鴻池運輸株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 鴻池運輸株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年７月20日
【会社名】 鴻池運輸株式会社
【英訳名】 Konoike Transport Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長執行役員 鴻池 忠彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】 ０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務本部本部長 西 均
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】 ０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務本部本部長 西 均
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 81,392,356円
（注） 本募集金額は１億円未満ではありますが、企業内容等の
開示に関する内閣府令第２条第５項第２号の金額通算規
定により、本届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券届出書（参照方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 46,351株 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１．募集の目的及び理由
本募集は、2023年７月20日開催の取締役会の決議に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して譲渡制限付
株式を付与するために行うものです。
当社は、2021年５月20日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」
といいます。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の
皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡
制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。
当社は、2021年６月24日開催の第81回定時株主総会において、①本制度に基づき取締役に対して付与する譲
渡制限付株式の譲渡制限期間を当該株式の交付日から当該取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定め
る地位を退任又は退職する日までの期間とすること、②譲渡制限付株式の付与は、取締役に対して支給され
た金銭報酬債権の全部の現物出資と引換えに当社の普通株式の発行又は処分を行う方法にて行うこと、③本
制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年10万株以内とし、その金額は年額１億円以内とす
ること等につきご承認をいただいております。
また、当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との
一層の価値共有を進めることを目的として、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報
酬制度を導入しております。
今般、当社は、2023年７月20日開催の取締役会において、当社の取締役１名及び当社の執行役員21名（以下
「対象役員」といいます。）に対し、本制度の目的、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、
金銭報酬債権合計81,392,356円を付与し、それを現物出資させて当社の普通株式46,351株（以下「本割当株
式」といいます。）を処分することを決議いたしました。
＜本割当株式に係る割当契約の概要＞
本募集による本割当株式の割当てに伴い、当社と対象役員は個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いたし
ますが、その概要は以下のとおりです。
(1）譲渡制限期間
対象役員は、2023年８月９日（払込期日）から当社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日まで
の間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
(2）譲渡制限の解除条件
取締役である対象役員は払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主
総会の日までの期間、執行役員である対象役員は払込期日の直前の４月１日から翌年の３月31日まで
の期間（以下、それぞれを「本役務提供期間」という。）の間、継続して、当社の取締役又は執行役
員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲
渡制限を解除する。ただし、対象役員が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当
と認める理由により当社の取締役又は執行役員のいずれも退任した場合、譲渡制限期間の満了時にお
いて、本割当株式の全てにつき、譲渡制限を解除する。
(3）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取
得する。また、当社は、法令、社内規則又は割当契約の違反その他本割当株式を無償取得することが
相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、本割当株式の全てを当然に無償
で取得する。
(4）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡
制限期間中は、対象役員が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理され
る。
(5）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式
移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社
の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役
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会の決議により、本割当株式の全てにつき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、こ
れに係る譲渡制限を解除する。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通
株式の自己株式処分（以下「本自己株式処分」といいます。）により行われるものであり、金融商品取引法
第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘と
なります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 46,351株 81,392,356 ―
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 46,351株 81,392,356 ―
（注）１．本制度に基づき、対象役員に割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づく当社の第84期事業年度（2023年４月１日～2024年３月31日）の
譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、その内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額（円） 内容
当社の取締役：１名 9,396株 16,499,376 当社の第84期事業年度分金銭報酬債権
当社の執行役員：21名 36,955株 64,892,980 当社の第84期事業年度分金銭報酬債権
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2023年７月31日
1,756 ― 1株 ― 2023年８月９日
～2023年８月８日
（注）１．本制度に基づき、対象役員に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．また、本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第84期事業年度（2023年４月１日～2024年３月31日）の譲
渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法により行われるため、金
銭による払込みはありません。
４．申込みの方法は、割当予定先である対象役員から申込書を徴収し、対象役員との間で譲渡制限付株式割当契
約を締結するものとします。
５．申込期間内に割当予定先である対象役員から申込みがない場合は、当該株式に係る割当てを受ける権利は消
滅し、当該対象役員との間では自己株式処分は行われません。
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（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
鴻池運輸株式会社 総務部 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
（注） 本制度に基づき支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありませ
ん。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
― 140,000 ―
（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分は、本制度に基づき支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法により行われ
るものであり、金銭による払込みはありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第83期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2023年６月23日 近畿財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書提出日（2023年７月20日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2023年７月20日）現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
鴻池運輸株式会社 本店
（大阪市中央区伏見町四丁目３番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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