ＡＰＥＣ （ＣＨＩＮＡ） ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ ＬＩＭＩＴＥＤ 訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）
| 提出書類 | 訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＰＥＣ （ＣＨＩＮＡ） ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ ＬＩＭＩＴＥＤ |
| 提出先 | クオンタムソリューションズ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書） |
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ＡＰＥＣ （ＣＨＩＮＡ） ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ ＬＩＭＩＴＥＤ(E37850)
訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）
【表紙】
【提出書類】 訂正報告書
【根拠条文】 法第 27 条の 25 第 3 項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 金子総合会計事務所 代表公認会計士・税理士 金子 哲也
【住所又は本店所在地】 東京都渋谷区広尾５丁目１４番２号 ＮＩＫＩビル５階
【報告義務発生日】 該当事項ありません
【提出日】 令和 5 年 7 月 21 日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】 該当事項ありません
【提出形態】 該当事項ありません
【変更報告書提出事由】 該当事項ありません
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訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）
【発行者に関する事項】
発行者の名称 クオンタムソリューションズ株式会社
証券コード 2338
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所
【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
個人・法人の別 法人（外国会社）
エイペック チャイナ デベロップメント リミテッド
氏名又は名称
（ APEC (CHINA) DEVELOPMENT LIMITED ）
香港 湾仔 グロスターロード 108
エヴァブライトセンター 7 階 701-2 号室
住所又は本店所在地
(FLAT ／ RM 701-2 07 ／ F Everbright Centre,
108 Gloucester Road, Wan Chai, Hong Kong)
事務上の連絡先及び担当者名 金子総合会計事務所 代表公認会計士・税理士 金子 哲也
電話番号 03-5793-1501
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【訂正事項】
訂正される報告書名 変更報告書 No.6
訂正される報告書の報告義務発生日 令和 5 年 4 月 18 日
＜訂正＞
令和 5 年 7 月 7 日に提出いたしました変更報告書 No.6 の記載事項の一部 ( 下
訂正箇所 記参照 ) に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正します。
なお、訂正箇所には下線を付して記載しています。
表紙
＜訂正前＞
提出者及び共同保有者の総数（名） 2
提出形態 連名
変更報告書提出事由 共同保有者の減少により株券等保有割合が１％以上減少したため
＜訂正後＞
提出者及び共同保有者の総数（名） 1
提出形態 その他
共同保有者（シャープ エッジ ベンチャーズ リミテッド（ SHARP EDGE
変更報告書提出事由 VENTURES LIMITED ））の減少により株券等保有割合が１％以上減少したた
め
第２ 提出者に関する事項
１ 提出者（大量保有者）／１
（６） 当該株券等に関する担保契約等重要な契約
＜訂正前＞
該当事項なし
＜訂正後＞
シャープ エッジ ベンチャーズ リミテッド（ SHARP EDGE VENTURES LIMITED ）と同一の支配株主ではなくなった
ことにより、みなし共同保有関係がなくなったため、令和 5 年 4 月 18 日をもって、共同保有関係を解消いたしました。
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訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）
＜訂正前＞
２ 提出者（大量保有者）／２
（１） 提出者の概要
① 提出者（大量保有者）
個人・法人の別 法人（外国会社）
シャープ エッジ ベンチャーズ リミテッド
氏名又は名称
（ SHARP EDGE VENTURES LIMITED ）
英領バージン諸島 VG1110 トルトラ島 ロードタウン
ウィッカムズケイ 2 ヴィストラコーポレートサービシズセンター
住所又は本店所在地
(Vistra Corporate Services Centre, Wickhams Cay II, Road Town,
Tortola, VG1110, British Virgin Islands)
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
② 個人の場合
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③ 法人の場合
設立年月日 平成 29 年 5 月 31 日
代表者氏名 ティン ヤン チュン（ Ting Yan Chun ）
代表者役職 ディレクター
事業内容 投資業
④ 事務上の連絡先
事務上の連絡先及び担当者名 金子総合会計事務所 代表公認会計士・税理士 金子 哲也
電話番号 03-5793-1501
（２） 保有目的
純投資
（３） 重要提案行為等
該当事項なし
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（４） 上記提出者の保有株券等の内訳
① 保有株券等の数
法第 27 条の 23 法第 27 条の 23 法第 27 条の 23
第 3 項本文 第 3 項第 1 号 第 3 項第 2 号
株券又は投資証券等（株・口） 1,481,900
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
（株・口）
新株予約権付社債券（株） B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計（株・口） O 1,481,900 P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数（総数）
T 1,481,900
（ O+P+Q-R-S ）
保有潜在株券等の数
U
（ A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N ）
② 株券等保有割合
発行済株式等総数（株・口）
V 13,537,131
（ 令和 5 年 4 月 18 日 現在）
上記提出者の株券等保有割合（％）
10.95
（ T/ （ U+V ）× 100 ）
直前の報告書に記載された
10.76
株券等保有割合（％）
（５） 当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近 60 日間の取得又は処分の状況
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
令和 5 年 4 月 14 日 普通株式 40,000 0.30 市場外 取得 830 円
（６） 当該株券等に関する担保契約等重要な契約
提出者 1 と同一の支配株主ではなくなったことにより、みなし共同保有関係がなくなったため、令和 5 年 4 月 18 日を
もって、共同保有関係を解消いたしました。
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（７） 保有株券等の取得資金
① 取得資金の内訳
自己資金額（ W ）（千円） 1,212,370
借入金額計（ X ）（千円）
その他金額計（ Y ）（千円）
上記（ Y ）の内訳
取得資金合計（千円）（ W+X+Y ） 1,212,370
② 取得資金の内訳
借入 金額
名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地
目的 （千円）
③ 借入先の名称等
名称（支店名） 代表者氏名 所在地
＜訂正後＞
記載事項なし
＜訂正前＞
第３ 共同保有者に関する事項
該当事項なし
＜訂正後＞
記載事項なし
＜訂正前＞
第４ 提出者及び共同保有者に関する総括表
１ 提出者及び共同保有者
（１） エイペック チャイナ デベロップメント リミテッド
（ APEC (CHINA) DEVELOPMENT LIMITED ）
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２ 上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳
（１） 保有株券等の数
法第 27 条の 23 法第 27 条の 23 法第 27 条の 23
第 3 項本文 第 3 項第 1 号 第 3 項第 2 号
株券又は投資証券等（株・口） 917,200
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
（株・口）
新株予約権付社債券（株） B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計（株・口） O 917,200 P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数（総数）
T 917,200
（ O+P+Q-R-S ）
保有潜在株券等の数
U
（ A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N ）
（２） 株券等保有割合
発行済株式等総数（株・口）
V 13,537,131
（ 令和 5 年 4 月 18 日 現在）
上記提出者の株券等保有割合（％）
6.78
（ T/ （ U+V ）× 100 ）
直前の報告書に記載された
17.57
株券等保有割合（％）
（３） 共同保有における株券等保有割合の内訳
保有株券等の数（総数）
提出者及び共同保有者名 株券等保有割合（％）
（株・口）
エイペック チャイナ デベロップメント
リミテッド
917,200 6.78
（ APEC (CHINA) DEVELOPMENT LIMITED ）
合計 917,200 6.78
＜訂正後＞
記載事項なし
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