株式会社柿安本店 有価証券報告書 第55期(2022/03/01－2023/04/30)
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株式会社柿安本店(E03283)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年７月21日
【事業年度】 第55期（自 2022年３月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】 株式会社柿安本店
【英訳名】 Kakiyasu Honten Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 赤塚 保正
【本店の所在の場所】 三重県桑名市吉之丸８番地
【電話番号】 (0594)23-5500（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 赤塚 義弘
【最寄りの連絡場所】 三重県桑名市吉之丸８番地
【電話番号】 (0594)23-5500（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 赤塚 義弘
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年４月
37,998 43,910
売上高 （百万円） － － －
3,287 3,566
経常利益 （百万円） － － －
親会社株主に帰属する当期純
1,704 2,205
（百万円） － － －
利益
1,725 2,203
包括利益 （百万円） － － －
15,834 17,007
純資産額 （百万円） － － －
20,002 21,725
総資産額 （百万円） － － －
1,512.67 1,623.80
１株当たり純資産額 （円） － － －
162.79 210.60
１株当たり当期純利益金額 （円） － － －
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
79.2 78.3
自己資本比率 （％） － － －
11.1 13.4
自己資本利益率 （％） － － －
14.90 10.87
株価収益率 （倍） － － －
営業活動によるキャッシュ・
3,742 2,547
（百万円） － － －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） － － － △ 418 △ 699
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） － － － △ 789 △ 1,054
フロー
現金及び現金同等物の期末残
9,951 10,745
（百万円） － － －
高
912 890
従業員数 － － －
(人)
(外，平均臨時雇用者数) ( －) ( －) ( －) ( 1,896 ) ( 1,860 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年６月８日付で連結子会社でありました柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併したことによ
り、連結子会社が存在しなくなったため、第51期、第52期、第53期につきましては、連結財務諸表を作成し
ておりません。
３．当社は、2021年６月１日付で連結子会社である株式会社ＫＨフードサービスを新規設立したことにより、第
54期より連結財務諸表を作成しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期期首から適用してお
り、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第55期は、決算期変更により2022年３月１日から2023年４月30日までの14ヵ月間となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年４月
44,342 43,937 37,289 36,837 42,277
売上高 （百万円）
2,412 2,512 1,523 3,086 3,525
経常利益 （百万円）
1,630 1,501 263 1,842 2,210
当期純利益 （百万円）
1,269 1,269 1,269 1,269 1,269
資本金 （百万円）
12,446 12,446 12,446 12,446 12,446
発行済株式総数 （千株）
14,530 15,333 14,800 15,873 17,070
純資産額 （百万円）
18,948 20,133 18,813 19,811 21,568
総資産額 （百万円）
1,388.13 1,464.85 1,413.86 1,516.37 1,629.79
１株当たり純資産額 （円）
65 75 75 100 85
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
155.72 143.44 25.16 176.00 211.04
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
76.7 76.2 78.7 80.1 79.1
自己資本比率 （％）
11.6 10.1 1.7 12.0 13.4
自己資本利益率 （％）
14.78 17.78 98.85 13.78 10.85
株価収益率 （倍）
41.7 52.3 298.0 56.8 40.3
配当性向 （％）
1,079 1,052 996 858 840
従業員数
(人)
(外，平均臨時雇用者数) ( 2,550 ) ( 2,432 ) ( 1,919 ) ( 1,768 ) ( 1,779 )
76.1 86.5 86.9 88.1 86.5
株主総利回り （％）
（比較指標：日経平均株価） （％） ( 96.9 ) ( 95.8 ) ( 131.3 ) ( 120.2 ) ( 130.8 )
最高株価 （円） 3,120 3,380 2,855 2,890 2,478
最低株価 （円） 2,024 2,045 1,900 2,387 1,995
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2019年11月28日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2019年11
月29日以降は東京証券取引所（市場第一部）、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）にお
けるものです。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期期首から適用してお
り、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第54期の１株当たり配当額100円には、創業150周年記念配当20円を含んでおります。
５．第55期は、決算期変更により2022年３月１日から2023年４月30日までの14ヵ月間となっております。
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２【沿革】
当社は、1871年（明治４年）の赤塚安次郎による三重県桑名川岸町（現在の桑名市）における牛鍋店の営業に始ま
り、1968年（昭和43年）11月、株式会社柿安本店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
1968年11月
三重県桑名市に資本金2,000千円で株式会社柿安本店を設立
1972年８月 株式会社柿安商事（名古屋市中区錦３丁目12番地22号、1972年８月設立）を通し、「牛肉し
ぐれ煮」の販売を百貨店にて開始
1978年９月 店舗及び取引先の拡大に伴い、しぐれセンターを三重県桑名市大字安永八区割1208番地に新
設
1981年９月 牛肉解体及び加工の集中処理の効率化を目的に、三重県桑名市大字安永七区割1049番地２に
ミートセンターを新設
1989年２月 業務拡大に伴い、本社を三重県桑名市吉之丸８番地（現在地）に移転
1990年５月 株式会社柿安メルサ店を吸収合併、資本金44,000千円となる
1994年10月 「牛肉しぐれ煮」の量販店への供給を、松阪肉しぐれ本舗株式会社（柿安グルメフーズ株式
会社）を通じ開始
1997年６月 株式を日本証券業協会に店頭登録
1998年４月 洋惣菜店舗業態「柿安ダイニング」の第１号店舗を、そごう千葉店に開設
2001年４月 中華惣菜店舗業態「上海ＤＥＬＩ」の第１号店舗を、大丸東京店に開設
2002年２月 関東支社を移転拡充し、東京都品川区西五反田に東京本部を開設
2002年８月 鶏飯及びおはぎを主力商品とする米飯新業態「柿次郎」の第１号店舗を、名鉄百貨店に開設
2002年12月 路面惣菜店舗業態「おかずや」の第１号店舗を、名古屋市名東区に開設
2003年11月 ビュッフェレストラン業態「三尺三寸箸」の第１号店舗を、HEPナビオに開設
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年11月 柿安グルメフーズ株式会社が和菓子販売店の「口福堂」を大型ショッピングセンター内中心
に展開開始、第１号店舗を、ジャスコ木曽川店に開設
2006年３月 点心業態「上海饅頭店」の第１号店舗を、大丸札幌店に開設
2007年８月 ハンバーグレストラン業態「炭火焼ハンバーグカキヤス」の第１号店舗を、イオンナゴヤ
ドーム前ショッピングセンターに開設
2008年９月 和菓子事業拡大のため、三重県桑名市陽だまりの丘五丁目201番に柿安スイーツファクト
リーを新設
2010年１月 牛めし弁当専門店「柿安牛めし」の第１号店舗を、大丸京都店に開設
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市
場）へ株式を上場
2010年10月 大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の
各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場
2013年３月 柿安グルメフーズ株式会社の和菓子事業を会社分割により当社が承継
2013年７月
株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2017年４月 フードコートレストラン業態「柿安 Meat Express」の第１号店舗を、イオンモール大高に
開設
2017年10月 レストラン業態「柿安 Meat Meet」の第１号店舗を、イオンモール大高に開設
2018年６月 柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併
2018年７月 フードコートレストラン業態「奇跡の親子丼」の第１号店舗を、イオンモールナゴヤドーム
前に開設
2019年７月 フードコートレストラン業態「石焼牛肉炒飯 柿安」の第１号店舗を、イオンモール橿原店
に開設
2019年11月 株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
2021年６月 株式会社ＫＨフードサービスを新設分割し、レストラン事業に関する権利義務を承継
2022年４月 株式会社東京証券取引所の新市場区分化に伴い、プライム市場へ上場市場を移行
2022年５月 決算期を２月末日から４月30日に変更
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社柿安本店）及び子会社１社により構成されており、主に、精肉、惣菜、和菓子、牛
肉しぐれ煮の製造販売及びレストランの運営を行っております。
なお、当社及び子会社（以下、当社グループという。）の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは
次のとおりであります。
次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の
区分と同一であります。
＜精肉事業＞
［当社］
松阪牛及び自社ブランド「三重 柿安牛」を核に全国のブランド牛肉、豚肉や鶏肉から肉加工品・惣菜類に至る
幅広い品揃えの専門店として展開を行っております。安全でおいしい牛肉の安定供給のために、厳選された
契約牧場から仕入れ、枝肉加工の社内一貫体制を持ち、徹底した衛生管理・温度管理のもと店舗販売の他、
産地直送ギフトなどを扱っております。
＜惣菜事業＞
［当社］
百貨店を中心に展開する洋惣菜の「柿安ダイニング」や中華惣菜の「柿安上海ＤＥＬＩ」をはじめ、
路面惣菜店「おかずや柿安」など多様な惣菜業態を展開しております。ダイニング部門では、旬の味覚、
高品質野菜など厳選した食材を使用した和・洋・中の創作惣菜を、職人が出来立てのおいしさにこだわり調理して
おります。色彩豊かな見た目による華やかさを演出するとともに、安全・安心な商品を提供しております。
＜和菓子事業＞
［当社］
ショッピングセンター・駅ビル等の「口福堂」において、おはぎ・どら焼・わらび餅及び団子などの和菓子の
製造販売を行っております。
＜レストラン事業＞
［株式会社ＫＨフードサービス］
松阪牛のすき焼、しゃぶしゃぶなどの肉料理と懐石料理等の日本料理を主力メニューに落ち着いた店舗施設と
サービスを加えた「柿安」の料亭部門、本格的なお肉専門のレストラン「柿安 Meat Meet」等のグリル部門、
こだわりの肉料理の丼メニューを中心に提供している「柿安 Meat Express」等のフードコート部門、中華料理を
提供しているビュッフェ部門を展開しております。
＜食品事業＞
［当社］
「しぐれ煮」を看板商品として、肉の旨みを引き立てる「すき焼わりした」「しゃぶしゃぶごまだれ」や
「ビーフカレー」「すき焼丼」「牛しぐれ煮おにぎり」といった商品を主に百貨店、量販店及び
コンビニエンスストアに展開しております。「しぐれ煮」は三重県桑名市に伝わる製法で素材の味を生かし、
佃煮とは異なり柔らかく炊き上げたものであります。当社のしぐれ煮類は、自家需要から贈答用まで幅広く
ご利用いただいております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
（連結子会社）
当社は同社に当社製品
レストラン
を供給しております。
株式会社 三重県桑名市 10 100.0
店舗の運営
役員の兼任等あり。
ＫＨフードサービス
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年４月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
262
精肉事業 ( 312 )
391
惣菜事業 ( 653 )
64
和菓子事業 ( 732 )
50
レストラン事業 ( 81 )
37
食品事業 ( 54 )
86
全社（共通） ( 28 )
890
合計 ( 1,860 )
（注）１．従業員数は就業人員です。2023年４月期は決算期変更の経過期間となるため、臨時従業員数は（ ）内に
2022年３月１日から2023年４月30日までの14ヵ月の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(2）提出会社の状況
2023年４月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
840 42.9 11.2 4,957,043
( 1,779 )
セグメントの名称 従業員数（人）
262
精肉事業 ( 312 )
391
惣菜事業 ( 653 )
64
和菓子事業 ( 732 )
37
食品事業 ( 54 )
86
全社（共通） ( 28 )
840
合計 ( 1,779 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）です。2023年４月期は決算期変更の経過期間と
なるため、臨時従業員数は（ ）内に2022年３月１日から2023年４月30日までの14ヵ月の平均人員を外数で
記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、当事業年度は決算期変更により14ヵ月間と
なっておりますので、平均年間給与については2022年３月１日から2023年４月30日までの金額を12ヵ月間
ベースに換算して記載しております。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、1997年８月21日に結成され柿安ユニオンと称し、本社並びに各事業所別に支部が置
かれ、2023年４月30日現在の組合員数は833人であります。
なお、労使関係は円満に推移し特記すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に占め 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１,３
補足説明
る女性労働者 育児休業取得
うち正規雇用 うち非正規雇
の割合（％） 率（％）
全労働者
労働者 用労働者
（注）１ （注）２
10.5 38.5 40.2 78.1 78.2 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社では、雇用形態に関わらず賃金の設定方法に男女差は設けておりません。全労働者の賃金差は、女性の
非正規雇用者が構成比の圧倒的多数を占めることによるものであります。正規雇用者の賃金差は、勤続年数
の長い社員に男性が多いことや、上位等級者に女性が少ないことによるものであります。
また、非正規雇用者の賃金差は、女性にフルタイム勤務者が少ないことによるものであります。
４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当社グループの現状の認識について
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向ではありますが、
ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰や実質賃金の減少により経済活動の低迷は深刻化して
おります。当面の間、厳しい状況が予想され、消費者心理の回復には期間を要する状況にあります。この厳しい
経営環境の中でも、家庭内食、中食、外食を擁する総合食品企業として、変化する消費者のニーズに柔軟に
対応するとともに、成長し続ける会社を目指してまいります。
②経営の基本方針
当社グループは、『おいしいものをお値打ちに提供する』の経営理念に基づき、徹底しておいしさの追求を
行うとともに、潜在ニーズの掘り起こしを新商品及び新業態の開発により行い、事業の新陳代謝を図って
まいりました。
おいしさの追求は柿安の原点であり、これを企業メッセージ『おいしさ、育む。』と表現し、
「素材へのこだわり」「職人の技と発想」「おもてなしの心」により、おいしさの向上に努めてまいります。
③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「豊かな食文化の創造」を通して地域の食文化の醸成に貢献し、お客様から支持される企業であ
り続けるために、持続的に事業を成長させ、強固な経営基盤の獲得と確かな収益性の向上を測る指標である
売上高営業利益率を収益性分析の重要な指標と位置付けており、2023年４月期につきましては、売上高営業利益率
は8.0％となりました。
今後も既存店の改善、新規出店、不採算店の整理及び間接部門等の効率改善を図り、その維持向上に
努めてまいります。
④優先的に対処すべき課題と対処方針
食関連業界におきましては、少子高齢化による市場の縮小、労働力不足に伴う採用関連コストの増加、
ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の上昇に伴う物価・物流コストの上昇、更には実質賃金の
減少による個人消費の低下等により、今後も厳しい経営環境が予想されます。
当社グループにおきましては、これまで以上に専門性を深堀することで商品・接客サービスの差別化を
図ってまいります。更には新業態開発や販路拡大、M&A及び海外進出等の事業拡大への挑戦もしてまいります。
これからも皆様とともに、「柿安」ブランドとしての誇りと自信を持って提供できる商品・サービスを
創造し続け、社会の課題や要請、ご要望にお応えすべく、「豊かな食文化の創造」を通して社会に貢献して
まいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、中長期的な企業価値向上をはかるため持続可能な社会の実現を目指したサステナブル経営を
推進しております。当社グループでは、サステナビリティに関する重要な方針及び施策を審議・決定及び進捗管理
を目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は執行役員を委員長とし
「サステナビリティに関する基本方針」に基づき、具体的な取り組み施策等をとりまとめており、定期的に
業務執行の意思決定機関である経営会議に報告しております。また協議・決定した事項は取締役会にて報告して
おります。取締役会では、報告された施策に対して当社グループの対応方針および実行計画等についての
論議・監督を行っています。進捗については、各事業における施策の対応部門がサステナビリティ委員会に
報告し、同委員会にてこれを監視しております。
(2）戦略
①気候変動に関する戦略
地球温暖化に伴う気候変動は、畜産物や農作物に様々な被害を引き起こす可能性があり、それを原材料として
使用している当社グループの事業に様々な影響を及ぼす可能性があります。将来の気候変動が当社グループの
事業にもたらす影響につきまして、TCFD提言に沿ったフレームワークに則り、気温上昇が４℃になった場合と1.5
℃に抑えられる場合のシナリオを想定いたしました。これにより、当社グループの事業におけるリスクと
機会を特定し、対応策を設定し、今後発生しうる事象への対応を図ってまいります。
なお、当社グループはTCFD提言に基づく情報開示を行っております。開示内容については、当社ホームページ
（ https://www.kakiyasuhonten.co.jp/sustainability/ ）をご参照ください。
②人的資本に関する戦略
当社グループは、人財こそが会社にとっての最大の資産であり、価値創出の源泉であると位置づけております。
「人財が集まり、人財が成長する」というサイクルが回る会社を目指すとともに、人財の持つ可能性を引き出す
ため、人財に継続的に投資してまいります。創業150年以上の歴史は、挑戦を続けた歴史でもあります。今後も
挑戦し続ける自走型の人財と組織を作り上げる事を人財戦略の柱とし、人財の能力発揮と従業員エンゲージメント
の向上を重視する経営により、柿安ブランドの永続性を実現してまいります。
イ．方針
・多様性人財/専門性人財の獲得と育成
価値観の多様化が進む中、企業が持続的に成長していくためには従業員の様々なバックグラウンドを
企業の競争力として活かしていかなければなりません。そのため、多様性と専門性の２軸で人財の獲得
と育成を進めます。
具体的には2024年度中に女性の管理職比率を現行の10.5%から12.0%に、障がい者雇用率を現行の3.6%か
ら4.0%に、60歳以上雇用比率を現行の15.1%から17.0%にそれぞれ引き上げていくことを目標とします。
・組織内外の関係の質を高めるための、組織マネジメント力の強化
在宅勤務の浸透などに伴い、職場内外のコミュニケーションの質と量に変化が生じてきています。
これからの職場運営に必要な要素とされる心理的安全性の獲得など含め、マネジメント層に求められる
要件を時代に合った形で強化してまいります。
・働き方における柔軟性の推進
「働きやすさ」は、働きがいを向上させていく上でも大切な要素となってきます。従業員の
ワーク・ライフ・バランスの向上や心身の健康管理にも寄与させるべく、働き方の柔軟性を
高めていきます。
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ロ．具体的な取り組み
・接点をより拡大した会社からの情報発信や個別アプローチの強化で、経験の有無、新卒か中途か、国籍や
性別の違いなどを問わず、柿安ブランドに共感いただける方の獲得につなげていきます。また、役割に
応じた専門性を高めるための研修も増やしていきます。
・多様性に富んだ組織をつくり、その力を活かすための組織マネジメント力を重視していきます。店長を
含むマネジメント層に対しての研修や育成の機会を増やしていきます。
・世の中の関心も高い、働き方の柔軟性にも取り組んでいきます。直近の３年は連続で年間休日数を
増やしましたが、今後も、世の中の状況に合致した働き方を随時取り入れていきます。
・エンゲージメントサーベイを継続して実施することで、組織・従業員の状況を把握するとともに、
必要に応じて会社の取り組みに反映していきます。
(3）リスク管理
当社グループは、事業形態から想定されるリスクを識別・分析し、管理方法を検討、対応する組織として
代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会を設置しております 。毎月開催のリスク管理委員会では、
気候変動等のさまざまな経営上リスクの早期発見、影響度の予測、対処方法の検討、対策の提言、再発防止のため
の施策をサスナビリティ委員会と連動しながら協議しております。また、その内容については取締役会にて報告を
行っております。
(4）指標及び目標
当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）を
算定しております。
なお、算定状況につきましては当社ホームページ（ https://www.kakiyasuhonten.co.jp/sustainability/ ）を
ご参照ください
〔CO2排出量に関する目標〕
当社グループは、自社の事業活動で排出するCO2（Scope1及び2）を2030年度までに2013年度比で、
25％削減することを目標としております。
サプライチェーンで発生する温室効果ガス排出量（Scope3）につきましても、今後対応を検討して
まいります。
また、当社グループでは、人財の多様化を更に進めるための具体的な目標として以下を掲げ、柿安ブランドの
永続的発展を目指します。
2024年度目標 (2022年度実績)
女性管理職比率 12.0% (10.5%)
障がい者雇用率 4.0% (3.6%)
60歳以上雇用比率 17.0% (15.1%)
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）原材料の価格変動について
食品に関する衛生問題等による鶏肉及び牛肉の輸入停止、台風等の自然災害発生、世界情勢による物流費の高
騰の影響などにより、畜産物、農作物の市場価格が大幅に変動いたします。これらを原材料としている各部門に
おいて原材料の調達価格や生産原価が影響を受けるなど、原材料の価格変動は、当社グループの経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
（2）自然災害等について
地震や台風等の自然災害、火災や停電、各種感染症の拡大等によって、当社グループの生産、物流、販売及び
情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を受ける可能性があります。当社グループは、定期的な設備点検、従業
員の衛生管理等可能な範囲で予防措置を行っております。万一、当該事象が発生した場合には、適切な対応に努
めますが、これらの災害等による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。特に国内生産拠点は三
重県桑名市に集中しており、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や製品供給
の遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）法的規制について
当社グループは、「食品衛生法」に基づいた店舗及び工場の整備、器具の管理、添加物の取り扱い、その他の
製造工程及び販売等の管理運営を行っております。
当社グループは、食品衛生法を遵守し、製造設備の衛生管理には万全の注意を払っておりますが、食品衛生問
題は食品を取り扱う企業にとって不可避の課題であり、今後についても製造及び加工設備を中心とした食品衛生
管理体制の強化を図っていく方針であります。
しかしながら、今後の社会環境の中でこれらに関する問題が発生した場合には、当社グループもその影響を受
ける恐れがあり、当社グループの社会的信用度や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）新規出店計画について
当社グループは、商圏人口、賃料、競合店の状況等を調査し、投資採算性を総合的に勘案して新規店舗の出店
を行っております。景気動向や消費者の嗜好の変化等による店舗の不採算化、それに伴う退店や業態変更、また
は出店立地の確保に支障が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）人財の確保及び育成について
当社グループは、積極的な店舗展開を行う方針であり、そのためには人財を確保していく必要があります。特
に店舗運営における経験を持った人財を確保し、育成していくことは重要な課題であります。当社グループにお
きましては、求人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、OJTによる教育及び研修制度
の充実等による人財育成に取り組んでおりますが、当社グループにおける人財の確保及び育成が出店スピードに
追いつかない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）個人情報の管理について
当社グループは、顧客からのアンケート情報等を収集し、顧客満足度の把握及びサービスの向上に努めており
ます。個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害
賠償の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）固定資産の減損について
当社グループは、店舗にかかる固定資産をはじめとする資産を保有しており、店舗等において収益性が低下
し、回復が見込まれない場合には、減損損失を計上することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
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（8）食品の安全性と風評被害に関するリスクについて
食の安全性がますます求められる中、当社グループでは、品質管理室を設置し、衛生管理体制の強化に取り組
んでおりますが、万が一、BSE（牛海綿状脳症）、豚コレラや鳥インフルエンザ等の家畜感染症など社会的な問題
が発生した場合には輸入規制等の公的な規制による安定調達への影響に加え、「食の安全性」に対する不安や不
信感が高まり、買い控え等により収益に影響を及ぼす可能性があります。また、異物混入や食中毒、産地等の偽
装による食品の安全・衛生に関する問題等が発生した場合には、回収費用や訴訟などにより収益に影響を及ぼす
可能性があるほか、商品の安全性を確保するためのフードディフェンス強化等に多大な費用がかかる可能性があ
り、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」
という。）の状況の概要は次のとおりであります。
また、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下
「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当連結会計年度に係る各金額については、収益認識会計基
準等を適用した後の金額となっております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等
注記事項 会計方針の変更」に記載しております。
なお、当社は当事業年度から決算期変更を行い、それに伴い子会社も決算期変更を行いました。当連結会計年
度においては14ヵ月の変則決算となっておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和に向かい、経済活動の
再開やインバウンド消費への期待感から、景気は緩やかな回復基調にあります。しかしながら、原材料価格や
エネルギー価格の高騰及び実質賃金の減少により消費者の生活防衛意識はこれまで以上に高まっており、
依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食関連業界におきましても、コロナ禍からの回復は見られるものの、物価上昇や
実質賃金の減少により消費マインドの抑制が顕著になる等、予断を許さない状況となっております。
このような環境の中、当社グループはＤＸを活用した構造改革による業務の見直しや商品戦略による
利益重視の経営を徹底するとともに、コロナ禍により抑制していた出店を徐々に再開する等、中期の成長を
見据えた施策を展開しました。
出退店につきましては、「名古屋栄三越精肉店」「柿安ダイニング 阪神梅田本店」等、９店の出店、
９店の退店を行いました。
＜出退店の状況＞
区 分 出 店 退 店
精 肉 事 業 １店 １店
惣 菜 事 業 ３店 １店
和 菓 子 事 業 ５店 ４店
レ ス ト ラ ン 事 業 － ３店
食 品 事 業 － －
合 計 ９店 ９店
以上の結果、当連結会計年度の売上高は43,910百万円、営業利益は3,509百万円、経常利益は3,566百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益は2,205百万円となりました。また、売上高営業利益率は過去最高の8.0％と
なりました。
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各セグメントの売上高の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年３月１日 構成比（％）
至 2023年４月30日）
精肉事業（百万円） 17,358 39.5
惣菜事業（百万円） 14,916 34.0
和菓子事業（百万円） 7,714 17.6
レストラン事業（百万円） 1,824 4.1
食品事業（百万円） 2,096 4.8
合計（百万円） 43,910 100.0
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(a) 精肉事業
精肉事業につきましては、日販品『柿安の小間きれ』のブラッシュアップを重ねるとともに、
『柿安のお惣菜小間』等の新商品の開発を行いました。また、惣菜事業との連携を図るとともに、自社工場との
連携強化にも努めました。
出退店につきましては、「名古屋栄三越精肉店」の出店、１店の退店を行いました。
この結果、当事業の売上高は17,358百万円、セグメント利益は1,715百万円となりました。
(b) 惣菜事業
惣菜事業につきましては、人気商品『大海老マヨ』『ローストビーフ』シリーズや『オールスター弁当』の
期間限定商品等、ラインナップの充実を図りました。また、『新玉ねぎと森林鶏の純白サラダ』等の旬の食材を
用いた商品を販売する等、高付加価値商品の展開に努めました。
出退店につきましては、「柿安ダイニング 阪神梅田本店」「柿安ダイニング そごう大宮店」等３店の出店、
１店の退店を行いました。
この結果、当事業の売上高は14,916百万円、セグメント利益は1,541百万円となりました。
(c) 和菓子事業
和菓子事業につきましては、定番商品の『おはぎ』やハーフサイズの『姫おはぎ』に加え、
人気アニメキャラクターや人気YouTuberとのコラボ商品の展開により、顧客層拡大を図りました。また、
一定期間何度でもお値打ちに商品を購入いただけるパスカード『口福パス』を導入し好評を頂きました。一方、
ＤＸ化による構造改革により、コロナ禍で売上の確保が難しい中でも利益の取れるような基盤強化に
努めました。
出退店につきましては、「口福堂アル・プラザ草津店」等５店の出店、４店の退店を行いました。
この結果、当事業の売上高は7,714百万円、セグメント利益は980百万円となりました。
(d) レストラン事業
レストラン事業につきましては、組織再編や不採算店の退店等による事業のスリム化により、当期は黒字化を
達成いたしました。また、ブランド力向上を目的として旗艦店「料亭本店」の全面改装を行いました。
出退店につきましては、３店の退店を行いました。
この結果、当事業の売上高は1,824百万円、セグメント利益は23百万円と４期ぶりの黒字となりました。
(e) 食品事業
食品事業につきましては、大手コンビニエンスストア向けに「牛めし」「牛すき焼弁当」や「牛しぐれ煮」等
のおにぎりの具材提供を行いました。また、人気アニメキャラクターとのコラボ商品として『牛肉しぐれ煮』
シリーズを展開する等、販路拡大に努めました。
この結果、当事業の売上高は2,096百万円、セグメント利益は256百万円となりました。
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②財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,723百万円増加し、21,725百万円と
なりました。
流動資産は1,614百万円増加し、15,180百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加794百万円と
売掛金の増加564百万円等であります。固定資産は108百万円増加し、6,545百万円となりました。主な要因は、
建物及び構築物の増加61百万円等であります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ550百万円増加し、4,718百万円と
なりました。
流動負債は550百万円増加し、4,262百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加
251百万円、未払金の増加174百万円等であります。
固定負債は0百万円減少し、455百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,173百万円増加し、17,007百万円と
なりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,205百万円の計上による増加と剰余金の配当に
よる減少1,046百万円等であります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
794百万円増加し、10,745百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は2,547百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益
3,358百万円に対し非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入3,716百万円等であり、支出の主な
内訳は、法人税等の支払額1,283百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は699百万円となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入
1,800百万円等であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,800百万円、有形固定資産の取得に
よる支出635百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は1,054百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額
1,047百万円等によるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年３月１日 前期比（％）
至 2023年４月30日）
精肉事業（百万円） 9,908 －
惣菜事業（百万円） 5,367 －
和菓子事業（百万円） 2,158 －
食品事業（百万円） 1,330 －
合計（百万円） 18,765 －
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．決算期変更に伴い当連結会計年度は14ヵ月となっておりますので、前期比については記載しておりません。
(b) 受注実績
当社グループは見込み生産を行っており、受注実績について記載すべき事項はありません。
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(c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年３月１日 前期比（％）
至 2023年４月30日）
精肉店舗（百万円） 17,240 －
その他精肉部門（百万円） 117 －
精肉事業（百万円） 17,358 －
ダイニング店舗（百万円） 13,351 －
その他惣菜店舗（百万円） 1,562 －
その他惣菜部門（百万円） 2 －
惣菜事業（百万円） 14,916 －
和菓子店舗（百万円） 7,693 －
その他店舗（百万円） 0 －
その他和菓子部門（百万円） 20 －
和菓子事業（百万円） 7,714 －
柿安店舗（百万円） 386 －
ビュッフェ店舗（百万円） 204 －
グリル店舗（百万円） 1,233 －
レストラン事業（百万円） 1,824 －
しぐれ部門（百万円） 1,701 －
その他食品部門（百万円） 395 －
食品事業（百万円） 2,096 －
合計（百万円） 43,910 －
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．決算期変更に伴い当連結会計年度は14ヵ月となっておりますので、前期比については記載しておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載され
ているとおりであります。
当社グループは、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結
果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果
は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向ではありますが、ウク
ライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰や実質賃金の減少により経済活動の低迷は深刻化してお
ります。当面の間、厳しい状況が予想され、消費者心理の回復には期間を要する状況にあります。この厳しい
経営環境の中でも、家庭内食、中食、外食を擁する総合食品企業として、変化する消費者のニーズに柔軟に対
応するとともに、成長し続ける強い経営基盤を構築し、価値経営の実現を目指してまいります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載して
おりますのでご参照ください。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリ
スク」に記載しておりますのでご参照ください。
④戦略的現状と見通し
当社グループの当連結会計年度の戦略的現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。
⑤目標とする経営指標について
当社グループの目標とする経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、新規出店及び店舗改装等にかかる投資であり、安定的に売上金
の回収を行うことが出来る契約を各取引先と結んでいるため、営業活動により獲得した資金から支出可能
な状況にあります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「第２ 事業の状況
４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概
要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照ください。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速に変化する食関連市場の中で積極的な事業展開と、お客様のニーズへの対応のため、総
額 697 百万円の設備投資（有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用を含む。）を実施いたしました。
セグメント別の内訳といたしましては、惣菜事業 206 百万円、和菓子事業 161 百万円、精肉事業 136 百万円、レスト
ラン事業 124 百万円、食品事業 41 百万円及びその他セグメントに属さない全社部門として25百万円となっておりま
す。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
事業所別設備の状況
2023年４月30日現在
帳簿価額（百万円）
セグメント
設備の 店舗数 従業員数
機械及び
土地
の名称
合計
建物、 その他の
内容 （店） （人）
装置、車両
(所在地)
構築物 固定資産
面積(㎡) 金額
運搬具
北海道 店舗
1 - 1 - - 0 1 6 (9)
宮城県 店舗 2 4 1 - - 1 7 8 (14)
茨城県 店舗
1 12 0 - - 4 16 2 (9)
栃木県 店舗 1 5 0 - - 5 10 3 (11)
埼玉県 店舗 3 1 2 - - 2 6 10 (19)
千葉県 店舗
1 - 1 - - 0 1 5 (5)
東京都 店舗 6 57 13 - - 42 113 55 (61)
神奈川県 店舗
5 30 5 - - 14 50 32 (49)
岐阜県 店舗 2 - 1 - - 4 5 7 (5)
静岡県 店舗 1 10 0 - - 1 12 4 (3)
愛知県 店舗
5 17 9 - - 9 35 24 (31)
三重県 店舗 5 164 7 - - 50 223 32 (56)
京都府 店舗
1 - - - - 0 0 4 (3)
大阪府 店舗 2 1 3 - - 2 7 19 (12)
兵庫県 店舗 1 - - - - - - 4 (2)
広島県 店舗
1 6 2 - - 0 9 4 (2)
愛媛県 店舗 1 1 0 - - 0 2 4 (4)
福岡県 店舗
1 15 2 - - 3 21 7 (9)
ミート
工場 - 81 30 4,069.93 471 41 624 16 (8)
センター
その他部門 事務所等 - 0 - - - 5 5 16 (-)
精肉事業
40 409 84 4,069.93 471 190 1,156 262 (312)
北海道 店舗 6 0 0 - - 8 9 24 (40)
宮城県 店舗 2 - 0 - - 1 1 5 (7)
茨城県 店舗 1 7 0 - - 4 11 3 (14)
栃木県 店舗 2 7 0 - - 4 12 6 (8)
埼玉県 店舗
3 25 0 - - 24 50 11 (25)
千葉県 店舗 5 29 0 - - 16 46 21 (37)
東京都 店舗
23 85 1 - - 77 165 92 (162)
神奈川県 店舗 4 9 0 - - 40 49 24 (52)
新潟県 店舗 1 0 0 - - 1 2 5 (10)
静岡県 店舗
1 3 0 - - 1 4 5 (14)
愛知県 店舗 12 15 2 - - 35 53 40 (98)
三重県 店舗 2 10 0 - - 0 11 4 (7)
滋賀県 店舗 1 - 0 - - 1 1 4 (4)
京都府 店舗 3 0 0 - - 2 3 9 (11)
大阪府 店舗
11 31 0 - - 32 64 36 (48)
兵庫県 店舗 3 7 0 - - 13 20 14 (18)
奈良県 店舗 4 - 0 - - 1 1 12 (15)
広島県 店舗 2 - 0 - - 0 0 5 (9)
福岡県 店舗 5 6 0 - - 14 21 20 (29)
その他部門 事務所等
- 43 2 - - 8 54 51 (45)
惣菜事業 91 284 10 - - 292 586 391 (653)
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帳簿価額（百万円）
セグメント
設備の 店舗数 従業員数
機械及び
土地
の名称 合計
建物、 その他の
内容
（店） （人）
装置、車両
(所在地)
構築物 固定資産
金額
面積(㎡)
運搬具
宮城県 店舗 2 20 - - - 7 27 - (12)
山形県 店舗
2 21 - - - 11 32 - (8)
福島県 店舗 1 - - - - 1 1 - (4)
茨城県 店舗
4 6 - - - 7 14 - (23)
栃木県 店舗 1 0 - - - 1 2 - (3)
群馬県 店舗 4 18 - - - 8 26 1 (18)
埼玉県 店舗
6 13 - - - 12 26 - (29)
千葉県 店舗 14 10 - - - 32 43 2 (58)
東京都 店舗
10 24 0 - - 18 42 1 (43)
神奈川県 店舗 13 41 - - - 23 64 2 (52)
新潟県 店舗 2 6 - - - 4 11 - (9)
富山県 店舗
3 8 - - - 7 15 - (10)
石川県 店舗 2 4 - - - 3 7 1 (10)
山梨県 店舗
2 7 - - - 3 10 - (8)
長野県 店舗 1 - - - - 0 0 - (4)
岐阜県 店舗 6 8 - - - 6 15 - (20)
静岡県 店舗
11 21 - - - 25 47 1 (47)
愛知県 店舗 26 36 - - - 29 66 - (78)
三重県 店舗 8 8 - - - 18 26 3 (22)
滋賀県 店舗 3 18 - - - 8 27 - (11)
京都府 店舗 2 4 - - - 3 7 1 (10)
大阪府 店舗
9 18 - - - 15 33 1 (36)
兵庫県 店舗 5 3 - - - 5 9 1 (19)
奈良県 店舗 4 6 - - - 6 12 2 (16)
和歌山県 店舗 1 7 - - - 3 11 - (5)
岡山県 店舗 2 3 - - - 4 7 - (11)
広島県 店舗
7 11 - - - 12 23 1 (23)
山口県 店舗 2 3 - - - 4 7 - (7)
徳島県 店舗 1 2 - - - 2 4 - (6)
香川県 店舗 3 1 - - - 3 5 - (8)
愛媛県 店舗 1 7 - - - 2 9 1 (4)
福岡県 店舗
12 42 - - - 21 64 2 (46)
長崎県 店舗 1 5 - - - 1 7 - (5)
熊本県 店舗 3 18 - - - 9 27 1 (13)
大分県 店舗 1 - - - - 1 1 - (3)
鹿児島県 店舗 1 3 - - - 1 5 - (4)
スイーツ
工場
- 275 36 10,727.11 500 13 824 22 (43)
ファクトリー
その他部門 事務所等 - - - - - 1 1 21 (4)
和菓子事業
176 697 36 10,727.11 500 344 1,578 64 (732)
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帳簿価額（百万円）
セグメント
設備の 店舗数 従業員数
機械及び
土地
の名称 合計
建物、 その他の
内容 （店） （人）
装置、車両
(所在地)
構築物 固定資産
面積(㎡) 金額
運搬具
千葉県 店舗 1 - - - - 0 0 1 (1)
東京都 店舗 3 - - - - 0 0 4 (4)
神奈川県 店舗 2 - - - - 0 0 1 (3)
大阪府 店舗 3 - - - - 0 0 2 (5)
しぐれ
工場
- 170 41 2,570.64 239 6 457 19 (39)
センター
その他部門 事務所等 - - - - - 0 0 10 (2)
食品事業
9 170 41 2,570.64 239 6 457 37 (54)
その他
事務所等 - 333 8 5,808.14 943 201 1,487 86 (28)
全社部門
提出会社
316 1,895 181 23,175.82 2,153 1,035 5,266 840 (1,779)
（注）１．従業員数中（ ）書きは、臨時従業員の年間の平均人員（１日８時間換算）であり外書きで表示しておりま
す。なお、臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いております。
２．帳簿価額欄「その他の固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産（ソフトウエア仮勘
定を除く。）、長期前払費用（一部を除く。）及び差入保証金が含まれており、建設仮勘定は含まれており
ません。
(2）国内子会社
2023年４月30日現在
帳簿価額（百万円）
セグメント
設備の 店舗数 従業員数
機械及び
土地
の名称 合計
建物、 その他の
内容
（店） （人）
装置、車両
(所在地)
構築物 固定資産
面積(㎡) 金額
運搬具
埼玉県 店舗 2 - 0 - - 10 10 2 (10)
千葉県 店舗
1 - - - - 34 34 5 (10)
東京都 店舗 2 - 0 - - 34 34 7 (8)
神奈川県 店舗 2 - 0 - - 8 8 2 (6)
愛知県 店舗
6 - 0 - - 25 25 9 (22)
三重県 店舗 5 212 4 - - 35 251 15 (18)
大阪府 店舗
1 - 0 - - 1 1 4 (6)
その他部門 事務所等 - - - - - 2 2 6 (1)
レストラン事業 19 212 4 - - 151 369 50 (81)
株式会社ＫＨフードサービス
19 212 4 - - 151 369 50 (81)
（注）１．従業員数中（ ）書きは、臨時従業員の年間の平均人員（１日８時間換算）であり外書きで表示しておりま
す。なお、臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いております。
２．帳簿価額欄「その他の固定資産」は、工具、器具及び備品、無形固定資産、長期前払費用（一部を除く。）
及び差入保証金が含まれており、建設仮勘定は含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定額
着手及び完了予定年月
（百万円）
事業所名 資金
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 調達方法
総額 既支払額 着手 完了
精肉店舗
2023年
2023年
精肉事業 「柿安精肉店」１店 自己資金
50 －
10月
８月
（富山県富山市）
惣菜店舗
「柿安ダイニング」
2023年 2023年
（熊本県熊本市
提出会社 惣菜事業 93 － 自己資金
５月 10月
２店
中央区、他）
和菓子店舗
2023年 2024年
和菓子事業 「口福堂」10店 200 － 自己資金
５月 ４月
（埼玉県上尾市、他）
（注）１．上記計画の完成後の販売能力の増加は軽微であります。
２．上記の金額には、長期前払費用及び差入保証金が含まれております。
(2) 重要な設備の改修
投資予定額
着手及び完了予定年月
（百万円）
事業所名 資金
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 調達方法
総額 既支払額 着手 完了
精肉店舗
2024年 2024年
提出会社 精肉事業 「柿安精肉店」１店 20 － 自己資金
１月 １月
（三重県桑名市）
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,300,800
計 46,300,800
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月21日）
（2023年４月30日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
12,446,700 12,446,700
普通株式
プライム市場
100株
12,446,700 12,446,700
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2007年10月１日～
15,600 12,446,700 8 1,269 8 1,074
2008年９月30日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品 その他の 個人
金融機関 計 （株）
地方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数（人）
16 15 105 55 4 11,098 11,293
－ －
所有株式数
14,902 3,925 10,417 2,094 4 93,000 124,342 12,500
－
（単元）
所有株式数の
12.0 3.2 8.4 1.7 0.0 74.8
－ 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式1,972,691株は、「個人その他」に19,726単元及び「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載して
おります。
２.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
三重県桑名市江場1523－１ 902 8.6
株式会社赤塚興産
日本マスタートラスト信託銀行
602 5.7
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
346 3.3
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
313 3.0
赤塚 保正 東京都港区
273 2.6
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21番27号
260 2.5
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号
247 2.4
赤塚 勝子 三重県桑名市
205 2.0
赤塚 美雪 東京都港区
196 1.9
柿安社員持株会 三重県桑名市吉之丸８番地
179 1.7
柿安取引先持株会 三重県桑名市吉之丸８番地
3,526 33.7
計 －
（注）上記の他、当社所有の自己株式1,972千株があります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,972,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,461,600 104,616
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,500
単元未満株式 普通株式 － －
12,446,700
発行済株式総数 － －
104,616
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2023年４月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
1,972,600 1,972,600 15.8
株式会社柿安本店 三重県桑名市吉之丸８番地 －
1,972,600 1,972,600 15.8
計 － －
（注）当社は、2022年２月10日の取締役会決議に基づき、当社の取締役を兼務しない執行役員及び従業員に対して、譲渡
制限付株式報酬として、2022年５月31日に普通株式6,550株の自己株式の処分を行いました。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 400 －
当期間における取得自己株式 － －
（注）当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものであります。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
（自2022年３月１日 （2023年５月１日から提出日
至2023年４月30日） 現在まで）
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
6,550 16 － －
(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)
保有自己株式数 1,972,691 － 1,972,691 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増しによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策として位置づけ、利益配分につきましては将来の事業展開や経
営環境の変化に対応するため、内部留保に留意しつつ、安定的な配当を行うことを念頭に置き、業績に応じて総合的
に決定することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり普通配当85円と決定いたしました。この
結果、連結配当性向は40.4％となります。
今後も、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、利益配当を実施していく方針であります。
また、内部留保資金につきましては、新規事業開発、新規出店、既存店の改装及び工場設備への投資等として充当
してまいりたいと考えております。
当社は、2022年５月20日開催の第54期定時株主総会で、「定款一部変更の件」を決議し、第55期より決算期（事業
年度の末日）を２月末日から４月30日に変更することといたしました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる
2023年４月期の期末配当より配当基準日を４月30日としております。また、中間配当の基準日は10月31日となりま
す。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年７月21日
890 85
定時株主総会決議
(注) 当事業年度にかかる中間配当はありません。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営理念として掲げる「おいしいものをお値打ち
に提供する」、これを実現することが当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上につながるものと認識し、そ
の実現のため、透明性、公正性をもって、経営課題に関し、迅速、果断な意思決定をすることができるガバナンス
体制を構築することとしております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在取締役５名（うち社外取締役３名）、並びに
監査役３名（うち社外監査役２名）であります。
当社は、経営の意思決定、監督機関としての取締役会と、その意思決定に基づく業務執行体制としての経営
会議を設け、業務執行の機動性と柔軟性を高めることとしております。取締役会は、経営の基本方針、法令・
定款及び取締役会規程に定められた事項を決定しております。経営会議は、取締役及び執行役員が出席し、業
務執行に関する重要事項の協議及び決議を行っております。
取締役会は、当社業務に精通し、機動性のある業務執行を行っている業務執行取締役と、高度な専門知識を
有し、幅広い視点から経営に対する助言と監督が期待できる社外取締役で構成されており、多様性と適正規模
についても検討したうえで決定しております。取締役の選任に関しましては、会社経営上の意思決定に必要な
広範な知識と経験を備え、当社業務における実績と見識を有しているかなどについて検討のうえ選任すること
としております。
社外取締役に関しましては、企業経営者として豊富な経験を有する者、企業法務に精通し、豊富な経験と知
識を有する弁護士等が適切なバランスで選任されるように検討し決定しております。
・機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長を表す。）
リスク管理
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
委員会
代表取締役社長 赤塚 保正 ◎ ○ ◎
専務取締役 赤塚 義弘 ○ ◎ ○
社外取締役 上垣 清澄 ○ ○
社外取締役 木立 真直 ○ ○
社外取締役 大上 有衣子 〇 〇
常勤監査役 樋尾 清明 ○ ◎ ○
社外監査役 梶川 融 ○ ○
社外監査役 根岸 康二 ○ ○
執行役員 岡本 卓也 ○
執行役員 岩瀬 永児 ○
執行役員 赤塚 和隆 ○
その他議長が
○ ○ ○ ○
指名する者
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（取締役会・取締役）
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在取締役５名で構成され、経営上の意思決定及び業務執行の監督
を行う機関として位置付け、運用を行っております。毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役
会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務遂行の状況を逐次確認し
ております。
また、取締役会には、監査役３名が出席し、取締役の業務執行の状況を監査し、必要に応じて意見・提言を
行っております。
（経営会議）
経営環境の変化に的確に対応するため、経営と業務執行体制の強化を目指し、執行役員制度を導入しており、
取締役５名、執行役員３名及び部門責任者による経営会議を開催し、業務執行状況の確認を行い、業務執行の迅
速化、情報の共有化及び法令遵守の徹底を図っております。
（監査役会・監査役）
監査役会は、有価証券報告書提出日現在監査役３名で構成され、運用を行っております。原則として月１回開
催し、状況により取締役に出席を求め、業務執行状況の説明を求めるとともに、代表取締役と監査役との意見交
換会を実施するなど、監査業務の精度向上を図っております。
監査役は、取締役会のほか、経営会議等、社内の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について監査を行っ
ております。また、監査役会は、監査室及び会計監査人と各監査計画や監査結果の情報交換を行うことにより、
より効果的に監査業務を推進しております。
（会計監査人）
会計監査は、東陽監査法人と監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。
（監査室）
各部門における各種規程の遵守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するため、監査室を設置し、専任２名
体制により、年間監査計画に基づき内部監査を実施しております。
なお、内部監査の実施にあたっては、内部監査報告書により要改善事項を指摘した場合には改善報告書の提出
を求めるとともに、改善実施状況についても監査し、代表取締役社長に報告しております。
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ロ.企業統治の体制を採用する理由
当該体制を採用する理由は、当社は、監査役会による取締役の業務執行監査のほか、監査室が内部統制監査を
実施しており、当社の企業規模から経営監視機能は充分に図られていると考え、上記の体制を採用しておりま
す。
また、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しており、その経験や幅広い見識、専門的知見に基づき、客
観的見地から当社業務の適正の確保・向上に資する発言を期待し、そのような役割を担っていただいておりま
す。
《 企業統治の体制図 》
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
（当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
１．企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にすべく、全役職員を対象とした行
動指針として株式会社柿安本店行動規範を定め、これを全役職員に周知徹底させる。
２．コンプライアンス担当役員を置き、内部統制を推進する組織を設置するとともに、リスク管理体制とコンプ
ライアンス体制の構築及び運用を行う。
３．コンプライアンス等に関する情報について、通常の報告ルートとは異なる内部通報制度(ホットライン)を整
備するとともに、公益通報者保護法の趣旨に沿って制定された規程により、その運用を行う。
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（当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態で
保存・管理するとともに、情報種別に応じて適切な保存期間を「文書保存期間一覧表」に定め、期間中は閲覧可
能な状態を維持する。
（当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
１．リスク管理を統括する部門としてリスク管理委員会を常設し、リスク管理規程を定めリスク管理体制の構築
及び運用を行う。
２．各部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、リスク管理委員会へ定期的にリスク管理の状況を
報告することにより、これを全社的認識事項とする。
３．監査役及び監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。
（当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
１．取締役会は、取締役会が定める経営機構、代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役・執行役員等
の職務分掌に基づき、代表取締役及び各担当取締役・執行役員に業務の執行を行わせる。
２．各担当取締役・執行役員は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務執行体
制を決定する。
３．代表取締役は、各担当取締役・執行役員に、その執行状況を取締役会及び経営会議において報告させ、施策
及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。
（当社グループにおける業務の適正を確保するための体制）
１．「関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理する。また、子会社の業務の状況は、定期的に当社の取締役
会に報告する。
２．会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切で、第三者との取引と比較して、著
しく不利益に、また恣意的にならないよう常にこれを監視し、また必要に応じて外部専門家に確認する体制
とする。
３．当社の監査役と監査室は、定期または臨時にグループ管理体制を監査し、当社の取締役会に報告する。
（当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項）
当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は当該監査役と協議の上、監
査役を補助すべき使用人として、当社グループの監査室員を指名することができる。
（監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項）
監査役の職務を補助すべき使用人は、専ら監査役の指示に従って、その監査役の補助に専念する。
また、その任命・異動に際しては、予め常勤監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性が確保できる体
制とする。
（当社グループの取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制）
１．監査役は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役からその職務の執行状況を聴取
し、関係資料を閲覧する。
２．次のような緊急事態が発生した場合には、取締役及び使用人は、遅滞なく監査役に報告する。
・当社グループの財務及び事業に重大な影響を及ぼす恐れのある決定等の内容
・その他著しい損失等会社経営に甚大な影響を与える事象が発生したとき、または発生することが予想され
るとき
・重大な法令違反または定款違反事実
（当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するた
めの体制）
当社グループは、監査役に対し報告した取締役、監査役及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利
益な取り扱いをすることを禁止し、報告者を保護する。
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（職務の執行について生ずる費用の前払いまたは処理に係る方針に関する事項）
当社の監査役が職務を執行する上で、当社グループに対し、必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当該
請求にかかる費用または債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用
または債務を支払う。
（その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
１．監査役、監査室は各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持ち、内部監査結
果及び指摘・提言事項につき、協議及び意見交換するなど密接な連携を図る。
２．監査役、監査室は、会計監査人とも連携するとともに相互に牽制を図る。
３．監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士・公認会計士及びその他の外部専門家を自らの
判断で活用する。
（財務報告の信頼性を確保する体制）
金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出を全うするため、内部統制システムの構築をさ
らに推進する。また、当該システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況）
１．当社グループは、上記に定める行動規範の中に「反社会的勢力との関係の遮断」を明記し、こうした勢力と
の関係は理由の如何を問わず、これを排除する。
２．日常における取引の中に、反社会的勢力の関係者または関連団体が潜り込むことのないよう、取引先につい
て信頼すべき調査機関によりこれを充分に調査する。
３．反社会的勢力に関する情報収集を怠らず、警察当局、顧問弁護士、その関係機関との緊密な連携を図る。ま
た、こうした勢力と対峙した場合についての教育、啓蒙を継続的に行う。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会が対応しております。リスク
管理委員会は各部門と連携の上、定期的にリスク管理の状況を収集し、これを共有しております。
監査役及び監査室は、各部門のリスク管理状況の監査結果を取締役会に報告し、取締役会においては問題点の
把握と改善により、適正なリスク管理体制の構築を図っております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
（社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する事項）
当社は、2006年12月開催の定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役に関して、会社法第423
条第１項の損害賠償責任について、悪意または重大な過失があった場合を除き、法令に定める最低責任限度額を
もって、損害賠償責任の限度とする契約を締結することができる旨の規定を設けております。
当該定款に基づき当社が社外取締役の上垣清澄氏、木立真直氏及び大上有衣子氏並びに社外監査役の梶川融氏
及び根岸康二氏との間で責任限定契約を締結しております。
（会計監査人の責任限定契約に関する事項）
当社は、2006年12月開催の定時株主総会で定款を変更し、会計監査人の責任限定契約に関する規定を設けてお
りますが、当該規定に基づく会計監査人の東陽監査法人との責任限定契約は締結しておりません。
ニ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ホ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上の議決権を有する株
主が出席し、当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、当該株主の
議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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へ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項
１．中間配当
当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことができる
ように、取締役会の決議によって、毎年10月31日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対
し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
２．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、
取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。
３．取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除
（取締役及び監査役）
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査
役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令で定め
る限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。
（会計監査人）
当社は、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締
役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する会計監査人の損害賠償責任につき、法令で定める限度額
の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款による別段の定めがある場合を
除き、議決権を行使することができる株主の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、当該株主の３分の２
以上の議決権をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回の提示取締役会の開催に加え、重要案件が生じた際に臨時取締役会
を開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
赤塚 保正 16 16
岡本 貫之(注) 4 4
赤塚 義弘 16 16
上垣 清澄 16 16
木立 真直 16 16
大上 有衣子 16 16
（注）岡本貫之氏については、2022年５月20日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって退任しております
ので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容は、会社の経営戦略、事業計画、重要な投資、重要な組織及び人事、コーポ
レート・ガバナンスに関する事項であります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年６月 当社入社
1998年12月 当社取締役レストラン営業部長
2003年10月 当社常務取締役レストラン事業本部長
兼ＨＭＲ事業副本部長
2004年10月 当社常務取締役レストラン事業本部長
兼精肉事業本部長
2004年12月 当社専務取締役レストラン事業本部長
兼精肉事業本部長
1963年10月
2006年12月 当社代表取締役社長
代表取締役社長 赤塚 保正 ※１ 313
10日 生
兼レストラン事業本部長
2007年10月 当社代表取締役社長
2010年11月 当社代表取締役社長兼レストラン事業本部長
2011年11月 当社代表取締役社長
2015年３月 当社代表取締役社長兼リスク管理委員会委員長
2017年３月 当社代表取締役社長兼営業本部長
兼リスク管理委員会委員長
2019年３月 当社代表取締役社長（現任）
1982年４月 本田技研工業株式会社入社
1987年６月 当社入社
1998年４月 当社経理部長
2001年12月 当社取締役経理部長
2003年４月 当社常務取締役管理副本部長
2004年12月 当社常務取締役管理本部長
2006年12月 当社専務取締役管理本部長
専務取締役 1958年８月
赤塚 義弘
※１ 37
11日 生 2012年９月 当社専務取締役業務全般統制担当
（管理本部管掌）
2014年５月 当社専務取締役業務全般統制担当兼管理本部長
2015年10月 当社専務取締役業務全般統制担当
2017年９月 当社専務取締役管理本部長
2020年３月 当社専務取締役総務人事本部長
2021年２月 当社専務取締役管理本部長
2023年５月 当社専務取締役管理本部管掌(現任)
1994年６月 株式会社モスフードサービス専務取締役
1996年８月 株式会社オーシャンエクスプレス代表取締役会長
1943年６月
1997年３月 株式会社京樽管財人団アドバイザー
取締役 上垣 清澄 ※１ 2
16日 生
2001年７月 当社顧問
2016年５月 当社取締役（現任）
1994年４月 中央大学商学部助教授
1995年４月 コーネル大学客員教授
1996年４月 エディンバラ大学客員教授
1999年４月 中央大学商学部教授(現任)
1956年２月
取締役 木立 真直 ※１ 1
８日 生 2005年４月 モナッシュ大学客員教授
2009年４月 中央大学企業研究所長
2015年11月 中央大学商学部長・理事
2020年５月 当社取締役（現任）
2017年１月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
2017年４月 内閣府公益認定等委員会事務局政調調査員
2020年１月 有限会社カイカイキキ 社内弁護士
1975年８月
大上 有衣子 2020年５月 当社取締役（現任）
取締役
※１ 1
23日 生
2022年１月 中本総合法律事務所入所（現任）
2022年６月 ソースネクスト株式会社社外取締役（現任）
2022年６月 フォスター電機株式会社社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 ジャスコ株式会社入社
1992年２月 当社入社
2003年12月 当社取締役食品事業副本部長
2006年12月 当社常務取締役食品事業本部長
1954年12月
2014年３月 当社専務取締役営業本部長
常勤監査役 樋尾 清明
※２ 8
14日 生
2014年５月 当社専務取締役事業本部長
2017年３月 当社専務取締役営業本部副本部長
2018年５月 当社顧問
2019年５月 当社常勤監査役（現任）
1976年10月 監査法人中央会計事務所入所
1979年９月 公認会計士登録
1988年６月 中央新光監査法人社員
1990年５月 当社監査役（現任）
1990年９月 太陽監査法人（現太陽有限責任監査法人）代表社員
2000年７月 太陽監査法人（現太陽有限責任監査法人）総括代表社員
1951年９月
2005年４月 青山学院大学大学院教授
監査役 梶川 融 ※２ 91
24日 生
2010年４月 青山学院大学大学院客員教授（現任）
2014年６月 キッコーマン株式会社社外監査役（現任）
2014年７月 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人（現太陽有限責任
監査法人）代表社員 会長
2017年３月 三菱鉛筆株式会社社外監査役（現任）
2023年７月 太陽有限責任監査法人会長（現任）
2011年６月 キッコーマン食品株式会社代表取締役副社長
2012年６月 キッコーマン株式会社取締役専務執行役員
2013年６月 同社代表取締役専務執行役員
1946年７月
2015年６月 同社顧問（現任）
監査役 根岸 康二 ※２ 13
24日 生
キッコーマンレストラン株式会社代表取締役社長
（現任）
2016年５月 当社監査役（現任）
469
計
（注）１．取締役上垣清澄氏、木立真直氏および大上有衣子氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に
該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．監査役梶川融氏および根岸康二氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査
役（会社法第２条第16号）であります。
３．略歴欄において、（現任）表記のないものについては、現在いずれもその職を退いていることを示しており
ます。
４．当社では、経営環境の変化に的確に対応するため、経営と業務執行体制の強化を目指し、執行役員制度を導
入しております。
執行役員は３名（提出日現在）であり
執行役員事業本部長 岡本 卓也
執行役員事業本部商品部長 岩瀬 永児
執行役員管理本部長 赤塚 和隆
で構成されております。
５．※１ 2022年５月20日に開催の第54期定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．※２ 2020年５月22日に開催の第52期定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有していることを除
いて資本的関係はなく、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めてお
り、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて十分な独立性が確保できることを前提に判断しておりま
す。
社外役員は、経営陣から独立した立場において、その経験や幅広い見識、専門的知見に基づき、客観的見地か
ら当社業務の適正の確保・向上に資する発言を期待し、そのような役割を担っていただいております。また、取
締役会の監督や監査役会の監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有
し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を基準としております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等において高い見識に基づいた指摘や意見を積極的に行う
ことで、取締役会による経営の監督及び監査役による取締役の監査を一層強化する機能を果たしております。
会計監査人とは、必要に応じて監査計画や監査実施状況とその結果及び内部統制の状況や改善提案などについ
て説明を受け意見交換を行っております。また、内部監査や内部統制監査を行う監査室とは監査役会を通じて連
携を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役は、常勤監査役１名と社外監査役２名の３名により構成されております。取締役会のほか、社内
の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について監査を行っております。
監査役会は、原則として毎月１回開催し、状況により取締役に出席を求め業務執行状況の説明を求めるととも
に、代表取締役と監査役との意見交換会を実施するなど、監査業務の精度向上に努めております。また、監査役
会は、監査室及び会計監査人と各監査計画や監査結果の情報交換を行うことにより、より効果的に監査業務を推
進しております。
各監査役の状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
樋尾 清明 14回 14回
梶川 融 14回 14回
根岸 康二 14回 14回
監査役会及び監査役監査の基幹事項
・取締役の業務執行全般
取締役会、各種意思決定に関わる会議への出席、役員へのヒアリング等
・店舗運営全般（衛生管理、現金管理、労務管理、防災管理、在庫管理等）
店舗往査による現場確認、店舗従業員へのヒアリング等
・内部監査の有効性
監査室の店舗往査の実施状況に関する報告、内容確認、監査室へのヒアリング等
・業務フローにおける牽制体制（不正リスクの防止）
契約書、稟議書、経費精算書、交際費等の確認、監査法人や監査室とのミーティング
②内部監査の状況
当社における内部監査は、各部門に対して、各種規程の遵守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するた
め、監査室を設置し、専任２名体制により、年間監査計画に基づき内部監査を実施しております。なお、内部監
査の実施にあたっては、適宜、数名の監査補助者を選任して行っております。内部監査報告書により要改善事項
を指摘した場合には改善報告書の提出を求めるとともに、改善実施状況についても監査し、代表取締役社長に報
告しております。
また、監査役及び監査役会並びに監査室は、会計監査人である東陽監査法人と監査実施内容に関する情報交換
会を定期、不定期に実施しております。監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関
する意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
2005年10月以降
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 安達 則嗣
指定社員 業務執行社員 南泉 充秀
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d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者４名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、東陽監査法人より同法人の体制等についての説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性
の有無、当社の事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会が評価した結果、当該監査法
人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選定する事が妥当であると判断いたしました。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解
任した旨と解任した理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であ
ると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いた
します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人から年間監査計画についての説明を受けており、会計監査人の監
査計画内容、監査実施状況、監査報告等を通じ、監査上の重要事項とその対応に関する意見交換と確認を行
い、監査法人に対して職務の実施状況の把握及び評価を行っております。
また、監査室との意見交換の他、監査法人の本社往査時の対応に関して経理部から意見聴取しており問題は
ないと捉えております。
なお、会計監査人候補者の評価に関する明確な基準の策定については、今後監査役会において検討してまい
ります。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
20 24
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
20 24
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりません。
なお、監査報酬につきましては、監査内容及び日数などにより適切な報酬額を検討し、会社法の定めに従い監
査役会の同意を得たうえで取締役会が決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の執行状況および報酬見積もりの算定根拠等を確認し、
検討した結果によります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．基本方針
当社の取締役報酬は、役位及び職責等に応じた固定報酬及び業績に応じた役員賞与で構成されております。
社外取締役に対しては固定報酬のみの支給としております。
なお、年間報酬総額は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内としております。
ｂ．報酬等の額の決定に関する方針
・取締役の報酬等の額の決定に関しては、年間役員報酬限度額について株主総会の承認を得た上で、取締
役の月額報酬総額は取締役会の決議により決定することとしております。
・各取締役の月額報酬は役位及び職責等に応じて設定し、その決定については2022年５月20日開催の取締
役会の決議により、代表取締役赤塚保正に再一任し決定することとしております。
・役員賞与の総額は原則として売上高並びに利益の前年実績からの改善度、目標に対する達成度等の指標
により算定し、取締役会の決議により決定することとしております。なお、業績指標に関する実績は、
「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移」に記載のとおりです。
・各取締役の賞与金額は役位、職責、貢献度等に応じて算定し、その決定については2022年５月20日開催
の取締役会の決議により、代表取締役赤塚保正に再一任し決定することとしております。
・取締役の個人別の報酬等の決定に関する権限を再一任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しながら各取
締役の担当業務における評価を客観的に行うのに代表取締役が最も適任であると考えられるからです。
・取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、報酬等の額の決定方針に沿うもの
であると判断しております。
・監査役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で監査役会にて決定し
ております。
ｃ．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日
取締役及び監査役の報酬限度額固定報酬に関する株主総会の決議年月日及び報酬限度額は以下のとおり
であります。当該定時株主総会終結時点の取締役は８名、監査役は２名であります。
役員報酬限度額 取締役 年額 300百万円(1996年12月25日開催の第28期定時株主総会において決議)
監査役 年額 40百万円(1996年12月25日開催の第28期定時株主総会において決議)
d．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動といたしましては、独立社外取締役が中立
的な立場で、取締役の指名・報酬の決定等について、適切な関与、助言を行っております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる社員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
（百万円）
役員区分 役員の員数
（百万円）
左記のうち、
（名）
基本報酬 業績連動報酬等
非金銭報酬等
取締役
135 119 15 3
－
（社外取締役を除く。）
監査役
14 14 1
－ －
（社外監査役を除く。）
38 38 5
社外役員 － －
（注）取締役に支払った報酬には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投
資株式とし、それ以外を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先との長期的及び安定的な関係の構築や営業推進などを目的として、中長期的な当社の企業価値
向上の観点から保有を検討する場合があります。保有株式につきましては、取締役会においてその保有の合理性
について、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるかどうかを取引状況の評価を含め、総合的
に判断の上で毎年検証することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
合計額（百万円）
2 2
非上場株式
4 129
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
2 2
非上場株式以外の株式 取引関係の強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由（注）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
283,735 283,735
資金取引関係等の維持・強化のため保有
株式会社百五銀行 有
しております。
110 100
営業上の取引（店舗出店）としての関係
10,000 10,000
株式会社三越伊勢丹
維持・強化による当社事業拡大のため保 無
ホールディングス
14 9
有しております。
営業上の取引（店舗出店）としての関係
1,000
－
J．フロントリテイ
維持・強化による当社事業拡大のため当 無
リング株式会社
1
－
期に取得・保有しております。
営業上の取引（店舗出店）としての関係
1,000
－
株式会社髙島屋 維持・強化による当社事業拡大のため当 無
2
－
期に取得・保有しております。
(注)定量的な保有効果は、取引契約上の秘密保持の観点から記載が困難なため、記載しておりません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3）当社は、2022年５月20日開催の第54期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を２月末日から
４月30日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、2022年３月１日から2023年４月30
日までの14ヶ月間となっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年４月30
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年４月30日まで）の財務諸表について、東陽監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種セミナー
への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
10,551 11,345
現金及び預金
2,260
受取手形及び売掛金 －
2,824
売掛金 －
293 398
商品及び製品
190 422
仕掛品
114 167
原材料及び貯蔵品
154 21
その他
13,565 15,180
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 2,046 ※２ 2,107
建物及び構築物（純額）
175 186
機械装置及び運搬具（純額）
340 391
工具、器具及び備品（純額）
※２ 2,224 ※２ 2,153
土地
12 11
リース資産（純額）
25
－
建設仮勘定
※１ 4,800 ※１ 4,877
有形固定資産合計
無形固定資産 226 188
投資その他の資産
111 131
投資有価証券
250 298
繰延税金資産
620 614
差入保証金
250 243
退職給付に係る資産
175 192
その他
1,410 1,479
投資その他の資産合計
6,436 6,545
固定資産合計
20,002 21,725
資産合計
負債の部
流動負債
1,022 1,273
支払手形及び買掛金
315 489
未払金
909 842
未払法人税等
224 204
未払消費税等
8
契約負債 －
797 945
未払費用
335 331
賞与引当金
42 15
役員賞与引当金
66 150
その他
3,712 4,262
流動負債合計
固定負債
387 388
資産除去債務
67 66
その他
455 455
固定負債合計
4,168 4,718
負債合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年４月30日)
純資産の部
株主資本
1,269 1,269
資本金
1,074 1,080
資本剰余金
16,958 18,117
利益剰余金
△ 3,542 △ 3,531
自己株式
15,759 16,935
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 24 △ 7
99 80
退職給付に係る調整累計額
75 72
その他の包括利益累計額合計
15,834 17,007
純資産合計
20,002 21,725
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年４月30日)
※１ 43,910
37,998
売上高
18,248 20,442
売上原価
19,749 23,468
売上総利益
※２ 16,972 ※２ 19,958
販売費及び一般管理費
2,777 3,509
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
3 3
受取配当金
472 30
受取給付金
37 25
その他
513 60
営業外収益合計
営業外費用
3 2
その他
3 2
営業外費用合計
3,287 3,566
経常利益
特別利益
1
－
投資有価証券売却益
1
特別利益合計 －
特別損失
※３ 59 ※３ 37
固定資産除却損
※４ 266 ※４ 169
減損損失
112 0
店舗閉鎖損失
42 0
その他
481 208
特別損失合計
2,807 3,358
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 955 1,191
147
△ 39
法人税等調整額
1,103 1,152
法人税等合計
1,704 2,205
当期純利益
1,704 2,205
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年４月30日)
1,704 2,205
当期純利益
その他の包括利益
15 16
その他有価証券評価差額金
5
△ 19
退職給付に係る調整額
※ 21 ※ △ 2
その他の包括利益合計
1,725 2,203
包括利益
（内訳）
1,725 2,203
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,269 1,074 16,039 △ 3,542 14,840
当期変動額
剰余金の配当
△ 785 △ 785
親会社株主に帰属する
1,704 1,704
当期純利益
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 918 － 918
当期末残高 1,269 1,074 16,958 △ 3,542 15,759
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
証券評価差 係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高
△ 40 94 53 14,894
当期変動額
剰余金の配当 △ 785
親会社株主に帰属する
1,704
当期純利益
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の
15 5 21 21
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15 5 21 940
当期末残高 △ 24 99 75 15,834
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年４月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,269 1,074 16,958 △ 3,542 15,759
会計方針の変更による
△ 0 △ 0
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,269 1,074 16,957 △ 3,542 15,759
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,046 △ 1,046
親会社株主に帰属する
2,205 2,205
当期純利益
自己株式の処分 5 11 16
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 5 1,158 11 1,175
当期末残高 1,269 1,080 18,117 △ 3,531 16,935
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
証券評価差 係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 △ 24 99 75 15,834
会計方針の変更による
△ 0
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 24 99 75 15,834
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,046
親会社株主に帰属する
2,205
当期純利益
自己株式の処分 16
株主資本以外の項目の
16 △ 19 △ 2 △ 2
当期変動額（純額）
当期変動額合計 16 △ 19 △ 2 1,173
当期末残高 △ 7 80 72 17,007
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,807 3,358
税金等調整前当期純利益
508 565
減価償却費
266 169
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 3
25
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 26
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 3
受取給付金 △ 472 △ 30
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 －
59 37
有形固定資産除却損
559
売上債権の増減額（△は増加） △ 564
33
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 389
251
仕入債務の増減額（△は減少） △ 184
71
未払金の増減額（△は減少） △ 75
221
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 19
298
△ 62
その他
3,663 3,716
小計
利息及び配当金の受取額 3 3
法人税等の支払額 △ 391 △ 1,283
467 111
給付金の受取額
3,742 2,547
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,200 △ 1,800
1,200 1,800
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 210 △ 635
投資有価証券の取得による支出 － △ 2
8
投資有価証券の売却による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 1 △ 30
76 62
差入保証金の回収による収入
△ 292 △ 93
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 418 △ 699
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 5 △ 7
△ 783 △ 1,047
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 789 △ 1,054
2,534 794
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
7,417 9,951
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,951 ※ 10,745
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
株式会社ＫＨフードサービス
非連結子会社の状況
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結決算日の変更に関する事項
当社は2022年５月20日開催の定時株主総会において定款の一部変更を決議し、適時・適切な経営情報の
開示を目的として決算期（事業年度の末日）を２月末日から４月30日に変更いたしました。その経過措置
として、当連結会計年度は2022年３月１日から2023年４月30日までの14ヵ月決算となっております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社ＫＨフードサービスの決算日は、連結決算日と一致しております。
５．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
製品、原材料、仕掛品
主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
商品、貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く。） 定額法
その他 定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構
築物は定額法）
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用） 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他 定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上し
ております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を
計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定
額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、精肉、惣菜、和菓子、牛肉しぐれ煮の製造販売及びレストランの運営を行っておりま
す。当社グループは約束した財又はサービスが顧客に引渡された時点で顧客が支配を獲得することから顧
客への引渡し時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。なお、製品の国内出荷販
売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時
から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。返
品については、過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り、値引き及びリベートについては、実績が
確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出する方法に変更しております。これに伴い、期
末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収
する権利について返品資産を計上しております。
また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件によって概ね１年以内
に受領しており、重大な金融要素はありません。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
（店舗等の固定資産の減損損失）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年４月30日)
有形固定資産 4,800 4,877
無形固定資産 226 188
長期前払費用 174 185
減損損失 266 169
(注)前連結会計年度の減損損失の内訳は、精肉事業5百万円、惣菜事業30百万円、
和菓子事業54百万円、レストラン事業175百万円であります。
また、当連結会計年度の減損損失の内訳は、精肉事業5百万円、惣菜事業6百万円、
和菓子事業31百万円、レストラン事業21百万円、全社資産104百万円であります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として店舗を基礎としておりま
す。減損の兆候があると判断した店舗等は、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較を行ってお
ります。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、過去の実績を反映して作成した翌連結会計年度以降の予測を基礎として算
出しております。主要な仮定は、売上高と原価率の変動予測であります。売上高は、過去の実績に基づき
予測しており、翌連結会計年度以降も、当連結会計年度と同様の水準が継続するものと仮定しておりま
す。原価率は、原材料価格等が上昇すると仮定して見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済状況により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスが顧客に引渡された時点で顧客が支配を
獲得することから顧客への引渡し時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。なお、製品
の国内出荷販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、
出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
これにより、返品については、過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り、値引き及びリベートについて
は、実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出する方法に変更しております。これに伴
い、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収
する権利について返品資産を計上しております。なお、返金負債については流動負債の「その他」に、返品資産
については流動資産の「商品及び製品」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表に
おいて、流動資産の「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「売掛金」と表示し、流動負債の「その他」
に含まれていた「前受金」は当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計
基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っ
ておりません。なお、収益認識会計基準第89-３号に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る
「収益認識関係」注記については記載しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は0百万円減少し、売上原価は0百万円減少し、営業利益、経常利益及び税
金等調整前当期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影
響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は0百万円減少しておりま
す。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより連結財務諸表に与える影響はあ
りません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記
を行うことと致しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち、前連結会計年度に係るもの
については、記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年４月期の期首より適用予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年４月30日）
6,548 百万円 6,565 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年４月30日）
建物及び構築物 505百万円 480百万円
土地 790 747
計 1,295 1,227
なお、対応する債務はありません。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年４月30日）
店舗家賃 3,403 百万円 3,982 百万円
7,992 9,523
給料及び手当
303 300
賞与引当金繰入額
42 15
役員賞与引当金繰入額
45 53
退職給付費用
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年４月30日）
建物及び構築物 23百万円 25百万円
機械装置及び運搬具 1 1
工具、器具及び備品 32 9
その他 1 1
計 59 37
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※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
266百万円
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
関東地区 店舗等 建物及び構築物 262
14件
機械及び装置 0
中部地区
13件
長期前払費用 3
関西地区
３件
中国地区
２件
四国地区
１件
九州地区
２件
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし、また遊休
資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
営業利益が継続してマイナスである店舗は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別
損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年４月30日）
169百万円
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
東北地区 店舗等 建物及び構築物 60
１件
土地 70
関東地区
７件
その他 37
中部地区
11件
関西地区
１件
九州地区
１件
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし、また遊休
資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
営業利益が継続してマイナスである店舗等は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特
別損失に計上しております。土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士の鑑
定評価額等によっております。
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年４月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 17百万円 16百万円
組替調整額 △1 －
税効果調整前
15 16
税効果額 － －
その他有価証券評価差額金
15 16
退職給付に係る調整額
当期発生額 52 21
組替調整額 △44 △49
税効果調整前
7 △27
税効果額 △2 8
退職給付に係る調整額
5 △19
その他の包括利益合計
21 △2
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 12,446,700 － － 12,446,700
合計 12,446,700 － － 12,446,700
自己株式
普通株式 1,978,841 － － 1,978,841
合計 1,978,841 － － 1,978,841
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月21日
普通株式 785 75 2021年２月28日 2021年５月24日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年５月20日
普通株式 1,046 利益剰余金 100 2022年２月28日 2022年５月23日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 12,446,700 － － 12,446,700
合計 12,446,700 － － 12,446,700
自己株式
普通株式 1,978,841 400 6,550 1,972,691
合計 1,978,841 400 6,550 1,972,691
(注)自己株式の増加400株は譲渡制限付株式の無償取得による増加であります。
自己株式の減少6,550株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2022年５月20日
普通株式 1,046 100 2022年２月28日 2022年５月23日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年７月21日
普通株式 890 利益剰余金 85 2023年４月30日 2023年７月24日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年４月30日）
現金及び預金勘定 10,551百万円 11,345百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △600 △600
現金及び現金同等物 9,951 10,745
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要に応じて銀行借入によって資金を調達しております。
なお、デリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金につきましては、顧客の信用リスクにさらされております。
投資有価証券につきましては、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスク
にさらされております。
差入保証金につきましては、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクにさ
らされております。
営業債務である支払手形及び買掛金につきましては、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。
未払金、未払法人税等、未払消費税等につきましては、すべて３ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権につきましては、営業部門が経理部門と連携して、主要な取引相手ごとに期
日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
差入保証金につきましては、営業部門が賃貸借契約締結時等に差入先の信用状況を確認するなど回収可
能性を検討するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券 109 109 －
(2）差入保証金 556 541 △14
資産計 666 651 △14
（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費
税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
（※２）以下の金融商品は、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価
証券」「差入保証金」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式 2
差入保証金 64
当連結会計年度（2023年４月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券 129 129 －
(2）差入保証金 614 591 △23
資産計 743 720 △23
（※１）「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」について
は、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。また、「リース債務」については、重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しており
ます。
（※２）以下の金融商品は、市場価格のない株式等であり「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式 2
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 10,551 － － －
受取手形及び売掛金 2,260 － － －
差入保証金 15 101 151 288
合計 12,827 101 151 288
当連結会計年度（2023年４月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 11,345 － － －
売掛金 2,824 － － －
差入保証金 2 182 179 250
合計 14,172 182 179 250
（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算後の返済予定額
（連結附属明細表 借入金等明細表）をご参照ください。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年４月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 129 － － 129
資産計 129 － － 129
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年４月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 591 － 591
資産計 － 591 － 591
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
差入保証金
合理的に見積った差入保証金の返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローをリスク・フリーレート
で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 109 134 △24
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 109 134 △24
合計 109 134 △24
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 ２百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。
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当連結会計年度（2023年４月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 18 12 5
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 18 12 5
(1）株式 110 124 △13
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 110 124 △13
合計 129 137 △7
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 ２百万円）については、市場価格がないことから、上記の「その他有価証
券」には含まれておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 8 1 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 8 1 －
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年４月30日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、勤務期間等に基づいた一時金または年金
を支給しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年４月30日）
退職給付債務の期首残高 959百万円 1,002百万円
勤務費用 99 110
利息費用 9 11
数理計算上の差異の発生額 △12 8
退職給付の支払額 △53 △44
退職給付債務の期末残高 1,002 1,089
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年４月30日）
年金資産の期首残高 1,184百万円 1,253百万円
期待運用収益 11 14
数理計算上の差異の発生額 40 29
事業主からの拠出額 70 79
退職給付の支払額 △53 △44
年金資産の期末残高 1,253 1,332
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年４月30日）
積立型制度の退職給付債務 1,002百万円 1,089百万円
年金資産 △1,253 △1,332
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △250 △243
退職給付に係る資産 △250 △243
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △250 △243
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年４月30日）
勤務費用 99百万円 110百万円
利息費用 9 11
期待運用収益 △11 △14
過去勤務費用の費用処理額 △8 △7
数理計算上の差異の費用処理額 △36 △41
確定給付制度に係る退職給付費用 52 58
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年４月30日）
過去勤務費用 △8百万円 △7百万円
数理計算上の差異 16 △20
合計 7 △27
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年４月30日）
未認識過去勤務費用 16百万円 8百万円
未認識数理計算上の差異 126 105
合計 142 114
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年４月30日）
債券 22.1％ 22.5％
株式 34.8 34.9
一般勘定 40.3 39.6
その他 2.8 3.0
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年４月30日）
割引率 1.0％ 1.0％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年４月30日）
繰延税金資産
未払事業税 57百万円 62百万円
賞与引当金 100 99
長期未払金 17 17
減損損失 132 153
資産除去債務 118 120
78 98
その他
繰延税金資産小計 505 552
評価性引当額 △129 △121
繰延税金資産合計 375 430
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △50 △58
△73 △73
退職給付に係る資産
繰延税金負債合計 △124 △132
繰延税金資産の純額 250 298
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年４月30日）
法定実効税率 29.9％
29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.4
住民税均等割 4.2 4.0
評価性引当額 4.3 0.1
租税特別措置法上の税額控除 － △0.8
0.0 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.3 34.3
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
① 当該資産除去債務の概要
店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～20年と見積り、割引率は0.1％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
③ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年４月30日）
期首残高 491百万円 388百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 5 19
時の経過による調整額 4 4
資産除去債務の履行による減少額 △112 △14
期末残高 388 398
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項）５．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま
す。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
① 契約負債の残高等
当連結会計年度
（百万円）
契約負債（期首残高）
8
前受金
契約負債（期末残高）
8
前受金
契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものでありま
す。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8百万円で
あります。また、増減の主な理由は顧客から受け取った前受金の増加124百万円と製品の出荷による減
少124百万円となります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。当社グループは、食品の製造販売を行っており、その活動は、外食、中食、家庭内
食と多岐に渡り、商品、サービス、業態区分による、事業部制により運営されております。これにより報
告セグメントについては、以下の５つとしております。
各事業部の主な事業内容
＜精肉事業＞ 精肉類の製造小売事業
＜惣菜事業＞ 惣菜、弁当類等の製造小売事業
＜和菓子事業＞ 和菓子類等の製造小売事業
＜レストラン事業＞ レストラン店舗の運営
＜食品事業＞ しぐれ煮の製造・卸及び小売事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント内の内部売上高または振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
連結財務
報告セグメント
その他(注)
合計 諸表計上
調整額(注)2
レストラン 1
精肉事業 惣菜事業 和菓子事業 食品事業 計 額(注)3
事業
売上高
外部顧客への
15,836 11,730 6,635 1,794 2,000 37,998 37,998 37,998
－ －
売上高
セグメント間
の内部売上高
1,657 18 30 1 1,096 2,805 2,805
－ △ 2,805 －
又は振替高
17,494 11,749 6,666 1,796 3,097 40,804 40,804 37,998
計 － △ 2,805
セグメント利益
1,653 1,243 706 320 3,698 3,698 2,777
△ 225 － △ 921
又は損失(△)
セグメント資産
2,649 1,603 2,076 1,007 733 8,070 8,070 11,931 20,002
－
その他の項目
減価償却費
134 119 118 55 37 465 465 28 493
－
減損損失
5 30 54 175 266 266 266
－ － －
有形固定資産
及び無形固定
54 76 61 11 12 216 216 47 264
－
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は以下のとおりであります。
⑴ セグメント利益又は損失(△)の調整額△921百万円には、各報告セグメントに配分していない
全社費用△959百万円及びその他調整額38百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
⑵ セグメント資産の調整額11,931百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
ります。資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門にかかる資産等でありま
す。
⑶ 減価償却費の調整額28百万円は、全社資産にかかる減価償却費であります。
⑷ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47百万円は全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年４月30日）
（単位：百万円）
連結財務
報告セグメント
その他(注)
諸表計上
合計 調整額(注)2
レストラン 1
精肉事業 惣菜事業 和菓子事業 食品事業 計 額(注)3
事業
売上高
顧客との契約か
17,358 14,916 7,714 1,824 2,096 43,910 － 43,910 － 43,910
ら生じる収益
その他の収益
－ － － － － － － － － －
外部顧客への
17,358 14,916 7,714 1,824 2,096 43,910 43,910 43,910
－ －
売上高
セグメント間
の内部売上高
2,169 9 35 4 1,367 3,586 3,586
－ △ 3,586 －
又は振替高
19,528 14,926 7,749 1,828 3,463 47,496 47,496 43,910
計 － △ 3,586
セグメント利益
1,715 1,541 980 23 256 4,517 4,517 3,509
－ △ 1,008
セグメント資産
2,914 1,956 2,191 982 854 8,900 8,900 12,825 21,725
－
その他の項目
減価償却費
157 149 134 35 43 519 519 34 554
－
減損損失
5 6 31 21 64 64 104 169
－ －
有形固定資産
及び無形固定
165 225 173 126 43 733 733 32 765
－
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は以下のとおりであります。
⑴ セグメント利益の調整額△1,008百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
1,053百万円及びその他調整額45百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
⑵ セグメント資産の調整額12,825百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
ります。資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門にかかる資産等でありま
す。
⑶ 減価償却費の調整額34百万円は、全社資産にかかる減価償却費であります。
⑷ 減損損失の調整額104百万円は、全社資産にかかる減損損失であります。
⑸ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32百万円は全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年４月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年４月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年４月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年４月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年４月30日）
１株当たり純資産額 1,512円67銭 1,623円80銭
１株当たり当期純利益金額 162円79銭 210円60銭
潜在株式調整後１株当たり当期 潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額については、潜在株 純利益金額については、潜在株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
式が存在しないため、記載して 式が存在しないため、記載して
おりません。 おりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年４月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,704 2,205
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,704 2,205
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,467 10,472
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 5 5 － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 8 7 － 2024年～2027年
合計 14 12 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 3 2 1 0
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 9,045 17,871 26,767 37,898 43,910
税金等調整前四半期（当期）
891 1,281 1,802 2,923 3,358
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 592 827 1,158 1,885 2,205
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
56.59 79.05 110.67 180.01 210.60
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第５四半期
１株当たり四半期純利益金額
56.59 22.46 31.61 69.33 30.59
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
10,250 11,030
現金及び預金
※１ 2,228 ※１ 2,761
売掛金
292 397
商品及び製品
188 418
仕掛品
99 151
原材料及び貯蔵品
17 12
前払費用
※１ 44 ※１ 23
その他
13,121 14,794
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,886 ※２ 1,883
建物
14 11
構築物
160 172
機械及び装置
13 8
車両運搬具
315 372
工具、器具及び備品
※２ 2,224 ※２ 2,153
土地
12 11
リース資産
25
－
建設仮勘定
4,628 4,640
有形固定資産合計
無形固定資産
5 5
借地権
205 147
ソフトウエア
0 21
ソフトウエア仮勘定
12 12
電話加入権
0
－
その他
224 186
無形固定資産合計
投資その他の資産
111 131
投資有価証券
698 698
関係会社株式
174 185
長期前払費用
272 319
繰延税金資産
475 483
差入保証金
103 127
その他
1,836 1,946
投資その他の資産合計
6,689 6,773
固定資産合計
19,811 21,568
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
1,004 1,246
買掛金
5 5
リース債務
※１ 280 ※１ 471
未払金
908 837
未払法人税等
183 177
未払消費税等
8
契約負債 －
7
前受金 －
※１ 754 ※１ 897
未払費用
※１ 64 ※１ 136
預り金
314 311
賞与引当金
42 15
役員賞与引当金
0
－
資産除去債務
3,565 4,107
流動負債合計
固定負債
8 7
リース債務
58 58
長期未払金
304 323
資産除去債務
0 0
その他
372 390
固定負債合計
3,938 4,497
負債合計
純資産の部
株主資本
1,269 1,269
資本金
資本剰余金
1,074 1,074
資本準備金
5
－
その他資本剰余金
1,074 1,080
資本剰余金合計
利益剰余金
125 125
利益準備金
その他利益剰余金
8,800 8,800
別途積立金
8,171 9,334
繰越利益剰余金
17,096 18,260
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,542 △ 3,531
15,897 17,078
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 24 △ 7
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 24 △ 7
15,873 17,070
純資産合計
19,811 21,568
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年４月30日)
※１ 36,837 ※１ 42,277
売上高
16,998 18,890
売上原価
19,838 23,387
売上総利益
※２ 16,949 ※２ 19,918
販売費及び一般管理費
2,889 3,468
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息及び配当金
※１ 15 ※１ 23
業務受託料
143 2
受取給付金
※１ 37 ※１ 29
その他
200 59
営業外収益合計
営業外費用
3 2
その他
3 2
営業外費用合計
3,086 3,525
経常利益
特別利益
1
－
投資有価証券売却益
1
特別利益合計 －
特別損失
※３ 27 ※３ 31
固定資産除却損
※４ 90 ※４ 148
減損損失
64
店舗閉鎖損失 －
27
資産除去債務履行差額 －
6
－
その他
216 179
特別損失合計
2,871 3,346
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 955 1,183
74
△ 47
法人税等調整額
1,029 1,136
法人税等合計
1,842 2,210
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年４月30日）
注記
構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
番号
Ⅰ 製品売上原価
製品期首棚卸高 284 275
16,257 18,765
当期製品製造原価
合計
16,542 19,040
他勘定振替高 ※1 96 83
275 376
製品期末棚卸高
製品売上原価 95.1 98.4
16,170 18,580
Ⅱ 商品売上原価
商品期首棚卸高 15 17
250 312
当期商品仕入高
合計
266 330
17 20
商品期末棚卸高
商品売上原価 1.5 1.6
248 309
579 －
Ⅲ 料飲売上原価 3.4 －
売上原価合計 16,998 100.0 18,890 100.0
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年４月30日）
※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費 94百万円 販売費及び一般管理費 83百万円
会社分割による振替 1 会社分割による振替 －
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【料飲原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年４月30日）
注記
構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
番号
Ⅰ 材料費 145 26.0 － －
Ⅱ 労務費 ※1 206 36.8 － －
208 －
Ⅲ 経費 ※2 37.2 －
当期総料飲費用 100.0 －
561 －
期首仕掛品棚卸高 2 －
38 －
他勘定受入高 ※3
合計
602 －
他勘定振替高 ※4 23 －
－ －
期末仕掛品棚卸高
当期料飲売上原価 579 －
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年４月30日）
※１．労務費には、賞与引当金繰入額 ８百万円が含まれ ※１．該当事項はありません。
ております。
※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。 ※２．該当事項はありません。
店舗家賃 67百万円
減価償却費 14
水道光熱費 28
※３．他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。 ※３．該当事項はありません。
製造原価 38百万円
※４．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※４．該当事項はありません。
販売費及び一般管理費 0百万円
会社分割による振替 22
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年４月30日）
注記
構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
番号
Ⅰ 材料費 15,437 94.6 17,941 94.4
Ⅱ 労務費 ※1 385 2.4 447 2.4
488 606
Ⅲ 経費 ※2 3.0 3.2
当期総製造費用 100.0 100.0
16,311 18,995
173 188
期首仕掛品棚卸高
合計
16,484 19,183
他勘定振替高 ※3 38 0
188 418
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 16,257 18,765
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年４月30日）
※１．労務費には、賞与引当金繰入額 13百万円が含まれ ※１．労務費には、賞与引当金繰入額13百万円が含まれて
おります。
ております。
※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。 ※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。
外注加工費 59百万円 外注加工費 63百万円
減価償却費 102 減価償却費 113
消耗品費 88 消耗品費 101
※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
料飲原価 38百万円 料飲原価 －百万円
販売費及び一般管理費 0 販売費及び一般管理費 0
合計 38 合計 0
※４．原価計算の方法は工程別組別実際総合原価計算であ ※４．原価計算の方法は工程別組別実際総合原価計算であ
ります。 ります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本
資本金 自己株式
資本 利益
利益剰余 合計
剰余金
別途
繰越利益 金合計
準備金 準備金
合計
剰余金
積立金
当期首残高
1,269 1,074 1,074 125 8,800 7,113 16,039 14,840
△ 3,542
当期変動額
剰余金の配当
△ 785 △ 785 △ 785
当期純利益
1,842 1,842 1,842
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,057 1,057 1,057
－ － － － － －
当期末残高
1,269 1,074 1,074 125 8,800 8,171 17,096 15,897
△ 3,542
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
14,800
△ 40 △ 40
当期変動額
剰余金の配当
△ 785
当期純利益
1,842
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の
15 15 15
当期変動額（純額）
当期変動額合計
15 15 1,073
当期末残高
15,873
△ 24 △ 24
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当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年４月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本
資本金 自己株式
資本 利益
利益剰余 合計
資本 剰余金
別途
繰越利益 金合計
準備金 準備金
剰余金 合計
剰余金
積立金
当期首残高
1,269 1,074 1,074 125 8,800 8,171 17,096 15,897
－ △ 3,542
会計方針の変更による
△ 0 △ 0 △ 0
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,269 1,074 1,074 125 8,800 8,170 17,096 15,897
－ △ 3,542
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,046 △ 1,046 △ 1,046
当期純利益
2,210 2,210 2,210
自己株式の処分
5 5 11 16
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
5 5 1,163 1,163 11 1,180
－ － － －
当期末残高
1,269 1,074 5 1,080 125 8,800 9,334 18,260 17,078
△ 3,531
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
15,873
△ 24 △ 24
会計方針の変更による
△ 0
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
15,872
△ 24 △ 24
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,046
当期純利益
2,210
自己株式の処分
16
株主資本以外の項目の
16 16 16
当期変動額（純額）
当期変動額合計
16 16 1,197
当期末残高
17,070
△ 7 △ 7
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、原材料、仕掛品
主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 商品、貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
建物（建物附属設備は除く。） 定額法
その他 定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
は定額法）
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ７～45年
機械及び装置 ２～10年
車両運搬具 ４～８年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
ソフトウエア（自社利用） 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他 定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上して
おります。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額
法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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５．収益及び費用の計上基準
当社は、精肉、惣菜、和菓子及び牛肉しぐれ煮の製造販売を行っております。当社は約束した財又はサー
ビスが顧客に引渡された時点で顧客が支配を獲得することから顧客への引渡し時点で履行義務が充足される
と判断して収益を認識しております。なお、製品の国内出荷販売においては「収益認識に関する会計基準の
適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期
間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。返品については、過去のデータ等に基づいて予想返
品率を見積り、値引き及びリベートについては、実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積
り算出する方法に変更しております。これに伴い、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として
計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しております。
また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件によって概ね１年以内に
受領しており、重大な金融要素はありません。
６．決算日の変更に関する事項
当社は2022年５月20日開催の定時株主総会において定款の一部変更を決議し、決算期（事業年度の末日）
を２月末日から４月30日に変更いたしました。その経過措置として、当事業年度は2022年３月１日から2023
年４月30日までの14ヵ月決算となっております。
（重要な会計上の見積り）
（店舗等の固定資産の減損損失）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年４月30日)
有形固定資産 4,628 4,640
無形固定資産 224 186
長期前払費用 174 185
減損損失 90 148
(注)前事業年度の減損損失の内訳は、精肉事業5百万円、惣菜事業30百万円、
和菓子事業54百万円であります。
また、当事業年度の減損損失の内訳は、精肉事業5百万円、惣菜事業6百万円、
和菓子事業31百万円、全社資産104百万円であります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として店舗を基礎としております。減損の
兆候があると判断した店舗等は、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較を行っております。割引
前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額
を減損損失として特別損失に計上しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、過去の実績を反映して作成した翌事業年度以降の予測を基礎として算出して
おります。主要な仮定は、売上高と原価率の変動予測であります。売上高は、過去の実績に基づき予測して
おり、翌事業年度以降も、当事業年度と同様の水準が継続するものと仮定しております。原価率は、原材料
価格等が上昇すると仮定して見積っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済状況により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌事
業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスが顧客に引渡された時点で顧客が支配を獲得
することから顧客への引渡し時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。なお、製品の国
内出荷販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷
時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
これにより、返品については、過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り、値引き及びリベートについて
は、実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出する方法に変更しております。これに伴
い、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収
する権利について返品資産を計上しております。なお、返金負債については流動負債の「その他」に、返品資産
については流動資産の「商品及び製品」に含めて表示しております。また、前事業年度の貸借対照表において、
流動負債に表示していた「前受金」は当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識
会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っ
ておりません。なお、収益認識会計基準第89-３号に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益
認識関係」注記については記載しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は0百万円減少し、売上原価は0百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され
たことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は0百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（表示方法の変更）
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「業務受託料」は金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしました。その結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の
「その他」に表示していた52百万円は「業務受託料」15百万円と「その他」37百万円として組み替えておりま
す。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権、債務は、次のとおりであります。
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年４月30日）
短期金銭債権 32百万円 36百万円
短期金銭債務 14 8
※２．担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年４月30日）
建物 505百万円 480百万円
土地 790 747
計 1,295 1,227
なお、対応する債務はありません。
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年４月30日）
売上高 118百万円 191百万円
営業取引以外の取引高 18 28
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年４月30日)
店舗家賃 3,405 百万円 3,985 百万円
7,980 9,500
給料及び手当
350 419
減価償却費
302 298
賞与引当金繰入額
42 15
役員賞与引当金繰入額
45 52
退職給付費用
おおよその割合
販売費 91.1％ 91.4％
一般管理費 8.9 8.6
※３．固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年４月30日）
建物 10百万円 20百万円
機械及び装置 1 1
工具、器具及び備品 15 7
その他 0 1
計 27 31
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※４．減損損失
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
90百万円
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
建物 90
関東地区 店舗等
６件
中部地区
長期前払費用 0
６件
関西地区
２件
中国地区
２件
四国地方
１件
九州地区
２件
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし、また遊休資産に
ついては物件単位ごとにグルーピングしております。
営業利益が継続してマイナスである店舗は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特
別損失に計上しております。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年４月30日）
148百万円
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
建物 40
東北地区 店舗等
１件
関東地区
土地 70
６件
中部地区
９件
その他 36
関西地区
１件
九州地区
１件
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし、また遊休資産に
ついては物件単位ごとにグルーピングしております。
営業利益が継続してマイナスである店舗等は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として
特別損失に計上しております。土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士
の鑑定評価額等によっております。
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年２月28日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式698百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載し
ておりません。
当事業年度（2023年４月30日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式698百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載し
ておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年４月30日）
繰延税金資産
未払事業税 57百万円 62百万円
賞与引当金 94 93
長期未払金 17 17
減損損失 60 95
資産除去債務 91 96
50 60
その他
繰延税金資産小計 371 425
評価性引当額 △17 △17
繰延税金資産合計
353 407
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △50 △51
△30 △36
前払年金費用
繰延税金負債合計 △81 △87
繰延税金資産の純額 272 319
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年４月30日）
法定実効税率
29.9％ 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.4
住民税均等割 4.0 3.9
租税特別措置法上の税額控除 － △0.8
1.1 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.8 34.0
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 却累計額又は
区分 資産の種類
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
200
建物
4,941 271 211 5,012 3,128
(40)
0
構築物
112 － 2 112 100
(0)
93
機械及び装置
1,460 68 55 1,435 1,262
(0)
車両運搬具
24 － － 5 24 16
有形
118
工具、器具及び備品
1,851 223 157 1,956 1,583
固定資産
(2)
70
土地
2,224 － － 2,153 －
(70)
リース資産
28 5 － 6 33 22
建設仮勘定
－ 33 7 － 25 －
491
計
10,643 601 438 10,754 6,114
(114)
借地権
5 － － － 5 －
ソフトウエア
369 25 73 83 321 173
ソフトウエア仮勘定
0 36 15 － 21 －
無形
固定資産
電話加入権
12 － － － 12 －
その他
0 － 0 0 － －
計
388 62 90 83 360 173
（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
(１)建物 和菓子店舗 87百万円
惣菜店舗 71百万円
(２)工具、器具及び備品 惣菜店舗 131百万円
２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
(１)建物 全社資産 80百万円
惣菜店舗 34百万円
(２)工具、器具及び備品 惣菜店舗 80百万円
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
賞与引当金 314 311 314 311
役員賞与引当金 42 15 42 15
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月１日から４月30日まで
定時株主総会 ７月中
基準日 ４月30日
剰余金の配当の基準日 10月31日（中間配当）、４月30日（期末配当）
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告(https://www.kakiyasuhonten.co.jp)
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をす
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２．2022年５月20日開催の第54期定時株主総会において、定款の一部変更の件を決議し、次のとおりとなりまし
た。
（1）事業年度 ５月１日から４月30日まで
（2）定時株主総会 ７月中
（3）基準日 ４月30日
（4）剰余金の配当基準日 10月31日（中間配当）、４月30日（期末配当）
なお、決算期変更の経過期間となる第55期は、2022年３月１日から2023年４月30日までの14か月であり、同
事業年度における剰余金の配当基準日は、８月31日（中間配当）、４月30日（期末配当）となります。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第54期）（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）2022年５月20日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年５月20日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第55期第１四半期）（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）2022年７月12日東海財務局長に提出。
（第55期第２四半期）（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）2022年10月14日東海財務局長に提出。
（第55期第３四半期）（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）2023年１月12日東海財務局長に提出。
（第55期第４四半期）（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）2023年４月12日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年５月20日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書で
あります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年７月21日
株式会社柿安本店
取締役会 御中
東陽監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
安達 則嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士
南泉 充秀
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社柿安本店の2022年３月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社柿安本店及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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店舗等の固定資産の減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は精肉事業・惣菜事業・和菓子事 当監査法人は、会社及び連結子会社の店舗等の固定資産
業・レストラン事業・食品事業の展開を行っており、店舗 の減損損失の認識の判定の要否を検討するために、主に以
等にかかる固定資産をはじめとする資産を保有している。 下の監査手続を実施した。
2023年４月30日現在、連結財務諸表上で店舗等の「固定資 （１）内部統制の評価
産」を5,250百万円計上しており、重要な構成割合を占め 固定資産の評価に関する内部統制の整備状況・運
ている。 用状況の有効性について評価した。
（２）会社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの仮
定の検討
注記事項「（重要な会計上の見積り）店舗等の固定資産
減損の兆候があると判断した店舗等について、主
の減損損失」 に記載されているとおり、会社は当連結会計
要な仮定が適切であるのかを検討するために、主に
年度において、店舗等にかかる固定資産について169百万
以下の手続を実施した。
円の減損損失を計上している。会社及び連結子会社は、
・経営者への質問により事業の計画を理解し、その理
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主とし
解に基づき、会社の割引前将来キャッシュ・フロー
て店舗を基礎としており、減損の兆候があると判断した店
の見積りの仮定を検討した。
舗等は、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較
・売上高については、過去の実績に基づく客数や客単
を行っている。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額
価等を分析し、当連結会計年度と同様の水準が継続
を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
するという仮定が適切であるのかを検討した。
し、その差額を減損損失として特別損失に計上している。
・売上高の推移の検討として、事業別に外部の公表し
ている情報との整合性を検討した。
会社及び連結子会社は、割引前将来キャッシュ・フロー
・原価率については、仕入価格の推移を検討し、原材
の算定については、過去の実績を反映して作成した翌連結
料価格等が上昇するという仮定が適切であるのかを
会計年度以降の予測を基礎として算出しており、主要な仮
検討した。
定は、売上高と原価率の変動予測である。売上高は、過去
の実績に基づき予測しており、当連結会計年度と同様の水
準が継続すると仮定している。また、原価率は原材料価格
等が上昇すると仮定して見積っている。
よって、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、高
い不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼ
す。
当監査法人は、割引前将来キャッシュ・フローの算定に
関する見積りが連結財務諸表に重要な影響を与えると判断
し、会社及び連結子会社の店舗等の固定資産の減損損失の
認識の判定の要否が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当すると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社柿安本店の2023年４
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社柿安本店が2023年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社柿安本店(E03283)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年７月21日
株式会社柿安本店
取締役会 御中
東陽監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
安達 則嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士
南泉 充秀
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社柿安本店の2022年３月１日から2023年４月30日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
柿安本店の2023年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
店舗等の固定資産の減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は精肉事業・惣菜事業・和菓子事業・食品事業の展 連結財務諸表の監査報告書において、「店舗等の固定資
開を行っており、店舗等にかかる固定資産をはじめとする 産の減損損失の認識」が監査上の主要な検討事項に該当す
資産を保有している。2023年４月30日現在、財務諸表上で ると判断し、監査上の対応について記載している。
店舗等の「固定資産」を5,012百万円計上しており、重要 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と
な構成割合を占めている。 実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関す
注記事項「（重要な会計上の見積り）店舗等の固定資産 る具体的な記載を省略する。
の減損損失」 に記載されているとおり、会社は当事業年度
において、店舗等にかかる固定資産について148百万円の
減損損失を計上している。会社は、キャッシュ・フローを
生み出す最小の単位として、主として店舗を基礎としてお
り、減損の兆候があると判断した店舗等は、割引前将来
キャッシュ・フローと帳簿価額の比較を行っている。割引
前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合に
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損
損失として特別損失に計上している。
会社は、割引前将来キャッシュ・フローの算定について
は、過去の実績を反映して作成した翌事業年度以降の予測
を基礎として算出しており、主要な仮定は、売上高と原価
率の変動予測である。売上高は、過去の実績に基づき予測
しており、当事業年度と同様の水準が継続すると仮定して
いる。また、原価率は原材料価格等が上昇すると仮定して
見積っている。
よって、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、高
い不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼ
す。
当監査法人は、割引前将来キャッシュ・フローの算定に
関する見積りが財務諸表に重要な影響を与えると判断し、
会社の店舗等の固定資産の減損損失の認識の判定の要否
が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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