日本トランスシティ株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日本トランスシティ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
日本トランスシティ株式会社(E04289)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月24日
【会社名】 日本トランスシティ株式会社
【英訳名】 Japan Transcity Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 安藤 仁
【本店の所在の場所】 三重県四日市市霞二丁目１番地の１
【電話番号】 四日市059(363)5211（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 加藤 りつ子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪三丁目23番17号品川センタービルディング
【電話番号】 東京03(6409)0382（代表）
【事務連絡者氏名】 関東支社長 井上 猛
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 117,360,810円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 日本トランスシティ株式会社 中部支社 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目16番28号ＮＭＦ名古屋柳橋ビル）
日本トランスシティ株式会社 関東支社 東京支店
（東京都港区高輪三丁目23番17号品川センタービルディング）
日本トランスシティ株式会社 関西支社 大阪支店
（大阪市中央区南本町三丁目６番14号 イトウビル）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券届出書（参照方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式
普通株式 182,805株
単元株式数100株
（注）１．募集の目的及び理由
本募集は、当社の社外取締役を除く取締役、執行役員（以下、総称して、「対象取締役等」といいます。）
に対し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共
有化を図ることを目的として、当社が導入しております「譲渡制限付株式報酬制度」（以下、「本制度」と
いいます。）に基づき、2023年７月24日付の取締役会決議（会社法第370条および当社定款第27条の規定に
基づく取締役会の決議省略の手続きにより、取締役会の決議があったものとみなされます。以下当社の取締
役会の決議に関する記載につき同じ。）により行われるものです。なお、本有価証券届出書の対象となる当
社普通株式の処分は、本制度に基づき、当社の第110期事業年度（2023年４月１日～2024年３月31日）およ
び第111期事業年度（2024年４月１日～2025年３月31日）の譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金
銭報酬（以下、「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、割当予定先である対象取締役等に対して支
給された金銭報酬債権を現物出資財産として現物出資させることにより行われるものです。また、当社は、
対象取締役等との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結する予定であり
ます。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行
令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当いたします。
① 譲渡制限期間
譲渡制限期間 2023年８月23日～2027年８月23日
② 譲渡制限の解除条件
対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社または当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執
行役員、監査役、使用人、顧問または賛事役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを条
件として、譲渡制限期間が満了した時点で、本割当株式の譲渡制限を解除する。
③ 譲渡制限期間中に、対象取締役等が任期満了または定年その他の正当な事由により退任した場合の取扱
い
ａ 譲渡制限の解除時期
対象取締役等が、当社または当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用
人、顧問または賛事役その他これに準ずる地位のいずれの地位からも任期満了もしくは定年その他の
正当な理由（ただし、死亡による退任をした場合を除く。）により退任した場合には、対象取締役等
の退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。死亡による退任の場合は、対象取締役等の死亡
後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。
ｂ 譲渡制限の解除対象となる株式数
ａで定める当該退任した時点において保有する本割当株式数に、支給対象期間の開始月である2023年
６月から対象取締役等の退任日を含む月までの月数を24で除した数（ただし、計算の結果、１を超え
る場合には１とする。）を乗じた数（ただし、計算の結果、１株に満たない数はこれを切り捨てるも
のとする。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
④ 当社による無償取得
譲渡制限期間が満了した時点または上記③に基づき譲渡制限を解除した時点において、譲渡制限が解除
されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。
⑤ 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制
限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式
に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役等が保有する本割当株式の口座の管理に関
して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役等は、当該口座の管理の
内容につき同意するものとする。
⑥ 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式
移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の
株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の
決議により、当該時点において保有する本割当株式数に、支給対象期間の開始月である2023年６月から
当該承認の日を含む月までの月数を24で除した数（ただし、計算の結果、１を超える場合には１とす
る。）を乗じた数（ただし、計算の結果、１株に満たない数はこれを切り捨てるものとする。）の本割
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当株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除す
る。また、当社は組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日における対象取締役等の保有にか
か る本譲渡制限が解除されていない株式の全部を当然に無償で取得する。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり（以下、「本自己株式処分」といい
ます。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込みま
たは買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 182,805 117,360,810 －
一般募集 － － －
計（総発行株式） 182,805 117,360,810 －
（注）１．第１［募集要項］ １［新規発行株式］ （注）１．「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、特
定譲渡制限付株式を対象取締役等に割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づき、対象取締役等に対する各報酬対象期間に係る譲渡制限付株式
報酬として支給された金銭報酬債権であり、その内容は以下のとおりです。
割当株数（株） 払込金額（円） 内容
当社の取締役：４名（※１） 60,561 38,880,162 第110期事業年度分、第111期事業年度分
当社の執行役員：12名（※２） 122,244 78,480,648 第110期事業年度分、第111期事業年度分
※１．社外取締役を除く。
※２．国内非居住者を除く。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2023年８月９日～
642 － 100株 － 2023年８月23日
2023年８月22日
（注）１．発行価格については、恣意性を排除した価格とするため、2023年７月21日（取締役会決議日の前営業日）の
東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である642円としております。
２．第１［募集要項］ １［新規発行株式］ （注）１．「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、特
定譲渡制限付株式を対象取締役等に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
３．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
４．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
５．本自己株式処分は、本制度に基づき、対象取締役等に対する第１［募集要項］ ２［株式募集の方法及び条
件］ (1）［募集の方法］ （注）３．に記載の各報酬対象期間に係る譲渡制限付株式報酬として支給され
た金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
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（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
日本トランスシティ株式会社 総務部 三重県四日市市霞二丁目１番地の１
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
－ －
（注） 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項は
ありません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
－ 130,000 －
（注）１．金銭以外の財産の現物出資によるものであり、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分は、譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法に
よるため、手取額はありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第109期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月29日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2023年７月24日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき臨時報告書を2023年６月30日に関
東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書（以下、「当該有価証券報告書」といいます。）に記載された「事業等のリスク」
について、当該有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2023年７月24日）までの間において生じた変
更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2023年７月24日）現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
日本トランスシティ株式会社 本店
（三重県四日市市霞二丁目１番地の１）
日本トランスシティ株式会社 中部支社 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目16番28号ＮＭＦ名古屋柳橋ビル）
日本トランスシティ株式会社 関東支社 東京支店
（東京都港区高輪三丁目23番17号品川センタービルディング）
日本トランスシティ株式会社 関西支社 大阪支店
（大阪市中央区南本町三丁目６番14号 イトウビル）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券届出書（参照方式）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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