株式会社ドリコム 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ドリコム |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社ドリコム(E05552)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月24日
【会社名】 株式会社ドリコム
【英訳名】 Drecom Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内藤 裕紀
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】 050－3101－9977（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 後藤 英紀
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】 050－3101－9977（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 後藤 英紀
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 62,097,669円
（注） 本募集金額は１億円未満でありますが、企業内容等の開
示に関する内閣府令第２条第５項第２号の金額通算規定
により、本届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/5
EDINET提出書類
株式会社ドリコム(E05552)
有価証券届出書（参照方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準
普通株式 94,517株
となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．処分の目的及び理由
当社は、2019年５月27日付けの「取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入及び取締役の報酬額の設定
に関するお知らせ」のとおり、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、当社の企業
価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を
進めることを目的として、また、監査等委員である取締役については、少数株主の皆様と同じ目線に立って
その職責を果たすことにより、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与するこ
とを目的として、当社の取締役を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」と
いいます。）を導入しております。
さらに、2019年６月25日開催の第18期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係
る現物出資財産として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年額50,000千円以内（年
250千株以内）の、監査等委員である取締役については年額5,000千円以内（年25千株以内）の金銭報酬債権
を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として２年以上の期間で当社の取締役会が予め定める期
間とすることにつき、ご承認をいただいております。
なお、当社は、2018年５月10日付けの「従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度に関するお知らせ」のとお
り、所定の要件を満たす当社の従業員に対して、本制度と同様の譲渡制限付株式付与制度を導入しておりま
す。
その上で、当社は、2023年７月24日開催の取締役会の決議及び監査等委員である取締役の協議により、当社
の取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名及び監査等委員である取締役３名（以下「対象取締役」
といいます。）並びに当社の従業員43名（以下「対象従業員」といい、対象取締役と併せて「対象取締役
等」といいます。）に対し、当社に対する金銭報酬債権又は金銭債権を合計62,097,669円（以下「本金銭債
権」といいます。）、ひいては、当社の普通株式合計94,517株（以下「本割当株式」といいます。）を付与
することを決議いたしました（以下「本決議」といいます。）。対象取締役等は、本金銭債権の全部を現物
出資財産として払込み、本割当株式を引き受けることになります。
＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞
本新株発行に伴い、当社と対象取締役は個別に譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいま
す。）を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。なお、対象従業員との間でも、概ね同様の契
約を締結する予定です。
(1）譲渡制限期間
対象取締役は、2023年８月24日（払込期日）から2025年７月31日までの間、本割当株式について、譲
渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
(2）譲渡制限の解除条件
対象取締役が、払込期日から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの期間（以下「本役務
提供予定期間」という。）、継続して、当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間
満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、本役務提
供予定期間において、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失
した場合、当該喪失の直後の時点をもって、2023年７月から当該喪失の日を含む月までの月数を12で
除した数（ただし、計算の結果、１を超える場合には１とみなす。）に、本割当株式の数を乗じた数
（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につ
き、譲渡制限を解除する。
(3）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間の満了時、又は、譲渡制限期間中に対象取締役が当社の取締役の地位を喪失し
た直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(4）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡
制限期間中は、対象取締役が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理さ
れる。
2/5
EDINET提出書類
株式会社ドリコム(E05552)
有価証券届出書（参照方式）
(5）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式
移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社
の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役
会の決議により、2023年７月から組織再編承認日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、１を
超える場合には１とみなす。）に、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式数を乗じた数
（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につ
き、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
２．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 94,517株 62,097,669 31,048,835
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 94,517株 62,097,669 31,048,835
（注）１．本決議に基づき、対象取締役等に割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本新株発行に係る会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、本新株発行
に係る会社法上の増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は、
31,048,834円です。
３．現物出資の目的とする財産は本決議に基づく対象取締役等に対する金銭報酬債権又は金銭債権であり、その
内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額（円） 内容
当社の取締役：１名
7,217株 4,741,569 当社に対する金銭報酬債権
（監査等委員である取締役を除く）
当社の監査等委員である取締役：３名 4,500株 2,956,500 当社に対する金銭報酬債権
当社の従業員：43名 82,800株 54,399,600 当社に対する金銭債権
計（47名） 94,517株 62,097,669 ―
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2023年８月11日～
657 328.5 1株 ― 2023年８月24日
2023年８月23日
（注）１．本決議に基づき、対象取締役等に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本新株発行に係る会社法上の払込金額であり、資本組入額は、本新株発行に係る会社法上の増
加する資本金の額であります。
３．また、本新株発行は、本決議に基づき、対象取締役等に対する金銭報酬債権又は金銭債権を出資財産とする
現物出資より行われるため、金銭による払込みはありません。
４．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ドリコム 法務部 東京都品川区大崎二丁目１番１号
3/5
EDINET提出書類
株式会社ドリコム(E05552)
有価証券届出書（参照方式）
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
（注） 本決議に基づき支給された金銭報酬債権又は金銭債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項
はありません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
― 300,000 ―
（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
（２）【手取金の使途】
本新株発行は、本決議に基づき付与される予定の金銭報酬債権又は金銭債権を出資財産とする新株式の発行
として行われるものであり、金銭による払込みはありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
4/5
EDINET提出書類
株式会社ドリコム(E05552)
有価証券届出書（参照方式）
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第22期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月28日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の提出日（2023年７月24日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、臨時報告書を2023年６月30日
に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書提出日（2023年７月24日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2023年７月24日）現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ドリコム 本社
（東京都品川区大崎二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
5/5
