株式会社プロルート丸光 訂正四半期報告書 第71期第1四半期(2021/03/21－2021/06/20)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第71期第1四半期(2021/03/21－2021/06/20) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プロルート丸光 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社プロルート丸光(E02695)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年７月20日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期（自 2021年３月21日 至 2021年６月20日）
【会社名】 株式会社プロルート丸光
【英訳名】 MARUMITSU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 本 裕 文
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北久宝寺町二丁目１番３号
【電話番号】 06(6262)0303
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佃 真人
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北久宝寺町二丁目１番３号
【電話番号】 06(6262)0303
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佃 真人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2020年３月21日から2022年４月20日分までに申請していた雇用調整助成金について、2022年２月より開始
された大阪労働局助成金センターによる確認調査の結果、不正受給であったと認定され、2023年３月28日付けで、当
社が受給していた雇用調整助成金全額について支給決定等取消通知が発出されました。
これを受けて当社は、上記期間中に不正受給として受領していた雇用調整助成金全額（違約金及び延滞金を含む）
を返還することとしました。
これに伴い、過小計上となっていた給料の修正を行うため、2021年３月期及び2022年３月期の有価証券報告書、
2021年３月期第１四半期から2023年３月期第３四半期までの四半期報告書についての決算修正を行うことといたしま
した。
これにより、2021年８月４日に提出いたしました第71期第１四半期（自 2021年３月21日 至 2021年６月20日）
四半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出する
ものであります。
２ 【訂正事項】
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第２【事業の状況】
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
ａ 経営成績
ｂ 財政状態
第４【経理の状況】
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
【注記事項】
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年６月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅱ 当第１四半期連結累計期（自 2021年３月21日 至 2021年６月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（１株当たり情報）
監査報告書
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３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。なお、監査報告書は訂正後のみを記載しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概要】
１【主要な経営指標等の推移】
（訂正前）
第70期 第71期
第１四半期 第１四半期
回次 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月21日 自 2021年３月21日 自 2020年３月21日
会計期間
至 2020年６月20日 至 2021年６月20日 至 2021年３月20日
売上高 (千円) 1,451,228 1,185,641 5,810,779
経常利益又は経常損失（△） (千円) △848 △27,124 54,059
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △9,247 △29,044 14,409
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △3,016 △32,819 32,705
純資産額 (千円) 942,614 967,669 996,457
総資産額 (千円) 3,485,869 3,384,637 3,414,892
１株当たり当期純利益又は１株当
(円) △0.33 △1.02 0.51
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 0.50
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.6 27.5 28.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第70期第１四半期連結累計期間及び第71期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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訂正四半期報告書
（訂正後)
第70期 第71期
第１四半期 第１四半期
回次 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月21日 自 2021年３月21日 自 2020年３月21日
会計期間
至 2020年６月20日 至 2021年６月20日 至 2021年３月20日
売上高 (千円) 1,451,228 1,185,641 5,810,779
経常損失（△） (千円) △21,817 △55,417 △29,250
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △30,217 △57,337 △68,901
期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △23,985 △61,112 △50,604
純資産額 (千円) 921,645 856,065 913,147
総資産額 (千円) 3,485,869 3,384,637 3,414,892
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △1.06 △2.02 △2.43
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.0 24.2 25.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)
純損失であるため記載しておりません。
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第２【事業の状況】
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（訂正前）
a. 経営成績
以上の結果、当社グループ全体の当第１四半期連結累計期間の売上高は、11億85百万円（前年同四半期比
18.3％減）、営業損失は 26百万円 （前年同四半期は営業損失 3百万円 ）、経常損失は 27百万円 （前年同四半期は経
常損失 0百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 29百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期
純損失 9百万円 ）となりました。
(卸売事業)
売上高は、11億35百万円（前年同四半期比19.9％減）、営業損失は 12百万円 （前年同四半期は営業利益 45百万
円 ）となりました。
b. 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は33億84百万円となり、前連結会計年度末に比べて30百万円減少
いたしました。これは主として商品が31百万円、無形固定資産（その他）が75百万円それぞれ増加する一方で、
現金及び預金が73百万円、受取手形及び売掛金が85百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は 24億16百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 1百万円 減少いたしました。これは主として長期借
入金が8億5百万円増加する一方で、買掛金が67百万円、短期借入金が6億15百万円それぞれ減少したことによるも
のであります。
純資産は 9億67百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 28百万円 減少いたしました。これは主として親会社株
主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が 29百万円 減少したことによるものであります。
（訂正後)
a. 経営成績
以上の結果、当社グループ全体の当第１四半期連結累計期間の売上高は、11億85百万円（前年同四半期比
18.3％減）、営業損失は 55百万円 （前年同四半期は営業損失 24百万円 ）、経常損失は 55百万円 （前年同四半期は
経常損失 21百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 57百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四
半期純損失 30百万円 ）となりました。
(卸売事業)
売上高は、11億35百万円（前年同四半期比19.9％減）、営業損失は 35百万円 （前年同四半期は営業利益 28百万
円 ）となりました。
b. 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は33億84百万円となり、前連結会計年度末に比べて30百万円減少
いたしました。これは主として商品が31百万円、無形固定資産（その他）が75百万円それぞれ増加する一方で、
現金及び預金が73百万円、受取手形及び売掛金が85百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は 25億28百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 26百万円 減少いたしました。これは主として長期
借入金が8億5百万円増加する一方で、買掛金が67百万円、短期借入金が6億15百万円それぞれ減少したことによる
ものであります。
純資産は 8億56百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 57百万円 減少いたしました。これは主として親会社株
主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が 57百万円 減少したことによるものであります。
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第４ 【経理の状況】
２．監査証明について
(訂正前)
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年３月21日から2021年
６月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月21日から2021年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
(訂正後）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年３月21日から2021年
６月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月21日から2021年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第２４条の⒋の７第４項の規定に基づき、訂正後の四半期財務諸表について、なぎさ監査法人
により四半期レビューをうけております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（訂正前）
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月20日) (2021年６月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 242,017 174,388
短期借入金 1,340,000 725,000
1年内返済予定の長期借入金 160,000 158,931
未払金 37,393 30,389
未払法人税等 28,094 5,164
未払費用 93,347 86,349
92,147 30,765
その他
流動負債合計 1,993,001 1,210,988
固定負債
長期借入金 - 805,977
退職給付に係る負債 360,237 339,629
資産除去債務 8,630 8,638
長期未払金 4,031 812
52,534 50,921
その他
固定負債合計 425,433 1,205,978
負債合計 2,418,434 2,416,967
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 884,777 884,777
利益剰余金 9,689 △19,355
△111 △112
自己株式
株主資本合計 944,354 915,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,841 16,371
1,221 △83
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 20,062 16,287
新株予約権 32,041 36,071
純資産合計 996,457 967,669
負債純資産合計 3,414,892 3,384,637
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（訂正後)
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月20日) (2021年６月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 242,017 174,388
短期借入金 1,340,000 725,000
1年内返済予定の長期借入金 160,000 158,931
未払金 120,704 141,993
未払法人税等 28,094 5,164
未払費用 93,347 86,349
92,147 30,765
その他
流動負債合計 2,076,311 1,322,592
固定負債
長期借入金 - 805,977
退職給付に係る負債 360,237 339,629
資産除去債務 8,630 8,638
長期未払金 4,031 812
52,534 50,921
その他
固定負債合計 425,433 1,205,978
負債合計 2,501,745 2,528,571
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 884,777 884,777
利益剰余金 △73,621 △130,958
△111 △112
自己株式
株主資本合計 861,044 803,706
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,841 16,371
1,221 △83
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 20,062 16,287
新株予約権 32,041 36,071
純資産合計 913,147 856,065
負債純資産合計 3,414,892 3,384,637
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（訂正前）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年６月20日) 至 2021年６月20日)
売上高 1,451,228 1,185,641
1,126,828 905,348
売上原価
売上総利益 324,400 280,292
販売費及び一般管理費 327,725 307,016
営業損失（△） △3,325 △26,723
営業外収益
受取利息 18 6
受取配当金 427 376
受取賃貸料 2,574 815
助成金収入 8,175 2,759
消費税差額 1,913 4,675
244 224
その他
営業外収益合計 13,354 8,857
営業外費用
支払利息 6,324 9,249
資金調達費用 4,529 -
23 8
その他
営業外費用合計 10,877 9,258
経常損失（△） △848 △27,124
特別利益
- 3,218
役員退職慰労未払金戻入額
特別利益合計 - 3,218
税金等調整前四半期純損失（△） △848 △23,905
法人税、住民税及び事業税
6,715 5,164
1,684 △26
法人税等調整額
法人税等合計 8,399 5,138
四半期純損失（△） △9,247 △29,044
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △9,247 △29,044
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訂正四半期報告書
（訂正後)
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年６月20日) 至 2021年６月20日)
売上高 1,451,228 1,185,641
1,126,828 905,348
売上原価
売上総利益 324,400 280,292
販売費及び一般管理費 348,694 335,310
営業損失（△） △24,294 △55,017
営業外収益
受取利息 18 6
受取配当金 427 376
受取賃貸料 2,574 815
助成金収入 8,175 2,759
消費税差額 1,913 4,675
244 224
その他
営業外収益合計 13,354 8,857
営業外費用
支払利息 6,324 9,249
資金調達費用 4,529 -
23 8
その他
営業外費用合計 10,877 9,258
経常損失（△） △21,817 △55,417
特別利益
- 3,218
役員退職慰労未払金戻入額
特別利益合計 - 3,218
税金等調整前四半期純損失（△） △21,817 △52,199
法人税、住民税及び事業税
6,715 5,164
1,684 △26
法人税等調整額
法人税等合計 8,399 5,138
四半期純損失（△） △30,217 △57,337
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △30,217 △57,337
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（訂正前）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年６月20日) 至 2021年６月20日)
四半期純損失（△） △9,247 △29,044
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,936 △2,470
△705 △1,304
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 6,231 △3,774
四半期包括利益 △3,016 △32,819
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △3,016 △32,819
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
（訂正後)
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年６月20日) 至 2021年６月20日)
四半期純損失（△） △30,217 △57,337
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,936 △2,470
△705 △1,304
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 6,231 △3,774
四半期包括利益 △23,985 △61,112
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △23,985 △61,112
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
（訂正前）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年６月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額
合計 益計算書計上
エンターテイ
(注１)
卸売事業 小売事業
額(注２)
メント事業
売上高
外部顧客への売上高 1,417,168 14,060 20,000 1,451,228 ― 1,451,228
セグメント間の内部
951 ― ― 951 △951 ―
売上高又は振替高
計 1,418,119 14,060 20,000 1,452,180 △951 1,451,228
セグメント利益
45,954 △6,162 9,758 49,549 △52,875 △3,325
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △52,875千円 は、セグメント間取引消去△126千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △52,748千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年６月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
エンターテイ
(注１)
卸売事業 小売事業
額(注２)
メント事業
売上高
外部顧客への売上高 1,135,316 ― 50,324 1,185,641 ― 1,185,641
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,135,316 ― 50,324 1,185,641 ― 1,185,641
セグメント利益
△12,604 △730 37,128 23,793 △50,517 △26,723
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △50,517千円 は、セグメント間取引消去5千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △50,523千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
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訂正四半期報告書
（訂正後)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年６月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額
合計 益計算書計上
エンターテイ
(注１)
卸売事業 小売事業
額(注２)
メント事業
売上高
外部顧客への売上高 1,417,168 14,060 20,000 1,451,228 ― 1,451,228
セグメント間の内部
951 ― ― 951 △951 ―
売上高又は振替高
計 1,418,119 14,060 20,000 1,452,180 △951 1,451,228
セグメント利益
28,227 △6,162 9,758 31,822 △56,117 △24,294
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △56,117千円 は、セグメント間取引消去△126千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △55,990千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年６月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
エンターテイ
(注１)
卸売事業 小売事業
額(注２)
メント事業
売上高
外部顧客への売上高 1,135,316 ― 50,324 1,185,641 ― 1,185,641
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,135,316 ― 50,324 1,185,641 ― 1,185,641
セグメント利益
△35,706 △730 37,128 691 △55,708 △55,017
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △55,708千円 は、セグメント間取引消去5千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △55,713千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
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訂正四半期報告書
(１株当たり情報)
（訂正前）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日
項目 (自 2020年３月21日
至 2021年６月20日)
至 2020年６月20日)
(1) １株当たり四半期純損失（△）
△0円33銭 △1円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △9,247 △29,044
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△9,247 △29,044
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,410 28,410
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（訂正後)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日
項目 (自 2020年３月21日
至 2021年６月20日)
至 2020年６月20日)
(1) １株当たり四半期純損失（△）
△1円06銭 △2円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △30,217 △57,337
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△30,217 △57,337
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,410 28,410
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
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訂正四半期報告書
監査報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月20日
株式会社プロルート丸光
取締役会 御中
なぎさ監査法人
大阪府大阪市
業務執行社員 公認会計士 真鍋 慎一
結論の不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロ
ルート丸光の2021年３月21日から2022年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月21日から
2021年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月21日から2021年６月20日まで）に係る訂正後の四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した
事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、株式会社プロルート丸光及び連結子会社の2021
年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。
結論の不表明の根拠
会社は2020年3月21日から2022年4月20日分までの期間において申請した新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例
による雇用調整助成金について、2022年2月より開始された大阪労働局助成金センター(以下「助成金センター」とい
う。)による確認調査の結果、不正受給であったと認定され、2023年3月28日付けで、会社が受給していた雇用調整助成
金全額について支給決定等取消通知が発出された。また、助成金センターからは、産業雇用安定助成金の受給について
も調査対象とすることを告知されていたが、助成金センターとの協議の中で、受給要件を満たさないことを認め、自主
返還を決定した。
雇用調整助成金について、当監査法人は会社から会社の顧問弁護士による「不正な意思のもとに申請を行った事実は
なかった」と結論付けられた調査報告書（２０２２年９月１３日付）を入手していたが、助成金センターからは、不正
な意思が認められたとして受給金額の全額のみならず違約金の支払いまでも命じられることとなった。当監査法人は、
不正の意思の認定において会社の認識と正反対の結論となった事実および不正の意思を認定された事実を重く受け止
め、改めて第三者委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言
を行い、これを受けて会社は、2023年5月26日に第三者委員会を発足し、同年7月14日に同委員会による調査報告書を受
領した。
第三者委員会の調査報告書では、不正申請の発生原因について内部管理体制上の多くの不備の指摘がなされており、
その中で、役員らの指示は見受けられず、また、不正申請の事実を認識していたことを示す事実も見受けられなかった
とするものの、経営上生じる問題点をすみやかに発見、把握し、問題解決に向けた方策を実行することによって、不祥
事を回避するという意味での経営者の管理能力に問題があったことは明らかと指摘されている。
当監査法人は第三者委員会の調査結果を受け、会社の内部統制の再評価を行った結果、不祥事を回避するという意味
での経営管理能力の欠如が重大な影響を及ぼし得る新規事業等について、重要な虚偽表示リスクをより高いものと再評
価し、見直し後の監査計画に基づく追加監査手続の実施を試みたものの、手続きの実施に多くの制約があり、十分かつ
適切な監査証拠の入手を行うことができなかった。
特に、子会社である㈱Sanko Advanceを通じて開始した新規事業等について、のれんの資産性、減損損失の認識時期
及びその他の事項について改めて検討することとしたが、2022年12月21日に当該事業開始時以来の代表取締役であった
松尾貴志氏より代表取締役及び取締役の辞任届が代理人弁護士を通じて会社に提出され、同氏に対するヒアリングに制
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約が生じ、また、当該事業に関連する資料等を追加して入手検討することも不可能な状態となっている。なお、これら
の新規事業は四半期連結財務諸表に対し、重要かつ広範な影響を与えている。
以上から、当監査法人は、四半期連結財務諸表において未発見の虚偽表示がもしあるとすればそれが及ぼす可能性の
ある影響が重要かつ広範であると判断した。
その結果、当監査法人は、四半期連結財務諸表に対して結論を表明する根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
ることができず、四半期連結財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することができなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年６月25日開催の取締役会において、会社を株式交付親会社
とし、株式会社マイクロブラッドサイエンスを株式交付子会社とする株式交付を実施することを決議し、同年７月21日
付で株式交付を実施し、株式会社マイクロブラッドサイエンスを子会社化している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年８月４日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レ
ビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することに
ある。しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は四半期連結財務諸表
に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月20日
株式会社プロルート丸光
取締役会 御中
なぎさ監査法人
大阪府大阪市
業務執行社員 公認会計士 真 鍋 慎 一 印
結論の不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロ
ルート丸光の2021年３月21日から2022年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月21日から
2021年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月21日から2021年６月20日まで）に係る訂正後の四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した
事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、株式会社プロルート丸光及び連結子会社の2021
年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。
結論の不表明の根拠
会社は2020年3月21日から2022年4月20日分までの期間において申請した新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例
による雇用調整助成金について、2022年2月より開始された大阪労働局助成金センター(以下「助成金センター」とい
う。)による確認調査の結果、不正受給であったと認定され、2023年3月28日付けで、会社が受給していた雇用調整助成
金全額について支給決定等取消通知が発出された。また、助成金センターからは、産業雇用安定助成金の受給について
も調査対象とすることを告知されていたが、助成金センターとの協議の中で、受給要件を満たさないことを認め、自主
返還を決定した。
雇用調整助成金について、当監査法人は会社から会社の顧問弁護士による「不正な意思のもとに申請を行った事実は
なかった」と結論付けられた調査報告書（２０２２年９月１３日付）を入手していたが、助成金センターからは、不正
な意思が認められたとして受給金額の全額のみならず違約金の支払いまでも命じられることとなった。当監査法人は、
不正の意思の認定において会社の認識と正反対の結論となった事実および不正の意思を認定された事実を重く受け止
め、改めて第三者委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言
を行い、これを受けて会社は、2023年5月26日に第三者委員会を発足し、同年7月14日に同委員会による調査報告書を受
領した。
第三者委員会の調査報告書では、不正申請の発生原因について内部管理体制上の多くの不備の指摘がなされており、
その中で、役員らの指示は見受けられず、また、不正申請の事実を認識していたことを示す事実も見受けられなかった
とするものの、経営上生じる問題点をすみやかに発見、把握し、問題解決に向けた方策を実行することによって、不祥
事を回避するという意味での経営者の管理能力に問題があったことは明らかと指摘されている。
当監査法人は第三者委員会の調査結果を受け、会社の内部統制の再評価を行った結果、不祥事を回避するという意味
での経営管理能力の欠如が重大な影響を及ぼし得る新規事業等について、重要な虚偽表示リスクをより高いものと再評
価し、見直し後の監査計画に基づく追加監査手続の実施を試みたものの、手続きの実施に多くの制約があり、十分かつ
適切な監査証拠の入手を行うことができなかった。
特に、子会社である㈱Sanko Advanceを通じて開始した新規事業等について、のれんの資産性、減損損失の認識時期
及びその他の事項について改めて検討することとしたが、2022年12月21日に当該事業開始時以来の代表取締役であった
松尾貴志氏より代表取締役及び取締役の辞任届が代理人弁護士を通じて会社に提出され、同氏に対するヒアリングに制
約が生じ、また、当該事業に関連する資料等を追加して入手検討することも不可能な状態となっている。なお、これら
17/18
EDINET提出書類
株式会社プロルート丸光(E02695)
訂正四半期報告書
の新規事業は四半期連結財務諸表に対し、重要かつ広範な影響を与えている。
以上から、当監査法人は、四半期連結財務諸表において未発見の虚偽表示がもしあるとすればそれが及ぼす可能性の
ある影響が重要かつ広範であると判断した。
その結果、当監査法人は、四半期連結財務諸表に対して結論を表明する根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
ることができず、四半期連結財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することができなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年６月25日開催の取締役会において、会社を株式交付親会社
とし、株式会社マイクロブラッドサイエンスを株式交付子会社とする株式交付を実施することを決議し、同年７月21日
付で株式交付を実施し、株式会社マイクロブラッドサイエンスを子会社化している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年８月４日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レ
ビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することに
ある。しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は四半期連結財務諸表
に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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