クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年７月31日
【発行者名】 クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（Credit Suisse Management（Cayman）Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役 ブライアン・バークホルダー
（Director, Brian Burkholder）
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ジョージ・タウ
ン、ウグランド・ハウス、私書箱309
（P.O. Box 309, Ugland House, George Town, Grand Cayman,
KY1-1104, Cayman Islands）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 安 達 理
同 橋 本 雅 行
【代理人の住所又は所在 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
地】 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【事務連絡者氏名】 弁護士 岡 田 春 奈
同 中 村 美 子
同 石 丸 莉 誇
同 餅 原 波 音
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03 （6775）1000
【届出の対象とした募集 クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－
（売出）外国投資信託受益 マイスターズ・コレクション
証券に係るファンドの名 （Credit Suisse Universal Trust（Cayman）Ⅲ－
称】
Meister's Collection）
資産成長型：
【届出の対象とした募集
20 億米ドル（約2,795億円）を上限とします。
（売出）外国投資信託受益
毎月分配型：
証券の金額】
20 億米ドル（約2,795億円）を上限とします。
（注）米ドルの円貨換算は、2023年５月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売
買相場の仲値（１米ドル＝139.77円）によります。以下、別段の記載がない限り、米
ドルの円貨表示はすべてこれによるものとします。
【縦覧に供する場所】 該当事項ありません。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2023年４月28日付で提出した有価証券届出書（以下「原届出書」
といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正および追加するため、また記載事項のうち訂正すべき事項が
ありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いておりますの
で、訂正前の換算レートとは異なっております。
２【訂正の内容】
（１）半期報告書の提出に伴う訂正
半期報告書を提出したことによる原届出書の訂正内容は、以下のとおりです。
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容＊と同一内容に更新または追加されます。
訂正の
原届出書 半期報告書
方法
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
（１）投資状況 （１）投資状況 更新
１ ファンドの運用状況
更新／
５ 運用状況 （３）運用実績 （２）運用実績
追加
（４）販売及び
買戻しの ２ 販売及び買戻しの実績 追加
実績
第３ ファンドの経理状況
３ ファンドの経理状況 追加
１ 財務諸表
第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況 （１）資本金の額 （１）資本金の額 更新
１ 管理会社の概況
４ 管理会社の概況
（２）事業の内容
２ 事業の内容及び営業の概況 及び営業の 更新
状況
３ 管理会社の経理状況 ５ 管理会社の経理の概況 更新
５ その他 ４ 管理会社の概況 （３）その他 追加
＊ 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
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１ ファンドの運用状況
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下「管理会社」といいます。）が管理す
るクレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－マイスターズ・コレクション（Credit
Suisse Universal Trust (Cayman)Ⅲ- Meister's Collection）（以下「ファンド」といいます。）の運用
状況は次の通りです。
（１）投資状況
資産別および地域別の投資状況
資産成長型 （2023年５月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 305,296,369 97.6
現預金・その他の資産（負債控除後） 7,521,799 2.4
合計 312,818,168
100.0
（純資産総額） (約43,723百万円)
毎月分配型 （2023年５月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 180,875,622 97.6
現預金・その他の資産（負債控除後） 4,456,358 2.4
合計 185,331,980
100.0
（純資産総額） (約25,904百万円)
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。
（注２）米ドルの円換算額は、2023年５月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１米ドル＝139.77円）によります。以下、別段の定めのない限り、米ドルの円貨表示はすべてこ
れによるものとします。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字が一
致しない場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換
算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報につき
異なった円貨表示がなされている場合もあります。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
ファンドの投資対象であるグローバル・マルチ・ストラテジー - ヌビーン・ＮＷＱ・フレキシブル・イ
ンカム・ファンド（米ドル-配当クラス）（以下「投資対象ファンド」といいます。）が投資している投
資有価証券について、2023年５月末日現在の組入上位10銘柄は以下のとおりです。
順 銘柄（全183銘柄中、上位 比率
国・地域 資産区分 業種 償還期限
位 10銘柄） （％）
テクノロジー
HP ENTERPRISE HPE
1 アメリカ 投資適格社債 およびエレク 2045 / 10 / 15 2.3
6.35% 10/15/2045
トロニクス
JPMORGAN CHASE JPM
2 アメリカ 優先株式 銀行 － 1.7
6.75% PERP
EMERA INC EMACN 6.75%
ハイイールド
3 カナダ 公益 2076 /６/ 15 1.6
社債
06/15/2076
VIACOM INC PARA 6.875%
4 アメリカ 投資適格社債 メディア 2036 /４/ 30 1.5
04/30/2036
GENERAL MOTORS C GM
5 アメリカ 投資適格社債 自動車 2036 /４/１ 1.4
6.60% 04/01/2036
CELANESE US HLDS CE
6 アメリカ 投資適格社債 素材 2027 /７/ 15 1.3
6.165% 07/15/2027
MCDONALDS CORP MCD
7 アメリカ 投資適格社債 小売 2045 / 12 /９ 1.3
4.875% 12/09/2045
TRIPADVISOR INC TRIP
ハイイールド
8 アメリカ メディア 2025 /７/ 15 1.3
7.00% 07/15/2025 社債
AMGEN INC AMGN 4.875%
9 アメリカ 投資適格社債 ヘルスケア 2053 /３/１ 1.3
03/01/2053
REGAL REXNORD RRX
10 アメリカ 投資適格社債 資本財 2033 /４/ 15 1.2
6.40% 04/15/2033
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（２）運用実績
① 純資産の推移
2022年６月１日から2023年５月末日までの期間における各月末の純資産の推移は次の通りです。
資産成長型
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 円（千円） 米ドル 円
2022年６月末日 362,139,954.66 50,616,301 98.28 13,737
７月末日 373,064,495.85 52,143,225 103.47 14,462
８月末日 357,600,549.70 49,981,829 101.21 14,146
９月末日 328,732,900.53 45,946,998 95.84 13,396
10月末日 324,910,674.97 45,412,765 97.82 13,672
11月末日 330,684,249.45 46,219,738 100.89 14,101
12月末日 319,760,926.56 44,692,985 99.57 13,917
2023年１月末日 331,663,274.28 46,356,576 103.59 14,479
２月末日 321,142,391.60 44,886,072 101.24 14,150
３月末日 321,647,289.93 44,956,642 101.19 14,143
４月末日 321,918,839.37 44,994,596 101.67 14,210
５月末日 312,818,167.56 43,722,595 100.47 14,043
（注）上記「純資産総額」および「１口当たり純資産価格」の数値は、評価日付で算出された純資産総額お
よび１口当たり純資産価格を記載しており、財務書類の数値と異なる場合があります。以下同じで
す。
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毎月分配型
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 円（千円） 米ドル 円
2022年６月末日 207,543,045.83 29,008,292 88.14 12,319
７月末日 215,195,027.94 30,077,809 92.53 12,933
８月末日 208,811,871.60 29,185,635 90.27 12,617
９月末日 194,685,644.14 27,211,212 85.24 11,914
10月末日 193,938,718.92 27,106,815 86.75 12,125
11月末日 194,418,494.23 27,173,873 89.21 12,469
12月末日 187,416,429.41 26,195,194 87.80 12,272
2023年１月末日 193,966,590.55 27,110,710 91.09 12,732
２月末日 189,721,794.64 26,517,415 88.78 12,409
３月末日 189,084,237.44 26,428,304 88.48 12,367
４月末日 189,245,853.45 26,450,893 88.65 12,391
５月末日 185,331,979.95 25,903,851 87.35 12,209
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② 分配の推移
毎月分配型における2022年６月１日から2023年５月末日までの期間における分配の推移は次のとお
りです。なお、資産成長型については、該当事項ありません。
毎月分配型
（税引前）
1口当たりの分配額
米ドル 円
2022年６月 0.25 35
2022年７月 0.25 35
2022年８月 0.25 35
2022年９月 0.25 35
2022年10月 0.25 35
2022年11月 0.25 35
2022年12月 0.25 35
2023年１月 0.25 35
2023年２月 0.25 35
2023年３月 0.25 35
2023年４月 0.25 35
2023年５月 0.25 35
直近１年間累計
3.00 419
（2022年６月１日～2023年５月末日）
設立時からの総額
13.75 1,922
(2018年９月28日～2023年５月末日)
③ 収益率の推移
2022年６月１日から2023年５月末日までの期間における収益率の推移は次のとおりです。
期間 収益率（ ％ ）
資産成長型 毎月分配型
2022 年６月１日～2023年５月末日
-3.82 -3.82
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝2023年５月末日の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝2022年５月末日の１口当たりの純資産価格
また、ファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりです。
収益率（ ％ ）
期間
資産成長型 毎月分配型
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2018 年
-5.74 -5.73
（2018年９月28日～2018年12月末日）
2019 年
15.40 15.22
（2019年１月１日～2019年12月末日）
2020 年
3.13 2.97
（2020年１月１日～2020年12月末日）
2021 年
3.36 3.29
（2021年１月１日～2021年12月末日）
2022 年
-14.13 -14.03
（2022年１月１日～2022年12月末日）
2023 年
0.90 0.91
（2023年１月１日～2023年5月末日）
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝暦年末（2023年については５月末日）の１口当たりの純資産価格＋当該期間
の分配金の合計額
ｂ＝当期直前の期間の最終日の１口当たりの純資産価格
2018年の場合、受益証券１口当たり当初発行価格
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（参考情報）
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２ 販売及び買戻しの実績
2022年６月１日から2023年５月末日までの期間における販売および買戻しの実績ならびに2023年５月末
日現在の発行済口数は次のとおりです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
151,680 825,673 3,109,013
資産成長型
(151,680) (825,673) (3,109,013)
2022 年６月１日～
2023 年５月末日
144,441 458,815 2,121,375
毎月分配型
(144,441) (458,815) (2,121,375)
（注）（ ）の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
３ ファンドの経理状況
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第
76条第４項但書の規定を適用して作成された原文の中間財務諸類を翻訳したものです（ただし、円換算
部分を除きます。）。
ｂ．ファンドの原文中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けていません。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額に
ついて円換算額が併記されています。日本円への換算には、2023年５月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ
銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝139.77円）が使用されています。なお、千円未満の金額
は四捨五入されています。
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（１）資産及び負債の状況
マイスターズ・コレクション
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト
財政状態計算書
2023 年４月30日現在
2023年 2022年
４月30日 10月31日
注 ＵＳＤ （千円） ＵＳＤ （千円）
資産
現金 9 13,153,132 1,838,413 10,510,238 1,469,016
投資対象ファンドの投資有価証券
（費用：USD 560,801,770）
6,7,8 498,695,553 69,702,677 507,334,762 70,910,180
受益証券販売未収金 183,134 25,597 433,267 60,558
- - 3,000,000 419,310
投資対象ファンドからの未収金
512,031,819 71,566,687 521,278,267 72,859,063
資産合計
負債
受益証券買戻未払金 322,784 45,116 2,109,908 294,902
579,343 80,975 618,472 86,444
その他の未払金 11
902,127 126,090 2,728,380 381,346
負債合計
解約可能受益証券の受益者に帰属する
511,129,692 71,440,597 518,549,887 72,477,718
純資産
内訳：
資産成長型受益証券
解約可能受益証券の受益者に帰属する
純資産 321,872,534 44,988,124 324,656,538 45,377,244
販売済解約可能受益証券口数 10 3,165,879 442,495 3,318,779 463,866
解約可能受益証券１口当たり純資産価
101.67 14 97.82 14
値（ＮＡＶ）
毎月分配型受益証券
解約可能受益証券の受益者に帰属する
純資産 189,257,158 26,452,473 193,893,349 27,100,473
販売済解約可能受益証券口数 10 2,134,918 298,397 2,235,103 312,400
88.65 12 86.75 12
解約可能受益証券１口当たりＮＡＶ
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト
包括利益計算書
2023 年４月30日までの６カ月間
2023年 2022年
４月30日 ４月30日
注 ＵＳＤ （千円） ＵＳＤ （千円）
損益を通じて公正価値で測定する金融
商品による純利益（純損失）
投資に対する純利益（純損失） 12 14,826,328 2,072,276 (68,443,717) (9,566,378)
8,034,465 1,122,977 9,843,787 1,375,866
受取配当金
22,860,793 3,195,253 (58,599,930 ) (8,190,512)
収益合計
販売報酬 11,13 1,798,371 251,358 2,454,687 343,092
投資運用会社報酬 11,13 513,831 71,818 701,273 98,017
報酬代行会社報酬 11,13 308,262 43,086 420,764 58,810
管理事務代行報酬 11,13 179,057 25,027 234,896 32,831
保管会社報酬 11,13 11,665 1,630 13,267 1,854
監査報酬 14,275 1,995 12,322 1,722
34,600 4,836 76,461 10,687
その他の報酬および経費
2,860,061 399,751 3,913,670 547,014
営業費用合計
20,000,732 2,795,502 (62,513, 600) (8,737,526)
営業利益（損失）
財務費用
(3,224,106) (450,633) (3,855,105) (538,828)
解約可能受益証券の受益者への分配 14
(3,224,106) (450,633) (3,855,105) (538,828)
財務費用合計
解約可能受益証券の受益者に帰属する
16,776,626 2,344,869 (66,368,705) (9,276,354)
純資産の変動
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産の変動計算書
2023 年４月30日までの６カ月間
2023年 2022年
４月30日 ４月30日
ＵＳＤ （千円） ＵＳＤ （千円）
解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産の
518,549,887 72,477,718 737,465,804 103,075,595
期首残高
解約可能受益証券の発行 13,164,261 1,839,969 65,372,127 9,137,062
解約可能受益証券の買戻 (37,361,082) (5,221,958) (87,132,649) (12,178,530)
解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産の
16,776,626 2,344,869 (66,368,705) (9,276,354)
変動
解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産の
511,129,692 71,440,597 649,336,577 90,757,773
期末残高
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
マイスターズ・コレクション
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト
キャッシュ・フロー計算書
2023 年４月30日までの６カ月間
2023年 2022年
４月30日 ４月30日
ＵＳＤ （千円） ＵＳＤ （千円）
営業活動
解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産の
16,776,626 2,344,869 (66,368,705) (9,276,354)
変動
投資対象ファンドの投資有価証券の購入 (8,034,465) (1,122,977) (18,343,787) (2,563,911)
投資対象ファンドの投資有価証券の売却 31,500,002 4,402,755 25,100,000 3,508,227
現金を除く項目に関する調整
投資による純利益（損失） (14,826,328) (2,072,276) 68,443,717 9,566,378
非現金営業項目残高の増減純額
投資対象ファンドからの未収金の減少 3,000,000 419,310 - -
(39,129) (5,469) (119,301) (16,675)
その他の未払金の減少
28,376,706 3,966,212 8,711,924 1,217,666
営業活動による正味キャッシュ・フロー
財務活動
解約可能受益証券の発行による収入 13,414,394 1,874,930 75,025,450 10,486,307
(39,148,206) (5,471,745) (85,505,065) (11,951,043)
解約可能受益証券の買戻しに係る支払
(25,733,812) (3,596,815) (10,479,615) (1,464,736)
財務活動による正味キャッシュ・フロー
現金の純増減額 2,642,894 369,397 (1,767,691) (247,070)
10,510,238 1,469,016 15,161,294 2,119,094
現金の期首残高
13,153,132 1,838,413 13,393,603 1,872,024
現金の期末残高
補足情報：
8,034,465 1,122,977 9,843,787 1,375,866
受取配当金
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
マイスターズ・コレクション
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト
財務諸表に対する注記
2023 年４月30日
１．全般的情報
マイスターズ・コレクション（適格機関投資家限定）（以下、「本シリーズ・トラスト」）は、クレ
ディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）III（以下、「マスター・トラスト」）の2013年12
月2日付基本信託証書および2018年8月3日付補遺信託証書（以下、「補遺信託証書」）（以下、基本信託
証書と「補遺信託証書」を合わせて「信託証書」）に基づいて組成・設定されている。
本シリーズ・トラストは、資産成長型受益証券および毎月分配型受益証券をそれぞれ発行し、2018年9月
28日より運用を開始した。
本シリーズ・トラストの投資目標は、通常の市場環境の下で、主にインカムを生み出す債券および株式
に間接的に投資する一方、投資家にインカムゲインを受け取るか、キャピタルゲインを受け取るかを選
択することができる選択肢を提供することである。投資対象には社債、転換社債、普通株式および優先
株式が含まれるがこれらに限定されない。本シリーズ・トラストは、実質的にすべての資産をヌビー
ン・NWQフレキシブル・インカムファンド（以下、「投資対象ファンド」）の米ドル ― 配当クラス受益証
券に投資することにより、その投資目標の達成を追求することが想定されている。投資対象ファンド
は、ケイマン諸島法に基づいて設定されたアンブレラ・ユニット・トラスト（以下、「アンブレラ・ト
ラスト」）であるグローバル・マルチ・ストラテジーのシリーズ・トラストである。2023年4月30日現
在、本シリーズ・トラストは投資対象ファンドの17.15%（2022年10月31日：18.86%）を保有している。
また、本シリーズ・トラストは、米ドル建ての現金および短期金融市場証券（コマーシャルペーパー、
譲渡性預金、国債を含むがこれらに限定されない）を保有する場合がある。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社（以下、「投資運用会社」）は、本シリーズ・トラストの
ポートフォリオのうちの投資対象ファンドならびに米ドル建て現金および短期金融市場証券から構成さ
れる部分（以下、「サブアドバイズド・ポートフォリオ」）に関し、日々の投資意思決定および継続的
モニタリングについて責任を負う。
サブアドバイズド・ポートフォリオは、毎月いくらかの金額の収益を生み出す可能性がある。こうした
収益のうち、毎月分配型受益証券に帰属する部分は、各分配日に当該クラスの受益証券の受益者に分配
されることが意図されている。かかる分配の詳細は注記14に記載されている。
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マイスターズ・コレクション
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト
財務諸表に対する注記
2023 年４月30日
（続き）
１．全般的情報（続き）
投資対象ファンドの投資目標は、投資対象ファンドの投資運用会社であるヌビーン・アセット・マネジ
メント・エルエルシー（以下、「投資対象ファンド投資運用会社」）の相対価値およびリスク評価に基
づいて、負債証券か持分証券かを問わず企業の発行する有価証券に投資することにより、高水準のイン
カムと魅力的なリスク調整後リターンを提供することである。投資対象ファンドの基準通貨は米ドルで
ある。
投資対象ファンド投資運用会社は、その投資目標を追求するために、正のリスク／経済価値特性をもつ
過小評価された会社を識別することを目的とした綿密な調査に基づく投資プロセスを用いて投資対象
ファンドの投資選択を行う。
投資対象ファンド投資運用会社の投資アプローチは、ボトムアップのファンダメンタル・アプローチに
基づいている。運用チームは、個々の会社を単に株式としてではなく事業として捉え、それらの会社を
理解することを軸に据えた独自の調査を行う。投資手法には、損益計算書のみに依存するのではなく貸
借対照表およびキャッシュ・フロー計算書も含めた分析を中心とした綿密な財務諸表評価が含まれる。
投資対象ファンド投資運用会社は、このプロセスによって会社の経済的な収益性、キャッシュ・フロー
および資本利益率を真に理解することが可能になると考えている。
投資対象ファンド投資運用会社の投資プロセスは、会社の資本構成の中での特定の証券の魅力度に焦点
を当て、リスクと経済価値のバランスが適切であり、他の類似の証券に比べて割安であると判断した証
券に投資することを追求するものである。投資対象ファンド投資運用会社は、特定の会社に有利なリス
ク／経済価値特性、魅力的なバリュエーションまたは要因が無くなったと判断した場合、当該会社の資
本構成の中でより良い代替投資対象を識別した場合、または会社が配当もしくは利息の支払を停止した
もしくは停止すると予想される場合、以下に記載する金融デリバティブ商品の利用を通じて行う場合を
含め、保有証券の売却または特定の証券のエクスポージャーの削減を行う場合がある。
投資対象ファンド投資運用会社は、投資対象ファンドの勘定において、米国企業および非米国企業の負
債証券および持分証券を含むがこれらに限定されない分散投資ポートフォリオに投資する。投資対象
ファンド投資運用会社が投資対象ファンドの勘定で投資する負債証券には、社債、モーゲージ担保証
券、課税地方債、ならびに米国政府および政府機関の債券が含まれるがこれらに限定されない。優先証
券は、企業発行体が発行する有価証券で、一般に投資家に固定または変動レートの分配を行うものであ
り、分配の支払および会社資産の清算において普通株式に優先するが、その会社の他のほとんどの負債
（優先債と劣後債の両方を含む）に対しては劣後する。
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マイスターズ・コレクション
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト
財務諸表に対する注記
2023 年４月30日
（続き）
１．全般的情報（続き）
投資対象ファンド投資運用会社は、投資対象ファンドの勘定で、購入時に投資適格より下の信用格付を
もつ優先証券および負債証券、または同等の性質を有する信用格付のない証券に対し、制限なく投資す
ることができる。これらの証券は、非投資適格証券と称される場合があり、一般に債務不履行（要求さ
れる利息または元本の支払が行われないこと）のリスクの高さに見合った高い収益を投資家に提供す
る。これらのことから、投資対象ファンドのNAVのボラティリティは比較的高水準となる可能性がある。
投資対象ファンドが保有する有価証券の平均満期期間または平均実効デュレーションについての制限は
ない。
通常、投資対象ファンド投資運用会社は、その投資目標を達成するために、投資対象ファンドの勘定に
おいて、投資対象ファンドの実質的にすべての資産を投資する。投資対象ファンドの資産の全額が投資
目標に従って投資されない限りにおいて、投資対象ファンド投資運用会社の投資決定が短期的な市場要
因の配慮に基づいて行われる可能性がある。この場合、投資対象ファンド投資運用会社は、投資対象
ファンドの勘定において、ポートフォリオ有価証券の頻繁な売買を行う可能性がある。投資対象ファン
ド投資運用会社は、キャッシュ・インフローおよびアウトフローが増える時期を含め、一時的な防御の
目的で、一時的にその投資方針および投資対象ファンドの制限から逸脱する場合がある。このような期
間中、投資対象ファンドは投資目標を達成しない可能性がある。
2021年12月6日、コーポレーション・サービス・カンパニー（以下、「CSC」）は、受託会社が同グルー
プの完全子会社であるインタートラスト・グループに対して行っていた全発行済普通株式への公開買付
オファーにつき、条件付きで合意に達したとの発表を行った。2022年11月にCSCはインタートラスト・グ
ループの買収を終了した。
2023年3月19日にUBSグループ・アーゲー（以下、「UBS」）は、スイス連邦財務省、スイス国立銀行、お
よびスイス連邦金融市場監督機構（FINMA）の介入を受けて、クレディ・スイス・グループ（以下、「ク
レディ・スイス」）を買収することに合意した。
２．作成の基準
財務諸表は、国際会計基準審議会（以下、「IASB」）が公表する国際財務報告基準（以下、「IFRS」）
およびIASBの国際財務報告解釈指針委員会が公表する解釈指針に準拠して作成されている。
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クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト
財務諸表に対する注記
2023 年４月30日
（続き）
２．作成の基準（続き）
財務諸表は米ドル（「USD」）で表示され、ケイマン諸島の現地通貨では表示されない。本シリーズ・ト
ラストの受益証券は、日本円（「JPY」）で発行および解約されるが、本シリーズ・トラストの運用は主
として米ドルで行われる。
本シリーズ・トラストは、投資企業：IFRS第10号、IFRS第12号、およびIAS第27号に対する2012年の改訂
（以下、「改訂」）を採用している。経営者は、本シリーズ・トラストが投資企業の定義を満たすもの
であると結論した。
IFRSに準拠した財務諸表の作成に当たり、受託会社は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および
費用の報告額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことを求められる。見積りおよび関連する
仮定は、その状況において合理的と考えられる過去実績およびその他の様々な要因に基づいて行われ、
その結果が他の情報源から直ちに明らかではない資産および負債の簿価に関する判断の基礎となる。実
際の結果は、かかる見積りと異なる場合もある。見積りおよびその基礎となる仮定は、継続的に見直し
が行われる。会計上の見積りの変更は、変更が行われた期間に認識される。IFRSの適用にあたって受託
会社が行う判断のうち、財務諸表および見積りに重要な影響を及ぼし、次年度に重大な修正が発生する
大きなリスクを伴うものについては、注記7および8において検討されている。
３．測定の基準
財務諸表は、以下の重要な項目を除き、取得原価を基準に作成されている。
項目 測定基準
損益を通じて公正価値（以下、「ＦＶＴＰＬ」）で
公正価値
測定する金融資産
投資対象ファンドの投資有価証券は、この分類に含まれる。
４．既発効であるが未採用の会計基準
採用された会計方針は、前事業年度会計方針と同一のものである。
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マイスターズ・コレクション
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト
財務諸表に対する注記
2023 年４月30日
（続き）
５．主な会計方針
本シリーズ・トラストが採用し、財務諸表に表示されたすべての期間に一貫して適用した重要な会計方
針は以下のとおりである。
金融資産および金融負債
（i）認識および当初測定
FVTPLで測定する金融資産および金融負債は、本シリーズ・トラストが当該金融商品の契約上の条項に対
する当事者となる日である約定日に当初認識される。その他の金融資産および金融負債は、その発生日
に認識される。
FVTPLで測定しない金融資産および金融負債は、公正価値にその取得または発行に直接起因する取引費用
を加算した金額により当初測定を行う。
（ii）分類および事後測定
金融資産の分類
当初認識時において、本シリーズ・トラストは金融資産を、償却原価で測定する金融資産またはFVTPLで
測定する金融資産として分類している。
金融資産は、下記の両方の条件を満たし、かつFVTPLに指定されていない場合、償却原価で測定される：
・ 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有するという目的の事業モデルの範囲内で
保有される。
・ 契約条件により、「元本および元本残高に対する利息の支払のみ」（以下、「SPPI」）である
キャッシュ・フローが所定の日に生じる。
本シリーズ・トラストの他のすべての金融資産は、FVTPLで測定される。
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クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト
財務諸表に対する注記
2023 年４月30日
（続き）
５．主な会計方針（続き）
金融資産および金融負債（続き）
（ii）分類および事後測定（続き）
事業モデル評価
金融資産を保有する事業モデルの目的を評価する上で、本シリーズ・トラストは事業の管理方法につい
て関連するすべての情報を考慮する。それらには以下が含まれる：
・文書化された投資戦略およびその戦略の実施状況。具体的には、投資戦略が、契約上の利息を獲得す
ること、特定の金利プロファイルを維持すること、金融資産のデュレーションと関連する負債もしく
は予想キャッシュ・アウトフローのデュレーションとを一致させること、または資産の売却を通じて
のキャッシュ・フローを実現することに重点を置いているかどうかが含まれる。
・ポートフォリオのパフォーマンス評価方法、および本シリーズ・トラストの経営者への報告方法。
・事業モデル（およびその事業モデルの中で保有される金融資産）のパフォーマンスに影響を及ぼすリ
スク、およびかかるリスクの管理方法。
・投資運用会社の報酬体系：例として、報酬が運用資産の公正価値または回収された契約上のキャッ
シュ・フローに基づいているか。
・過去の期における金融資産の売却の頻度、金額、時期、およびかかる売却の理由や将来の売却につい
ての見込み。
認識の中止の要件を満たさない取引による金融資産の第三者への譲渡は、事業モデル評価の目的上売却
とはみなされず、本シリーズ・トラストで引き続き資産認識される。
契約上のキャッシュ・フローがSPPI要件を満たすか否かの評価
この評価の目的上、「元本」は、当初認識時における金融資産の公正価値と定義される。「利息」は、
貨幣の時間価値、特定の期間中の元本残高に関する信用リスク、ならびに他の基本的な融資リスクおよ
び費用（例：流動性リスクおよび管理事務費用）に対する対価および利益マージンとして定義される。
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財務諸表に対する注記
2023 年４月30日
（続き）
５．主な会計方針（続き）
金融資産および金融負債（続き）
（ii）分類および事後測定（続き）
契約上のキャッシュ・フローがSPPI要件を満たすか否かの評価において、本シリーズ・トラストは当該
金融商品の契約条件を考慮する。具体的には、契約上のキャッシュ・フローの時期または金額に変更を
もたらす契約条件が金融資産に含まれるかどうか（含まれる場合、SPPI要件は満たされるかどうか）等
を評価する。本シリーズ・トラストは、以下を考慮してこの評価を行う：
– キャッシュ・フローの金額または時期に変更をもたらす偶発事象
– レバレッジ特性
– 期限前償還および期間延長条項
– 特定の資産からのキャッシュ・フローに対する本シリーズ・トラストの請求権を制限する条件（例え
ば、ノンリコース条項）
– 貨幣の時間価値の対価の修正を伴う条項（例えば、金利の定期的見直し）
IFRS第9号の定義による財政状態計算書の表示科目と金融商品の各分類との調整については、注記6を参
照。
分類変更
金融資産は、本シリーズ・トラストが金融資産の運用に関する事業モデルを変更しない限り、当初認識
後の分類変更は行われない。事業モデルを変更する場合は、影響を受けるすべての金融資産の分類が事
業モデル変更後の最初の報告期間の初日に変更される。
金融資産の当初認識後の測定
FVTPLで測定する金融資産
これらの資産は、公正価値で事後測定を行う。受取／支払利息および配当金ならびに為替差損益を含む
純損益は、包括利益計算書の純損益で認識される。
投資対象ファンドの投資有価証券は、この分類に含まれる。
投資対象ファンドの投資有価証券の公正価値は、当該投資対象ファンドの管理事務代行会社から入手し
た受益証券1口当たりの未監査のNAVに基づく。この数値は、投資運用会社の判断による最も代表的な公
正価値の測定値とみなされる。投資対象ファンドの投資有価証券に係る実現および未実現損益は、包括
利益計算書に含まれる。
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財務諸表に対する注記
2023 年４月30日
（続き）
５．主な会計方針（続き）
金融資産および金融負債（続き）
（ii）分類および事後測定（続き）
金融資産の事後測定（続き）
償却原価で測定する金融資産
これらの資産は、実効金利法を用いて償却原価で事後測定を行う。受取利息、為替差損益および減損は
包括利益計算書において認識される。認識の中止に伴う損益も、純損益で認識する。
現金、受益証券販売未収金、および売掛金はこの分類に含まれる。
金融負債 － 分類、当初認識後の測定および損益
金融負債は、償却原価で測定される金融負債またはFVTPLで測定される金融負債に分類される。
トレーディング目的で保有される金融負債、デリバティブである金融負債、または当初認識時にFVTPLで
測定される金融負債に指定された金融負債は、FVTPLで測定される金融負債に分類される。FVTPLで測定
される金融負債は公正価値で測定され、支払利息を含むその純損益は純損益で認識される。
その他の金融負債は、実効金利法を用いて償却原価で事後測定を行う。支払利息および為替差損益は純
損益で認識される。認識の中止に伴う損益も、純損益で認識する。
2023年4月30日および2022年10月31日に終了した期間／年度において、FVTPLで測定される金融負債は存
在しない。
償却原価で測定する金融負債には、受益証券買戻未払金およびその他の未払金が含まれる。
（iii）公正価値による測定
「公正価値」とは、原則として、測定日における市場参加者間の秩序ある取引により行われる資産の売
却により受領する価格または負債の移転のために支払う価格であるが、そのような取引が存在しない場
合、本シリーズ・トラストにとってその日現在で利用可能な最も有利な市場の取引価格に基づく。負債
の公正価値は不履行リスクを反映する。
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財務諸表に対する注記
2023 年４月30日
（続き）
５．主な会計方針（続き）
金融資産および金融負債（続き）
（iii）公正価値による測定 （続き）
活発な市場における公表価格が入手可能な場合、本シリーズ・トラストは金融商品の公正価値をかかる
公表価格を用いて測定する。価格情報を継続的に提供するために十分な頻度と量で資産または負債の取
引が発生している市場は活発な市場とみなされる。本シリーズ・トラストは、活発な市場において価格
が公表されている金融商品については、その中値を用いて公正価値を測定する。なぜなら、中値は出口
価格の合理的な概算値であるからである。
活発な市場における公表価格が存在しない場合、本シリーズ・トラストは、観察可能なインプットの利
用を最大化し、観察不能なインプットの利用を最小化する評価手法を用いて公正価値を測定する。選択
された評価手法は、市場参加者が取引の価格を決定する上で考慮するすべての要因を織り込む。
本シリーズ・トラストは、公正価値ヒエラルキーの各レベル間の振替を、振替が発生した報告期間の末
日現在で認識する。
（iv）償却原価による測定
金融資産または金融負債の「償却原価」とは、金融資産または金融負債の当初認識時の測定額から元本
返済額を差し引き、さらに当初の金額と満期日の金額との差額に実効金利法を適用して償却累計額を増
減した金額である。また、金融資産の場合、さらに損失評価引当金を差し引いて修正した後の金額とな
る。
（v）減損
本シリーズ・トラストは償却原価で測定する金融資産の予想信用損失（以下、「ECL」）に対する損失評
価引当金を認識する。
本シリーズ・トラストは、12カ月のECLで測定される以下の例外を除き、損失評価引当金を全期間のECL
に等しい金額で測定する。
・報告日現在で信用リスクが低いと判定された金融資産
・当初認識時以降、信用リスク（資産の予想存続期間中に債務不履行が発生するリスク）が著しく増大
していないその他の金融資産
25/102
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財務諸表に対する注記
2023 年４月30日
（続き）
５．主な会計方針（続き）
金融資産および金融負債（続き）
（v）減損（続き）
金融資産の信用リスクが当初認識時以降著しく増大したか否かの判定およびECLの見積りにあたって、本
シリーズ・トラストは、過大な費用または労力を要さずに入手可能な合理的で裏付け可能な関連情報を
考慮する。これには、本シリーズ・トラストの過去実績および既知の信用評価に基づく定量的および定
性的情報（将来の見通しに関する情報を含む）および分析が含まれる。
本シリーズ・トラストは、延滞期間が30日を超えた金融資産については、その信用リスクが大幅に増大
したと仮定する。
以下の場合、本シリーズ・トラストは、金融資産の債務不履行が発生したものと判断する。
・債務者が、本シリーズ・トラストが有価証券（保有している場合）の強制売却のような措置を講じな
い限り、本シリーズ・トラストに対する信用債務を全額支払う可能性が低い場合
・金融資産について、90日を超える延滞が発生している場合
本シリーズ・トラストは、カウンターパーティの信用格付が世界的に理解された「投資適格」の定義に
相当する場合、金融資産の信用リスクが低いと判断する。
全期間のECLとは、金融商品の予想存続期間にわたるすべての発生しうる債務不履行事象から生じるECL
をいう。12カ月のECLとは、全期間のECLのうち報告日後12カ月以内（金融商品の予想存続期間が12カ月
より短い場合は、その期間内）に発生しうる債務不履行事象から生じるECLをいう。ECLを見積もる際に
考慮する最長期間は、本シリーズ・トラストが信用リスクに晒される契約上の最長期間である。
ECL の測定
ECLは信用損失の確率加重見積りである。信用損失は、すべての現金不足額（すなわち、契約条件に従っ
て受領されるべきキャッシュ・フローと本シリーズ・トラストが受領することが予想されるキャッ
シュ・フローとの差額）の現在価値として測定される。
ECLは、金融資産の実効金利を用いて割り引かれる。
26/102
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クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト
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（続き）
５．主な会計方針（続き）
金融資産および金融負債（続き）
（v）減損（続き）
信用減損金融資産
本シリーズ・トラストは、各報告日において、償却原価で測定する金融資産について信用減損が発生し
ているか否かを評価する。金融資産の見積将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす事象が一つ以上発
生している場合、その金融資産は信用減損金融資産である。
金融資産が信用減損金融資産である証拠には以下の観察可能なデータが含まれる。
・債務者または発行者の著しい財務上の困難
・決済不履行その他の契約違反または90日を超える延滞
・債務者に倒産またはその他の財務上の再編成が発生する可能性が高いこと
財政状態計算書におけるECLに対する引当金の表示
償却原価で測定する金融資産の損失評価引当金は、当該資産の帳簿価額の総額から差し引いて表示す
る。
直接償却
本シリーズ・トラストが金融資産の全額またはその一部について合理的な回収見込みがないと判断した
場合、かかる金融資産の総額での帳簿価額に対し直接償却を行う。
（vi）認識の中止
本シリーズ・トラストは、金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利の期限が満了した場
合、または金融資産の所有に伴うリスクと経済価値の実質的にすべてを譲渡する取引もしくは本シリー
ズ・トラストが金融資産の所有に伴うリスクと経済価値の実質的にすべてを譲渡しないが引き続き保有
もせず、かつ金融資産を引き続き支配しない取引によって契約上のキャッシュ・フローを受け取る権利
を譲渡した場合、金融資産の認識を中止する。
金融資産の認識の中止を行った場合、当該資産の帳簿価額（または資産の帳簿価額のうち認識を中止し
た部分に配分された金額）と受領した対価の額（取得した新たな資産から引き受けた新たな負債を差し
引いた金額を含む）との差額を純損益で認識する。かかる譲渡金融資産について創出されたまたは留保
された持分がある場合、本シリーズ・トラストはこれを別の資産または負債として認識する。
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
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クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト
財務諸表に対する注記
2023 年４月30日
（続き）
５．主な会計方針（続き）
金融資産および金融負債（続き）
（vi）認識の中止（続き）
本シリーズ・トラストは、財政状態計算書上で認識された資産を譲渡するが、譲渡資産もしくはその一
部のリスクと経済価値のすべて、または実質的にすべてを引き続き保有する取引を行う場合がある。リ
スクと経済価値のすべて、または実質的にすべてを引き続き保有している場合、かかる譲渡資産につい
て認識の中止は行わない。リスクと経済価値のすべて、または実質的にすべてが引き続き保有される資
産の譲渡には、買戻し特約付売却取引が含まれる。
本シリーズ・トラストは、金融負債に係る契約上の債務が免責、取消、または失効となった場合、当該
金融負債の認識を中止する。
金融負債の認識の中止を行った場合、消滅した帳簿価額と支払った対価の額（譲渡した非現金資産また
は引き受けた負債を含む）との差額は純損益で認識する。
（vii）相殺
認識した額を相殺する法的に執行可能な権利が存在し、純額ベースで決済する意図または資産の実現と
負債の決済を同時に行う意図がある場合に限り、対応する金融資産と金融負債を相殺し、財政状態計算
書において相殺後の額を報告する。一般にマスターネッティング契約はこの条件を満たさないため、関
連する資産および負債は、財政状態計算書上総額ベースで表示される。2023年4月30日時点および2022年
10月31日時点で、本シリーズ・トラストは、マスターネッティング契約の対象となる金融資産または負
債を保有していない。
現金
エリアン・トラスティー（ケイマン）リミテッドは受託会社として、三井住友信託銀行（ロンドン支
店）を保管会社（以下、「保管会社」）に任命した。さらに、保管会社は、ブラウン・ブラザーズ・ハ
リマン・アンド・カンパニー（以下、「BBH」）をサブ・カストディアン（以下、「サブ・カストディア
ン」）に任命した。現金は、最終的に、本シリーズ・トラストの保管銀行としてのBBHによって保管され
る。現金は、BBHが保管する満期日が3カ月以内に到来する現金で構成される。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
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財務諸表に対する注記
2023 年４月30日
（続き）
５．主な会計方針（続き）
FVTPL で測定する金融商品による純利益（純損失）
受取配当金は、配当落ち日ベースで課される還付請求不能な源泉税を含めた総額で記帳される。
FVTPLで測定する金融商品による実現損失は、報告期間の期首における金融商品の帳簿価額または購入時
の取引価格と、処分時に受領した対価との差額を示す。未実現利益（損失）は、報告期間の期首におけ
る金融商品の帳簿価額または購入時の取引価格と、同期間の期末における帳簿価額との差額を示す。
外国為替取引
外貨建ての投資、ならびにその他の資産および負債は、評価日に米ドルに換算される。外貨建ての有価
証券の購入および売却、解約可能受益証券の発行および償還、ならびに収益および費用項目は、各取引
の実行日に米ドルに換算される。その他の外貨建て取引に係る為替変動から生じた実現正味為替差損益
の報告額は、包括利益計算書の外貨建取引に係る為替差損益（純額）に含まれている。
経費
経費は、発生主義で会計処理され、包括利益計算書上で認識される。
税務
ケイマン諸島の現行法上、本マスター・トラストが支払うべき所得税、遺産税、法人税、キャピタルゲ
イン税またはその他のケイマン諸島の税金は存在しない。本マスター・トラストは、ケイマン諸島総督
より、2013年12月2日から50年間、こうした税金が導入された場合であってもその課税を免除されるとの
保証を得ている。その結果、財務諸表上、税金の支払に関する引当は行っていない。本シリーズ・トラ
ストの一部の受取利息、受取配当金およびキャピタルゲインは海外源泉税の対象となる可能性がある。
外貨
本シリーズ・トラストの財務諸表に含まれる項目は、本シリーズ・トラストが事業運営を行う主たる経
済環境の通貨（以下、「機能通貨」）で測定されており、当該通貨は米ドルである。外貨建ての投資、
ならびにその他の資産および負債は、評価日に米ドルに換算される。外貨建ての投資有価証券の購入お
よび売却、解約可能受益証券の発行および買戻、ならびに収益および費用項目は、各取引の実行日に米
ドルに換算される。外貨建ての貨幣性資産および負債は、報告期間の最終日の為替相場で米ドルに換算
される。公正価値で計上されている外貨建ての非貨幣性資産および負債は、公正価値が決定された日の
為替相場で米ドルに換算される。換算から生じる実現および未実現損益は、存在する場合、包括利益計
算書に含まれる。
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財務諸表に対する注記
2023 年４月30日
（続き）
５．主な会計方針（続き）
解約可能受益証券
本シリーズ・トラストが販売する解約可能受益証券はプッタブル金融商品であり、報告期間を通じて異
なる特性を有する異なるクラスの発行済受益証券が存在することから、修正IAS第32号の持分証券の分類
基準を満たさないため金融負債に分類される（注記10）。1口当たりNAVは、本シリーズ・トラストの各
クラスの受益者に帰属する純資産合計額を各クラスの受益証券口数で除して算定する。すべての受益証
券の発行および解約はかかる価格で行われる。
他の企業に対する持分
他の企業に対する持分とは、IFRS第12号において、企業を他の企業の業績からのリターンの変動性に晒
す、契約上および非契約上の関与として定義される。他の企業に対する持分は、資本性金融商品または
負債性金融商品の保有や、流動性の支援、信用補完および保証によって証明できる。
本シリーズ・トラストは、投資を実施しているが非連結である非上場オープン・エンド契約型投資ファ
ンドが、以下に述べる理由から組成された企業の定義に合致すると結論した。
－ 投資対象ファンドにおける議決権は、管理業務にのみ関係しているため、誰が当該ファンドを支配し
ているのかを決定する際に、決定的な要因とならない。
－ 投資対象ファンドの活動が、募集書類および該当する補遺によって制限されている。
－ 投資対象ファンドが、投資家への投資機会の提供において、狭く十分に明確化された目的を有してい
る。
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財務諸表に対する注記
2023 年４月30日
（続き）
５．主な会計方針（続き）
他の企業に対する持分（続き）
下表は、本シリーズ・トラストの連結対象ではないが、本シリーズ・トラストが持分を保有する組成さ
れた企業の種類を説明している。
組成された企業 性質および目的 本シリーズ・トラストが保
の種類 有する持分
投資ファンド 投資運用会社の相対価値およびリスク評価に基づ 投資対象ファンドによって
いて、負債証券か持分証券かを問わず企業の発行 発行された受益証券への投
する有価証券に投資することにより、高水準の収 資
益と魅力的なリスク調整後リターンを提供するこ
と。
下表は、非連結の組成された企業について本シリーズ・トラストが保有する持分を詳述したものであ
る。損失の最大エクスポージャーは、2023年4月30日時点および2022年10月31日時点で保有する金融資産
の帳簿価額となる。
FVTPLで測定さ FVTPLで測定さ
純資産合計 れる 純資産合計 れる
（未監査） 帳簿価額 （未監査） 帳簿価額
2023年 2023年 2022年 2022年
4月30日 4月30日 10月31日 10月31日
USD USD USD USD
ヌビーン・NWQフレキシブ
ル・インカムファンド 2,907,818,413 498,695,553 2,690,371,827 507,334,762
2023年4月30日および2022年10月31日に終了した期間において、本シリーズ・トラストは、非連結の組成
された企業に対して追加の財務的支援を提供しておらず、現在のところ、その他の財務的支援またはそ
の他の支援を提供する義務を負っておらず、提供する意図を持たない。
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財務諸表に対する注記
2023 年４月30日
（続き）
６．金融資産および 金融負債の分類
償却原価
償却原価で で測定す
測定する金 る金融負
2023年4月30日 FVTPLに必須 融資産 債 合計
USD USD USD USD
現金 - 13,153,132 - 13,153,132
FVTPLで測定する金融資
産 498,695,553 - - 498,695,553
- 183,134 - 183,134
受益証券販売未収金
498,695,553 13,336,266 - 512,031,819
受益証券買戻未払金 - - 322,784 322,784
その他の未払金 - - 579,343 579,343
解約可能受益証券の受
- - 511,129,692 511,129,692
益者に帰属する純資産
- - 512,031,819 512,031,819
2022年10月31日
-
現金 - 10,510,238 10,510,238
FVTPLで測定する金融資
-
産 507,334,762 - 507,334,762
-
受益証券販売未収金 - 433,267 433,267
投資対象ファンドから
-
- 3,000,000 3,000,000
の未収金
507,334,762 13,943,505 - 521,278,267
受益証券買戻未払金 - - 2,109,908 2,109,908
その他の未払金 - - 618,472 618,472
解約可能受益証券の受益
- - 518,549,887 518,549,887
者に帰属する純資産
- - 521,278,267 521,278,267
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財務諸表に対する注記
2023 年４月30日
（続き）
７．金融商品の公正価値
下表は、公正価値で認識された金融商品を以下のインプットのレベル別に分析したものである。
・ レベル1：活発な市場における同一の金融商品の（未修正の）公表価格。
・ レベル2：直接的に観察可能なインプット（すなわち価格として）または間接的に観察可能
なインプット（すなわち価格から導出される）に基づく評価手法。この区分には、活発で
ない市場における公表価格を用いて価値評価される金融商品、およびすべての重要なイン
プットが直接的または間接的に市場データから観察可能であるその他の評価手法を用いて
価値評価される金融商品が含まれる。
・ レベル3：重要な観察不能なインプットを用いた評価手法。この区分には、適用される評価
手法が観察可能なデータに基づかないインプットを含み、かかる観察不能なインプットが
金融商品の価値に重要な影響を及ぼすすべての金融商品が含まれる。また、この区分に
は、異なる金融商品間の差異を反映するために重要な観察不能な修正または仮定を要する
類似の金融商品の公表価格に基づいて価値評価される金融商品が含まれる。本シリーズ・
トラストはこの区分に属する金融商品を保有していなかった。
2023 年4月30日 レベル1 レベル2 レベル3 合計
USD USD USD USD
FVTPL で測定する金融資産
投資対象ファンドの投資有価
- 498,695,553 - 498,695,553
証券
- 498,695,553 - 498,695,553
2022 年10月31日
FVTPL で測定する金融資産
投資対象ファンドの投資有価
- 507,334,762 - 507,334,762
証券
- 507,334,762 - 507,334,762
2023 年4月30日および2022年10月31日に終了した期間／年度中、3つのレベルの間で振替は行われな
かった。
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クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト
財務諸表に対する注記
2023 年４月30日
（続き）
７．金融商品の公正価値（続き）
ＦＶＴＰＬで測定しない金融資産
ＦＶＴＰＬで測定しない金融資産には、以下が含まれる。
現金、受益証券販売未収金、その他の資産、受益証券買戻未払金、その他の未払金。これらは短期
金融資産および金融負債であり、その短期的性質から、その帳簿価額は公正価値に近似している。
８．金融商品とそのリスク
本シリーズ・トラストの金融商品から生じる主要なリスクは以下のように要約できる。
市場リスク
市場リスクは、保有する金融商品投資の将来価格の不確実性から発生する。市場リスクは、本シリー
ズ・トラストが市場ポジションの保有を通じて、価格変動が生じた場合に被る可能性のある潜在的な損
失を表す。市場リスクは、価格リスク、為替リスク、金利リスクの3つの種類のリスクから構成される。
管理会社は、その投資目標を追求するために、正のリスク／経済価値特性をもつ過小評価された会社を
識別することを目的とした綿密な調査に基づく投資プロセスを採用することに注力してきた。
本シリーズ・トラストは、他の投資家とともに、その資産のすべて、または実質的にすべてを「マス
ター・フィーダー」の仕組みを通じて投資対象ファンドに投資する。「マスター・フィーダー」の仕組
み、特に同一のポートフォリオに投資する複数の投資ビークルが存在する点は、投資家に独特のリスク
をもたらす。投資対象ファンドに投資する規模の小さい投資ビークルは、投資対象ファンドに投資する
規模の大きな投資ビークルの行動により大きな影響を受ける可能性がある。例えば、規模の大きな投資
ビークルが投資対象ファンドから撤退した場合、残った各ファンドにおいて比例的に負担する営業費用
の金額が増加し、その結果投資収益が減少する可能性がある。本シリーズ・トラストおよびその他の投
資家を含む投資対象ファンドの投資家による短期間での大規模な資金の引き上げが発生した場合、投資
ポジションの現金化を一度に、かつ投資対象ファンドにとって経済的に最も有利にはならない方法で行
うことが必要となり、これが投資対象ファンドの純資産価値、ひいては本シリーズ・トラストの純資産
価値に悪影響を及ぼす可能性がある。
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財務諸表に対する注記
2023 年４月30日
（続き）
８．金融商品とそのリスク（続き）
市場リスク（続き）
投資運用会社は本シリーズ・トラストの資産の実質的にすべてを投資対象ファンドに投資する。本シ
リーズ・トラストは、投資対象ファンドの目論見書および設立文書の条件に従うことを要求される。こ
れによって受益証券の購入および買戻に制約が課される可能性がある。また、投資対象ファンドが清算
する場合、本シリーズ・トラストの勘定で保有する受益証券の強制的な買戻しが発生し、これが本シ
リーズ・トラストの受益証券の強制的な買戻しにつながる可能性がある。したがって、本シリーズ・ト
ラストの投資パフォーマンスは投資対象ファンドの投資パフォーマンスを完全に反映しない可能性があ
る。
投資対象ファンドの受益証券の価格は上昇する可能性もあるが、下落する可能性もある。投資対象ファ
ンドがその投資目標を達成することまたは投資家が投資対象ファンドへの投資を全額回収することにつ
いての保証はない。一部の国／地域における投資制限により、投資対象ファンドの投資の流動性に制約
が生じる可能性がある。投資対象ファンドのキャピタルゲインおよびインカムゲインは、投資対象ファ
ンドの保有する投資のキャピタルゲインおよびインカムゲインから経費を差し引いた金額に基づく。し
たがって、投資対象ファンドの収益は、かかるキャピタルゲインおよびインカムゲインの変動に応じて
変動することが予想される。投資家は、投資対象ファンドへの投資を中長期的投資として捉えるべきで
ある。
投資対象ファンドは市場リスクに晒されている。市場リスクは、特定の受益証券、ファンド、産業また
は有価証券全体の価値が下落するリスクである。投資対象ファンドへの投資の価値は、投資対象ファン
ドが投資する有価証券の価格に応じて上昇または下落する。有価証券の価格は多くの要因に左右されて
変動する。これらの要因には、発行会社の過去の利益実績または将来の利益予想、その資産の価値、経
営上の意思決定、発行会社の製品またはサービスに対する需要、生産コスト、全般的な経済動向、金
利、為替相場、投資家の心理、地政学的要因および市場流動性が含まれる。
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財務諸表に対する注記
2023 年４月30日
（続き）
８．金融商品とそのリスク（続き）
市場リスク（続き）
価格リスク
価格リスクとは、個別投資またはその発行会社に固有の要因によるか、否かを問わず、市場価格の変動
（為替リスクまたは金利リスクから発生するものを除く）の結果として、関連する金融商品の価値が変
動するリスクを指す。本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドで発生する価格リスクを被りやす
い。価格リスクには、投資対象ファンドが投資戦略を取った上で行う、外貨建て有価証券をはじめとす
る株式、デリバティブ商品、オプションおよび先物の取引の結果として生じる重大なリスクが含まれる
場合がある。投資対象ファンドが有価証券、先物取引、およびスワップに対して行う投資は公正価値で
計上され、それに伴う公正価値の変動は包括利益計算書において認識されるため、市場環境におけるす
べての変動は、本シリーズ・トラストに帰属する純資産に直接的な影響を及ぼすことになる。
2023年4月30日現在、投資対象ファンドの投資有価証券の価格が5%上昇した場合、他のすべての変数が一
定と仮定すると、純資産は24,934,778米ドル（2022年10月31日：25,366,738米ドル）増加していた。逆
に5%下落していた場合、他の変数を一定とすると、純資産に同額の逆方向の影響が発生したと考えられ
る。
為替リスク
為替リスクとは、本シリーズ・トラストの一部の資産が外貨建ての有価証券やその他の有価証券に投資
され、為替相場の変動によってそれらの資産の価値に有利または不利な影響が生じるリスクを指す。本
シリーズ・トラストの投資有価証券は米ドル建てであるが、本シリーズ・トラストは投資対象ファンド
が保有する投資有価証券に係る為替リスクを間接的に負っている。投資運用会社は、投資対象ファンド
のポートフォリオを監視する。
投資対象ファンドにおいて本シリーズ・トラストが保有する受益証券は米ドル建てである。投資家の財
務活動が米ドル以外の通貨または通貨単位（日本円を含む）（以下、「投資家通貨」）建てで行われる
場合、この事実から外貨換算に関連する一定のリスクが発生する。こうしたリスクには、為替相場が大
幅に変動するリスク（米ドルの平価切下げまたは投資家通貨の平価切上げに起因する変動を含む）およ
び米ドルまたは投資家通貨の規制当局が為替管理を導入または変更するリスクが含まれる。投資家通貨
の対米ドル相場の上昇は、（a）投資対象ファンドのNAVおよび受益証券1口当たりNAVの投資家通貨換算
額、および（b）分配額（ある場合）の投資家通貨換算額を減少させる。
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財務諸表に対する注記
2023 年４月30日
（続き）
８．金融商品とそのリスク（続き）
市場リスク（続き）
為替リスク（続き）
投資対象ファンドの資産の一部は、他の通貨に投資され、投資対象ファンドはこれらの投資有価証券か
らの収益をかかる通貨建てで受け取る場合がある。このような収益の一部は、投資対象ファンドの機能
通貨に対して価値が下落する可能性がある。加えて、投資対象ファンドは、ヘッジを目的として、通貨
性預金や為替予約契約、または同等のデリバティブ商品に投資する場合がある。
本シリーズ・トラストのすべての金融資産は米ドル建てであるため、為替相場の変動が財政状態計算書
および包括利益計算書に及ぼす影響は軽微である。したがって、感度分析は実施していない。
金利リスク
金利リスクとは、金利の変動によって本シリーズ・トラストが被る可能性のある潜在的な損失を表す。
変動金利の影響を受け、3カ月以内に満期が到来する現金を除き、本シリーズ・トラストのその他の金融
資産および金融負債の大半は無利息である。そのため、本シリーズ・トラストの公正価値が、市場金利
の実勢水準の変動によって受ける金利リスクは限定されている。一方、本シリーズ・トラストは、投資
対象ファンドへの投資を通じて、高水準の金利リスクに晒されている。
投資対象ファンドにおける金利リスクとは、投資対象ファンドのポートフォリオの価値が金利上昇局面
において下落するリスクを指す。金利が変動すると、デュレーションが長期にわたる債券の価値は通
常、デュレーションが短期の債券の価値に比べ大きく変動する。投資対象ファンドは、史上最低に近い
金利環境（マイナス金利を含む）、政府の財政政策イニシアチブの可能性の影響、およびかかるイニシ
アチブに対する市場の反応によって、過去に比べてより大きな金利上昇リスクを負う可能性がある。投
資対象ファンドの投資戦略により、投資対象ファンドが保有する資産は市場金利の変動に基づいて増減
する。
2023年4月30日および2022年10月31日現在、シリーズ・トラストにおける資産（現金を除く）および負債
は、いずれも利息の発生を伴わないものである。
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財務諸表に対する注記
2023 年４月30日
（続き）
８．金融商品とそのリスク（続き）
流動性リスク
流動性リスクとは、本シリーズ・トラストが、債務の決済または返済を、その期限までにまたは合理的
な価格で行うことができないリスクをいう。本シリーズ・トラストの解約可能受益証券の受益者は、自
らの裁量で、その時点における解約可能受益証券1口当たりのNAVに基づいて、解約可能受益証券を解約
することができる。本シリーズ・トラストはこうした解約に伴う現金による買戻しのリスクに日次で晒
されている。本シリーズ・トラストの受益証券には、関連文書に定められた限定的な状況を除き、買戻
し制限は課されない。管理会社は、借入残高の総額がNAVの10%を超えない範囲で、本シリーズ・トラス
トの勘定で、資金の借入を行うことができる。
本シリーズ・トラストの解約可能受益証券の受益者は、自らの裁量により、各営業日および／または管
理会社が適宜指定する日付（以下、「買戻日」）に、解約可能受益証券の解約を申し出ることができ
る。
投資対象ファンドの方針に従い、本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドの投資有価証券を買戻日
（上記に定義）に解約することができる。本シリーズ・トラストと投資対象ファンドの買戻し方針は整
合性が取れているため、本シリーズ・トラストの流動性リスクへの影響は最小限に抑えられる。投資対
象ファンド投資運用会社は、投資対象ファンドの有価証券を直ちに現金化することができると考えてい
る。投資対象ファンドの流動性リスクは、投資対象ファンド投資運用会社によって、その方針および手
続きに従い、日次で管理されている。
下表は、2023年4月30日時点および2022年10月31日時点における本シリーズ・トラストの金融資産および
金融負債を契約上の満期日別に分析したものである。
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財務諸表に対する注記
2023 年４月30日
（続き）
８．金融商品とそのリスク（続き）
流動性リスク（続き）
1 カ月
未満 合計
2023 年4月30日 USD USD
資産
現金 13,153,132 13,153,132
受益証券販売未収金 183,134 183,134
13,336,266 13,336,266
金融資産合計
負債
受益証券買戻未払金 322,784 322,784
その他の未払金 579,343 579,343
902,127 902,127
金融負債合計
2022 年10月31日
資産
現金 10,510,238 10,510,238
受益証券販売未収金 433,267 433,267
投資対象ファンドからの未収金 3,000,000 3,000,000
13,943,505 13,943,505
金融資産合計
負債
受益証券買戻未払金 2,109,908 2,109,908
その他の未払金 618,472 618,472
2,728,380 2,728,380
金融負債合計
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財務諸表に対する注記
2023 年４月30日
（続き）
８．金融商品とそのリスク（続き）
信用リスク
信用リスクは、金融商品のカウンターパーティが、本シリーズ・トラストとの間で締結した債務または
コミットメントを履行しないリスクを指す。本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドの信用リスク
に晒されている。
本シリーズ・トラストは、非上場デリバティブ商品取引に関連してカウンターパーティの信用リスクに
晒される可能性がある。非上場金融商品の取引では、取引所の取引参加者が同様の金融商品を取引する
場合に適用されるような保護（例：清算機構による履行保証）が受けられないためである。非上場デリ
バティブ商品取引のカウンターパーティは取引に関与する特定の会社であり、認められた取引所ではな
い。したがって、受託会社、管理会社および投資運用会社が本シリーズ・トラストに関連して取引する
それらの金融商品のカウンターパーティに支払不能、破産または債務不履行が発生した場合、本シリー
ズ・トラストが多額の損失を被る可能性がある。個々のデリバティブ取引の契約に従い、そのような債
務不履行が発生した場合の本シリーズ・トラストに関する契約上の救済方法が受託会社、管理会社およ
び投資運用会社に与えられている場合がある。しかしながら、利用可能な担保その他の資産が不足する
など、こうした救済方法では不十分になる恐れがある。
現金および有価証券はいずれも最終的にサブ・カストディアンによって保管されるが、このうち現金に
ついてはサブ・カストディアンが保管銀行として保管する。本シリーズ・トラストの期末の現金は全額
サブ・カストディアンが保管している。サブ・カストディアンのフィッチによる信用格付はA+である。
保管会社（本シリーズ・トラストおよび投資対象ファンドの両方に対して責任を有する）のS&P長期格付
はAである。サブ・カストディアンが破産または支払不能状態に陥った場合、当該銀行が債券の形で保有
している投資有価証券に対する本シリーズ・トラストの権利については、遅延ないしは制限が生じる場
合がある。
投資対象ファンド投資運用会社のポートフォリオ・マネージャーは、投資対象ファンドの投資有価証券
の信用度およびリスクを継続的に監視している。
投資対象ファンドの勘定に保有されている資産は、対象となる投資有価証券の信用度の変動や、かかる
投資有価証券の発行者から生じるリスクに晒されている。このようなリスクにより、証券の価格変動
や、投資対象ファンドの受益証券の価格変動が大きくなる可能性がある。例えば、債券の発行者が金利
や元本の支払義務を果たすことができない場合や、債券の投資家が発行者に対する評価を全般的に下げ
た結果として債券価格が下落する場合がある。また、信用格付機関による格付見解によって、投資対象
ファンドの勘定で取引されている投資有価証券の信用スプレッドに悪影響を与える場合がある。
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財務諸表に対する注記
2023 年４月30日
（続き）
８．金融商品とそのリスク（続き）
信用リスク（続き）
ＥＣＬから生じる金額
現金、受取利息、配当金、およびその他の未収金の減損は、12カ月の予想信用損失に基づいて測定され
ており、これらのエクスポージャーの短期的な満期日を反映している。本シリーズ・トラストは、これ
らのエクスポージャーの信用リスクを、カウンターパーティの外部信用格付に基づいて、低いものと判
断している。
その他のリスク
2022年2月24日、ロシアがウクライナに対する軍事侵攻を開始した。ロシアによるウクライナ侵攻は、新
型コロナウイルス感染症による世界的な影響からまだ完全に回復していない国際経済に対して、重大な
リスクをもたらしている。この軍事侵攻による地政学上の不安定な状態、金融市場におけるボラティリ
ティ、インフレ、ロシアに対する制裁措置の強要、および高金利の環境が、本シリーズ・トラストに対
して及ぼす最終的な影響について、現時点では予測できない状況である。
９．現金
4 月30日 10 月31日
2023 年 2022 年
USD USD
現金 13,153,132 10,510,238
13,153,132 10,510,238
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（続き）
10．解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産
本シリーズ・トラストが発行する受益証券には、資産成長型と毎月分配型の2つのクラスがある。
4 月30日 10 月31日
2023 年 2022 年
資産成長型受益証券
期首／年初現在の販売済口数 3,318,779 4,058,601
販売口数 76,150 493,542
解約口数 (229,050) (1,233,364)
期末／年末現在の販売済口数 3,165,879 3,318,779
毎月分配型受益証券
期首／年初現在の販売済口数 2,235,103 2,564,219
販売口数 61,579 294,656
解約口数 (161,764) (623,772)
期末／年末現在の販売済口数 2,134,918 2,235,103
初回クロージング日以降、投資家は各クラスの受益証券を、各取引日に、当該クラスの受益証券の1口当
たりNAVと同額の価格で購入することができる。ただし、一定の最低購入金額を満たす必要がある。各ク
ラスの受益証券の1口当たりNAVは、各取引日に計算される。ただし、当該取引日が評価日でない場合
は、直前の評価日現在での計算となる。最低購入金額は受益証券1口の価格であり、1口の整数倍の口数
で受益証券を購入することができる。合計購入金額は、小数第三位を四捨五入（0.005は切り上げ）して
計算する。購入手数料は無料である。
投資家は、初回募集期間中、申込書に必要事項を記入して午後5時までに管理事務代行会社に送付するこ
とにより、各クラスの受益証券を購入することができる。期限は、初回募集期間の最終日の午後5時（東
京時間）または管理会社が独自の裁量で決定するその他の日時までである。
購入払込金は、初回クロージング日の翌営業日にあたる日までに、その全額を電信為替により申込人の
名義の口座から現金決済用の本シリーズ・トラストの口座宛てに送金しなければならない。かかる支払
は米ドルで行うものとする。第三者による支払は受け付けない。申込書の記入が不完全であった場合、
管理会社は、その裁量により、記入が完全な申込書を受領した後の最初の取引日まで受益証券の発行を
延期することができる。この場合、受益証券は、かかる取引日現在の1口当たりNAVで発行される。
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財務諸表に対する注記
2023 年４月30日
（続き）
10．解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産（続き）
投資家は、本シリーズ・トラストに悪影響を与えるような事象が発生していない取引日、および／また
は管理会社が本シリーズ・トラストに関して適宜指定する日付に、管理事務代行会社が購入払込金を受
領済みの各クラスの受益証券について、管理事務代行会社に対し買戻しを依頼することができる。一旦
送付された買戻通知は取消不能である。ただし、管理会社が受託会社と協議した上で別段の決定を下し
た場合はこの限りではない。各クラスの受益証券の1口当たり買戻価格は、各買戻日の当該クラスの受益
証券の1口当たりのNAVとして計算される。ただし、当該買戻日が評価日でない場合は、直前の評価日現
在での計算となる。管理会社は、その単独裁量により、買戻通知締切日よりも後に受領した買戻通知を
次の買戻日まで延期することができる。この場合、当該買戻通知に係る受益証券の買戻しは、当該買戻
日に当該受益証券に適用される買戻価格で行われる。
11．報酬および経費
本シリーズ・トラストの2023年4月30日時点および2022年10月31日時点における支払報酬額は以下のとお
りである。
2023 年 2022 年
USD USD
販売報酬 275,122 278,615
投資運用会社報酬 78,613 79,600
報酬代行会社報酬 47,168 47,796
管理事務代行報酬 27,418 27,734
保管会社報酬 3,899 4,691
監査報酬 12,293 24,908
134,830 155,128
その他の報酬および経費
579,343 618,472
販売報酬
販売会社は本シリーズ・トラストの資産から一定の月額報酬を受領する。その金額は各評価日に計算さ
れるNAVの年率0.7%として算定される。
投資運用会社報酬
投資運用会社は本シリーズ・トラストの資産から一定の報酬を受領する。その金額はNAVの年率0.2%で算
定され、四半期毎に後払いで支払われる。
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財務諸表に対する注記
2023 年４月30日
（続き）
11．報酬および経費（続き）
報酬代行会社報酬
報酬代行会社は本シリーズ・トラストの資産から一定の報酬を受領する。その金額は各評価日に計算さ
れるNAVの年率0.12%として算定され、四半期毎に後払いで支払われる。
報酬代行会社は、受託会社および管理会社に対する報酬の支払を代行する。また、報酬代行会社は、受
託会社および管理会社に対する報酬に関連する諸経費を含むすべての費用および経費の支払を行う。
受託会社に対しては、年当たり10,000米ドルの固定報酬が報酬代行会社報酬から毎年前払いで支払われ
る。受託会社はさらに、その職務の遂行により適切に発生したすべての自己負担経費につき、報酬代行
会社報酬から払い戻しを受ける権利を有する。
管理会社は、報酬代行会社報酬から支払われる年当たり5,000米ドルを管理会社報酬として受け取るもの
とし、同報酬は月割りの後払いで支払われる。
管理事務代行報酬
管理事務代行会社は本シリーズ・トラストの資産から一定の月額報酬を受領する。その金額は、NAVの5
億米ドル以下の部分に対して年率0.07%、5億米ドル超10億米ドル以下の部分に対して年率0.06%、10億米
ドル超の部分に対して年率0.05%で算定される。
管理事務代行報酬は、その全額が付加価値税（課税される場合）の加算対象となる。加えて、受託会社
は、管理事務代行会社が本シリーズ・トラストに対してサービスを提供するにあたって本シリーズ・ト
ラストに代わって支払った合理的なコピー代、ファックス代、電話代、印刷費、宅配便料金、郵便料金
およびその他の通信費、銀行費用および政府または公的機関、団体もしくは組織の手数料または料金、
ならびにその他の類似の費用、手数料または料金を管理事務代行会社に対して払い戻す。
保管会社報酬
保管会社は本シリーズ・トラストの資産から一定の報酬を受領する。その金額は各評価日に計算される
NAVの年率0.025%で算定され、毎月後払いで支払われる。
保管会社はさらに、本シリーズ・トラストの資産から、関連当事者間で合意したその他の報酬を受領す
る。加えて、その職務の遂行により適切に発生したすべての自己負担経費につき、本シリーズ・トラス
トの資産から払い戻しを受ける権利を有する。
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財務諸表に対する注記
2023 年４月30日
（続き）
投資対象ファンドの手数料
本シリーズ・トラストは、その資産の実質的にすべてを投資対象ファンドに投資することを意図してい
るため、投資対象ファンドに関連する費用および支払報酬を間接的に負担することになる。このような
報酬は、投資対象ファンドの解約可能受益証券の受益者に帰属するNAVを減少させ、本シリーズ・トラス
トの財政状態計算書に表示される投資対象ファンドの投資有価証券の額に影響を与える。投資対象ファ
ンドの支払報酬の合計額は、投資対象ファンドの運用資産総額の年率約0.55%である（ただし、一定の固
定手数料は変動する可能性がある）。投資対象ファンド内で支払われた特定の報酬の内訳に関する詳細
については、本シリーズ・トラストの募集書類内に記載されている。
12．投資に対する純利益（純損失）
4 月30日 4 月30日
2023 年 2022 年
USD USD
投資に対する純利益（純損失）は、以下により構成される。
FVTPLで測定される金融資産の実現利益（損失） (1,752,457) 484,198
FVTPLで測定される金融資産の未実現利益（損失）の変動 16,578,785 (68,927,915)
投資に対する純利益（純損失） 14,826,328 (68,443,717)
13．関連当事者取引
財政上または運営上の決定に際して、一方当事者が他方当事者を支配する、あるいは重要な影響力を行
使することができる場合、両当事者は関連当事者とみなされる。受託会社、管理会社、投資運用会社、
報酬代行会社、管理事務代行会社、保管会社、および販売会社は、本シリーズ・トラストの関連当事者
とみなされる。受託会社は、設立証書の下で本トラストを設定する権限を有することから関連当事者で
ある。管理会社は、設立証書の条件に従って受託証券の発行を行う権限を有すること、および同社の最
終的な親会社であるクレディ・スイス・グループAGによる共通の所有下にあることから関連当事者であ
る。投資運用会社は、投資判断を下す権限を有することから関連当事者である。報酬代行会社は、本シ
リーズ・トラストに対して報酬計算代行サービスを提供するなど、重要な影響力を行使することができ
るため関連当事者である。報酬代行会社の詳細情報は注記11に記載されている。販売会社、管理事務代
行会社、および保管会社は、投資運用会社と提携関係があることから関連当事者である。通常の事業活
動の過程で行われるもの以外の関連当事者との取引は存在しない。期間中に関連当事者に対して支払っ
た報酬の金額は、包括利益計算書上で開示されるとともに、注記11に記載されている。2023年4月30日時
点および2022年10月31日時点における、関連当事者から請求され、支払義務の発生している金額は注記
11に開示されている。
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財務諸表に対する注記
2023 年４月30日
（続き）
14．分配
本シリーズ・トラストは、毎月いくらかの金額の収益を生み出す可能性がある。本シリーズ・トラスト
の現行の分配方針は以下のとおりである。
（ⅰ）資産成長型受益証券については分配を行わない。
（ⅱ）毎月分配型受益証券については、当該クラスの各受益者に対して、毎月分配日に投資元本（投資対
象ファンドにおける受益証券の現金化）から分配を行う（以下、「月次分配金」）。この金額は得
られたキャピタルゲインの額を上回る場合があり、対応する分配期間に係る毎月分配型受益証券に
帰属する。
各分配日に支払われる分配金の金額は、管理会社の単独裁量により、（1）投資対象ファンドから得た実
現および未実現キャピタルゲイン、および（2）毎月の受益証券1口当たり雑費等を考慮した上で決定さ
れるものとする。
さらに、管理会社は、毎月分配型受益証券に帰属する投資元本を原資として分配を行うことを選択でき
るにもかかわらず、適切と認められる状況においては、特定の月に毎月分配型受益証券に係る月次分配
金を支払わないことを選択できるため、投資家は特にこの点に留意することが重要である。管理会社が
かかる選択を行う可能性のある状況とには、管理会社がその単独の裁量の下で、本シリーズ・トラスト
の投資目標および方針の適用が過去1カ月間においてマイナスのパフォーマンスに終わったと判断した場
合や、こうした選択が適切であると管理会社が判断する程度にアンダーパフォームした場合が含まれる
が、これらに限られない。
宣言された月次分配金は、対応する分配日に（かかる分配金に課される税金を差し引いた後）支払われ
る。分配金は、当該分配金に係る分配基準日に毎月分配型受益証券の受益者として受益者名簿に登録さ
れている者に対して支払われる。かかる分配金の金額は、小数第三位を四捨五入（0.005は切り上げ）し
て計算する。
2023年4月30日に終了した期間中に支払われた分配金は3,224,106米ドルである（2022年4月30日：
3,855,105米ドル）。
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財務諸表に対する注記
2023 年４月30日
（続き）
15．比較情報
包括利益計算書、解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産の変動計算書、およびキャッシュ・フ
ロー計算書の比較期間は、2022年4月30日に終了した期間である。財政状態計算書の比較情報の数値は、
2022年10月31日に終了した年度の数値である。
16．後発事象
2023年6月12日、UBSはクレディ・スイスの買収を完了した。本シリーズ・トラストの財務パフォーマン
スおよび運営に対する全体的な影響は、現時点では不明瞭であり予測できない将来の展開に応じて変化
する可能性がある 管理会社および受託会社は、本シリーズ・トラストのカウンターパーティとしてのク
レディ・スイス・インターナショナルの活動に関連する、クレディ・スイスからUBSへの役割、責任、ま
たは義務の移転に関して、いかなる正式な連絡も受領していない。管理会社および受託会社は、カウン
ターパーティおよび管理会社としてのクレディ・スイスが、通常業務を継続すると理解している。
2023年4月30日より後、本シリーズ・トラストにおいて、受益証券の解約に係る12,578,982米ドルの支払
と受益証券の販売に係る1,913,478米ドルの払込があった。また、本シリーズ・トラストは2023年6月28
日までに分配金として1,061,960米ドルを支払った。
2023年6月28日現在、財務諸表上での開示が必要な上記以外の後発事象は発生していない。
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＜参考情報＞
以下はファンドの投資対象ファンドであるグローバル・マルチ・ストラテジー - ヌビーン・ＮＷＱ・フレ
キシブル・インカム・ファンドの財務書類の抜粋です。
原文の財務書類は米ドルで表示されていますが、日本文の財務書類には、主要な金額について円換算額が
併記されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
グローバル・マルチ・ストラテジー - ヌビーン・ＮＷＱ・フレキシブル・インカム・ファンド
財政状態計算書
2022 年12月31日現在
2022 年度 2021 年度
注記 米ドル 千円 米ドル 千円
資産
現金および現金同等物 11 70,759,083 9,889,997 49,591,482 6,931,401
ブローカーからの未収金 12 87,139 12,179 58,583 8,188
損益を通じて公正価値で測定する金融 2,529,547,436
9,10 2,753,247,487 384,821,401 353,554,845
資産
発行済受益証券に対する未収金 28,163,250 3,936,377 24,902,740 3,480,656
売掛金 39,897,930 5,576,534 29,028,652 4,057,335
13
資産合計 2,892,154,889 404,236,489 2,633,128,893 368,032,425
負債
損益を通じて公正価値で測定する金融 24,361
9,10 3,405 229,168
負債 1,639,606
解約済受益証券に対する未払金 2,500,000 349,425 43,420 6,069
購入済投資証券に対する未払金 19,237,660 2,688,848 271,843 37,995
未払手数料 1,657,560 231,677 1,686,841 235,770
16
負債合計（解約可能受益証券の受益者
23,419,581 3,273,355 3,641,710 509,002
に帰属する純資産を控除する）
解約可能受益証券の受益者に帰属する
14,18
2,868,735,308 400,963,134 2,629,487,183 367,523,424
純資産
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
受託会社を代表した署名
2023 年4月25日
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グローバル・マルチ・ストラテジー - ヌビーン・ＮＷＱ・フレキシブル・インカム・ファンド
包括利益計算書
2022 年12月31日に終了した年度
2022 年度 2021 年度
注記 米ドル 千円 米ドル 千円
投資収益／（損失）
損益を通じて公正価値で測定する金
融資産からの受取配当金 28,563,375 3,992,303 23,077,088 3,225,485
現金および現金同等物にかかる受取
利息 1,058,640 147,966 3,844 537
損益を通じて公正価値で測定する負
債証券からの受取利息 103,658,827 14,488,394 78,737,779 11,005,179
為替差益／（為替差損）（純額） 500,737 69,988 (67,187) (9,391)
損益を通じて公正価値で測定する金
融資産および負債の純利益／（損
(489,526,641) (68,421,139) 9,140,420 1,277,557
失） 15
(355,745,062) (49,722,487) 110,891,944 15,499,367
総投資収益／（損失）
費用
受託会社報酬 16,17 261,652 36,571 223,006 31,170
管理会社報酬 16,17 12,801,529 1,789,270 10,947,209 1,530,091
成功報酬 16,17 - - 67,985 9,502
管理事務代行報酬 16,17 1,046,606 146,284 892,015 124,677
保管会社報酬 16,17 745,503 104,199 614,936 85,950
FX 管理会社報酬 16,17 197,692 27,631 155,843 21,782
FX 計算代理人報酬 16,17 20,422 2,854 24,870 3,476
監査報酬 54,644 7,638 29,802 4,165
逆イールド費用 3,848 538 1 0
(99,976) (13,974) 99,324 13,883
その他の報酬および費用
15,031,920 2,101,011 13,054,991 1,824,696
営業費用合計
営業利益／（損失）（財務費用控除
(370,776,982) (51,823,499) 97,836,953 13,674,671
前）
財務費用
(122,983,384) (17,189,388) (100,754,791) (14,082,497)
分配金
19
(122,983,384) (17,189,388) (100,754,791) (14,082,497)
財務費用合計
解約可能受益証券の受益者に帰属す
る純資産増（減）（税引前） (493,760,366) (69,012,886) (2,917,838) (407,826)
(12,222,193) (1,708,296) (9,018,215) (1,260,476)
源泉徴収税 7
解約可能受益証券の受益者に帰属す
(505,982,559) (70,721,182) (11,936,053) (1,668,302)
る純資産増（減）（税引前）
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
グローバル・マルチ・ストラテジー - ヌビーン・ＮＷＱ・フレキシブル・インカム・ファンド
解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産の変動計算書
2022 年12月31日に終了した年度
2022 年度 2021 年度
米ドル 千円 米ドル 千円
解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産
の期首残高 2,629,487,183 367,523,424 1,901,141,996 265,722,617
発行済の解約可能受益証券
921,694,936 128,825,301 805,639,018 112,604,166
解約済の解約可能受益証券 (176,464,252) (24,664,409) (65,286,629) (9,125,112)
均等化貸方調整勘定（注記16） - - (71,149) (9,944)
解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産
(505,982,559) (70,721,182) (11,936,053) (1,668,302)
の増（減）（税引後）
解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産
2,868,735,308 400,963,134 2,629,487,183 367,523,424
の期末残高
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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グローバル・マルチ・ストラテジー - ヌビーン・ＮＷＱ・フレキシブル・インカム・ファンド
キャッシュ・フロー計算書
2022 年12月31日に終了した年度
2022 年度 2021 年度
米ドル 千円 米ドル 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業利益／（損失）（財務費用控除前） (370,776,982) (51,823,499) 97,836,953 13,674,671
支払源泉徴収税 (12,222,193) (1,708,296) (9,018,215) (1,260,476)
営業資産および負債の変動：
ブローカーからの未収金の増加 (28,556) (3,991) (31,752) (4,438)
損益を通じて公正価値で測定する金融資
産の増加 (223,700,051) (31,266,556) (670,588,809) (93,728,198)
売掛金の増加 (10,869,278) (1,519,199) (9,674,537) (1,352,210)
損益を通じて公正価値で測定する金融負
債の増／（減） (1,615,245) (225,763) 1,629,693 227,782
購入済投資証券に対する未払金の増／ 18,965,817 2,650,852 (500,067)
（減） (3,577,785)
未払手数料の増／（減） (29,281) (4,093) 553,875 77,415
営業活動に使用された現金（純額） (600,275,769) (83,900,544) (592,870,577) (82,865,521)
財務活動によるキャッシュ・フロー
*
発行済の解約可能受益証券の利益 890,179,334 124,420,366 783,021,819 109,442,960
発行済受益証券未収金の増加 (3,260,510) (455,721) (5,333,076) (745,404)
解約済の解約可能受益証券についての支 (176,464,252) (24,664,409) (9,125,112)
払い (65,286,629)
解約済受益証券未払金の増／（減） 2,456,580 343,356 (5,009) (700)
均等化貸方調整勘定 - - (71,149) (9,944)
*
支払分配金 (91,467,782) (12,784,452) (78,137,592) (10,921,291)
621,443,370 86,859,140 634,188,364 88,640,508
財務活動により生じた現金（純額）
現金および現金同等物の増減純額 21,167,601 2,958,596 41,317,787 5,774,987
現金および現金同等物の期首残高 49,591,482 6,931,401 8,273,695 1,156,414
70,759,083 9,889,997 49,591,482 6,931,401
現金および現金同等物の期末残高
補足情報
受取配当金（源泉徴収税控除後） 22,546,196 3,151,282 16,963,093 2,370,932
負債証券にかかる受取利息 104,823,191 14,651,137 81,465,616 11,386,449
現金および現金同等物にかかる受取利息 843,029 117,830 3,844 537
現金および現金同等物にかかる支払利息 (3,848) (538) (1) (0)
*
2022 年12月31日に終了した年度における現金以外の分配金再投資額31,515,602米ドル（2021年：22,617,199
米ドル）を除く。注記19参照。
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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（２）投資有価証券明細表等
（202 3 年５月末日現在）
額面価格 時価
投資
発行 （米ドル） （米ドル）
銘柄 種類 保有数 比率
場所
（％）
単価 金額 単価 金額
グローバル・マ
ルチ・ストラテ
ジー － ヌビー
ケイ 投資信
ン・ＮＷＱ・フ
１ マン 託受益 5,235,876 105.90 554,485,697 92.85 486,171,991 97.6
レキシブル・イ
諸島 証券
ンカム・ファン
ド（米ドル－配
当クラス）
（注）投資対象ファンドが投資している投資有価証券に関しては、「１ ファンドの運用状況」をご
参照ください。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
４ 管理会社の概況
（１）資本金の額
管理会社の払込済み資本金の額は、2023年５月末日現在735,000米ドル（約10,273万円）です。
（２）事業の内容及び営業の状況
管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信託の管理会社として行為す
ることに何ら制限はありません。
管理会社は、2023年５月末日現在、以下の投資信託の管理・運用を行っています。
国別（設立国） 種類別 本数 純資産の合計（通貨別）
1,677,686,470 米ドル
8,495,890 ユーロ
公募 13 74,283,838 豪ドル
ケイマン諸島
78,855,328,606 円
907,045,301 トルコリラ
私募 25 157,640,379,167 円
（３）その他
本書提出前６カ月以内において訴訟事件その他管理会社およびファンドに重要な影響を与えたまたは
与えることが予想される事実はありません。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
５ 管理会社の経理の概況
ａ．管理会社の直近２事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日までおよび2022年１月１日から
2022年12月31日まで）の日本文の財務書類は、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」
（平成５年大蔵省令第22号）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和38年大蔵省令第59号）第131条第５項ただし書の規定を適用して、管理会社によって作成された監査
済財務書類の原文を翻訳したものです（ただし、円換算部分を除きます。）。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）であるプライスウォーターハウスクーパースから監
査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る
監査報告書に相当するもの（訳文を含みます。）が当該財務書類に添付されています。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には円換算額が併記さ
れています。日本円による金額は2023年５月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信
売買相場の仲値（１米ドル＝139.77円）で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入され
ています。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（１）資産及び負債の状況
損益計算書（2022年12月31日終了事業年度）
注記への
（米ドル） 2022年 2021年
参照
USD 千円 USD 千円
受取利息 14,396 2,012 1,541 215
－うち、償却原価で測定される金融商品に
14,396 2,012 1,541 215
かかる受取利息
受取利息合計 4 14,396 2,012 1,541 215
サービス報酬収入 5 205,000 28,653 210,000 29,352
その他収益 58 8 4 1
収益合計 219,454 30,673 211,545 29,568
一般管理費および営業費 6 (112,703) (15,752) (111,758) (15,620)
引当金繰入および税引前営業利益 106,751 14,921 99,787 13,947
税引前利益 106,751 14,921 99,787 13,947
法人税等 7 － — － —
税引後利益 106,751 14,921 99,787 13,947
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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財政状態計算書（2022年12月31日現在）
注記への
（米ドル） 2022年 2021年
参照
USD 千円 USD 千円
資産
現金預け金 9 1,984,033 277,308 1,759,688 245,952
その他資産 10 205,864 28,774 210,863 29,472
資産合計 2,189,897 306,082 1,970,551 275,424
負債
その他負債 10 336,526 47,036 223,931 31,299
負債合計 336,526 47,036 223,931 31,299
株主資本
資本金 11 735,000 102,731 735,000 102,731
利益剰余金 1,118,371 156,315 1,011,620 141,394
株主資本合計 1,853,371 259,046 1,746,620 244,125
負債および株主資本合計 2,189,897 306,082 1,970,551 275,424
2023年６月15日付で、取締役会により発行の承認および許可を受けた。
）
）
）取締役
）
）
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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持分変動計算書（2022年12月31日終了事業年度）
（米ドル） 資本金 利益剰余金 合計
USD 千円 USD 千円 USD 千円
2022年
１月１日現在の残高 735,000 102,731 1,011,620 141,394 1,746,620 244,125
当該年度の利益 － － 106,751 14,921 106,751 14,921
12月31日現在の残高 735,000 102,731 1,118,371 156,315 1,853,371 259,046
2021年
１月１日現在の残高 735,000 102,731 911,833 127,447 1,646,833 230,178
当該年度の利益 － － 99,787 13,947 99,787 13,947
12 月31日現在の残高 735,000 102,731 1,011,620 141,394 1,746,620 244,125
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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キャッシュ・フロー計算書（2022年12月31日終了事業年度）
注記への
（米ドル） 2022年 2021年
参照
USD 千円 USD 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 106,751 14,921 99,787 13,947
純利益を営業活動より生じた現金と一致さ
せるための調整
税引およびその他調整前純利益に含まれる
非現金項目：
受取利息 4 (14,396) (2,012) (1,541) (215)
営業資産および負債変動前の営業活動より
92,355 12,908 98,246 13,732
生じた現金
営業資産の純減：
その他資産 4,999 699 10,107 1,413
営業資産の純減 4,999 699 10,107 1,413
営業負債の純増：
その他負債 112,595 15,737 5,998 838
営業負債の純増： 112,595 15,737 5,998 838
受取利息 4 14,396 2,012 1,541 215
営業活動より生じた現金 224,345 31,357 115,892 16,198
現金および現金同等物の純増額 224,345 31,357 115,892 16,198
期首における現金および現金同等物 9 1,759,688 245,952 1,643,796 229,753
期末における現金および現金同等物 1,984,033 277,308 1,759,688 245,952
現金預け金 9 1,984,033 277,308 1,759,688 245,952
期末における現金および現金同等物 1,984,033 277,308 1,759,688 245,952
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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財務諸表に対する注記
１．主たる事業
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下、「当社」という。）は、ケイマン諸島に設
立された有限会社である。当社の主たる事業はトラストの設立ならびにトラスト資産の管理事務代行および運
用である。当社の登録事業所は、ケイマン諸島 KY1 －1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書
箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド内（c/o Maples Corporate Services Limited,
P.O. Box 309, Ugland House, Grand Cayman KY1-1104, Cayman Islands）に所在する。
２．重要な会計方針
（ａ）準拠表明
本財務諸表は、該当するすべての国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成されてい
る。IFRSは、該当する個々の国際財務報告基準、国際会計基準（以下、「IAS」という。）および国際会計
基準審議会（以下、「IASB」という。）が発行する解釈指針等すべての総称である。当社が採用した重要な
会計方針の概要は、以下のとおりである。
（ｂ）財務諸表作成基準
本財務諸表は、取得原価基準を測定基準として作成されている。
IFRS に準拠した財務諸表の作成に当たり、経営陣は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の
報告額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことが求められている。見積りおよびこれに伴う仮定
は、状況に応じて合理的であると考えられ、結果として他の情報源からは容易に明白とはならない資産およ
び負債の帳簿価額を決定する基準となる過去の実績およびその他のさまざまな要因に基づくものである。実
際の結果は、かかる見積りと異なる場合もある。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続的に見直しが行われる。会計上の見積りの修正は、見積りが修正
された期間のみに影響を及ぼす場合は当該期間に、見積りが修正された期間および将来の期間双方に影響を
及ぼす場合は当該期間および将来の期間に認識される。
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２．重要な会計方針（続き）
継続企業
クレディ・スイス・グループ・アーゲーおよびUBSグループ・アーゲーは、2023年３月19日付で、両社の合
併（以下、「合併」）に関する計画に合意し、この合併は2023年６月12日に完了した。会社は、2023年６月
12日以降はUBSグループ・アーゲーの連結子会社であり、このため、会社の将来における事業運営および財
務業績はこの合併の影響を受ける可能性があるが、その程度は現在のところ判定できない。この点は、会社
が今後も継続企業として存続する能力を維持できるかにつき大きな疑念を抱かせる重大な不確実性が存在す
ることを示す。取締役会は、2022年12月31日を起点とする12ヵ月間（「今後12カ月間」）における会社の将
来の流動性およびキャッシュ・フローにつき検討した上で、会社は、今後12ヵ月間にわたり業務を継続する
にあたり、会社が負う財務上の債務の返済期限到来時に返済を履行するに足る運転資金を維持できると予想
されるという結論に至った。したがって、取締役会は、2022年度の財務諸表につき、依然として継続企業の
前提に基づき作成することが適切であると考える。
（ｃ）現金および現金同等物
現金預け金は、銀行預け金、銀行手元現金、および短期の流動性の高い投資であり、容易に一定額の現金に
換金することが可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わず、取得時の満期が３ヵ月
以内のものをいう。
（ｄ）外貨
当社の機能通貨および表示通貨は米ドル（以下、「USD」という。）である。期中の外貨建取引は、取引日
の実勢為替レートでUSDに換算される。外貨建の貨幣性資産・負債は報告会計期間末の実勢為替レートでUSD
に換算される。為替差損益は、損益計算書に認識される。
取得原価により測定された外貨建の非貨幣性資産・負債は、取引日の実勢為替レートでUSDに換算される。
公正価値で計上された外貨建の非貨幣性資産・負債は公正価値が決定された日の実勢為替レートで換算され
る。再換算により生じる為替差損益は、損益計算書に認識される。
（ｅ）その他の資産
その他の資産は、まず時価で計上し、その後、償却原価から予想信用損失（以下、「ECL」という。）を差
し引いて記載する（注記２（ｇ）を参照）。ただし、未収金が関連当事者に対する特定返済条件のない無利
子融資である場合や、その割引の影響が微小である場合はこの限りでない。これらに該当する場合、未収金
は不良債権の減損を差し引いた原価で計上される。
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２．重要な会計方針（続き）
（ｆ）引当金および偶発債務
引当金は、当社が過去の事象の結果として生じる法的または推定的債務を有しており、債務を決済するため
に経済的便益の流出が必要となる可能性が高く、かつその金額について信頼できる見積りができる場合に、
不確実な時期または金額の負債に対して認識される。金額の時間的価値が重要な場合、引当金は債務を決済
するために予想される支出の現在価値で計上される。
経済的便益の流出が必要となる可能性が低く、金額の見積もりに信頼性がない場合、経済的便益の流出の可
能性が微小でないかぎり、債務は偶発債務として開示する。１ないし複数の将来事象の発生または未発生に
よってのみその存在を確認できる潜在的な債務についても、経済的便益の流出の可能性が微小でない限り、
債務は偶発債務として開示する。
（ｇ）減損
当社の資産の帳簿価額は、各報告期間末に見直しを行い、減損を行うべき客観的根拠の有無を判定する。こ
のような客観的根拠がある場合には、各報告期間末において、この資産の回収可能額の見積もりを行う。資
産の帳簿価額が回収可能額を上回る場合には、必ず減損損失を計上する。減損損失は利益または損失として
計上する。
IFRS 第９号に従って、減損要件は主として償却原価で測定される金融資産に適用される。減損要件は、報告
日付において将来の経済状況に対する合理的かつ信頼性の高い予測を織り込んだ、フォワードルッキングな
予想信用損失（ECL）モデルに基づく。このモデルは、各種の経済的要因における変化が、ECLに対してどの
ように影響するのかという点について、相応の判断を必要とするもので、その決定は確率を重視した手法に
基づく。
（ｈ）収益の認識
投資運用サービスを提供し、当社に経済的便益が流入する可能性が高く、適宜収益および費用を信頼性を
もって測定できる場合に、損益計算書にサービス報酬収入が認識される。
（ｉ）費用
すべての費用は、発生主義により損益計算書に認識される。
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２．重要な会計方針（続き）
（ｊ）関連当事者
本財務諸表では、当事者が以下のいずれかに該当する場合に当社の関連当事者とみなしている。
（ａ）個人、またはその個人の家族の近親者は、以下に該当する場合、当社の関連当事者である。
（ⅰ）当社を支配している、または共同支配している。
（ⅱ）当社に重要な影響を与える。
（ⅲ）当社または当社親会社経営幹部の一員である。
（ｂ）企業は、以下の条件のいずれかに該当する場合、当社の関連当事者である。
（ⅰ）その企業と当社が同じグループの傘下にある（すなわち、それぞれの親会社、子会社、関連会社が
関連している）。
（ⅱ）その企業と他方の企業が関連会社であるか、合弁会社である（その企業の関連会社または合弁会社
の属する企業グループに他方の企業が属している）。
（ⅲ）両企業が、同一の第三者企業の合弁会社である。
（ⅳ）ある企業がある第三者企業の合弁会社であり、他方の企業が当該第三者企業の関連会社である。
（ⅴ）ある企業が、当社または当社の関連当事者である企業の従業員給付のための退職後給付制度であ
る。
（ⅵ）ある企業が、（ａ）に規定する個人に支配されているか、共同支配されている。
（ⅶ）（ａ）（ⅰ）に規定する個人が、ある企業に重要な影響を与えているか、その企業（またはその親
会社）の経営幹部の一員である。
個人の家族の近親者とは、企業との取引において当該個人に影響を与える、または当該個人の影響を受ける
と予想される親族の一員をいう。
（ｋ）当期に発効した基準および解釈指針
会社は、当年度において、財政状態、業績、またはキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす新たな基準ま
たは解釈の修正を導入していない。
３．会計方針の変更
IASB は、当会計期間に新たに発効するIFRSの複数の改訂基準を公表している。かかる改定基準の適用は、当社
の財政状態、業績またはキャッシュ・フローに重大な影響を与えていない。
当社は、新しい会計基準または解釈指針のうち当会計期間に発効していないものについては適用していない
（注記15）。
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４．受取利息合計
（米ドル） 2022 年 2021 年
受取利息合計
現金預け金にかかる受取利息 14,396 1,541
受取利息合計 14,396 1,541
金融商品にかかる上記の受取利息はすべて償却原価で測定される。
５．サービス報酬収入
当社の主たる事業はトラストの設立ならびにトラスト資産の管理事務代行および運用である。
収益は、以下に示す関連会社から得た投資運用報酬である。
（米ドル） 2022 年 2021 年
サービス報酬収入合計
サービス報酬収入 205,000 210,000
サービス報酬収入合計 205,000 210,000
６．一般管理および営業費
（米ドル） 2022 年 2021 年
一般管理および営業費
銀行手数料 (50) (1)
監査報酬 (6,478) (5,272)
役員報酬 (106,175) (106,485)
一般管理および営業費合計 (112,703) (111,758)
上記の支出はいずれも直接持株会社に対して支払われ、直接持株会社は当社に代わりこれを決済する。
７．法人税等
ケイマン諸島において所得またはキャピタル・ゲインに課される税金はなく、当社は、ケイマン諸島総督よ
り、2039年10月10日まで現地のすべての所得、利益およびキャピタル・ゲインに対する税金を免除するとの保
証を得ている。したがって、本財務諸表に所得税は計上されていない。
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８．非連結のストラクチャード・エンティティ
スポンサーとなる非連結ストラクチャード・エンティティ
当社は、当社名がストラクチャード・エンティティの名称やそれが発行する商品に表示される、または当社が
そのストラクチャード・エンティティと関係があるか、もしくは当社がそのストラクチャード・エンティティ
の設計や設定に関与しており、ストラクチャード・エンティティとの関与の一形態を有すると市場が一般的に
期待する場合、自社をそのストラクチャード・エンティティのスポンサーであると見なす。
以下に示す非連結のストラクチャード・エンティティは、当社がスポンサーであり、年間固定管理費用として
5,000米ドル（2021年：5,000米ドル）を受け取っているが、2022年12月31日現在当社は持分を保有していな
い。
グローバル・セレクト・キャリー戦略ファンド
豪州高配当株・ツインαファンド（適格機関投資家限定）
米国リート・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
ジャパン・エクイティ・プレミアム戦略ファンド
プリンシパル／CSカナディアン・エクイティ・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
米国好配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
USスモール・キャップ・エクイティ・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・エマージング・ローカル・マーケット・ボンド・ファンド（適格機関投資家限定）
USプリファード・リート・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
ジャパン・エクイティ・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
NB／MYAM米国リート・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・UK・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・WiL３号 ベンチャーキャピタル・ファンド
ブラジル株式αファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・ブラジリアン・レアル・ボンド・ファンド（適格機関投資家限定）
ニッセイ・ジャパン・エクイティ・アクティブ・ファンド（適格機関投資家限定）
AMPオーストラリアREITファンド（適格機関投資家限定）
J－REITアンド リアル エステート エクイティファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・アメリカン・ハイ・ディビデンド・エクイティ・クアトロ・インカム・ファンド
（適格機関投資家限定）
ダイワ・アメリカン・リート・クワトロ・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
新生ワールドラップ・ステーブル・タイプ（適格機関投資家限定）
米国リート・トリプル・エンジン・プラス・ファンド（適格機関投資家限定）
米国・地方公共事業債ファンド
東京海上・CATボンド・ファンド
グローバル高配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
マイスターズ・コレクション
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８．非連結ストラクチャード・エンティティ（続き）
BSMDグローバル・アドバンテージ・ファンド
PIMCO 短期インカム戦略ファンド
ピムコ・ショート・ターム・ストラテジー
ダイワ・J－REIT・カバード・コール・ファンド（適格機関投資家限定）
外貨建てマンAHLスマート・レバレッジ戦略ファンド
SBI－PICTETアジア・ハイテク・ベンチャー・ファンド
豪ドル建て短期債券ファンド
インサイト・アルファ
USダイナミック・グロース・ファンド
プレミアム・キャリー戦略ファンド
＊
グローバルREITインカムαファンド（適格機関投資家限定）
＊
ダイワ・オーストラリア高配当株αファンド（適格機関投資家限定）
＊
AMPオーストラリア・インカム債券ファンド（適格機関投資家限定）
＊
HOLTユーロ株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
＊
当該ファンドは2022年に終了
当社は、契約上提供を求められていない非連結ストラクチャード・エンティティに金融的またはその他支援を
提供していない。
当社は現在、契約上提供を求められていない非連結ストラクチャード・エンティティに金融的またはその他支
援を提供する意向はない。
９．現金預け金
現金および現金同等物の内訳：
（米ドル） 2022 年 2021 年
現金預け金
現金預け金 1,984,033 1,759,688
現金預け金合計 1,984,033 1,759,688
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10 ．その他の資産および負債
（米ドル） 2022 年 2021 年
その他資産
未収利息および報酬 205,864 210,863
その他資産合計 205,864 210,863
（米ドル） 2022 年 2021 年
その他負債
未払利息および報酬 336,526 223,931
その他負債合計 336,526 223,931
11 ．資本金
（ａ）授権株式および発行済株式
2022 年 2021 年
株数 （米ドル） 株数 （米ドル）
授権株式：
１株当たり１米ドルの普通株式 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
発行済全額払込済株式：
普通株式 735,000 735,000 735,000 735,000
普通株式の株主には、随時宣言される配当金を受け取る権利が付与されており、当社株主総会において１株
当たり１議決権を有する。すべての普通株式は、当社の残余財産に関して同等順位である。
（ｂ）資本管理
当社は、リスクレベルに応じてサービスの価格設定を行い妥当な費用で資金を調達することにより、株主に
利益を還元し続けるべく、当社が継続企業として存続する能力を保護することを資本管理の第一の目的とし
ている。当社は大手企業グループの一員であり、追加資本調達元および余剰資本の分配に関する当社の方針
が、グループの資本管理目的の影響を受ける場合もある。当社は「資本」を、すべての資本項目を含むもの
と定義している。
当社の資本構成は定期的に見直しが行われ、当社が所属するグループの資本管理の慣行を考慮して管理され
ている。資本構成は、当社に対する取締役の信任義務に反しない限り、当社またはグループに影響を及ぼす
経済状況の変化を踏まえて調整される。
当期において当社は、外部による資本規制の対象とはなっていない。
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12 ．財務リスク管理および公正価値
当社には、通常の業務の過程において、信用リスク、流動性リスク、金利リスクおよび外国為替リスクに対す
るエクスポージャーが生じる。当社はこれらのリスクを以下に記載する財務管理方針および慣行により管理し
ている。
（ａ）信用リスク
当社の信用リスクは、主にグループ企業に対する債権および銀行預け金に起因するものである。信用リスク
は、金融商品の一方当事者が債務を履行しないことにより他方当事者に財務上の損失を生じさせるリスクと
して定義されている。経営陣は信用リスクが確実に最低限に維持されるよう、定期的にリスクを監視してい
る。信用リスクの最大エクスポージャーは、財政状態計算書上の各金融資産の帳簿価額から減損引当金を控
除した額に相当する。
（ｂ）流動性リスク
当社は契約債務および合理的に予測可能な債務を期限到来時に履行するため、定期的に流動性の要件を監視
することを方針としている。
2022 年および2021年12月31日現在、当社のすべての債務および未払金を含めて、当社の金融負債はすべて要
求払いまたは無日付であり、３～12ヵ月以内に決済される予定である。
（ｃ）金利リスク
当社は現金および預け金に対して稼得する銀行金利に限り、金利リスクが発生する可能性がある。2022年お
よび2021年12月31日現在、金利の変動が当社の認識された資産または負債の帳簿価額に直接的で重大な影響
を及ぼすことはない。
（ｄ）為替リスク
当社は、主に香港ドル（以下、「HKD」という。）建ての支払債務が生じる一部の取引により外国為替リス
クにさらされている。
HKD はUSDに固定されているため、当社はUSDとHKD間の為替レートの変動リスクは重要ではないと考えてい
る。
（ｅ）公正価値
原価または償却原価で計上された当社の金融商品の帳簿価額は、2022年および2021年12月31日現在の公正価
値と大きな相違はない。
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13 ．重要な関連当事者間取引
財務諸表上で開示されている取引や残高に加え、当社は次の重要な関連当事者間取引を実施した。
（ａ）関連当事者間の貸借対照表取引
2022 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
関連 関連
（米ドル） 親会社 合計 親会社 合計
グループ会社 グループ会社
資産
その他資産 － 205,864 205,864 － 210,863 210,863
資産合計 － 205,864 205,864 － 210,863 210,863
負債および資本
その他負債 336,526 － 336,526 223,931 － 223,931
資本金 735,000 － 735,000 735,000 － 735,000
負債および株主資本合計 1,071,526 － 1,071,526 958,931 － 958,931
（ｂ）関連当事者間の収益および費用
2022 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
関連 関連
（米ドル） 親会社 合計 親会社 合計
グループ会社 グループ会社
収益
サービス報酬収入 － 205,000 205,000 － 210,000 210,000
収益合計 － 205,000 205,000 － 210,000 210,000
（ｃ）経営幹部報酬
経営幹部報酬（米ドル） 2022 年 2021 年
短期従業員給付 106,175 106,485
経営幹部報酬合計 106,175 106,485
14 ．親会社および最終的な持株会社
2022 年12月31日現在、当社の直接の親会社は香港で設立されたクレディ・スイス（ホンコン）リミテッドであ
り、当社の最終的な支配当事者はスイスで設立されたクレディ・スイス・グループ・アーゲーである。クレ
ディ・スイス・グループ・アーゲーは、一般向けの財務諸表を作成している。
注記２（ｂ）に記載した合併の完了に伴い、2023年６月12日以降の当社の最終的な支配当事者はスイスで設立
されたUBSグループ・アーゲーである。
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15 ．公表後、2022年12月31日に終了した事業年度には未だ発効していない改訂基準、新基準および解釈指針による
影響の可能性
2022 年12月31日に終了した事業年度の会計報告において適用が義務付けられていない新たな会計基準、会計基
準に対する改訂および解釈指針が複数公表されている。当社はこれらについて前倒しでの適用を行っていな
い。これらの基準、改訂または解釈指針は、当社の現在または今後の報告期間において重大な影響を及ぼすも
のではなく、かつ当社の近い将来における取引に対しても重大な影響を及ぼすものではないと予測される。
16 ．後発事象
注記２（ｂ）に記載した通り、クレディ・スイス・グループ・アーゲーおよびUBSグループ・アーゲーは2023
年３月19日に合併計画に合意し（「合併」）、この合併は2023年６月12日に完了した。会社は、2023年６月12
日以降はUBSグループ・アーゲーの連結子会社であり、このため、会社の将来における事業運営および財務業
績はこの合併の影響を受ける可能性があるが、その程度は現在のところ判定できない。
17 ．財務諸表の承認
当財務諸表は、2023年６月15日開催の当社取締役会において公表が承認された。
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（２）損益の状況
管理会社の損益の状況については、「（１）資産及び負債の状況」の項目に記載した管理会社の損益
計算書をご参照ください。
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（２）その他の訂正
別段の記載がない限り、訂正箇所を下線（下線の既に付してある見出しに関しては二重下線）で示します。
第一部 証券情報
＜訂正前＞
（前略）
（３）発行（売出）価額の総額
資産成長型:
20 億米ドル （約 2,727 億円）を上限とします。
毎月分配型:
20 億米ドル（約 2,727 億円）を上限とします。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（３）発行（売出）価額の総額
資産成長型:
20 億米ドル （約 2,795 億円）を上限とします。
毎月分配型:
20 億米ドル（約 2,795 億円）を上限とします。
（後略）
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第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
③ 管理会社の 概況
＜訂正前＞
管理会社： クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（Credit Suisse Management (Cayman) Limited）
1. 設立準拠法 管理会社は、ケイマン諸島会社法（その後の改正を含みます。）（以下
「会社法」といいます。）に準拠します。
2. 事業の目的 管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信
託の管理会社として行為することに何ら制限はありません。管理会社の主
たる目的は、投資信託等の管理業務を行うことです。
3. 資本金の額 管理会社の2023年 ２ 月末日現在の資本金の額は、額面１米ドルの株式
735,000株に分割される735,000米ドル（約 10,020 万円）です。
4. 沿革 2000 年１月４日設立
5. 大株主の状況 クレディ・スイス（香港）リミテッド 735,000 株
（香港、クーロン、オースティン・ロード・ウェスト１番、 （100％）
インターナショナル・コマース・センター88階）
（注）米ドルの円貨換算は、2023年 ２ 月 28 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１
米ドル＝ 136.33 円）によります。以下、別段の記載がない限り、米ドルの円貨表示はすべてこれによるも
のとします。
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＜訂正後＞
管理会社： クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（Credit Suisse Management (Cayman) Limited）
1. 設立準拠法 管理会社は、ケイマン諸島会社法（その後の改正を含みます。）（以下
「会社法」といいます。）に準拠します。
2. 事業の目的 管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信
託の管理会社として行為することに何ら制限はありません。管理会社の主
たる目的は、投資信託等の管理業務を行うことです。
3. 資本金の額 管理会社の2023年 ５ 月末日現在の資本金の額は、額面１米ドルの株式
735,000株に分割される735,000米ドル（約10,273万円）です。
4. 沿革 2000 年１月４日設立
5. 大株主の状況 クレディ・スイス（香港）リミテッド 735,000 株
（香港、クーロン、オースティン・ロード・ウェスト１番、 （100％）
インターナショナル・コマース・センター88階）
（注）米ドルの円貨換算は、2023年 ５ 月 31 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１
米ドル＝ 139.77 円）によります。以下、別段の記載がない限り、米ドルの円貨表示はすべてこれによるも
のとします。
２ 投資方針
（３）運用体制
＜訂正前＞
（前略）
運用体制等は、2023年 ２ 月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（前略）
運用体制等は、2023年 ５ 月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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３ 投資リスク
参考情報
本項を以下のとおり更新します。
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４ 手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
① 日本
＜訂正前＞
（前略）
2023 年 ２ 月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
2023 年 ５ 月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
（後略）
５ 運用状況
（２）投資資産
＜訂正前＞
① 投資有価証券の主要銘柄
（2023年 ２ 月末日現在）
額面価格 時価
投資
発行 ( 米ドル) ( 米ドル)
銘柄 種類 保有数 比率
場所
(%)
単価 金額 単価 金額
ヌビーン・ＮＷ
Ｑ・フレキシブ
ケイ 投資信
ル・インカム・
1 マン 託受益 5,300,471 105.90 561,331,771 94.06 498,583,494 97.6
ファンド（米ド
諸島 証券
ル-配当クラ
ス）
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＜参考情報＞
ファンドの投資対象であるグローバル・マルチ・ストラテジー - ヌビーン・ＮＷＱ・フレキシブル・インカ
ム・ファンド（米ドル-配当クラス）（以下「投資対象ファンド」といいます。）が投資している投資有価証
券について、2023年 ２ 月末日現在の組入上位10銘柄は以下のとおりです。
銘柄 比率
順位 国・地域 資産区分 業種 償還期限
( 全 191 銘柄中、上位10銘柄 ) ( ％ )
HP ENTERPRISE HPE 6.35%
テクノロジーおよび
1 アメリカ 投資適格社債 2045/10/15 2.2
エレクトロニクス
10/15/2045
VIACOM INC PARA 6.875%
2 アメリカ 投資適格社債 メディア 2036/４/30 1.5
04/30/2036
EMERA INC EMACN 6.75%
ハイイールド
3 カナダ 公益 2076/６/15 1.5
社債
06/15/2076
GENERAL MOTORS C GM 6.60%
4 アメリカ 投資適格社債 自動車 2036/４/１ 1.4
04/01/2036
JPMORGAN CHASE JPM 6.75%
5 アメリカ 優先株式 銀行 1.3
PERP
TRIPADVISOR INC TRIP
ハイイールド
6 アメリカ メディア 2025/７/15 1.2
7.00% 07/15/2025 社債
GOODYEAR TIRE GT 5.25%
ハイイールド
7 アメリカ 自動車 2031/７/15 1.2
社債
07/15/2031
VISTRA CORP VST 8.00% PERP
8 アメリカ 優先株式 公益 1.1
REGAL REXNORD RRX 6.40%
9 アメリカ 投資適格社債 資本財 2033/４/15 1.1
04/15/2033
AT&T INC T Float
10 アメリカ 投資適格社債 通信 2024/６/12 1.1
06/12/2024
② 投資不動産物件
該当事項はありません（2023年 ２ 月末日現在）。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません（2023年 ２ 月末日現在）。
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＜訂正後＞
① 投資有価証券の主要銘柄
（2023年 ５ 月末日現在）
額面価格 時価
投資
発行 ( 米ドル) ( 米ドル)
銘柄 種類 保有数 比率
場所
(%)
単価 金額 単価 金額
グローバ
ル・マル
チ・スト
ラテジー
－ ヌビー
ン・ＮＷ
ケイ 投資信
Ｑ・フレ
1 マン 託受益 5,235,876 105.90 554,485,697 92.85 486,171,991 97.6
キ シ ブ
諸島 証券
ル・イン
カ ム ・
ファンド
（米ドル-
配当クラ
ス）
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＜参考情報＞
ファンドの投資対象であるグローバル・マルチ・ストラテジー - ヌビーン・ＮＷＱ・フレキシブル・インカ
ム・ファンド（米ドル-配当クラス）（以下「投資対象ファンド」といいます。）が投資している投資有価証
券について、2023年 ５ 月末日現在の組入上位10銘柄は以下のとおりです。
銘柄（全 183 銘柄中、 比率
順位 国・地域 資産区分 業種 償還期限
上位10銘柄） （％）
テクノロ
HP ENTERPRISE HPE
投資適格 ジーおよび
1 アメリカ 2045/10/15 2.3
6.35% 10/15/2045 社債 エレクトロ
ニクス
JPMORGAN CHASE JPM
2 アメリカ 優先株式 銀行 - 1.7
6.75% PERP
EMERA INC EMACN
ハイイー
3 カナダ 公益 2076/６/15 1.6
6.75% 06/15/2076 ルド社債
VIACOM INC PARA
投資適格
4 アメリカ メディア 2036/４/30 1.5
6.875% 04/30/2036 社債
GENERAL MOTORS C GM
投資適格
5 アメリカ 自動車 2036/４/１ 1.4
6.60% 04/01/2036 社債
CELANESE US HLDS CE
投資適格
6 アメリカ 素材 2027/７/15 1.3
6.165% 07/15/2027 社債
MCDONALDS CORP MCD
投資適格
7 アメリカ 小売 2045/12/９ 1.3
4.875% 12/09/2045 社債
TRIPADVISOR INC
ハイイー
8 TRIP 7.00% アメリカ メディア 2025/ ７/15 1.3
ルド社債
07/15/2025
AMGEN INC AMGN
投資適格
9 アメリカ ヘルスケア 2053/３/１ 1.3
4.875% 03/01/2053 社債
REGAL REXNORD RRX
投資適格
10 アメリカ 資本財 2033/ ４/15 1.2
6.40% 04/15/2033 社債
② 投資不動産物件
該当事項はありません（2023年 ５ 月末日現在）。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません（2023年 ５ 月末日現在）。
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第３ ファンドの経理状況
２ ファンドの現況
＜訂正前＞
（2023年２月末日現在）
米ドル（Ⅳを除く） 円（Ⅳを除く）
Ⅰ． 資産総額 512,990,663米ドル 69,936,017,087円
Ⅱ． 債務総額 2,126,477米ドル 289,902,609円
Ⅲ． 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 510,864,186米ドル 69,646,114,477円
資産成長型：3,172,090口
Ⅳ． 発行済口数
毎月分配型：2,136,988口
資産成長型：101.24米ドル 資産成長型：13,802円
Ⅴ． １口当たり純資産価格
（Ⅲ／Ⅳ）
毎月分配型：88.78米ドル 毎月分配型：12,103円
＜訂正後＞
（2023年２月末日現在）
米ドル（Ⅳを除く） 円（Ⅳを除く）
Ⅰ． 資産総額 512,990,663米ドル 69,936,017,087円
Ⅱ． 債務総額 2,126,477米ドル 289,902,609円
Ⅲ． 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 510,864,186米ドル 69,646,114,477円
資産成長型：3,172,090口
Ⅳ． 発行済口数
毎月分配型：2,136,988口
資産成長型：101.24米ドル 資産成長型：13,802円
Ⅴ． １口当たり純資産価格
（Ⅲ／Ⅳ）
毎月分配型：88.78米ドル 毎月分配型：12,103円
（注）米ドルの円貨換算は、2023年２月28日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル=136.33
円）によります。
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第三部 特別情報
第２ その他の関係法人の概況
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
(6) クレディ・スイス・インターナショナル (Credit Suisse International)（「報酬代行会社」）
（ロ）事業の内容
＜訂正前＞
クレディ・スイス・インターナショナル（以下「ＣＳＩ」といいます。）は 、イギリス法に基づき、
イギリスに本拠を置く銀行であり、 1990年５月９日に、1985年会社法に従ってイングランドおよび
ウェールズで設立されました（登記番号2500199）。 ＣＳＩは、 1990年７月６日に「クレディ・スイ
ス・ファイナンシャル・プロダクツ」という社名 で無限責任会社として登記され 、2000年３月27日に
「クレディ・スイス・ファースト・ボストン・インターナショナル」に、2006年１月16日に「クレ
ディ・スイス・インターナショナル」に社名が変更されました。 ＣＳＩは、英国法の下で設立された英
国の銀行であり、クレディ・スイス・アー・ゲーの完全間接子会社です。 登記上の本店はロンドンにあ
り、ワン・カボット・スクウェア、ロンドン、E14、4QJ、電話番号は +44 (0)20 7888 8888です。ＣＳ
Ｉの取引主体識別子（ＬＥＩ）は、E58DKGMJYYYJLN8C3868です。 ＣＳＩは、プルーデンス規制機構（Ｐ
ＲＡ）の認可を受けており、金融行為監督機構（ＦＣＡ）およびＰＲＡによる規制を受けています。
ＣＳＩは無限責任会社であり、このため同社株主は、同社の清算時にその資産に不足分がある場合、
それに対応するための連帯無限責任を負います。同社資産に不足分がある場合にそれに対応するための
株主の連帯無限責任は、同社の清算時においてのみ適用します。よって、その清算までは、 債権者 は同
社資産に対してのみ償還請求権を有し、その株主の資産については当該請求権を有しません。
ＣＳＩは1990年７月16日に事業を開始しました。同社の主たる事業は銀行業（金利、外国為替、株
式、商品、および信用に連動するデリバティブ商品を含みます。）です。同社の主たる目的は、包括的
な資金およびリスク管理のデリバティブ商品サービスを提供することです。同社はあらゆる種類のデリ
バティブ商品を提供することにより世界中のデリバティブ市場で大きな存在感を確立し、顧客ニーズな
らびに基本となる市場の変化に対応した新商品開発を継続しています。事業は、 欧州、中東、およびア
フリカ地域において、 クレディ・スイス・エイ・ジー（Credit Suisse AG）のグローバルマーケット部
門、インベストメント・バンキング部門およびキャピタルマーケット部門の一環として行われていま
す。
ＣＳＩは、チューリッヒに本拠をおく世界有数の金融グループであるクレディ・スイス・グループの
一員です。 クレディ・スイス・グループは世界50ヵ国以上に拠点を持ち、世界中の法人および富裕層個
人顧客、またスイス国内の一般個人顧客に多彩な金融サービスを提供しています。
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＜訂正後＞
英国法の下で設立された英国に住所を有する銀行である クレディ・スイス・インターナショナル（以
下「ＣＳＩ」といいます。）は1990年５月９日に、1985年会社法に従ってイングランドおよびウェール
ズで設立されました（登記番号2500199）。1990年７月６日に は、 「クレディ・スイス・ファイナン
シャル・プロダクツ」という社名 の無限責任会社に登記が変更され 、2000年３月27日に「クレディ・ス
イス・ファースト・ボストン・インターナショナル」に、2006年１月16日に「クレディ・スイス・イン
ターナショナル」に社名が変更されました。
ＣＳＩは、プルーデンス規制機構（以下「ＰＲＡ」といいます。）の認可を受けており、英国金融行
為監督機構およびＰＲＡによる規制を受けています。
ＣＳＩは、スイス法に基づき株式会社（Aktiengesellschaft）として設立された持株会社であるＵＢ
Ｓグループ・エイ・ジーの間接完全子会社です。ＣＳＩの 登記上の本店はロンドンにあり、ワン・カ
ボット・スクウェア、ロンドン、E14、4QJ に位置し 、電話番号は +44 (0)20 7888 8888です。ＣＳＩの
取引主体識別子（ＬＥＩ）は、E58DKGMJYYYJLN8C3868です。
ＣＳＩは無限責任会社であり、このため同社株主は、同社の清算時にその資産に不足分がある場合、
それに対応するための連帯無限責任を負います。同社資産に不足分がある場合にそれに対応するための
株主の連帯無限責任は、同社の清算時においてのみ適用します。よって、その清算までは、 有価証券の
保有者 は同社資産に対してのみ償還請求権を有し、その株主の資産については当該請求権を有しませ
ん。
ＣＳＩは1990年７月16日に事業を開始しました。同社の主たる事業は銀行業（金利、外国為替、株
式、商品、および信用に連動するデリバティブ商品 の取引 を含みます。）です。同社の主たる目的は、
包括的な資金およびリスク管理のデリバティブ商品サービスを提供することです。同社はあらゆる種類
のデリバティブ商品を提供することにより世界中のデリバティブ市場で大きな存在感を確立し、顧客
ニーズならびに基本となる市場の変化に対応した新商品開発を継続しています。 その 事業は、クレ
ディ・スイス・エイ・ジー（Credit Suisse AG）のグローバルマーケット部門、インベストメント・バ
ンキング部門およびキャピタルマーケット部門の一環として行われています。
ＣＳＩは、チューリッヒに本拠をおく世界有数の金融グループであるクレディ・スイス・グループの
一員です。 クレディ・スイスは、世界40ヵ国余りで事業を展開するグローバルな金融グループです。世
界有数のウェルス・マネジメントを中核に、インベストメント・バンキング、スイス・バンク、アセッ
ト・マネジメントの四分野において、世界中の事業法人、機関投資家、富裕層個人顧客、またスイス国
内の一般個人顧客に多彩な金融サービスを提供しています。
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独立監査人の報告書
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ケイマン諸島に設立された有限会社）
取締役会向け
意見
監査対象
４ページから16ページに記載するクレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下、「会
社」という。）の財務諸表。内容は以下の通り。
・ 財政状態計算書（2022年12月31日現在）
・ 損益計算書（2022年12月31日終了事業年度）
・ 持分変動計算書（2022年12月31日終了事業年度）
・ キャッシュ・フロー計算書（2022年12月31日終了事業年度）
・ 財務諸表に対する注記（重要な会計方針およびその他の説明的情報を含む）
監査意見
当監査法人の意見では、財務諸表は、2022年12月31日現在の会社の財政状態ならびに同日に終了した事業年
度の財務実績およびキャッシュ・フローについて、国際財務報告基準（「IFRS」）に準拠した正確かつ公正
な表示を行っている。
監査意見の根拠
当監査法人は、国際監査基準（「ISA」）に従い監査を実施した。同基準のもとでの当監査法人の責任につい
ては、報告書内の財務諸表の監査に対する監査人の責任の項で詳しく説明している。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を得たと確信している。
監査の独立性
当監査法人は、国際会計士倫理基準審議会が発行する職業会計士のための国際倫理規程（国際独立性基準を
含む）（「IESBA規程」）に従い、会社から独立しており、また、当監査法人は、IESBA規程に従い、その他
の倫理的責任を果たしている。
継続企業に関する重大な不確実性
当監査法人は、クレディ・スイス・グループ・アーゲー（合併前の会社の最終親会社）とＵＢＳグループ・
アーゲー（合併後の会社の最終親会社）との間で2023年６月12日に完了した合併（以下、「合併」）につい
て記載した当財務諸表の注記２(b)に注目した。この合併は、会社の将来的な事業運営および財務業績に影響
を及ぼす可能性があり、かかる影響の程度は現在のところ判定できない。この点は、会社が今後も継続企業
として存続する能力を維持できるかにつき大きな疑念を抱かせる重大な不確実性が存在することを示す。当
監査法人は、この点に関する意見を従来から変更していない。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
独立監査人の報告書（続き）
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ケイマン諸島に設立された有限会社）
取締役会向け
財務諸表に対する取締役の責任
取締役は、財務諸表をIFRSに準拠して正確かつ公正に表示されるよう作成すること、および、取締役が必要
と判断する内部統制によって、不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、重大な虚偽記載のない財務
諸表の作成を可能にすることに責任を有している。
財務諸表の作成にあたり、取締役は、会社が継続企業として存続する能力を評価し、継続企業に関する事項
を必要に応じて開示し、継続企業の前提に基づき会計処理を行う責任を有している。ただし、取締役が会社
の清算もしくは事業停止の意図を有する、またはそれ以外に現実的な代替案がない場合はこの限りではな
い。
財務諸表の監査に対する監査人の責任
当監査法人の目的は、不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、全体としての財務諸表に重大な虚偽
記載がないかどうかについて合理的な確証を得ること、および当監査法人の意見を含む監査報告書を発行す
ることである。当監査法人は、当監査法人の合意された業務条件に従い、全体的に会社への提出を目的とし
て意見を報告し、その他の目的を持つものではない。当監査法人は、本報告書の内容に関してその他の者に
対する責任または義務を負うものではない。合理的な確証は、高水準の保証ではあるものの、重大な虚偽記
載がある場合に、ISAに従い実施される監査で必ずそれらを発見することを約束するものではない。虚偽記載
は、不正行為または誤謬により生じる場合があり、個別にも全体的にも、これらの財務諸表に基づき行われ
る利用者の経済的判断に影響を及ぼす可能性があると合理的に予想できる場合に重大な虚偽記載とみなされ
る。
ISAに従い実施する監査の一環として、当監査法人は監査全体にわたって専門家としての判断を行い、専門家
としての懐疑心を維持する。また、当監査法人は、
・ 不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、財務諸表の重大な虚偽記載に関するリスクを特定、
評価し、これらのリスクに対応する監査手続きを計画および実施し、意見表明の基礎を提供する十分
かつ適切な監査証拠を入手する。不正行為による重大な虚偽記載の未発見は誤謬による虚偽の未発見
よりもリスクが高い。不正行為には、共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の陳述または内部統制
の無効化を伴う可能性があるためである。
・ 状況に応じた適切な監査手続きを策定するために、監査に関する内部統制に関する理解を得るが、こ
れは会社の内部統制の有効性に関する意見の表明を目的とするものではない。
・ 採用された会計方針の適切性および取締役による会計上の見積りの妥当性ならびに取締役による全財
務諸表の表示を評価する。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
独立監査人の報告書（続き）
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ケイマン諸島に設立された有限会社）
取締役会向け
財務諸表の監査に対する監査人の責任（続き）
・ 取締役による継続企業の会計基準の使用の適切性について、および、入手した監査の裏付けとなる証
拠に基づき、会社が継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に
関する重要な不確実性の有無について結論を述べる。当監査法人が重要な不確実性が存在すると結論
付けた場合、監査報告書において財務諸表の関連する開示事項を参照する必要がある。かかる開示事
項に不備がある場合は当監査法人の意見を変更することが要求される。当監査法人による結論は、監
査報告書日までに入手した監査証拠に基づくものである。ただし、将来的な事象または状況により、
会社が継続企業として存続できなくなる場合がある。
・ 開示事項および財務諸表が公正な表示方法で基礎となる取引および事象を表示しているかどうかなど
を含め、財務諸表の全体的な表示、構造および内容を評価する。
当監査法人は、他の事項と合わせ、監査の計画範囲および時期、ならびに監査の過程で特定された内部統制
の重大な不備などを含む重要な監査結果について取締役に通知する。
プライスウォーターハウスクーパース
公認会計士
香港、2023年6月15日
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Independent Auditor's Report
To the Board of Directors of Credit Suisse Management (Cayman) Limited
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Opinion
What we have audited
The financial statements of Credit Suisse Management (Cayman) Limited (the“Company”), which are
set out on pages 4 to 16, comprise:
・ the statement of financial position as at 31 December 2022;
・ the statement of income for the year then ended;
・ the statement of changes in equity for the year then ended;
・ the statement of cash flows for the year then ended; and
・ the notes to the financial statements, which include significant accounting policies and other
explanatory information
Our opinion
In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the financial position of
the Company as at 31 December 2022, and of its financial performance and its cash flows for the
year then ended in accordance with International Financial Reporting Standards (“IFRSs”).
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (“ISAs”). Our
responsibilities under those standards are further described in the Auditor's Responsibilities
for the Audit of the Financial Statements section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a
basis for our opinion.
Independence
We are independent of the Company in accordance with the International Code of Ethics for
Professional Accountants (including International Independence Standards) issued by the
International Ethics Standards Board for Accountants (“IESBA Code”), and we have fulfilled our
other ethical responsibilities in accordance with the IESBA Code.
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Independent Auditor's Report (continued)
To the Board of Directors of Credit Suisse Management (Cayman) Limited
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Material Uncertainty Related to Going Concern
We draw attention to Note 2(b) to the financial statements, which describes the merger on 12 June
2023 (the“merger”) between Credit Suisse Group AG (the ultimate parent of the Company before
the merger) and UBS Group AG (the ultimate parent of the Company after the merger), which may
have an impact on the Company's future operations and financial performance and the impact is yet
to be determined. This matter indicates that a material uncertainty exists that may cast
significant doubt on the Company's ability to continue as a going concern. Our opinion is not
modified in respect of this matter.
Responsibilities of Directors for the Financial Statements
The directors are responsible for the preparation of the financial statements that give a true
and fair view in accordance with IFRSs, and for such internal control as the directors determine
is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material
misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the Company's
ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going
concern and using the going concern basis of accounting unless the directors either intend to
liquidate the Company or to cease operations, or have no realistic alternative but to do so.
Auditor's Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a
whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an
auditor's report that includes our opinion. We report our opinion solely to you, as a body, in
accordance with our agreed terms of engagement, and for no other purpose. We do not assume
responsibility towards or accept liability to any other person for the contents of this report.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted
in accordance with ISAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements
can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate,
they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis
of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain
professional scepticism throughout the audit. We also:
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Independent Auditor's Report (continued)
To the Board of Directors of Credit Suisse Management (Cayman) Limited
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements (continued)
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether
due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and
obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one
resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an
opinion on the effectiveness of the Company's internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting
estimates and related disclosures made by the directors.
・ Conclude on the appropriateness of the directors' use of the going concern basis of accounting
and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to
events or conditions that may cast significant doubt on the Company's ability to continue as a
going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw
attention in our auditor's report to the related disclosures in the financial statements or,
if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the
audit evidence obtained up to the date of our auditor's report. However, future events or
conditions may cause the Company to cease to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with the directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal
control that we identify during our audit.
PricewaterhouseCoopers
Certified Public Accountants
Hong Kong, 15 June 2023
※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものです。
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