ビー・エヌ・ピー・パリバ 訂正有価証券報告書
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビー・エヌ・ピー・パリバ |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第 24 条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年８月 23 日
【事業年度】 自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日
【会社名】 ビー・エヌ・ピー・パリバ
(BNP PARIBAS)
【代表者の役職氏名】 最高財務責任者
ラルス・マシュニル
(Lars Machenil, Chief Financial Officer)
【本店の所在の場所】 フランス国パリ市９区イタリア通り 16 番地
(16, boulevard des Italiens, 75009 Paris, France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 柴 田 弘 典
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1039
【事務連絡者氏名】 弁護士 舩 越 輝
同 橋 本 裕 里
同 中 田 和 輝
同 坂 井 映 美
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1116
03-6775-1624
06-6485-5360
03-6775-1814
【縦覧に供する場所】 ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行東京支店
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
グラントウキョウ ノースタワー
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１ 【提出理由】
2023 年６月 30 日付で提出した 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度に係る有価証券報告書の記載事項の一
部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、本有価証券報告書の訂正報告書を提出する
ものであります。
２ 【訂正事項】
訂正を要する箇所および訂正した箇所には下線を付しております（なお、 2023 年６月 30 日 付で 提出した
有価証券報告書において付されていた下線は、訂正した箇所を明示するため、本有価証券報告書の訂正報
告書においては表示しておりません。）。
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第一部 【企業情報】
第３ 【事業の状況】
２【事業等のリスク】
(1) 年次リスク調査
＜訂正前＞
（前略）
主要なリスクおよび新たに発生するリスク
（中略）
新たに発生するリスク
（中略）
健康リスク
（中略）
C ovid -19 に関連した健康危機から知見が得られてはいるものの、このような感染症は新たにインフラ
および生産チェーンの機能不全を引き起こすおそれがあり、その結果、すべての利害関係者が深刻な影
響を被る可能性がある。
（中略）
リスク要因
（中略）
1. 信用リスク、取引先リスクおよび銀行勘定における証券化リスク
（中略）
1.1 信用リスクおよび取引先リスクにさらされている新規引当金の大幅増または過去に計上済の引当金の水
準の不足は、 BNP パリバ・グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
（中略）
その結果、貸付業務に関連して、 BNP パリバ・グループは、通常、損益計算書の「リスク費用」に計上
される引当金を設定している。当該引当金は、 2021 年度の 2,925 十億ユーロと比較して、 2022 年度は、
2,965 十億ユーロに上った。この額は、ポーランドにおける「債務者救済法」の一時的な影響（下記
「 5.3 業務の範囲が世界全体に及ぶことから、 BNP パリバ・グループは、カントリー・リスクならびに地
域や国の政治的、マクロ経済的および財政状況の変化にさらされている。」を参照。）が主因となって
おり、これにより第３四半期において一時的な 204 百万ユーロの負の影響を記録した。 2022 年 12 月 31 日に
終了した事業年度において、不履行になっていない貸出金（ステージ１およびステージ２）に対する引
当金は 463 百万ユーロとなり、特にウクライナ侵攻ならびにインフレおよび金利上昇の間接的な影響に関
連していたが、健康危機および欧州基準に合わせるための方法変更の影響に関連して計上されていた引
当金の戻入が 2022 年度第４四半期に 251 百万ユーロ生じたことにより一部相殺された。
（中略）
4. 流動性リスクおよび資金調達リスク
（中略）
4.1 BNP パリバ・グループの資金調達力および資金調達コストは、金融危機の再燃、景気の悪化、格付の引
下げ、ソブリン信用スプレッドの増加またはその他の要因により悪影響を受ける可能性がある。
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金融危機、ユーロ圏内のソブリン債務危機および全般的なマクロ経済環境は、約 10 年前において、時
として欧州の銀行の資金調達力および資金調達コストに悪影響を及ぼした。これはいくつかの要因によ
るものであり、その中には、とりわけソブリン債へのエクスポージャーに起因した銀行の信用リスクの
認 識の急増、ソブリンおよび銀行の信用格付の引下げ、ならびに債券市場の投機が含まれていた。 BNP パ
リバ・グループを含め欧州の銀行の多くは、この期間の様々な時点で機関投資家向けの大規模な債券市
場および銀行間市場の利用機会を制限され、また資金調達コストが全般的に増加した。より最近では、
健康危機の状況の中、欧州中央銀行（ ECB ）は銀行の経済への資金供給を促進することを目的とした借換
制度（貸出条件付き長期資金供給オペ（ TLTRO ））を設定し、 BNP パリバ・グループはこの制度を利用し
ている。このような信用市場の市況の悪化は、景気後退、長期にわたる成長の低迷、デフレ、「スタグ
フレーション」（インフレを伴った低成長）、金融危機の再燃、他のソブリン債務危機、新しい形態の
金融危機、金融業界もしくは経済全体に関する要因（健康危機もしくはウクライナ侵攻による経済への
影響およびその世界経済への影響（インフレの悪化を伴う。）または 2022 年における市場金利の急騰を
含む。）、またはとりわけ BNP パリバ・グループに関する要因により再発する可能性がある。このような
場合、欧州の金融部門全体の流動性、またはとりわけ BNP パリバ・グループの流動性に対して著しく悪影
響を及ぼす可能性があり、 BNP パリバ・グループの経営成績および財政状態に マイナスの 影響を及ぼす可
能性がある。
（中略）
5. マクロ経済環境および市場環境に関連するリスク
5.1 BNP パリバ・グループおよび BNP パリバ・グループが事業を展開する市場は、厳しい景気および財政状態
により過去に重大な悪影響を受けており、また、将来受ける可能性がある。
（中略）
2023 年の景気後退の有無、程度および期間を含むマクロ経済の軌道に強く影響を与える要因として、
ウクライナの状況および C ovid -19 のパンデミックの動向が挙げられる。ウクライナ侵攻および国際社会
の反応（特に経済制裁の発動）は、株式市場の指数に影響を与え、原材料（特に電気、石油、ガスおよ
び農産物）の価格上昇または不足の恐れを生じさせ、その結果、サプライ・チェーンの混乱に拍車をか
け、生産および輸送コストの上昇ならびにより広範囲なインフレを引き起こし、現在までグローバル市
場の不安定要因であり、今後も引き続きそうなり得る。世界のエネルギー市場、特に欧州への影響は
2023 年（とおそらくそれ以降）も続き、さらなる危機（供給不足、価格上昇、企業の流動性やマージン
の圧迫を含む経済への連鎖的影響、さらには生産停止に至る可能性）が生じるリスクがある。 2020 年に
世界的な不況、そして 2021 年に世界経済に大きな混乱をもたらした C ovid -19 のパンデミックは、 2022 年
にはマクロ経済への影響は少なくなった。 2023 年におけるその影響は、地域的な流行の再来や変異株の
出現の可能性、そして何よりも公共政策の反動等、多くの要因に左右されるだろう。最後に、ソブリン
債（パンデミック後の高水準の公的債務、（再）資金調達コストの急騰、特に米ドルに依存する借入先
に対する為替レートの影響、例えば米国議会の停滞を含む政治的リスク）、十分な流動性と超低金利と
いう以前の環境が育んだ様々な金融バブルの崩壊、世界各地で政治や社会の緊張が高まる中での様々な
タイプや出所の地政学的事象といった多種の危機のリスクが存在している。
（中略）
5.2 金利の大幅な変動は、 BNP パリバ・グループの営業収益または収益性に悪影響を及ぼす可能性がある。
長期的な低金利環境から脱却することまたは再びその環境に戻る可能性があることに伴うリスクがあ
る。
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（中略）
C ovid -19 のパンデミックの初期がピークとなった（フランス、欧州および世界の）長期的な低金利
（特に中央銀行の金融政策が非常に緩和的であったことに起因する。）の後、中央銀行は、当初の予想
よりも強力で持続的なインフレの出現に直面し、 2022 年の初めから金融政策を引き締めており、それに
よ り市場金利の急速で著しい上昇が起こっている。例えば、米国連邦準備銀行は、基準金利について、
2022 年に 4.25 ％、 2023 年１月に 0.25 ％引き上げた。欧州中央銀行は、基準金利について、 2022 年に
2.5 ％、 2023 年１月に 0.5 ％引き上げた。直近の利上げに関連して、それぞれがさらなる利上げを示唆し
た。さらに、欧州中央銀行は新たな「伝達保護措置」の創設を承認し、 2022 年 11 月から始まる長期資金
供給オペ（ TLTRO ３）の条件を各オペ終了までに修正することに加え、 2023 年３月から始まった資産購入
プログラムの縮小を発表した。当社グループは金利ポジション全体をヘッジしているため、これらの金
融商品に影響を与える条件に変更があった場合、このヘッジの調整につながる可能性がある。かかる調
整は、 BNP パリバ・グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
（中略）
6. 規制リスク
6.1 近年採用された法律および規制、ならびに現在および将来の法規制上の発展は、 BNP パリバ・グループ
ならびに BNP パリバ・グループが事業を運営する金融環境および経済環境に重大な影響を及ぼす可能性
がある。
（中略）
・開示要件の強化（（ⅰ） BNP パリバ・グループのような資産管理サービスを提供する銀行グループ
が、投資判断を行う際に、どのように持続可能性リスクまたは マイナスの 影響、持続可能な投資目
標または環境的特性もしくは社会的特性の促進を統合するか、および（ⅱ）銀行グループ自身が、
欧州タクソノミに定義された環境的に持続可能と考えられる経済活動について、どのような手段お
よび程度で融資または開発をするのかに関する新たな開示要件の導入を含む。）
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
主要なリスクおよび新たに発生するリスク
（中略）
新たに発生するリスク
（中略）
健康リスク
（中略）
C OVID -19 に関連した健康危機から知見が得られてはいるものの、このような感染症は新たにインフラ
および生産チェーンの機能不全を引き起こすおそれがあり、その結果、すべての利害関係者が深刻な影
響を被る可能性がある。
（中略）
リスク要因
（中略）
1. 信用リスク、取引先リスクおよび銀行勘定における証券化リスク
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（中略）
1.1 信用リスクおよび取引先リスクにさらされている新規引当金の大幅増または過去に計上済の引当金の水
準の不足は、 BNP パリバ・グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
（中略）
その結果、貸付業務に関連して、 BNP パリバ・グループは、通常、損益計算書の「リスク費用」に計上
される引当金を設定している。当該引当金は、 2021 年度の 2.925 十億ユーロと比較して、 2022 年度は、
2.965 十億ユーロに上った。この額は、ポーランドにおける「債務者救済法」の一時的な影響（下記
「 5.3 業務の範囲が世界全体に及ぶことから、 BNP パリバ・グループは、カントリー・リスクならびに地
域や国の政治的、マクロ経済的および財政状況の変化にさらされている。」を参照。）が主因となって
おり、これにより第３四半期において一時的な 204 百万ユーロの負の影響を記録した。 2022 年 12 月 31 日に
終了した事業年度において、不履行になっていない貸出金（ステージ１およびステージ２）に対する引
当金は 463 百万ユーロとなり、特にウクライナ侵攻ならびにインフレおよび金利上昇の間接的な影響に関
連していたが、健康危機および欧州基準に合わせるための方法変更の影響に関連して計上されていた引
当金の戻入が 2022 年度第４四半期に 251 百万ユーロ生じたことにより一部相殺された。
（中略）
4. 流動性リスクおよび資金調達リスク
（中略）
4.1 BNP パリバ・グループの資金調達力および資金調達コストは、金融危機の再燃、景気の悪化、格付の引
下げ、ソブリン信用スプレッドの増加またはその他の要因により悪影響を受ける可能性がある。
金融危機、ユーロ圏内のソブリン債務危機および全般的なマクロ経済環境は、約 10 年前において、時
として欧州の銀行の資金調達力および資金調達コストに悪影響を及ぼした。これはいくつかの要因によ
るものであり、その中には、とりわけソブリン債へのエクスポージャーに起因した銀行の信用リスクの
認識の急増、ソブリンおよび銀行の信用格付の引下げ、ならびに債券市場の投機が含まれていた。 BNP パ
リバ・グループを含め欧州の銀行の多くは、この期間の様々な時点で機関投資家向けの大規模な債券市
場および銀行間市場の利用機会を制限され、また資金調達コストが全般的に増加した。より最近では、
健康危機の状況の中、欧州中央銀行（ ECB ）は銀行の経済への資金供給を促進することを目的とした借換
制度（貸出条件付き長期資金供給オペ（ TLTRO ））を設定し、 BNP パリバ・グループはこの制度を利用し
ている。このような信用市場の市況の悪化は、景気後退、長期にわたる成長の低迷、デフレ、「スタグ
フレーション」（インフレを伴った低成長）、金融危機の再燃、他のソブリン債務危機、新しい形態の
金融危機、金融業界もしくは経済全体に関する要因（健康危機もしくはウクライナ侵攻による経済への
影響およびその世界経済への影響（インフレの悪化を伴う。）または 2022 年における市場金利の急騰を
含む。）、またはとりわけ BNP パリバ・グループに関する要因により再発する可能性がある。このような
場合、欧州の金融部門全体の流動性、またはとりわけ BNP パリバ・グループの流動性に対して著しく悪影
響を及ぼす可能性があり、 BNP パリバ・グループの経営成績および財政状態に 悪 影響を及ぼす可能性があ
る。
（中略）
5. マクロ経済環境および市場環境に関連するリスク
5.1 BNP パリバ・グループおよび BNP パリバ・グループが事業を展開する市場は、厳しい景気および財政状態
により過去に重大な悪影響を受けており、また、将来受ける可能性がある。
（中略）
2023 年の景気後退の有無、程度および期間を含むマクロ経済の軌道に強く影響を与える要因として、
ウクライナの状況および C OVID -19 のパンデミックの動向が挙げられる。ウクライナ侵攻および国際社会
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訂正有価証券報告書
の反応（特に経済制裁の発動）は、株式市場の指数に影響を与え、原材料（特に電気、石油、ガスおよ
び農産物）の価格上昇または不足の恐れを生じさせ、その結果、サプライ・チェーンの混乱に拍車をか
け、 生産および輸送コストの上昇ならびにより広範囲なインフレを引き起こし、現在までグローバル市
場の不安定要因であり、今後も引き続きそうなり得る。世界のエネルギー市場、特に欧州への影響は
2023 年（とおそらくそれ以降）も続き、さらなる危機（供給不足、価格上昇、企業の流動性やマージン
の圧迫を含む経済への連鎖的影響、さらには生産停止に至る可能性）が生じるリスクがある。 2020 年に
世界的な不況、そして 2021 年に世界経済に大きな混乱をもたらした C OVID -19 のパンデミックは、 2022 年
にはマクロ経済への影響は少なくなった。 2023 年におけるその影響は、地域的な流行の再来や変異株の
出現の可能性、そして何よりも公共政策の反動等、多くの要因に左右されるだろう。最後に、ソブリン
債（パンデミック後の高水準の公的債務、（再）資金調達コストの急騰、特に米ドルに依存する借入先
に対する為替レートの影響、例えば米国議会の停滞を含む政治的リスク）、十分な流動性と超低金利と
いう以前の環境が育んだ様々な金融バブルの崩壊、世界各地で政治や社会の緊張が高まる中での様々な
タイプや出所の地政学的事象といった多種の危機のリスクが存在している。
（中略）
5.2 金利の大幅な変動は、 BNP パリバ・グループの営業収益または収益性に悪影響を及ぼす可能性がある。
長期的な低金利環境から脱却することまたは再びその環境に戻る可能性があることに伴うリスクがあ
る。
（中略）
C OVID -19 のパンデミックの初期がピークとなった（フランス、欧州および世界の）長期的な低金利
（特に中央銀行の金融政策が非常に緩和的であったことに起因する。）の後、中央銀行は、当初の予想
よりも強力で持続的なインフレの出現に直面し、 2022 年の初めから金融政策を引き締めており、それに
より市場金利の急速で著しい上昇が起こっている。例えば、米国連邦準備銀行は、基準金利について、
2022 年に 4.25 ％、 2023 年１月に 0.25 ％引き上げた。欧州中央銀行は、基準金利について、 2022 年に
2.5 ％、 2023 年１月に 0.5 ％引き上げた。直近の利上げに関連して、それぞれがさらなる利上げを示唆し
た。さらに、欧州中央銀行は新たな「伝達保護措置」の創設を承認し、 2022 年 11 月から始まる長期資金
供給オペ（ TLTRO ３）の条件を各オペ終了までに修正することに加え、 2023 年３月から始まった資産購入
プログラムの縮小を発表した。当社グループは金利ポジション全体をヘッジしているため、これらの金
融商品に影響を与える条件に変更があった場合、このヘッジの調整につながる可能性がある。かかる調
整は、 BNP パリバ・グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
（中略）
6. 規制リスク
6.1 近年採用された法律および規制、ならびに現在および将来の法規制上の発展は、 BNP パリバ・グループ
ならびに BNP パリバ・グループが事業を運営する金融環境および経済環境に重大な影響を及ぼす可能性
がある。
（中略）
・開示要件の強化（（ⅰ） BNP パリバ・グループのような資産管理サービスを提供する銀行グループ
が、投資判断を行う際に、どのように持続可能性リスクまたは 悪 影響、持続可能な投資目標または
環境的特性もしくは社会的特性の促進を統合するか、および（ⅱ）銀行グループ自身が、欧州タク
ソノミに定義された環境的に持続可能と考えられる経済活動について、どのような手段および程度
で融資または開発をするのかに関する新たな開示要件の導入を含む。）
（後略）
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