株式会社さくらケーシーエス 四半期報告書 第56期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第56期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 株式会社さくらケーシーエス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社さくらケーシーエス(E05090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年8月2日
【四半期会計期間】 第56期第1四半期
(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社さくらケーシーエス
【英訳名】 SAKURA KCS Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 神 原 忠 明
【本店の所在の場所】 神戸市中央区播磨町21番1
【電話番号】 078(391)6571(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 兼
経営企画部財務経理部長 武 田 康 孝
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区播磨町21番1
【電話番号】 078(391)6571(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 兼
経営企画部財務経理部長 武 田 康 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社さくらケーシーエス東京本社
(東京都中央区日本橋室町四丁目5番1号)
株式会社さくらケーシーエス大阪オフィス
(大阪市中央区南久宝寺町三丁目6番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第1四半期 第1四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 5,279 5,311 23,588
経常利益 (百万円) 40 241 1,038
親会社株主に帰属する
(百万円) 25 170 748
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 11 259 660
純資産額 (百万円) 17,239 17,969 17,833
総資産額 (百万円) 21,381 21,867 22,808
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 2.24 15.19 66.86
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 80.6 82.2 78.2
(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理
の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「2 報告セグメント
の変更等に関する事項」をご参照下さい。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社(以下「当企業集
団」という。)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当企業集団の 当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、金融関連部門のシステム構築が増加したほか、
公共関連部門のシステム機器販売が増加したことなどにより、売上高は、前年同四半期比 31百万円 (0.6%)増 の
5,311百万円 となりました。
損益面につきましては、増収効果に加えて、低採算案件の減少など個々の案件収支の改善により売上総利益率も
改善したことから、営業利益は 205百万円 と前年同四半期比 189百万円の増益 、経常利益も 241百万円 と前年同四半期
比 200百万円 (493.0%)の増益 、親会社株主に帰属する四半期純利益も 170百万円 と前年同四半期比 145百万円
(577.4%)の増益 となりました。
連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。
なお、2023年4月1日付の組織変更に伴い、当第1四半期連結会計期間より産業関連部門の一部を金融関連部門
に、公共関連部門の一部を産業関連部門に集計するよう変更しており、対前年同四半期の増減及び増減率について
は、前年同四半期の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成しております。
① 金融関連部門
SMBCグループ向け取引において、システム運用管理が減少した一方で大規模プロジェクト等によりシス
テム構築が増加したことから、売上高は 1,705百万円 と前年同四半期比 27百万円 (1.6%)の増収 となりまし
た。
② 公共関連部門
自治体向け取引において、システム運用管理が減少した一方で大口案件によりシステム機器販売が増加した
ことから、売上高は 1,335百万円 と前年同四半期比 17百万円 (1.4%)の増収 となりました。
③ 産業関連部門
一般法人向けのシステム運用管理が増加した一方で、ERPソリューションの減少を主因としたシステム構
築の減少に加え、その他情報サービスも減少したことから、売上高は 2,270百万円 と前年同四半期比 13百万円
(0.6%)の減収 となりました。
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第1四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が前連結会計年度末比 941百万円減少 して 21,867百万円
に、純資産も前連結会計年度末比 136百万円増加 して 17,969百万円 となりました。この結果、自己資本比率は前連結
会計年度末比 4.0% 上昇して 82.2% となっております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年8月2日)
( 2023年6月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 11,200,000 11,200,000
であります。
スタンダード市場
計 11,200,000 11,200,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年6月30日 - 11,200,000 - 2,054 - 2,228
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 700
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,198,300 111,983 -
単元未満株式 普通株式 1,000 - -
発行済株式総数 11,200,000 - -
総株主の議決権 - 111,983 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
神戸市中央区播磨町21番1 700 - 700 0.00
株式会社さくらケーシーエス
計 - 700 - 700 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,428 10,714
受取手形、売掛金及び契約資産 7,594 4,281
商品 165 111
仕掛品 36 72
貯蔵品 6 6
その他 520 554
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 16,750 15,740
固定資産
有形固定資産 2,261 2,241
無形固定資産 557 528
投資その他の資産
投資有価証券 1,627 1,771
退職給付に係る資産 1,114 1,126
その他 531 494
△ 34 △ 34
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,239 3,357
固定資産合計 6,057 6,126
資産合計 22,808 21,867
負債の部
流動負債
買掛金 1,454 1,112
未払法人税等 389 83
賞与引当金 1,129 374
受注損失引当金 12 12
1,272 1,689
その他
流動負債合計 4,258 3,273
固定負債
役員退職慰労引当金 165 137
退職給付に係る負債 88 81
462 404
その他
固定負債合計 717 623
負債合計 4,975 3,897
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,054 2,054
資本剰余金 2,228 2,228
利益剰余金 12,766 12,813
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 17,049 17,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 665 768
118 105
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 784 873
純資産合計 17,833 17,969
負債純資産合計 22,808 21,867
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 5,279 5,311
4,201 4,025
売上原価
売上総利益 1,077 1,285
販売費及び一般管理費 1,061 1,080
営業利益 16 205
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 29 36
3 2
雑収入
営業外収益合計 32 38
営業外費用
支払利息 3 2
固定資産除売却損 4 -
0 0
雑損失
営業外費用合計 8 3
経常利益 40 241
税金等調整前四半期純利益 40 241
法人税等 15 71
四半期純利益 25 170
親会社株主に帰属する四半期純利益 25 170
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 25 170
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 24 103
△ 12 △ 13
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 36 89
四半期包括利益 △ 11 259
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 11 259
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 198 百万円 186 百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 89 8.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 123 11.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
金融関連 公共関連 産業関連 (注)1 計上額
計
部門 部門 部門 (注)2
財又はサービスの種類
システム構築 1,380 592 1,177 3,150 - 3,150
システム運用管理 260 482 528 1,271 - 1,271
その他の情報サービス 32 175 240 447 - 447
システム機器販売 5 65 338 409 - 409
顧客との契約から生じる
1,678 1,317 2,284 5,279 - 5,279
収益
財又はサービスの移転の時期
一時点で移転される財又は
5 70 384 460 - 460
サービス
一定の期間にわたり移転さ
1,672 1,246 1,899 4,819 - 4,819
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる
1,678 1,317 2,284 5,279 - 5,279
収益
外部顧客への売上高 1,678 1,317 2,284 5,279 - 5,279
セグメント間の内部売上高
14 0 5 20 △ 20 -
又は振替高
計 1,692 1,317 2,289 5,299 △ 20 5,279
セグメント利益 270 100 258 629 △ 613 16
(注) 1 セグメント利益の調整額 △613百万円 は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
金融関連 公共関連 産業関連 (注)1 計上額
計
部門 部門 部門 (注)2
財又はサービスの種類
システム構築 1,448 589 1,147 3,185 - 3,185
システム運用管理 215 442 560 1,218 - 1,218
その他の情報サービス 36 168 226 430 - 430
システム機器販売 5 135 336 477 - 477
顧客との契約から生じる
1,705 1,335 2,270 5,311 - 5,311
収益
財又はサービスの移転の時期
一時点で移転される財又は
9 134 350 494 - 494
サービス
一定の期間にわたり移転さ
1,695 1,200 1,920 4,816 - 4,816
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる
1,705 1,335 2,270 5,311 - 5,311
収益
外部顧客への売上高 1,705 1,335 2,270 5,311 - 5,311
セグメント間の内部売上高
14 0 31 46 △ 46 -
又は振替高
計 1,719 1,335 2,302 5,357 △ 46 5,311
セグメント利益 341 102 379 824 △ 618 205
(注) 1 セグメント利益の調整額 △618百万円 は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
2023年4月1日付の組織変更に伴い、当第1四半期連結会計期間より産業関連部門の一部を金融関連部門に、 公共
関連部門の一部を産業関連部門に集計するよう変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 2.24円 15.19円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 25 170
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
25 170
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,199,211 11,199,211
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月1日
株式会社さくらケーシーエス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 東 浦 隆 晴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 勢 志 恭 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社さくら
ケーシーエスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日か
ら2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社さくらケーシーエス及び連結子会社の2023年6月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社さくらケーシーエス(E05090)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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