株式会社東京共同会計事務所 変更報告書
提出書類 | 変更報告書 減少 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社東京共同会計事務所 |
提出先 | 株式会社シグマクシス・ホールディングス < /td> |
カテゴリ | 変更報告書 |
EDINET提出書類
株式会社東京共同会計事務所(E34945)
変更報告書
【表紙】
【提出書類】 変更報告書No.2
【根拠条文】 法第27条の25第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 株式会社東京共同会計事務所 代表取締役 内山隆太郎
【住所又は本店所在地】 東京都千代田区丸の内三丁目1番1号国際ビル9階
【報告義務発生日】 2023年7月21日
【提出日】 2023年7月25日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】 1
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 株券等保有割合が1%以上減少したこと
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第1【発行者に関する事項】
発行者の名称 株式会社シグマクシス・ホールディングス
証券コード 6088
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 株式会社東京共同会計事務所
住所又は本店所在地 東京都千代田区丸の内三丁目1番1号国際ビル9階
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 1995年2月7日
代表者氏名 内山 隆太郎
代表者役職 代表取締役
・特別目的会社の財務・経理・総務にかかる業務の受託
・特別目的会社に対する所在地・通信設備の提供
・特別目的会社に対する経営管理者の派遣
・特別目的会社が発行する有価証券・出資持分の取得・運用・売却
・金融取引組成に関する助言
事業内容 ・経営・財務・経理・総務に関するコンサルティング
・経営・財務・経理・総務に関する事務アウトソーシングサービス
・情報収集・情報処理ならびに情報提供サービス
・書籍・雑誌の出版
・人材育成のためのセミナーの開催
・前各号に付帯する一切の業務
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 東京共同会計事務所 フィナンシャル・ソリューション部 瀬野尚子
電話番号 03-5219-8639
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(2)【保有目的】
信託契約に基づき投資権限を有するもの
(3)【重要提案行為等】
該当なし
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 1,958,780
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O P Q 1,958,780
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
T 1,958,780
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
V 46,308,600
( 2023年7月21日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
4.23
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
5.26
株券等保有割合(%)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
2023年6月8日 普通株式 21,200 0.05 市場内 取得
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2023年7月19日 普通株式 87,600 0.19 市場内 処分
2023年7月20日 普通株式 29,800 0.06 市場内 処分
2023年7月21日 普通株式 46,500 0.10 市場内 処分
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
当該株式は、株式会社シグマクシス・ホールディングスを委託者、三井住友信託銀行株式会社を受託者(再信託受託者:株式
会社日本カストディ銀行)、本報告の提出者である株式会社東京共同会計事務所を信託管理人とする平成28年8月10日付特定
金銭信託契約(その後の変更を含み、以下「信託契約」という。)における信託財産となります。
なお、信託契約において、信託管理人は、受益者のため、信託契約に従い信託財産に属する会社株式の売却指図を行う権限
(投資権限)を与えられているため、法第27条の23第3項第2号の該当者となります。
また、当該株式については、信託契約において、委託者が定めた株式交付規程の定めに従い、算出される数量の受益者への交
付又は立会取引による売却が予定されております。
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円)
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円) 1,043,937
上記(Y)の内訳 信託契約に基づく信託財産
取得資金合計(千円)(W+X+Y) 1,043,937
(注)大量保有報告書提出日以降、以下のとおり処分を行っている。処分した株式に係る取得資金は、処分前の1株あたりの取得
価格(平均)を算出し、当該価格に売却した株券の数を乗じた額を差し引いている。なお、以下記載の処分の他、大量保有報告書提
出日以降、信託契約に基づく信託財産により1,371,840株を取得し、残高1,958,780株。
(1)令和元年7月19日 29,000株を処分
(2)令和元年7月22日 26,200株を処分
(3)令和元年8月21日 128,660株を処分
(4)令和4年7月19日 51,100株を処分
(5)令和4年7月20日 2,900株を処分
(6)令和4年8月22日 126,000株を処分
(7)令和5年7月19日 87,600株を処分
(8)令和5年7月20日 29,800株を処分
(9)令和5年7月21日 46,500株を処分
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地
目的 (千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地
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