及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社は、役員の報酬総額は、株主総会の決議により以下のように定めております。
取締役(監査等委員を除く)は月額10,000千円以内、監査等委員である取締役は月額3,000千円以内(2022年
7月28日定時株主総会決議)
ニ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に係る委任に関する事項
(ⅰ)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は2021年7月30日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議して
おります。その内容の概要につきましては以下の(ⅲ)に記載の通りです。
(ⅱ)基本方針
当社の取締役の報酬は金銭による固定報酬としており、生活基盤の安定を最小限保障することにより職務に
専念させるとともに、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、株主利益と連動した報酬体系と
し、個々の取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本としております。業績連動報酬等及び非金銭
報酬等の支給はございません。
(ⅲ)個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針および委任の内容
業績貢献度、業績向上に向けた各個人の機能、企業価値向上への貢献度、経営環境等を考慮の上、社外取締
役の意見も考慮した上で代表取締役社長CEOである岸野誠人が決定しております。この権限を委任した理由は、
当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当の評価を行うには代表取締役社長CEOが最も適していると取締役会
が判断しているためです。
(ⅳ)監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額または算定方法に関する方針およびその内容の概要
監査等委員である取締役の報酬は金銭による固定報酬としております。株主総会の決議により定めた金額の
範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況、取締役報酬の内容および水準等を考慮し、監査等委員で
ある取締役の協議により決定します。
(ⅴ)任意の諮問機関の設置について
当社は2022年12月19日に指名報酬委員会を設置いたしました。25期以降の取締役(監査等委員を除く)報酬
につきましては、株主総会で決議された報酬の限度額の範囲内において、社外役員が過半数を占める指名報酬
委員会での審議を経て、取締役会にて決議いたします。
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ホ.報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける事を目的とする純投資は行わ
ない事としております。保有しています株式は純投資目的以外の株式であり、当該株式が安定的な取引関係の構
築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し
た場合について保有していく方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、投資先企業と営業活動の円滑化や資金調達、原材料
の調達など経営戦略の一環として関係強化が重要であり、事業上の関係を総合的に勘案して、政策保有株式を
保有しております。
個別の株式の保有については、取得・保有の意義や一定の経営指標、資本コスト等を踏まえ、配当・取引額
等の収益性、採算性を個別銘柄ごとに検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して、保有
の適否を毎年取締役会において検証します。検証の結果、保有の妥当性が認められない場合は、原則売却対象
とし、実際の売却は市場への影響等を総合的に考慮の上、順次実施いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - -
6 40,568
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - ー
1 454
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
1 174
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)仕入取引円滑性の向上
14,024 13,746
(定量的な保有効果)注2
日本製粉㈱
有
(株式数が増加した理由)取引先持株会
24,809 23,231
を通じた取得
15,000 15,000
(保有目的)仕入取引円滑性の向上
㈱久世 有
(定量的な保有効果)注2
13,620 9,765
500 500
㈱ドトール・日レス
(保有目的)同業他社の情報収集 無
ホールディングス
1,071 745
100 100
㈱松屋フーズホール
(保有目的)同業他社の情報収集 無
ディングス
427 379
100 100
㈱大戸屋ホールディ
(保有目的)同業他社の情報収集 無
ングス
389 282
100 100
㈱吉野家ホールディ
(保有目的)同業他社の情報収集 無
ングス
251 236
- 100
㈱ピエトロ (保有目的)同業他社の情報収集 無
- 179
(注)1.貸借対照表計上額下位3銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、全
て記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難である為、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年5
月30日取締役会にて行った検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有
している事を確認しております。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密等の判断により記載い
たしませんが、保有の合理性については一定の経営指標、資本コスト等を踏まえて配当・取引額等の収益
性、採算性を個別銘柄ごとに検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して検証しており
ます。また政策保有株式が株主資本に占める割合は1%未満、事業戦略上、当社株式を保有している企業の
株式保有割合は1%未満であり、少数株主の権利を侵害するものではないと認識しております。当社として
も安定株主を確保する意図はございません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年5月1日から2023年4月30日ま
で)の財務諸表について、東光監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、監査法人等の主催する会計基準に関する研修
への参加を通じて、会計基準等の内容の適切な把握および会計基準等の変更等について的確な対応を行えるように努
めております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年4月30日) (2023年4月30日)
資産の部
流動資産
3,699,254 3,821,193
現金及び預金
173,393 196,370
売掛金
※1 263,879 ※1 310,043
SC預け金
39,970 38,639
商品及び製品
123,307 133,788
原材料及び貯蔵品
114,224 126,210
前払費用
245,880 74,758
その他
△ 409 △ 586
貸倒引当金
4,659,501 4,700,417
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,766,684 2,830,776
建物
△ 2,034,530 △ 2,204,571
減価償却累計額
732,154 626,204
建物(純額)
128 128
構築物
△ 128 △ 128
減価償却累計額
構築物(純額) - -
機械及び装置 323,482 327,737
△ 205,649 △ 237,278
減価償却累計額
117,833 90,458
機械及び装置(純額)
工具、器具及び備品 840,901 993,548
△ 658,841 △ 785,221
減価償却累計額
182,059 208,326
工具、器具及び備品(純額)
土地 530,000 530,000
12,660 15,960
リース資産
△ 8,784 △ 11,142
減価償却累計額
3,876 4,818
リース資産(純額)
4,737 2,901
建設仮勘定
1,570,659 1,462,709
有形固定資産合計
無形固定資産
9,239 43,518
ソフトウエア
9,944 9,944
電話加入権
19,183 53,462
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,819 40,568
投資有価証券
320 320
出資金
1,075
従業員に対する長期貸付金 -
22,837 16,029
長期前払費用
368,484 307,628
繰延税金資産
417,402 417,402
差入保証金
1,425,865 1,443,902
敷金
- △ 2
貸倒引当金
2,269,730 2,226,922
投資その他の資産合計
3,859,573 3,743,095
固定資産合計
8,519,074 8,443,513
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年4月30日) (2023年4月30日)
負債の部
流動負債
221,467 236,668
買掛金
600,000
1年内返済予定の長期借入金 -
2,230 1,986
リース債務
598,187 441,227
未払金
91,154 97,237
未払賞与
88,100 94,091
未払費用
467,042
未払法人税等 -
72,008 226,779
未払消費税等
94
契約負債 -
245
前受金 -
23,179 27,345
預り金
4,842 4,083
前受収益
49,527
資産除去債務 -
544
-
ポイント引当金
1,617,742 1,730,305
流動負債合計
固定負債
600,000
長期借入金 -
2,264 3,476
リース債務
356,218 376,833
退職給付引当金
246,315 295,842
資産除去債務
1,500 1,500
長期預り金
19,484 19,484
長期預り敷金
1,225,783 697,136
固定負債合計
2,843,525 2,427,441
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
資本剰余金
683,009 683,009
資本準備金
623,341 623,341
その他資本剰余金
1,306,350 1,306,350
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,680,000 3,880,000
別途積立金
731,327 868,347
繰越利益剰余金
4,411,327 4,748,347
利益剰余金合計
自己株式 △ 100,642 △ 100,642
5,667,034 6,004,054
株主資本合計
評価・換算差額等
8,514 12,017
その他有価証券評価差額金
8,514 12,017
評価・換算差額等合計
5,675,549 6,016,071
純資産合計
8,519,074 8,443,513
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
※1 8,246,771 ※1 10,846,585
売上高
売上原価
44,534 67,328
商品及び原材料期首棚卸高
32,852 39,572
製品期首棚卸高
1,356,791 1,697,350
当期商品仕入高
1,089,285 1,268,042
当期製品製造原価
11,859 16,934
ロイヤリティー
2,535,324 3,089,227
合計
商品及び原材料期末棚卸高 67,328 69,247
39,572 38,281
製品期末棚卸高
2,428,423 2,981,699
売上原価合計
5,818,347 7,864,886
売上総利益
※2 6,569,559 ※2 7,250,316
販売費及び一般管理費
614,569
営業利益又は営業損失(△) △ 751,212
営業外収益
53 213
受取利息
518 558
受取配当金
26,716 31,501
受取家賃
2,938 3,969
協賛金収入
1,949,952 5,829
助成金等収入
8,328 4,551
その他
1,988,508 46,624
営業外収益合計
営業外費用
1,267 1,259
支払利息
1,795 1,647
不動産賃貸原価
1,869 1,441
その他
4,931 4,348
営業外費用合計
1,232,364 656,846
経常利益
特別利益
112
投資有価証券売却益 -
100,148
-
受取補償金
100,148 112
特別利益合計
特別損失
※3 2,745 ※3 118
固定資産除却損
※4 1,982
店舗閉鎖損失 -
※5 249,289 ※5 2,759
減損損失
254,017 2,877
特別損失合計
1,078,495 654,080
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 467,124 169,292
59,003
△ 87,581
法人税等調整額
379,543 228,295
法人税等合計
698,952 425,784
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 647,492 59.4 798,766 63.0
Ⅱ 労務費 ※1 230,738 21.2 240,232 18.9
211,054 229,043
Ⅲ 経費 ※2 19.4 18.1
当期総製造費用 1,089,285 100.0 1,268,042 100.0
当期製品製造原価
1,089,285 1,268,042
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
・原価計算の方法 ・原価計算の方法
当社の原価計算は、実際組別総合原価計算を採用してお 同左
ります。
※1 労務費には、退職給付費用2,839千円が含まれてお ※1 労務費には、退職給付費用2,810千円が含まれてお
ります。 ります。
※2 経費のうち主なものは次のとおりであります。 ※2 経費のうち主なものは次のとおりであります。
水道光熱費 38,613千円 水道光熱費 54,162千円
消耗品費 23,005千円 消耗品費 24,779千円
支払家賃 39,000千円 支払家賃 39,000千円
減価償却費 53,963千円 減価償却費 47,170千円
修繕費 9,112千円 修繕費 11,051千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
50,000 683,009 623,341 1,306,350 3,680,000 92,897 3,772,897
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,208 △ 24,208
剰余金の配当(中間配
△ 36,313 △ 36,313
当)
当期純利益 698,952 698,952
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - 638,430 638,430
当期末残高 50,000 683,009 623,341 1,306,350 3,680,000 731,327 4,411,327
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 100,642 5,028,604 8,102 8,102 5,036,706
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,208 △ 24,208
剰余金の配当(中間配
△ 36,313 △ 36,313
当)
当期純利益
698,952 698,952
株主資本以外の項目の
412 412 412
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 638,430 412 412 638,842
当期末残高 △ 100,642 5,667,034 8,514 8,514 5,675,549
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当事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 50,000 683,009 623,341 1,306,350 3,680,000 731,327 4,411,327
当期変動額
別途積立金の積立 200,000 △ 200,000 -
剰余金の配当 △ 48,417 △ 48,417
剰余金の配当(中間配
△ 40,348 △ 40,348
当)
当期純利益 425,784 425,784
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - 200,000 137,019 337,019
当期末残高 50,000 683,009 623,341 1,306,350 3,880,000 868,347 4,748,347
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 100,642 5,667,034 8,514 8,514 5,675,549
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 48,417 △ 48,417
剰余金の配当(中間配
△ 40,348 △ 40,348
当)
当期純利益
425,784 425,784
株主資本以外の項目の
3,502 3,502 3,502
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 337,019 3,502 3,502 340,521
当期末残高
△ 100,642 6,004,054 12,017 12,017 6,016,071
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,078,495 654,080
税引前当期純利益
452,692 335,837
減価償却費
249,289 2,759
減損損失
受取補償金 △ 100,148 -
1,982
店舗閉鎖損失 -
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 112
助成金等収入 △ 1,949,952 △ 5,829
4,086 20,614
退職給付引当金の増減額(△は減少)
82 180
貸倒引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 572 △ 772
1,267 1,259
支払利息
2,745 118
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 178,522 △ 69,140
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 29,371 △ 9,149
前払費用の増減額(△は増加) △ 13 △ 11,986
1,889
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 4,529
6,085
長期前払費用の増減額(△は増加) △ 15,321
48,754 15,201
仕入債務の増減額(△は減少)
129,217
未払金の増減額(△は減少) △ 4,389
6,357 6,082
未払賞与の増減額(△は減少)
22,011 5,990
未払費用の増減額(△は減少)
154,771
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 158,214
13,627 4,165
預り金の増減額(△は減少)
125
△ 24,045
その他
1,101,363
小計 △ 443,662
利息及び配当金の受取額 533 723
利息の支払額 △ 1,267 △ 1,259
100,148
補償金の受取額 -
法人税等の支払額 △ 28,086 △ 700,592
2,235,961 245,492
助成金の受取額
1,863,627 645,727
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
500,000 1,800,000
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 1,800,000 △ 2,200,000
174
投資有価証券の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 102,520 △ 374,489
無形固定資産の取得による支出 △ 2,370 △ 38,985
固定資産の除却による支出 △ 1,417 △ 118
差入保証金の差入による支出 △ 73,828 -
22,189
差入保証金の回収による収入 -
敷金の差入による支出 △ 11,490 △ 18,273
67,931 1,372
敷金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 70,118 -
△ 2,405 △ 2,369
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,474,028 △ 832,689
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 4,855 △ 2,333
△ 60,521 △ 88,765
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 65,377 △ 91,098
324,220
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 278,061
1,575,033 1,899,254
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,899,254 ※ 1,621,193
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)製品、商品
総平均法
(2)原材料、貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~45年
機械及び装置 5~15年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額
法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)ポイント引当金
販売促進を目的に顧客へ付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末における将来の使用見込
額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております(簡便
法)。
5 収益及び費用の計上基準
主要な売上形態における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1)店舗売上
店舗売上は、当社の店舗に来店する顧客からの注文に基づき、商品、製品及びサービスを提供すること
による収益であります。当該収益は、顧客へ商品、製品及びサービスを提供した時点で履行義務が充足さ
れることから、当該時点で収益を認識しております。
(2)EC売上及び外販売上
EC売上及び外販売上は、顧客からの注文に基づき製品及び商品を発送、販売することによる収益であ
ります。当該収益は、顧客に製品及び商品を受け渡した時点で履行義務が充足されるものの、製品及び商
品の出荷時点と重要な差異はないため、当該製品及び商品の出荷時点で収益を認識しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に
償 還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
減損損失 249,289 2,759
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業用資産については、管理会計上の区分及び投資の意思決定等を考慮してキャッシュ・フローを生
み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方式を採用しております。資産グループの損益
の悪化等により減損の兆候の有無を把握しており、減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の
金額まで減損損失を計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の
変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性がありま
す。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において 、 独立掲記していた 「 流動資産 」 の 「 未収入金 」 は 、 金額的重要性が乏しくなったため 、 当
事業年度より 「 その他 」 に含めて表示しております 。 この表示方法の変更を反映させるため 、 前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております 。
この結果 、 前事業年度の貸借対照表において 、「 流動資産 」 の 「 未収入金 」 に表示していた245,805千円は 、
「 その他 」 として組み替えております 。
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(貸借対照表関係)
※1 SC預け金は、ショッピングセンター及び駅ビル等に対する預け金等(ショッピングセンター及び駅ビ
ル等にテナントとして出店している店舗の売上金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し
引いた金額)であります。
2 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年4月30日) (2023年4月30日)
当座貸越極度額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 600,000千円 600,000千円
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(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生
じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
広告宣伝費 151,083 千円 176,195 千円
役員報酬 47,563 千円 45,513 千円
給与手当 2,300,266 千円 2,641,162 千円
賞与 183,458 千円 188,184 千円
退職給付費用 26,141 千円 32,089 千円
法定福利費 201,154 千円 235,108 千円
水道光熱費 383,854 千円 499,211 千円
減価償却費 397,904 千円 288,020 千円
支払家賃 1,393,120 千円 1,491,570 千円
おおよその割合
販売費 82.2% 85.9%
一般管理費 17.8% 14.1%
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
機械及び装置 628千円 ―千円
工具、器具及び備品 698千円 ―千円
撤去費用等 1,417千円 118千円
計 2,745千円 118千円
※4 店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
解約違約金 1,982千円 ―千円
計 1,982千円 ―千円
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※5 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
場所 用途 種類
東京都豊島区他 店舗資産 建物・工具、器具及び備品、長期前払費用
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピング
を行っております。
資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については将来キャッシュ・フ
ローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を
回収可能な価額まで減額し、当該減少額249,289千円を減損損失として特別損失に計上しております。そ
の内訳は、建物221,031千円、工具、器具及び備品25,464千円、長期前払費用2,793千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとし
て評価しております。
当事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
場所 用途 種類
東京都千代田区他 店舗資産 建物・工具、器具及び備品
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピング
を行っております。
資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については将来キャッシュ・フ
ローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を
回収可能な価額まで減額し、当該減少額2,759千円を減損損失として特別損失に計上しております。その
内訳は、建物1,510千円、工具、器具及び備品1,248千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとし
て評価しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 8,186,400 - - 8,186,400
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 116,798 - - 116,798
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年5月28日
普通株式 24,208 3.0 2021年4月30日 2021年7月6日
取締役会
2021年11月29日
普通株式 36,313 4.5 2021年10月31日 2021年12月21日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2022年5月30日
普通株式 利益剰余金 48,417 6.0 2022年4月30日 2022年7月5日
取締役会
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当事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 8,186,400 - - 8,186,400
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 116,798 - - 116,798
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年5月30日
普通株式 48,417 6.0 2022年4月30日 2022年7月5日
取締役会
2022年11月30日
普通株式 40,348 5.0 2022年10月31日 2022年12月20日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2023年5月30日
普通株式 利益剰余金 48,417 6.0 2023年4月30日 2023年7月3日
取締役会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
現金及び預金勘定 3,699,254千円 3,821,193千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,800,000千円 △2,200,000千円
現金及び現金同等物 1,899,254千円 1,621,193千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、コンフェクショナリーにおける車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年4月30日) (2023年4月30日)
1年内 69,576 69,576
1年超 213,708 144,132
合計 283,284 213,708
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関等からの借入により資金を調達してお
ります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及びSC預け金は店舗が入居する商業施設等を運営する法人等の信用リスクに晒
されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されて
おります。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日です。
長期借入金及びファイナンスリース取引に係るリース債務の使途は運転資金及び設備投資資金であり、
返済日は最長で決算日後5年以内であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、期日管理及び残高管理を行うとともに、入金状況を随時把握する体制としてお
ります。差入保証金及び敷金については、個別に適切な債権管理を実施することでリスク軽減につなげ
ております。
当事業年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表
価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
流動性リスクについては、適時に資金繰計画を作成・更新すること等により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年4月30日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
① 投資有価証券
その他有価証券 34,819 34,819 -
② 差入保証金 417,402 401,844 △15,558
③ 敷金 1,425,865 1,376,318 △49,546
資産計 1,878,087 1,812,982 △65,104
① 長期借入金 600,000 598,740 △1,259
② リース債務(※3) 4,495 4,348 △147
負債計 604,495 603,088 △1,406
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(※2)「売掛金」、「SC預け金」、「買掛金」、「未払金」、「未払賞与」、「未払法人税等」、「未払消費税
等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
(※3)1年内返済予定のリース債務を含んでおります。
当事業年度(2023年4月30日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
① 投資有価証券
その他有価証券 40,568 40,568 -
② 差入保証金 417,402 401,725 △15,676
③ 敷金 1,443,902 1,393,539 △50,362
資産計 1,901,872 1,835,834 △66,038
① 長期借入金(※3) 600,000 597,401 △2,598
② リース債務(※4) 5,462 5,227 △234
負債計 605,462 602,628 △2,833
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(※2)「売掛金」、「SC預け金」、「買掛金」、「未払金」、「未払賞与」、「未払消費税等」については、短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※4)1年内返済予定のリース債務を含んでおります。
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(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年4月30日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,699,254 - - -
売掛金 173,393 - - -
SC預け金 263,879 - - -
合計 4,136,528 - - -
当事業年度(2023年4月30日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,821,193 - - -
売掛金 196,370 - - -
SC預け金 310,043 - - -
合計 4,327,607 - - -
(注2)長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年4月30日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
区分 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 - 600,000 - - - -
リース債務 2,230 1,423 841 - - -
合計 2,230 601,423 841 - - -
当事業年度(2023年4月30日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
区分 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 600,000 - - - - -
リース債務 1,986 1,661 726 726 363 -
合計 601,986 1,661 726 726 363 -
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年4月30日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 34,819 - - 34,819
資産計 34,819 - - 34,819
当事業年度(2023年4月30日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 40,568 - - 40,568
資産計 40,568 - - 40,568
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年4月30日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 - 401,844 - 401,844
敷金 - 1,376,318 - 1,376,318
資産計 - 1,778,163 - 1,778,163
長期借入金 - 598,740 - 598,740
リース債務 - 4,348 - 4,348
負債計 - 603,088 - 603,088
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東和フードサービス株式会社(E03436)
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当事業年度(2023年4月30日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 - 401,725 - 401,725
敷金 - 1,393,539 - 1,393,539
資産計 - 1,795,265 - 1,795,265
長期借入金 - 597,401 - 597,401
リース債務 - 5,227 - 5,227
負債計 - 602,628 - 602,628
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
1の時価に分類しております。
差入保証金及び敷金
これらの時価は、当事業年度末から返還日までの見積期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り
等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類
しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前事業年度(2022年4月30日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 34,819 21,799 13,019
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 34,819 21,799 13,019
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 34,819 21,799 13,019
当事業年度(2023年4月30日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 40,568 22,193 18,375
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 40,568 22,193 18,375
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 40,568 22,193 18,375
2 売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 174 112 -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 174 112 -
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用してお
ります。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
退職給付引当金の期首残高 352,131千円 356,218千円
退職給付費用 28,981千円 34,899千円
退職給付の支払額 △24,894千円 △12,640千円
-千円 △1,644千円
対象者の転籍による減少額
退職給付引当金の期末残高 356,218千円 376,833千円
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2022年4月30日) (2023年4月30日)
非積立型制度の退職給付債務 356,218千円 376,833千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 356,218千円 376,833千円
退職給付引当金 356,218千円 376,833千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 356,218千円 376,833千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度28,981千円 当事業年度34,899千円
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年4月30日) (2023年4月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 39,611千円 -千円
未払事業所税 4,382千円 4,417千円
未払固定資産税 2,034千円 2,095千円
未払償却資産税 6,814千円 4,759千円
未払費用 4,544千円 4,863千円
減損損失 92,958千円 70,380千円
減価償却超過額 10,654千円 7,567千円
退職給付引当金 123,251千円 130,384千円
資産除去債務 102,361千円 102,361千円
521千円 221千円
その他
繰延税金資産合計
387,134千円 327,051千円
(繰延税金負債)
未収事業税 -千円 △4,629千円
資産除去債務に対応する除去費用 △14,145千円 △8,436千円
△4,504千円 △6,357千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △18,649千円 △19,423千円
繰延税金資産純額 368,484千円 307,628千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に5~41年と見積り、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
期首残高 200,975千円 295,842千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 7,226千円 -千円
時の経過による調整額 96千円 -千円
資産除去債務の履行による減少額 △68,719千円 -千円
見積りの変更による増加額 182,725千円 -千円
△26,462千円 -千円
見積りの変更による減少額
期末残高 295,842千円 295,842千円
(注)1 前事業年度において、固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったこと
による見積りの変更による増加額182,725千円を資産除去債務に加算しております。
2 前事業年度において、固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったこと
による見積りの変更による減少額26,462千円を資産除去債務から減算しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
(単位:千円)
椿屋珈琲 3,418,540
ダッキーダック 1,840,338
イタリアンダイニング ドナ 1,390,848
ぱすたかん・こてがえし 800,621
プロント 390,762
生産カンパニー/物販・EC 405,659
顧客との契約から生じる収益 8,246,771
その他の収益 -
外部顧客への売上高 8,246,771
当事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
(単位:千円)
椿屋珈琲 4,550,279
ダッキーダック 2,161,545
イタリアンダイニング ドナ 1,831,652
ぱすたかん・こてがえし 1,206,608
プロント 539,547
生産カンパニー/物販・EC 556,952
顧客との契約から生じる収益 10,846,585
その他の収益 -
外部顧客への売上高 10,846,585
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な売上形態における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 店舗売上
店舗売上は、当社の店舗に来店する顧客からの注文に基づき、商品、製品及びサービスを提供することによる
収益であります。当該収益は、顧客へ商品、製品及びサービスを提供した時点で履行義務が充足されることか
ら、当該時点で収益を認識しております。
② EC売上及び外販売上
EC売上及び外販売上は、顧客からの注文に基づき製品及び商品を発送、販売することによる収益でありま
す。当該収益は、顧客に製品及び商品を受け渡した時点で履行義務が充足されるものの、製品及び商品の出荷時
点と重要な差異はないため、当該製品及び商品の出荷時点で収益を認識しております。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
当事業年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額はありません。
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないた
め、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に
含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
固定資産の減損損失 249,289 千円を計上しておりますが、当社は、フードサービス事業の単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)→ 金額0で入力
固定資産の減損損失 2,759 千円を計上しておりますが、当社は、フードサービス事業の単一セグメントで
あるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
議決権等の
資本金又
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
近親者又 岸野 秀英 被所有 前払費用 14,058
30,672
は主要株 直接 不動産の貸借 不動産の賃借
(注)2 ― ― ―
(※1)
主 他2名 37.9 敷金 32,326
役員及び
その近親
未払金 650
者が議決
権の過半 株式会社ク
東京都 役員の兼任 前払費用 12,512
数を所有 ローバー 不動産管理 194,280
世田谷区 不動産の貸借
29,600 ―
している トーワ 業
(※1)
尾山台 不動産の貸借 差入保証金 30,000
会社(当
(注)3
該会社等
敷金
105,374
の子会社
を含む)
役員の兼任
業務委託費等 33,600
前払費用 209
東和データ
の支払
(※2)
アウトソー システムの運
サービス株 東京都
同上 シングサー 用、保守管理
20,000 ―
式会社 港区新橋
ビス業 給与計算及び
6,000
(注)4
不動産の賃借
― ―
経理業務の委
(※1)
託
東和産業株
役員の兼任 前払費用 2,791
東京都 24,447
同上 式会社 50,000 サービス業 ― 不動産の賃貸
港区新橋
(※1)
不動産の賃貸 敷金
(注)5 52,241
東和エン
役員の兼任
タープライ 東京都台 13,201
同上 10,800 サービス業 ― 販促物の購入 未払金 6,913
ズ株式会社 東区根岸 (※3)
販促物の購入
(注)6
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等
(※1) 不動産の賃借料、敷金及び差入保証金については、不動産鑑定価格及び近隣の相場等を参考にして
おります。
(※2) 業務委託費の支払については、実勢価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。
(※3) 販促物の購入については、市場価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。
2 当社代表取締役岸野誠人と親子関係にあります。
3 当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接100%所有している会社であります。
4 当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が間接100%所有している会社であります。
5 当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接8.8%、間接64.5%所有している会社であります。
6 当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接3.8%、間接79.8%所有している会社であります。
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当事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 の関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
近親者又 岸野 秀英 被所有 前払費用 14,058
30,672
は主要株 (注)2 ― ― ― 直接 不動産の貸借 不動産の賃借
(※1)
主 他2名 37.9 敷金
32,326
役員及び
その近親
815
未払金
者が議決
権の過半 株式会社ク
東京都 役員の兼任 前払費用 12,512
数を所有 ローバー
不動産管理 190,876
世田谷区 29,600 ― 不動産の貸借
している トーワ 業 (※1)
尾山台 不動産の貸借 差入保証金
30,000
会社(当 (注)3
該会社等
敷金
105,450
の子会社
を含む)
役員の兼任
業務委託費等 33,600
前払費用 209
東和データ
の支払 (※2)
アウトソー システムの運
サービス株
東京都
同上 20,000 シングサー ― 用、保守管理
式会社 港区新橋
ビス業 給与計算及び
2,810
(注)4
不動産の賃借 ― ―
経理業務の委
(※1)
託
東和産業株 役員の兼任 前払費用 3,427
東京都 30,447
式会社
同上 50,000 サービス業 ― 不動産の賃貸
港区新橋 (※1)
(注)5 不動産の賃貸 敷金 52,241
東和エン
役員の兼任
タープライ 東京都台 29,891
同上 10,800 サービス業 ― 販促物の購入 未払金 9,132
ズ株式会社 東区根岸
(※3)
販促物の購入
(注)6
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等
(※1) 不動産の賃借料、敷金及び差入保証金については、不動産鑑定価格及び近隣の相場等を参考にして
おります。
(※2) 業務委託費の支払については、実勢価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。
(※3) 販促物の購入については、市場価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。
2 当社代表取締役岸野誠人と親子関係にあります。
3 当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接100%所有している会社であります。
4 当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が間接100%所有している会社であります。
5 当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接8.8%、間接64.5%所有している会社であります。
6 当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接3.8%、間接79.8%所有している会社であります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
1株当たり純資産額 703円32銭 1株当たり純資産額 745円52銭
1株当たり当期純利益 86円62銭 1株当たり当期純利益 52円76銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 698,952 425,784
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 698,952 425,784
普通株式の期中平均株式数(株) 8,069,602 8,069,602
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
1,510
建物 2,766,684 65,603 2,830,776 2,204,571 170,041 626,204
(1,510)
構築物 128 128 128
- - - -
機械及び装置 323,482 4,255 327,737 237,278 31,629 90,458
-
1,248
工具、器具及び備品 840,901 153,896 993,548 785,221 126,379 208,326
(1,248)
土地 530,000 530,000 530,000
- - - -
リース資産
12,660 3,300 15,960 11,142 2,358 4,818
-
建設仮勘定
4,737 246,239 248,075 2,901 2,901
- -
250,835
有形固定資産計 4,478,593 473,294 4,701,052 3,238,342 330,408 1,462,709
(2,759)
無形固定資産
ソフトウエア 34,753 38,985 73,738 30,219 4,705 43,518
-
電話加入権 9,944 9,944 9,944
- - - -
ソフトウエア仮勘定 42,883 42,883
- - - - -
無形固定資産計
44,697 81,868 42,883 83,682 30,219 4,705 53,462
長期前払費用 47,267 3,796 51,064 35,035 10,605 16,029
-
(注)1 「当期減少額」欄の( )内は、減損損失の計上額を内数で表示しております。
2 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 新規出店及び既存店舗における改装・改称工事 60,922千円
工具、器具及び備品 新規出店及び既存店舗における改装・改称工事 151,099千円
機械及び装置 生産部門(カミサリー・コンフェクショナリー・ロースター) 3,730千円
における設備投資
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 - 600,000 - -
1年以内に返済予定のリース債務 2,230 1,986 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 600,000 - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,264 3,476 - 2024年~2027年
合計 604,495 605,462 - -
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金は利子補給を受けており、平均利率は利子補給後で記載しております。
3 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
4 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における返済予定額は以下のと
おりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 1,661 726 726 363
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 409 589 - 409 589
ポイント引当金 - 544 - - 544
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
1)現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 31,356
預金の種類
当座預金 1,428,119
普通預金 159,040
別段預金 2,677
定期預金 2,200,000
小計 3,789,836
合計 3,821,193
2)売掛金及びSC預け金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱富士エコー 19,906
㈱ソラリス 8,314
㈱大冷 3,667
㈱久世 3,023
東和アミューズメント㈱ 2,460
その他 469,040
合計 506,413
(ロ)売掛金及びSC預け金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C)
2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B)
(B)
365
437,273 10,114,851 10,045,711 506,413 95.2 17.03
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3)商品及び製品
区分 金額(千円)
商品
タバコ 204
珈琲関連用品 154
計 358
製品
ソース類 28,170
ケーキ類 10,110
計 38,281
合計 38,639
4)原材料及び貯蔵品
品目 金額(千円)
食材 68,888
店舗営業用消耗品 37,964
その他 26,934
合計 133,788
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② 固定資産
1)差入保証金
相手先 金額(千円)
杉浦忠商事㈱ 80,000
㈱鹿鳴 48,814
菅電不動産㈱ 45,500
㈱ミッドランズプロパティ 39,500
㈱クローバートーワ 30,000
その他 173,587
合計 417,402
2)敷金
相手先 金額(千円)
㈱東京交通会館 137,260
㈱小田急SCディベロップメント 110,205
㈱クローバートーワ 105,450
東神開発㈱ 97,521
三井不動産㈱ 78,380
京王電鉄㈱ 63,193
その他 851,889
合計 1,443,902
③ 流動負債
1)買掛金
相手先 金額(千円)
㈱久世 62,035
デリカフーズ㈱ 30,323
中野大黒産業㈱ 9,176
㈱カクヤス 8,357
㈱ウエシマコーヒー 8,155
中沢乳業㈱ 7,855
その他 110,764
合計 236,668
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2)1年内返済予定の長期借入金
相手先 金額(千円)
㈱日本政策金融公庫 300,000
㈱商工組合中央金庫 300,000
合計 600,000
3)リース債務
相手先 金額(千円)
トヨタモビリティ東京㈱ 1,986
合計 1,986
4)未払金
区分 金額(千円)
未払給与 178,201
㈱リクルート 18,112
㈱加賀 12,095
東芝テック㈱ 11,686
㈱マイナビ 11,000
その他 210,131
合計 441,227
④ 固定負債
1)リース債務
相手先 金額(千円)
トヨタモビリティ東京㈱ 3,476
合計 3,476
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(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(千円) 2,563,134 5,103,221 7,960,271 10,846,585
税引前四半期(当期)純利益
123,468 194,358 409,180 654,080
(千円)
四半期(当期)純利益(千
73,915 114,890 244,501 425,784
円)
1株当たり四半期(当期)純
9.16 14.24 30.30 52.76
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
9.16 5.08 16.06 22.46
(円)
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 5月1日から4月30日まで
定時株主総会 毎議決権基準日の翌日から3か月以内
基準日 5月31日
剰余金の配当の基準日 10月31日、4月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内1丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。
公告掲載方法
(注) なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりです。
(https://www.towafood-net.co.jp/investor/tabid/343/Default.aspx)
毎年2回、4月および10月末日の株主に対し、以下の基準にて優待食事券(500円
券)を贈呈(但し、当社商品との選択可能)
100株以上 4月末日株主様3枚、10月末日株主様2枚
200株以上 4月末日株主様4枚、10月末日株主様3枚
株主に対する特典
400株以上 4月および10月末日株主様それぞれ7枚
800株以上 4月および10月末日株主様それぞれ14枚
2,400株以上 4月および10月末日株主様それぞれ24枚
4,000株以上 4月および10月末日株主様それぞれ36枚
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
4.単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第23期(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)2022年7月25日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第23期(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)2022年7月25日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第24期第1四半期(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日)2022年9月13日関東財務局長に提出
第24期第2四半期(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)2022年12月15日関東財務局長に提出
第24期第3四半期(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)2023年3月15日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書
2022年7月29日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年7月24日
東和フードサービス株式会社
取締役会 御中
東光監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士
安彦 潤也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
前川 裕之
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東和フードサービス株式会社の2022年5月1日から2023年4月30日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東和フー
ドサービス株式会社の2023年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の2023年4月30日現在の有形固定資産1,462,709千 当監査法人は、店舗固定資産の減損の検討にあたり、主
円には、店舗に係る固定資産が含まれており、重要な構成 として以下の監査手続を実施した。
割合を占めている。会社は、当事業年度において、店舗固
定資産について減損損失2,759千円を計上した( 財務諸表
・ 減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備・運用
注記(損益計算書関係)減損損失 参照)。
状況の有効性の評価
会社は、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、
・ 経営者へのインタビューによる会社経営方針、戦略等
店舗損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握してい
の理解
る。減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られ
・ 取締役会議事録閲覧等による撤退予定店舗等の把握
る割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回
・ 会社が作成した減損検討資料における、各資産グルー
る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方
プの帳簿価額を会計帳簿と突合
の金額まで減損損失を計上している。
・ 減損の兆候の把握の基礎となる店舗別損益の検証
将来キャッシュ・フローは、経営者の判断が介在し、経
・ 将来キャッシュ・フローに関して、経営者等への質問
済環境の変化の影響を受けるものであり、これらの見積り
及び過去実績からの趨勢分析を実施して将来予測の合理
及び当該見積りに使用された仮定は、不確実性が高い領域
性を評価
であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項と選定した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東和フードサービス株式会社
の2023年4月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東和フードサービス株式会社が2023年4月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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