株式会社ヤマナカ 四半期報告書 第67期第1四半期(2023/03/21-2023/06/20)
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株式会社ヤマナカ(E03072)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年7月25日
第67期第1四半期
【四半期会計期間】
(自 2023年3月21日 至 2023年6月20日)
【会社名】 株式会社ヤマナカ
【英訳名】 YAMANAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 野 義 久
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区岩塚町字西枝1番地の1
【電話番号】 052(413)7207
【事務連絡者氏名】 財務チームリーダー 野 間 祐 也
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区岩塚町字西枝1番地の1
【電話番号】 052(413)7207
【事務連絡者氏名】 財務チームリーダー 野 間 祐 也
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第66期
累計期間 累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
3月21日 3月21日 3月21日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
6月20日 6月20日 3月20日
売上高 (百万円) 20,811 20,803 84,493
経常利益 (百万円) 118 126 173
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する当期純損失 (百万円) 63 59 △ 656
(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 19 166 △ 672
純資産額 (百万円) 16,814 16,154 16,109
総資産額 (百万円) 40,294 40,734 39,565
1株当たり四半期純利益又は1株当た
(円) 3.32 3.10 △ 34.19
り当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 41.7 39.7 40.7
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 1株当たり四半期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上、株式会社日本カストディ銀行(信託E
口)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され
たことや感染症法上の位置づけが5類感染症に変更されたことで経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢
の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続
いております。
食品小売業界におきましては、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ食品の値上げによる物価上昇や実質
賃金の減少による節約志向の高まりなど、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のなか、持続的成長を確かなものにする為に、現中期3ヵ年計画最終年度と次期中期3ヵ年計画を
合わせた2027年3月期を最終年度とする次期中期4ヵ年計画として「戦略の3本柱」を策定し、①既存ビジネスモ
デルの進化、②経営効率の向上、③イノベーションの創造、に取り組んでまいります。
既存ビジネスモデルである既存店業務に経営資本を傾斜し、更なる進化を図ります。
店舗施策におきましては、先期までに改装をした店舗に加え、二川店(愛知県豊橋市)などの既存店のリニュー
アルを進め、生鮮・惣菜売場を拡大し、鮮度・品質・産地にこだわった商品を今まで以上に選びやすく、買い回り
しやすい売場へと刷新しました。
商品施策におきましては、生鮮食品販売強化に加えて創業101周年のお得商品や増量品を豊富に揃えた101周年記
念商品を販売するとともに、当社オリジナルの唐揚げや涼味麺をリニューアルするなど“ヤマナカ・フランテなら
では商品”の開発・展開にグループ各社と連携して取り組んでおります。
経営効率の向上では、生産性の向上を図り経営資本の分配見直しを進めます。
業務改革の断行として、セルフ精算レジを1店舗、ハイブリッドレジを4店舗に導入し、生産性向上に取り組ん
でおります。また、システム導入や更改、デジタル化による業務の見直しを進めており、本部適正人員化による本
部生産性の向上について取り組んでおります。
イノベーションの創造では、新たなチャレンジに経営資本を傾斜しビジネスチャンスの拡大を図ります。
販売施策におきましては、「ヤマナカ公式アプリ」のバージョンアップを行い、会員カード「グラッチェカー
ド」と「ヤマナカアプリ」の一体化を進め、カードがなくてもポイント登録や電子マネー決済、利用履歴の確認な
どができるよう開発をいたしました。
従業員の成長戦略では、従業員の健康の保持・増進に積極的に取り組んでおり、「愛知県健康経営推進企業」登
録制度において、愛知県より「健康経営推進企業」に認定されました。
地域社会・環境施策におきましては、昨年に引き続き世界から飢餓と貧困をなくすことを目指し食糧支援などを
行う国連WFPに寄付を行い、チャリティーウォークイベント「WFPウォーク・ザ・ワールド名古屋」に参加し
ました。また、廃食用油からバイオディーゼル燃料を生成し、その燃料を活用して有機農産物が生産される「サー
キュラーエコノミー」の取り組みを、覚王山フランテなど3店舗で開始しました。
①財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億68百万円増加し、407億34百万円となりま
した。これは主に建物及び構築物(純額)が1億5百万円減少したものの、現金及び預金が14億75百万円増加した
ことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ11億22百万円増加し、245億79百万円となりました。これは主に未払費用が4億98
百万円、有利子負債が3億2百万円、買掛金が2億36百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ45百万円増加し、161億54百万円となりました。これは主に自己株式が43百万円
増加したものの、その他有価証券評価差額金が1億13百万円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高に営業収入を加えた営業収益は213億50百万円(前年同期
比0.1%増)となりました。利益面においては 、 営業利益は1億1百万円(29.3%増)、経常利益は1億26百万円
(前年同期比6.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は59百万円(前年同期比6.2%減)となりました。
なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントである
ため、記載を省略しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年6月20日 ) (2023年7月25日) 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 20,425,218 20,425,218
(メイン市場) あります。
計 20,425,218 20,425,218 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年3月21日~
─ 20,425 ─ 4,220 ─ 5,766
2023年6月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年3月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年3月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ─ ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,080,100
普通株式 19,327,100
完全議決権株式(その他) 193,271 ―
普通株式 18,018
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 20,425,218 ― ―
総株主の議決権 ― 193,271 ―
(注) 1「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行(信託E口)が保有する株式92,700株(議決権の数927個)が含まれております。
2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
名古屋市中村区
(自己保有株式)
1,080,100 ― 1,080,100 5.28
岩塚町字西枝1番地の1
株式会社ヤマナカ
計 ― 1,080,100 ― 1,080,100 5.28
(注) 1 上記自己保有株式の株式数には、 単元未満 株式97株は含めておりません。
2「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式
92,700株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
3 2023年6月7日開催の取締役会決議に基づき、2023年6月8日に自己株式を62,000株取得した結果、当第1
四半期会計期間末の自己株式数は単元未満株式を含めて1,142,197株であります。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年3月21日から2023年
6月20日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年3月21日から2023年6月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月20日) (2023年6月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,455 4,930
売掛金 1,292 1,337
商品及び製品 2,591 2,586
仕掛品 0 0
原材料及び貯蔵品 74 52
未収還付法人税等 26 47
その他 1,607 1,170
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 9,048 10,125
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,126 7,021
土地 13,068 13,068
1,414 1,404
その他(純額)
有形固定資産合計 21,610 21,494
無形固定資産
借地権 242 239
ソフトウエア 468 481
33 55
その他
無形固定資産合計 745 776
投資その他の資産
投資有価証券 2,802 2,967
差入保証金 4,319 4,301
繰延税金資産 4 6
退職給付に係る資産 708 719
その他 352 354
△ 48 △ 47
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,139 8,301
固定資産合計 30,495 30,572
繰延資産 22 36
資産合計 39,565 40,734
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月20日) (2023年6月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,896 5,132
短期借入金 200 200
1年内償還予定の社債 700 1,490
※3 2,797 ※3 1,964
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 1,039 1,537
未払法人税等 3 5
賞与引当金 307 75
契約負債 1,591 1,583
1,281 1,553
その他
流動負債合計 12,816 13,543
固定負債
社債 1,735 2,260
長期借入金 5,952 5,800
リース債務 298 272
繰延税金負債 289 340
役員株式給付引当金 67 67
長期預り保証金 845 849
資産除去債務 1,316 1,321
134 125
その他
固定負債合計 10,639 11,036
負債合計 23,456 24,579
純資産の部
株主資本
資本金 4,220 4,220
資本剰余金 6,538 6,538
利益剰余金 6,220 6,203
△ 1,891 △ 1,934
自己株式
株主資本合計 15,088 15,027
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 897 1,010
123 116
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,020 1,127
純資産合計 16,109 16,154
負債純資産合計 39,565 40,734
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年3月21日 (自 2023年3月21日
至 2022年6月20日) 至 2023年6月20日)
売上高 20,811 20,803
15,000 14,837
売上原価
売上総利益 5,810 5,965
営業収入 527 546
営業総利益 6,338 6,512
販売費及び一般管理費 6,259 6,411
営業利益 78 101
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 8 9
持分法による投資利益 20 2
情報提供料収入 12 15
21 23
その他
営業外収益合計 62 51
営業外費用
支払利息 14 16
社債発行費償却 3 3
4 6
その他
営業外費用合計 22 26
経常利益 118 126
特別利益
- 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 0
特別損失
0 4
固定資産除却損
特別損失合計 0 4
税金等調整前四半期純利益 118 122
法人税、住民税及び事業税
80 61
△ 25 1
法人税等調整額
法人税等合計 54 62
四半期純利益 63 59
親会社株主に帰属する四半期純利益 63 59
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年3月21日 (自 2023年3月21日
至 2022年6月20日) 至 2023年6月20日)
四半期純利益 63 59
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 41 113
△ 2 △ 6
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 44 106
四半期包括利益 19 166
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 19 166
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 債務保証
連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月20日 ) ( 2023年6月20日 )
新安城商業開発㈱ 103百万円 100百万円
2 偶発債務
当第1四半期連結会計期間(2023年6月20日)
既存店舗の賃料契約更新において、それまでの賃貸人との賃料増額調停が不成立に終わり、2023年6月15 日付で
賃料増額請求の訴訟を提起されました。
これは、当社及び賃貸人の双方が主張する賃料に差額が生じたもので、その金額は当第1四半期連結会計 期間末
において36百万円であります。しかし、当賃料増額請求訴訟において当社の主張する賃料は合理的に算出したもの
で、引き続き弁護士と協議の上対応してまいります。
※3 財務制限条項
当社は2018年3月30日付でタームローン契約を締結しておりましたが、当四半期連結会計期間において、全額返
済しております。当該タームローン契約には以下の財務制限条項が付されておりました。
(1)2018年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2017年3月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日にお
ける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(2)2018年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益
が2期連続して損失とならないようにする。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年3月21日 (自 2023年3月21日
至 2022年6月20日 ) 至 2023年6月20日 )
減価償却費 304百万円 309百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月21日 至 2022年6月20日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月15日
普通株式 134 7.00 2022年3月20日 2022年6月16日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年6月15日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれており
ます。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月21日 至 2023年6月20日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月14日
普通株式 77 4.00 2023年3月20日 2023年6月15日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年6月14日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月21日 至 2022年6月20日 )及び当第1四半期連結累計期間
(自 2023年3月21日 至 2023年6月20日 )
当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、小売事業及び小売周辺事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分
解した情報は、以下の通りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年3月21日 (自 2023年3月21日
至 2022年6月20日 ) 至 2023年6月20日 )
売上高
生鮮食料品 13,683百万円 13,842百万円
グローサリー 6,212百万円 6,050百万円
リビング・衣料品 884百万円 879百万円
その他 30百万円 30百万円
小計 20,811百万円 20,803百万円
営業収入 527百万円 546百万円
合計 21,338百万円 21,350百万円
(注)1 売上高のその他は、連結子会社が営む設備等の管理メンテナンス事業の売上等であります。
2 営業収入は、小売事業に附帯する不動産賃貸収入、消化仕入に係る収益、連結子会社の運営するスポーツク
ラブ事業の入会金・会費収入等であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年3月21日 (自 2023年3月21日
項目
至 2022年6月20日 ) 至 2023年6月20日 )
1株当たり四半期純利益
3円32銭 3円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
63 59
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
63 59
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
19,160 19,243
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式は、
1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1
株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第1四半期連結累計期間
92,700株(前第1四半期連結累計期間は102,800株)であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ヤマナカ(E03072)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年7月24日
株式会社ヤマナカ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 田 真 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 貴 俊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマナカ
の2023年3月21日から2024年3月20日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年3月21日から2023年6月20日ま
で)及び第1四半期連結累計期間(2023年3月21日から2023年6月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマナカ及び連結子会社の2023年6月20日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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