三菱ＨＣキャピタル株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＨＣキャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 3－関東 1－6
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年7月21日
【会社名】 三菱ＨＣキャピタル株式会社
【英訳名】 Mitsubishi HC Capital Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 久井 大樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】 東京03(6865)3005
【事務連絡者氏名】 理事 財務部長 阪井 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】 東京03(6865)3005
【事務連絡者氏名】 理事 財務部長 阪井 剛
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第7回無担保社債（3年債） 20,000百万円
第8回無担保社債（5年債） 10,000百万円
合計 30,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年8月24日
効力発生日 2021年9月1日
有効期限 2023年8月31日
3－関東 1
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 600,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
3－関東 1－1 2021年9月17日 100,000百万円 － －
3－関東 1－2 2021年11月25日 80,000百万円 － －
3－関東 1－3 2022年1月18日 40,000百万円 － －
3－関東 1－4 2022年1月18日 10,000百万円 － －
3－関東 1－5 2022年9月2日 30,000百万円 － －
260,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（260,000百万円）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 340,000百万円
（340,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
－円
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
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【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
三菱ＨＣキャピタル株式会社名古屋オフィス
（名古屋市中区丸の内三丁目22番24号）
三菱ＨＣキャピタル株式会社幕張オフィス
（千葉市美浜区中瀬二丁目6番地1）
三菱ＨＣキャピタル株式会社大阪オフィス
（大阪市中央区伏見町四丁目1番1号）
三菱ＨＣキャピタル株式会社大宮支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地3）
三菱ＨＣキャピタル株式会社横浜支店
（横浜市西区北幸一丁目11番5号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（3年債）】
銘柄
三菱ＨＣキャピタル株式会社第7回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別
－
券面総額又は振替社債の
金20,000,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円）
1億円
発行価額の総額（円）
金20,000,000,000円
発行価格（円）
額面100円につき金100円
利率（％）
年0.300％
利払日
毎年1月27日および7月27日
利息支払の方法
１．利息支払の方法および期限
（1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下「償還期日」とい
う。）までこれをつけ、2024年1月27日を第1回の支払期日としてその日までの分を支
払い、その後毎年1月27日および7月27日の2回に各々その日までの前半か年分を支払
う。ただし、半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割をもって
これを計算する。
（2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
（3）償還期日後は本社債には利息をつけない。ただし、償還期日までに別記（注）第3項
「財務代理人」第(1)号に定める財務代理人に対して本社債の元利金支払資金の預託
（以下「資金預託」という。）がなされなかった場合には、当該未償還元金につい
て、償還期日の翌日から、現実の支払がなされた日または資金預託がなされた旨を公
告した日から5銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄所
定の利率による遅延損害金をつける。
（4）本社債の利息の支払期日までに資金預託がなされなかった場合には、当該未払利息に
ついて、支払期日の翌日から、現実の支払がなされた日または資金預託がなされた旨
を公告した日から5銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」
欄所定の利率による遅延損害金をつける。
２．利息の支払場所
別記（（注）第10項「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限
2026年7月27日
償還の方法
１．償還金額
額面100円につき金100円
２．償還の方法および期限
（1）本社債の元金は、2026年7月27日にその総額を償還する。
（2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
（3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）第10項「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法
一般募集
申込証拠金（円）
額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつ
けない。
申込期間
2023年7月21日
申込取扱場所
別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
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払込期日
2023年7月27日
振替機関
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号
担保
本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産
はない。
財務上の特約（担保提供
１．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行し
制限）
た、または国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第8
回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）を含み、別記
「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保
社債を除く。）のために担保付社債信託法にもとづき担保権を設定する場合は、同法に
もとづき、本社債のために同順位の担保権を設定しなければならない。
２．当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その
他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて
公告するものとする。
財務上の特約（その他の
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。なお、担付切換条項と
条項）
は、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する
旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を
設定することができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
（1）株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡの信用格付を2023年7月21日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって
示すものである。ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的
な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付
は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。
ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程
度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、
変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および
正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理
由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
（2）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡＡ－の信用格付を2023年7月21日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定ど
おりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の
債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら
意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事
実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見に
ついての正確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、い
かなる保証もしていない。Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講
じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判
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断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、
信用格付を取り下げることがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得
ることが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下
の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障
害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとお
り。
Ｒ＆Ｉ:電話番号03-6273-7471
２．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置され
ていない。
３．財務代理人
（1）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「財務代理人」という。）との間に2023年7月21日付本社債財務
代理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
（2）財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者と
の間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
（3）当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告する。
（4）本社債の社債権者が財務代理人に請求または通知を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを行
うものとする。
４．期限の利益喪失に関する特約
（1）当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、社債権者からの書面による請求を財務代理人
が受けた日から5銀行営業日を経過した日に、期限の利益を喪失する。ただし、財務代理人が当該請求を
受けた日から5銀行営業日以内に当該事由が補正または治癒された場合は、その限りではない。
①当社が別記「利息支払の方法」欄第1項の規定に違背し、支払期日の翌日から5銀行営業日以内に当社が
その履行をしないとき。
②当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第1項の規定に違背したとき。
③当社が本社債以外の社債または社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または期限
が到来してもその弁済をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円
を超えない場合は、この限りではない。
④当社以外の者の社債または社債を除く借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発
生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該保証債務の合計額（邦貨換
算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。
（2）当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、社債権者からの請求の有無にかかわらず、本
社債の総額についてただちに期限の利益を喪失する。
①当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散（合併の場
合を除く。）の決議をしたとき。
②当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定もしくは特別清算開始の命令
を受けたとき。
（3）本項第(1)号に規定する事由が発生した場合には、当社はただちにその旨を公告する。
（4）本項第(1)号または第(2)号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社はただち
にその旨を公告する。
（5）期限の利益を喪失した本社債は、ただちに支払われるものとし、直前の利息支払期日の翌日から、現実
の支払がなされた日または前号の公告をした日から5銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日ま
で、別記「利率」欄所定の利率による経過利息をつける。ただし、期限の利益喪失日までに資金預託が
なされなかった場合には、当該元本および期限の利益喪失日までの経過利息について、期限の利益喪失
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日の翌日から、現実の支払がなされた日または資金預託がなされた旨を公告した日から5銀行営業日を経
過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄所定の利率による遅延損害金をつける。
５．社債等振替法の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものと
し、社債等振替法第67条第1項の規定にもとづき本社債の社債券は発行しない。ただし、社債等振替法第67
条第2項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求できる。この場合、社債券
の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無記名式利札付に限り、社債
権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割または併合は行わな
い。
６．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の
電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じ
た場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市で発行される各1種以上の新聞紙にこれを
掲載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
７．社債権者集会
（1）本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間前までに社債権者
集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を公告する。
（2）本社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
（3）本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額はこれに算入しな
い。）の10分の1以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める
書面（本（注）第5項ただし書にもとづき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券）を当社または
財務代理人に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社ま
たは財務代理人に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
（4）本項第(1)号および前号にともなう事務手続については、財務代理人が当社の名においてこれを行うもの
とし、財務代理人が社債権者からの請求を受けつけた場合には、すみやかにその旨を当社に通知し、そ
の指示にもとづき手続を行う。
（5）本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第1号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集会
は、一つの社債権者集会として開催される。前4号の規定は、本号の社債権者集会について準用する。
８．社債要項の公示
当社は、その本社および財務代理人の本店に本社債の社債要項の写しを備え置き、その営業時間中、一般の
閲覧に供する。
９．発行代理人および支払代理人
別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程にもとづく本社債の発行代理人業務および支払代理人
業務は、財務代理人がこれを取り扱う。
10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他
の規則にしたがって支払われる。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託（3年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
（1）引受人は、本社債
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 6,000
証券株式会社
の全額につき、共
同して買取引受を
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 4,000
行う。
（2）本社債の引受手数
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 3,000
料は、額面100円に
つき金22.5銭とす
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 3,000
る。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 2,000
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番6号 1,000
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号 1,000
計 － 20,000 －
（注）本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第153条第1項第4号ハに掲げ
る社債券に該当し、当社は金商業等府令第147条第3号に規定する本社債の主幹事会社である三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社の親法人等に該当いたします。当社は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループの持分法適用会社であり、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は株式会社三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループの連結子会社であります。当社は、本社債の発行価格および利率（以下「発行価格等」と
いう。）の決定を公正かつ適切に行うため、本社債の発行価格等は、日本証券業協会の定める「有価証券の引
受け等に関する規則」第25条の2に規定されるプレ・マーケティングの方式により決定いたしました。
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３【新規発行社債（短期社債を除く。）（5年債）】
三菱ＨＣキャピタル株式会社第8回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サ
銘柄
ステナビリティボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額（円） 金10,000,000,000円
各社債の金額（円） 1億円
発行価額の総額（円） 金10,000,000,000円
発行価格（円） 額面100円につき金100円
利率（％） 年0.454％
利払日 毎年1月27日および7月27日
利息支払の方法 １．利息支払の方法および期限
（1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下「償還
期日」という。）までこれをつけ、2024年1月27日を第1回の支払期日とし
てその日までの分を支払い、その後毎年1月27日および7月27日の2回に
各々その日までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に満たない利息を
計算するときは、その半か年間の日割をもってこれを計算する。
（2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業
日にこれを繰り上げる。
（3）償還期日後は本社債には利息をつけない。ただし、償還期日までに別記
（注）第3項「財務代理人」第(1)号に定める財務代理人に対して本社債の
元利金支払資金の預託（以下「資金預託」という。）がなされなかった場
合には、当該未償還元金について、償還期日の翌日から、現実の支払がな
された日または資金預託がなされた旨を公告した日から5銀行営業日を経
過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄所定の利率による遅
延損害金をつける。
（4）本社債の利息の支払期日までに資金預託がなされなかった場合には、当該
未払利息について、支払期日の翌日から、現実の支払がなされた日または
資金預託がなされた旨を公告した日から5銀行営業日を経過した日のいず
れか早い方の日まで、別記「利率」欄所定の利率による遅延損害金をつけ
る。
２．利息の支払場所
別記（（注）第10項「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2028年7月27日
償還の方法 １．償還金額
額面100円につき金100円
２．償還の方法および期限
（1）本社債の元金は、2028年7月27日にその総額を償還する。
（2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
（3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができ
る。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）第10項「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金
には利息をつけない。
申込期間 2023年7月21日
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申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2023年7月27日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号
担保 本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保さ
れている資産はない。
財務上の特約（担保提供制限） １．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で
既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社
債と同時に発行する第7回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、
別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約
されている無担保社債を除く。）のために担保付社債信託法にもとづき担
保権を設定する場合は、同法にもとづき、本社債のために同順位の担保権
を設定しなければならない。
２．当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただ
ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第
41条第4項の規定に準じて公告するものとする。
財務上の特約（その他の条項） 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。なお、担
付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場
合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特
約、または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をい
う。
（注）１．信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
（1）株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡの信用格付を2023年7月21日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって
示すものである。ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的
な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付
は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。
ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程
度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、
変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および
正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理
由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
（2）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡＡ－の信用格付を2023年7月21日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定ど
おりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の
債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら
意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事
実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見に
ついての正確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、い
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かなる保証もしていない。Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講
じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判
断 した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、
信用格付を取り下げることがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得
ることが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下
の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障
害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとお
り。
Ｒ＆Ｉ:電話番号03-6273-7471
２．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置され
ていない。
３．財務代理人
（1）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「財務代理人」という。）との間に2023年7月21日付本社債財務
代理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
（2）財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者と
の間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
（3）当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告する。
（4）本社債の社債権者が財務代理人に請求または通知を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを行
うものとする。
４．期限の利益喪失に関する特約
（1）当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、社債権者からの書面による請求を財務代理人
が受けた日から5銀行営業日を経過した日に、期限の利益を喪失する。ただし、財務代理人が当該請求を
受けた日から5銀行営業日以内に当該事由が補正または治癒された場合は、その限りではない。
①当社が別記「利息支払の方法」欄第1項の規定に違背し、支払期日の翌日から5銀行営業日以内に当社が
その履行をしないとき。
②当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第1項の規定に違背したとき。
③当社が本社債以外の社債または社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または期限
が到来してもその弁済をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円
を超えない場合は、この限りではない。
④当社以外の者の社債または社債を除く借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発
生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該保証債務の合計額（邦貨換
算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。
（2）当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、社債権者からの請求の有無にかかわらず、本
社債の総額についてただちに期限の利益を喪失する。
①当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散（合併の場
合を除く。）の決議をしたとき。
②当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定もしくは特別清算開始の命令
を受けたとき。
（3）本項第(1)号に規定する事由が発生した場合には、当社はただちにその旨を公告する。
（4）本項第(1)号または第(2)号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社はただち
にその旨を公告する。
（5）期限の利益を喪失した本社債は、ただちに支払われるものとし、直前の利息支払期日の翌日から、現実
の支払がなされた日または前号の公告をした日から5銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日ま
で、別記「利率」欄所定の利率による経過利息をつける。ただし、期限の利益喪失日までに資金預託が
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なされなかった場合には、当該元本および期限の利益喪失日までの経過利息について、期限の利益喪失
日の翌日から、現実の支払がなされた日または資金預託がなされた旨を公告した日から5銀行営業日を経
過 した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄所定の利率による遅延損害金をつける。
５．社債等振替法の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものと
し、社債等振替法第67条第1項の規定にもとづき本社債の社債券は発行しない。ただし、社債等振替法第67
条第2項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求できる。この場合、社債券
の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無記名式利札付に限り、社債
権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割または併合は行わな
い。
６．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の
電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じ
た場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市で発行される各1種以上の新聞紙にこれを
掲載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
７．社債権者集会
（1）本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間前までに社債権者
集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を公告する。
（2）本社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
（3）本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額はこれに算入しな
い。）の10分の1以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める
書面（本（注）第5項ただし書にもとづき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券）を当社または
財務代理人に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社ま
たは財務代理人に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
（4）本項第(1)号および前号にともなう事務手続については、財務代理人が当社の名においてこれを行うもの
とし、財務代理人が社債権者からの請求を受けつけた場合には、すみやかにその旨を当社に通知し、そ
の指示にもとづき手続を行う。
（5）本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第1号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集会
は、一つの社債権者集会として開催される。前4号の規定は、本号の社債権者集会について準用する。
８．社債要項の公示
当社は、その本社および財務代理人の本店に本社債の社債要項の写しを備え置き、その営業時間中、一般の
閲覧に供する。
９．発行代理人および支払代理人
別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程にもとづく本社債の発行代理人業務および支払代理人
業務は、財務代理人がこれを取り扱う。
10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他
の規則にしたがって支払われる。
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４【社債の引受け及び社債管理の委託（5年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
（1）引受人は、本社債
の全額につき、買
取引受を行う。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
（2）本社債の引受手数
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 10,000
証券株式会社
料は、額面100円に
つき金27.5銭とす
る。
計 － 10,000 －
（注）本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第153条第1項第4号ハに掲げる
社債券に該当し、当社は金商業等府令第147条第3号に規定する本社債の主幹事会社である三菱ＵＦＪモルガン・
スタンレー証券株式会社の親法人等に該当いたします。当社は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの
持分法適用会社であり、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループの連結子会社であります。当社は、本社債の発行価格および利率（以下「発行価格等」という。）の決
定を公正かつ適切に行うため、本社債の発行価格等は、日本証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関する
規則」第25条の2に規定されるプレ・マーケティングの方式により決定いたしました。
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
30,000 96 29,904
（注）上記金額は、第7回無担保社債および第8回無担保社債の合計金額であります。
（２）【手取金の使途】
差引手取概算額29,904百万円のうち、第7回無担保社債の差引手取概算額19,944百万円は2023年9月末まで
に、全額を社債（短期社債含む）償還資金に充当する予定であります。
第8回無担保社債の差引手取概算額9,960百万円は2023年7月末までに、全額を別記「募集又は売出しに関する
特別記載事項」に記載のサステナブルボンド・フレームワークの適格プロジェクトに対する既存および／また
は新規の貸付／出資／グループ会社向けの貸付金／設備投資、修繕・改修その他関連する資金に充当する予定
であります（特定目的会社向け投融資を含む）。差引手取概算額の全額または差引手取概算額相当額の全額が
ただちに適格プロジェクトに充当されない場合、または返済などにより未充当金が発生する場合、未充当資金
額を特定のうえ、適格プロジェクトに充当されるまでの間、その同額を現金または現金同等物にて管理する予
定であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
<三菱ＨＣキャピタル株式会社第8回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）に関する情報>
サステナビリティボンドとしての適合性について
当社は、本社債について「グリーンボンド原則2021（注１）」、「ソーシャルボンド原則2021（注２）」および
「サステナビリティボンド・ガイドライン2021（注３）」に則したサステナブルボンド・フレームワーク（以下「本
フレームワーク」という。）を策定しました。当社は、本フレームワークに対する第三者評価としてサステイナリ
ティクスからのセカンドパーティ・オピニオンを取得しております。
（注１）「グリーンボンド原則2021」とは、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が事務局機能を担う民間団体であるグ
リーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles
Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２）「ソーシャルボンド原則2021」とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソー
シャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive
Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドラインです。
（注３）「サステナビリティボンド・ガイドライン2021」とは、ＩＣＭＡにより策定されているサステナビリティ
ボンドの発行に係るガイドラインです。
サステナブルボンド・フレームワークについて
１．調達資金の使途
本フレームワークに基づき発行されたグリーン／ソーシャル／サステナビリティボンドの手取り金または手取り金
相当額は、以下の適格クライテリアを満たすプロジェクト（適格プロジェクト）に対する既存および／または新規の
貸付／出資／グループ会社向けの貸付金／設備投資、修繕・改修その他関連する資金に充当します（特定目的会社向
け投融資を含む）。
既存の融資、または既存の事業の場合は、該当するグリーン／ソーシャル／サステナビリティボンドの発行日から
遡って36カ月以内に実施した支出に限ります。
なお、返済等で資金回収となった場合、当該資金は別の適格プロジェクトに充当します。
適格クライテリア
①グリーンプロジェクト
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グリーンボンド原則
対象プロジェクト
適格カテゴリーおよび環境目的
再生可能エネルギー ◆以下の項目を満たす太陽光発電設備の開発、建設、運用資金の新規貸付・出資
（環境目的：気候変動の緩和） またはリファイナンス
• 支出が日本国内の太陽光発電設備の開発、建設、運用に関連したものであるこ
と。
• クライアント（発電事業者）が当該設備の建設および設置にともなって適用さ
れる環境アセスメントや森林法など関連法令を遵守することについて、契約書
上で表明していること（適用されるものに限る）。
• クライアント（発電事業者）が当該設備の建設および設置に先立って地元住民
への説明を行い、理解を得ていること。
※上記事業に従事する子会社宛て貸付金を含みます。
グリーンビルディング ◆以下のいずれかのグリーンビルディング認証を取得済み、または今後、取得予
（環境目的：気候変動の緩和） 定の物件（オフィスビルおよび／または倉庫）の開発・取得資金の新規貸付・
出資またはリファイナンス
• CASBEE（地方自治体によるCASBEE 含む）Aランク以上
• DBJ Green Building認証における4つ星、5つ星
• BELS認証における4つ星、5つ星
• LEED認証におけるGoldランク、Platinumランク
• ZEBまたはNearly ZEB
※特定目的会社向け投融資の場合、投融資対象はグリーンビルディング事業専業
または資産の90%以上をグリーンビルディング関連で占めている特定目的会社
に限ります。
※冷凍・冷蔵設備をともなう施設は、自然触媒の利用等環境面を考慮したものに
限ります。
＜当社グループのマテリアリティとの対応＞
脱炭素社会の推進
＜SDGsとの対応＞
7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに
13.気候変動に具体的な対策を
②ソーシャルプロジェクト
ソーシャルボンド原則
適格カテゴリーおよび 対象プロジェクト
対象となる人々
必要不可欠なサービスへのアク ◆介護・診療等報酬債権ファクタリング（介護事業者の「介護報酬債権」、病院
セス やクリニックの「診療報酬債権」の早期資金化サービス）
（対象となる人々：介護・医療 ※当該ファクタリングサービスの対象は保険内診療が売上げの90%以上を占める
サービス提供者） 介護事業者・医療機関に限ります。
◆医療機器リース・割賦
※三菱ＨＣキャピタルまたは子会社を通じた病院やクリニックへのリース・割賦
販売のうち、医療機器を対象としたものに限ります。
※リース・割賦の対象先は保険内診療が売上げの90%以上を占める医療機関に限
ります。
＜当社グループのマテリアリティとの対応＞
健康で豊かな生活の実現
＜SDGsとの対応＞
3.すべての人に健康と福祉を
5.ジェンダー平等を実現しよう
8.働きがいも経済成長も
除外クライテリア
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本フレームワークに基づき発行されたグリーン／ソーシャル／サステナビリティボンドの調達資金は下記に関連
する適格プロジェクトには充当しません。
• 所在国の関連法令を遵守しない不当な取引
• 贈収賄、腐敗、恐喝、横領等の不適切な関係
• 人権、環境等社会問題を引き起こす原因となり得る取引
• 化石燃料、武器、タバコに係る事業を主業とする事業者を使用先とする不動産開発
２．プロジェクトの評価及び選定のプロセス
調達資金を利用した投融資の対象となるプロジェクトの実施は環境エネルギー事業部、不動産事業部、またはヘ
ルスケア営業部により財務的評価等を実施のうえ、プロジェクトの金額等に応じて部店長から取締役会までの承認
者が決定しています。当該プロジェクトへの最終的な資金充当に関する決定は財務部が行います。なお、当社グ
ループは、コンプライアンス活動の一環として、全役員・社員が環境関連を含めたすべての法規制を順守するよう
徹底し、定期的なコンプライアンスチェックを実施しています。
３．調達資金の管理
グリーン／ソーシャル／サステナビリティボンドの発行に係る手取り金または手取り金相当額について、当社の
財務部が内部管理ファイル等を用いて管理します。グリーン／ソーシャル／サステナビリティボンドの発行残高が
存在する限り、発行に係る手取り金または手取り金相当額が適格プロジェクトの合計を超過しないよう、年に一度
確認します。
また、発行に係る手取り金の全額または手取り金相当額の全額がただちに適格プロジェクトに充当されない場
合、または返済などにより未充当金が発生する場合、未充当資金額を特定のうえ、適格プロジェクトに充当される
までの間、その同額を現金または現金同等物にて管理します。
４．レポーティング
当社は、資金充当状況および環境・社会改善効果を年次で、当社ウェブサイトにて報告します。なお、最初のレ
ポーティングについては、グリーン／ソーシャル／サステナビリティボンド発行から1年以内に実施予定です。
①資金充当状況レポーティング
当社は、グリーン／ソーシャル／サステナビリティボンドの発行残高が存在する限り、発行残高、適格カテゴ
リーごとの充当額、および未充当資金が発生する場合はその額を開示します。
充当完了後も、充当状況に重大な変化があった場合には、その旨を開示予定です。
②インパクトレポーティング
当社は、グリーン／ソーシャル／サステナビリティボンドの発行残高が存在する限り、適格クライテリアを満た
すプロジェクトについて、環境・社会改善効果を示す以下の指標を実務上可能な範囲で開示します。
＜グリーンプロジェクト＞
グリーンボンド原則
レポーティング項目
適格カテゴリー
再生可能エネルギー • 対象プロジェクトによる年間CO₂排出削減量（出力規格に基づく理論値）
• 対象プロジェクトの年間発電量（出力規格に基づく理論値）
グリーンビルディング • グリーンビルディング認証取得状況
• グリーンビルディング認証別・アセットタイプ別残高
• 冷凍・冷蔵設備をともなう場合、導入設備の概要（使用する触媒等）
＜ソーシャルプロジェクト＞
ソーシャルボンド原則
レポーティング項目
適格カテゴリー
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必要不可欠なサービスへの 介護・診療等報酬債権ファクタリング
アクセス • 対象プロジェクトの実行件数（年次ベース）
• 対象プロジェクトの取扱累計額（年次ベース）
医療機器リース・割賦
• 対象プロジェクトの実行件数（年次ベース）
• 対象プロジェクトの取扱累計額（年次ベース）
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照す
ること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第52期（自2022年4月1日 至2023年3月31日） 2023年6月27日 関東財務局長に提出
２【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年7月21日）までに、金融商品取引法第24条の5第4項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2023年6月29日に関東財
務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提
出日以降、本発行登録追補書類提出日（2023年7月21日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現
在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
なお、これら将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日現在において入手可能な情報に基づき判断したもので
あります。これらの記載は、実際の結果とは異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容について
も、確実性を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
三菱ＨＣキャピタル株式会社 本店
（東京都千代田区丸の内一丁目5番1号）
三菱ＨＣキャピタル株式会社名古屋オフィス
（名古屋市中区丸の内三丁目22番24号）
三菱ＨＣキャピタル株式会社幕張オフィス
（千葉市美浜区中瀬二丁目6番地1）
三菱ＨＣキャピタル株式会社大阪オフィス
（大阪市中央区伏見町四丁目1番1号）
三菱ＨＣキャピタル株式会社大宮支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地3）
三菱ＨＣキャピタル株式会社横浜支店
（横浜市西区北幸一丁目11番5号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
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第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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