ポエック株式会社 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ポエック株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
ポエック株式会社(E33514)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年７月20日
【会社名】 ポエック株式会社
【英訳名】 Puequ CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松村 俊宏
【本店の所在の場所】 広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号
【電話番号】 ０８４－９２２－８５５１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 吉本 貞幸
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号
【電話番号】 ０８４－９２２－８５５１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 吉本 貞幸
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】
株主割当 0円
（注） 会社法第277条の規定による新株予約権無償割当ての方
法により割り当てられるため、新株予約権の発行価額は
上記のとおり無償です。
新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額の合計額を合算した金額
1,176,165,000円
（注） 上記新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に
際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は、
2023年６月１日現在の当社発行済株式総数（当社が保有
する当社普通株式の数を除きます。）2,352,330株を基
準として算出した見込額であります。新株予約権の行使
期間内に行使が行われない場合には、実際に新株予約権
の行使により発行される株式数が上記発行済株式総数を
下回るため、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権
の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金
額は減少します。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（組込方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出事由】
2023年６月１日付で提出いたしました有価証券届出書の記載事項について、2023年７月19日開催の臨時株主総会にお
いて本新株予約権無償割当てに係る議案の承認が得られたこと、及び臨時報告書を2023年７月20日付で提出したことに
伴い、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
また、2023年７月19日開催の臨時株主総会において定款の一部変更が決議されましたので、2023年６月１日付で提出
した有価証券届出書の添付書類である定款について、当該添付書類を差し替えるために、変更後の定款を添付いたしま
す。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行新株予約権証券（ポエック株式会社第４回新株予約権証券）
(1）募集の条件
第三部 追完情報
第四部 組込情報
（添付書類の差替え）
2023年７月19日開催の臨時株主総会において定款の一部変更が決議されましたので、2023年６月１日付で提出した
有価証券届出書の添付書類である定款を、当該変更後の定款に差し替えます。
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行新株予約権証券（ポエック株式会社第４回新株予約権証券）】
（１）【募集の条件】
（訂正前）
（前略）
（注）１ 取締役会決議日
ポエック株式会社第４回新株予約権証券（以下「本新株予約権」といいます。）の発行については、2023年
６月１日開催の当社取締役会決議によるものです。なお、新株予約権の無償割当ての実施は、会社法上、取
締役会による決議事項とされており、株主総会の承認を得ることは要請されておりませんが、本新株予約権
無償割当て（下記（注）３．に定義します。）においては、(ⅰ)本新株予約権の行使に当たり当社株主から
の資金拠出が必要になること、(ⅱ)株価の下落などの影響を受ける可能性があること、(ⅲ)東京証券取引所
の有価証券上場規程第304条第１項において、新株予約権証券の上場について、株主総会決議等による株主
の意思確認等の増資の合理性に係る評価手続が求められていることなどの理由から、当社は、より充実した
情報提供とそれに基づく株主の承認を経ることが必要であると考え、2023年７月19日に開催 予定 の臨時株主
総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本新株予約権無償割当ての実施に関して、本株主総会
にご出席された（書面投票を含みます。）株主の過半数の承認を得ることを実施の条件としておりま す。
２ 本新株予約権の発行条件
本新株予約権の上記発行決議は本株主総会に上程される第１号議案「定款一部変更の件」が承認され、それ
に基づき、当社の発行可能株式数を4,000,000株から8,000,000株とする定款の一部変更の効力が生じること
を条件としておりま す。
（中略）
７ 発行数（本新株予約権の総数）について
発行数（本新株予約権の総数）は、株主確定日における当社の発行済株式総数から同日において当社が保有
する当社普通株式の数を控除した数とします。上記発行数は、2023年６月１日現在の当社の発行済株式総数
（当社が保有する当社普通株式の数を除きます。）2,352,330株を基準として算出した見込数であり、外国
居住株主に対する発行数を含んでおります。本新株予約権無償割当てに係る株主確定日までに ［ 当社の発行
済みの新株予約権が行使されたこと等により、本新株予約権無償割当てに係る株主確定日時点の ］ 当社の発
行済株式総数（当社が保有する当社普通株式の数を除きます。）が増加した場合には、本新株予約権の無償
割当てにより発行される本新株予約権の総数は増加します。
（後略）
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（訂正後）
（前略）
（注）１ 取締役会決議日
ポエック株式会社第４回新株予約権証券（以下「本新株予約権」といいます。）の発行については、2023年
６月１日開催の当社取締役会決議によるものです。なお、新株予約権の無償割当ての実施は、会社法上、取
締役会による決議事項とされており、株主総会の承認を得ることは要請されておりませんが、本新株予約権
無償割当て（下記（注）３．に定義します。）においては、(ⅰ)本新株予約権の行使に当たり当社株主から
の資金拠出が必要になること、(ⅱ)株価の下落などの影響を受ける可能性があること、(ⅲ)東京証券取引所
の有価証券上場規程第304条第１項において、新株予約権証券の上場について、株主総会決議等による株主
の意思確認等の増資の合理性に係る評価手続が求められていることなどの理由から、当社は、より充実した
情報提供とそれに基づく株主の承認を経ることが必要であると考え、2023年７月19日に開催の臨時株主総会
（以下「本株主総会」といいます。）において、本新株予約権無償割当ての実施に関して、本株主総会にご
出席された（書面投票を含みます。）株主の過半数の承認を得ることを実施の条件としておりま したが、本
株主総会において、かかる承認が得られました。
２ 本新株予約権の発行条件
本新株予約権の上記発行決議は本株主総会に上程される第１号議案「定款一部変更の件」が承認され、それ
に基づき、当社の発行可能株式数を4,000,000株から8,000,000株とする定款の一部変更の効力が生じること
を条件としておりま したが、本株主総会において、かかる承認が得られました。
（中略）
７ 発行数（本新株予約権の総数）について
発行数（本新株予約権の総数）は、株主確定日における当社の発行済株式総数から同日において当社が保有
する当社普通株式の数を控除した数とします。上記発行数は、2023年６月１日現在の当社の発行済株式総数
（当社が保有する当社普通株式の数を除きます。）2,352,330株を基準として算出した見込数であり、外国
居住株主に対する発行数を含んでおります。本新株予約権無償割当てに係る株主確定日までに当社の発行済
みの新株予約権が行使されたこと等により、本新株予約権無償割当てに係る株主確定日時点の当社の発行済
株式総数（当社が保有する当社普通株式の数を除きます。）が増加した場合には、本新株予約権の無償割当
てにより発行される本新株予約権の総数は増加します。
（後略）
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第三部【追完情報】
（訂正前）
１ 事業等のリスク
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第34期）及び四半期報告書（第35期第 ２ 四半期）（以下「有
価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、
本有価証券届出書 提出日までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、 本有価証券届出書 提出日現在において変更の
必要はないものと判断しております。
２ 臨時報告書の提出について
当社は、後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第34期）の提出日（2022年11月29日）以降、 本有価
証券届出書 提出日までの間において、下記の臨時報告書を提出しております。
（後略）
（訂正後）
１ 事業等のリスク
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第34期）及び四半期報告書（第35期第 ３ 四半期）（以下「有
価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、
本有価証券届出書の訂正届出書 提出日までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、 本有価証券届出書の訂正届出書 提出日現在に
おいて変更の必要はないものと判断しております。
２ 臨時報告書の提出について
当社は、後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第34期）の提出日（2022年11月29日）以降、 本有価
証券届出書の訂正届出書 提出日までの間において、下記の臨時報告書を提出しております。
（中略）
（2023年７月20日提出の臨時報告書）
１［提出理由］
2023年７月19日開催の臨時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出する
ものであります。
２［報告内容］
(1）当該株主総会が開催された年月日
2023年７月19日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 ノンコミットメント型ライツ・オファリングによる当社第４回新株予約権発行の件
第３号議案 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の導入の件
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
賛成（個） 反対（個） 棄権（個）
決議事項 可決要件
成割合（％）
第１号議案
（注）１
13,782 2,113 0 81.97
定款一部変更の件
第２号議案
ノンコミットメント型ライツ・オ
（注）２
13,767 2,128 0 81.88
ファリングによる当社第４回新株
予約権発行の件
第３号議案
（注）２
当社株式の大量取得行為に関する
13,714 2,181 0 81.56
対応策（買収防衛策）の導入の件
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
（注）２．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計
により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出
席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
第四部【組込情報】
（訂正前）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2021年９月１日 2022年11月29日
有価証券報告書
（第34期） 至 2022年８月31日 中国財務局長に提出
事業年度
自 2022年12月１日 2023年４月14日
四半期報告書
（第35期第２四半期）
至 2023年２月28日 中国財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドラ
イン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
なお、当社は、2023年７月14日頃を目途に当社の2023年８月期第３四半期決算短信を公表する予定であります。
また、当社は、以下のとおり四半期報告書を中国財務局長に提出する予定であります。
事業年度
自 2023年３月１日 2023年７月14日
四半期報告書
（第35期第３四半期）
至 2023年５月31日 中国財務局長に提出予定
（訂正後）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2021年９月１日 2022年11月29日
有価証券報告書
（第34期） 至 2022年８月31日 中国財務局長に提出
事業年度
自 2023年３月１日 2023年７月14日
四半期報告書
（第35期第３四半期）
至 2023年５月31日 中国財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドラ
イン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月13日
ポ エ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
中国・四国事務所
指定有限責任社員
公認会計士
沖 聡
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲雄
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポエック株式
会社の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年
５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポエック株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年６月１日開催の取締役会において、会社以外の全株主を対
象としたライツ・オファリングによる新株予約権を発行することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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