株式会社プロルート丸光 訂正四半期報告書 第72期第2四半期(2022/06/21－2022/09/20)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第72期第2四半期(2022/06/21－2022/09/20) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プロルート丸光 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社プロルート丸光(E02695)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年７月20日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期（自 2022年６月21日 至 2022年９月20日）
【会社名】 株式会社プロルート丸光
【英訳名】 MARUMITSU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 本 裕 文
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北久宝寺町二丁目１番３号
【電話番号】 06(6262)0303
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佃 真 人
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北久宝寺町二丁目１番３号
【電話番号】 06(6262)0303
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佃 真 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2020年３月21日から2022年４月20日分までに申請していた雇用調整助成金について、2022年２月より開
始された大阪労働局助成金センターによる確認調査の結果、不正受給であったと認定され、2023年３月28日付け
で、当社が受給していた雇用調整助成金全額について支給決定等取消通知が発出されました。
これを受けて当社は、上記期間中に不正受給として受領していた雇用調整助成金全額（違約金及び延滞金 を含
む）を返還することとしました。
これに伴い、過小計上となっていた給料の修正を行うため、2021年３月期及び2022年３月期の有価証券報告書、
2021年３月期第１四半期から2023年３月期第３四半期までの四半期報告書についての決算修正を行うことといた
しました。
これにより、2022年11月２日に提出いたしました第72期第２四半期（自 2022年６月21日 至 2022年９月20）
の四半期報告書の記載事項の一部を訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第２【事業の状況】
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
ａ 経営成績
ｂ 財政状態
C キャッシュ・フローの状況の分析
第４【経理の状況】
２．監査証明について
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年６月21日 至 2021年９月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年６月21日 至 2022年９月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解
情報
（１株当たり情報）
監査報告書
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３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。なお、監査報告書は訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（訂正前）
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月21日 自 2022年３月21日 自 2021年３月21日
会計期間
至 2021年９月20日 至 2022年９月20日 至 2022年３月20日
売上高 (千円) 2,093,637 2,110,876 4,289,255
経常損失(△) (千円) △175,738 △373,132 △588,108
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) △180,943 △356,548 △601,655
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △182,564 △398,316 △596,996
純資産額 (千円) 1,120,192 799,996 1,099,918
総資産額 (千円) 4,183,214 4,313,052 4,682,540
１株当たり四半期純損失(△) (円) △6.29 △10.84 △20.23
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 24.5 16.8 21.3
営業活動による
(千円) △156,775 △369,016 △357,036
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △142,944 △190,163 △356,402
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 427,926 5,281 1,321,681
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 651,526 577,865 1,131,586
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年６月21日 自 2022年６月21日
会計期間
至 2021年９月20日 至 2022年９月20日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △5.21 △6.86
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（ 訂正後）
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月21日 自 2022年３月21日 自 2021年３月21日
会計期間
至 2021年９月20日 至 2022年９月20日 至 2022年３月20日
売上高 (千円) 2,093,637 2,110,876 4,289,255
経常損失(△) (千円) △246,091 △388,321 △747,474
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) △251,297 △374,141 △961,576
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △252,918 △395,909 △956,917
純資産額 (千円) 966,529 339,172 656,686
総資産額 (千円) 4,183,214 4,108,123 4,481,985
１株当たり四半期純損失(△) (円) △8.73 △11.38 △32.34
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 20.8 6.4 12.4
営業活動による
(千円) △156,775 △369,016 △357,036
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △142,944 △190,163 △356,402
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 427,926 5,281 1,321,681
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 651,526 577,865 1,131,586
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年６月21日 自 2022年６月21日
会計期間
至 2021年９月20日 至 2022年９月20日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △6.66 △6.81
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第２ 【事業の状況】
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（訂正前）
a. 経営成績
以上の結果、当社グループ全体の当第２四半期連結累計期間の売上高は、21億10百万円（前年同四半期比0.8％
増）、営業損失は 3億53百万円 （前年同四半期は営業損失 1億65百万 円）、経常損失は 3億73百万円 （前年同四半期
は経常損失 1億75百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 3億56百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰
属する四半期純損失 1億80百万円 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(卸売事業)
売上高は、20億7百万円（前年同四半期比1.3％減）、営業損失は 1億21百万円 （前年同四半期は営業損失 70百万
円 ）となりました。
b. 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 43億13百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 3億69百万円 減
少いたしました。これは主として受取手形及び売掛金が1億43百万円、工具、器具及び備品が37百万円、無形固定
資産(その他)が 49百万円 、投資その他の資産(投資有有価証券)が 23百万円 それぞれ増加する一方で、現金及び預
金が5億53百万円、流動資産(その他)が22百万円減少したことによるものであります。
負債合計は 35億13百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 69百万円 減少いたしました。これは主として、買
掛金が67百万円増加する一方で、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が72百万円、未払金が 43百万円
それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は 7億99百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 2億99百万円 減少いたしました。新株予約権の権利行
使による新株式発行により資本金が42百万円、資本剰余金が42百万円それぞれ増加する一方で、親会社株主に帰
属する四半期純損失 3億56百万円 の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による支出は3億69百万円（前年同四半期は1億56百万円の支出）とな
りました。収入の主な内訳は、減価償却費 44百万円 、仕入債務の増加額が67百万円、及び法人税等の支払額がなく、
法人税等の還付額5百万円となったことであり、支出の主な内訳は、税金等調整前四半期純損失 3億74百万円 、売上債
権の増加1億43百万円であります。
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（訂正後）
a. 経営成績
以上の結果、当社グループ全体の当第２四半期連結累計期間の売上高は、21億10百万円（前年同四半期比0.8％
増）、営業損失は 3億68百万円 （前年同四半期は営業損失 2億35百万円 ）、経常損失は 3億88百万円 （前年同四半期
は経常損失 2億46百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 3億74百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰
属する四半期純損失 2億51百万円 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(卸売事業)
売上高は、20億7百万円（前年同四半期比1.3％減）、営業損失は 1億33百万円 （前年同四半期は営業損失 1億32
百万円 ）となりました。
b. 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 41億8百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 3億73百万円 減
少いたしました。これは主として受取手形及び売掛金が1億43百万円、工具、器具及び備品が37百万円、無形固定
資産(その他)が 57百万円 、投資その他の資産(投資有有価証券)が23百万円それぞれ増加する一方で、現金及び預
金が5億53百万円、流動資産(その他)が22百万円減少したことによるものであります。
負債合計は 37億68百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 56百万円 減少いたしました。これは主として、買
掛金が67百万円増加する一方で、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が72百万円、未払金が 30百万円
それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は3 億39百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 3億17百万円 減少いたしました。新株予約権の権利行
使による新株式発行により資本金が42百万円、資本剰余金が42百万円それぞれ増加する一方で、親会社株主に帰
属する四半期純損失 3億74百万円 の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による支出は3億69百万円（前年同四半期は1億56百万円の支出）
となりました。収入の主な内訳は、減価償却費 34百万円 、仕入債務の増加額が67百万円、及び法人税等の支払額
がなく、法人税等の還付額5百万円となったことであり、支出の主な内訳は、税金等調整前四半期純損失 3億91百
万円 、売上債権の増加1億43百万円であります。
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第４ 【経理の状況】
２．監査証明について
(訂正前)
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年６月21日から2022年
９月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年３月21日から2022年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
(訂正後）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年６月21日から2022年
９月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年３月21日から2022年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。 また、金融商品取引法第２４条の⒋の７第４項の規定
に基づき、訂正後の四半期財務諸表について、なぎさ監査法人により四半期レビューをうけております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(訂正前）
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月20日) (2022年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,659,586 1,105,865
受取手形及び売掛金 444,594 587,767
商品及び製品 536,942 522,118
原材料及び貯蔵品 8,136 8,225
その他 258,354 236,236
△50,459 △50,233
貸倒引当金
流動資産合計 2,857,155 2,409,979
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 347,712 376,085
機械装置及び運搬具（純額） 3,068 8,605
工具、器具及び備品（純額） 24,080 61,526
土地 412,558 412,558
リース資産（純額） 0 0
36,663 3,487
建設仮勘定
有形固定資産合計 824,083 862,263
無形固定資産
のれん 433,416 408,068
220,247 269,928
その他
無形固定資産合計 653,663 677,997
投資その他の資産
投資有価証券 67,807 91,453
差入保証金 87,895 82,660
その他 232,284 229,047
△40,349 △40,349
貸倒引当金
投資その他の資産合計 347,637 362,812
固定資産合計 1,825,385 1,903,073
資産合計 4,682,540 4,313,052
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(訂正後）
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月20日) (2022年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,659,586 1,105,865
受取手形及び売掛金 444,594 587,767
商品及び製品 536,942 522,118
原材料及び貯蔵品 8,136 8,225
その他 258,354 223,645
△50,459 △50,233
貸倒引当金
流動資産合計 2,857,155 2,397,388
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 347,712 376,085
機械装置及び運搬具（純額） 3,068 8,605
工具、器具及び備品（純額） 24,080 61,526
土地 412,558 412,558
リース資産（純額） 0 0
36,663 3,487
建設仮勘定
有形固定資産合計 824,083 862,263
無形固定資産
のれん 433,416 408,068
19,692 77,590
その他
無形固定資産合計 453,108 485,659
投資その他の資産
投資有価証券 67,807 91,453
差入保証金 87,895 82,660
その他 232,284 229,047
△40,349 △40,349
貸倒引当金
投資その他の資産合計 347,637 362,812
固定資産合計 1,624,830 1,710,735
資産合計 4,481,985 4,108,123
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(訂正前）
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月20日) (2022年９月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 134,755 201,785
1年内返済予定の長期借入金 148,369 154,748
未払金 47,615 3,944
未払法人税等 19,680 10,156
未払費用 110,313 97,832
前受金 287,595 288,940
4,388 5,474
その他
流動負債合計 752,718 762,883
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 460,000 460,000
長期借入金 1,992,150 1,913,072
退職給付に係る負債 319,058 320,624
長期未払金 812 812
57,882 55,662
その他
固定負債合計 2,829,904 2,750,172
負債合計 3,582,622 3,513,056
純資産の部
株主資本
資本金 245,405 287,853
資本剰余金 1,322,102 1,364,551
利益剰余金 △591,965 △948,514
△112 △112
自己株式
株主資本合計 975,430 703,778
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,683 20,013
90 380
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 21,773 20,394
新株予約権 44,053 37,551
非支配株主持分 58,660 38,271
純資産合計 1,099,918 799,996
負債純資産合計 4,682,540 4,313,052
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(訂正後）
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月20日) (2022年９月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 134,755 201,785
1年内返済予定の長期借入金 148,369 154,748
未払金 290,292 259,840
未払法人税等 19,680 10,156
未払費用 110,313 97,832
前受金 287,595 288,940
4,388 5,474
その他
流動負債合計 995,394 1,018,779
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 460,000 460,000
長期借入金 1,992,150 1,913,072
退職給付に係る負債 319,058 320,624
長期未払金 812 812
57,882 55,662
その他
固定負債合計 2,829,904 2,750,172
負債合計 3,825,298 3,768,951
純資産の部
株主資本
資本金 245,405 287,853
資本剰余金 1,322,102 1,364,551
利益剰余金 △1,035,197 △1,409,338
△112 △112
自己株式
株主資本合計 532,199 242,953
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,683 20,013
90 380
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 21,773 20,394
新株予約権 44,053 37,551
非支配株主持分 58,660 38,271
純資産合計 656,686 339,172
負債純資産合計 4,481,985 4,108,123
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訂正四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（訂正前）
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年９月20日) 至 2022年９月20日)
※2 ※2
2,093,637 2,110,876
売上高
1,628,715 1,654,388
売上原価
売上総利益 464,921 456,488
※1 ※1
630,264 810,255
販売費及び一般管理費
※1
△353,766
営業損失（△） △165,342
営業外収益
受取利息 10 1,074
受取配当金 1,261 1,336
受取賃貸料 980 980
助成金収入 2,759 6,000
消費税差額 5,427 －
1,177 2,488
その他
営業外収益合計 11,615 11,878
営業外費用
支払利息 19,088 30,535
株式交付費 522 414
資金調達費用 2,400 －
1 295
その他
営業外費用合計 22,012 31,244
経常損失（△） △175,738 △373,132
特別利益
3,218 －
役員退職慰労未払金戻入額
特別利益合計 3,218 －
特別損失
固定資産除却損 － 0
－ 1,039
固定資産売却損
特別損失合計 － 1,039
税金等調整前四半期純損失（△） △172,519 △374,171
法人税、住民税及び事業税
8,476 2,812
△52 △46
法人税等調整額
法人税等合計 8,424 2,766
四半期純損失（△） △180,943 △376,937
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △20,388
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △180,943 △356,548
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（訂正後）
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年９月20日) 至 2022年９月20日)
※2 ※2
2,093,637 2,110,876
売上高
1,628,715 1,654,388
売上原価
売上総利益 464,921 456,488
※1 ※1
700,617 825,444
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △235,695 △368,956
営業外収益
受取利息 10 1,074
受取配当金 1,261 1,336
受取賃貸料 980 980
助成金収入 2,759 6,000
消費税差額 5,427 －
1,177 2,488
その他
営業外収益合計 11,615 11,878
営業外費用
支払利息 19,088 30,535
株式交付費 522 414
資金調達費用 2,400 －
1 295
その他
営業外費用合計 22,012 31,244
経常損失（△） △246,091 △388,321
特別利益
3,218 －
役員退職慰労未払金戻入額
特別利益合計 3,218 －
特別損失
固定資産除却損 － 0
固定資産除去損 － 1,039
－ 2,403
減損損失
特別損失合計 － 3,442
税金等調整前四半期純損失（△） △242,873 △391,764
法人税、住民税及び事業税
8,476 2,812
△52 △46
法人税等調整額
法人税等合計 8,424 2,766
四半期純損失（△） △251,297 △394,530
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △20,388
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △251,297 △374,141
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（訂正前）
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年９月20日) 至 2022年９月20日)
四半期純損失（△） △180,943 △376,937
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △190 △1,669
△1,430 290
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △1,621 △1,379
四半期包括利益 △182,564 △378,316
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △182,564 △357,927
非支配株主に係る四半期包括利益 － △20,388
（訂正後）
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年９月20日) 至 2022年９月20日)
四半期純損失（△） △251,297 △394,530
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △190 △1,669
△1,430 290
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △1,621 △1,379
四半期包括利益 △252,918 △395,909
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △252,918 △375,520
非支配株主に係る四半期包括利益 － △20,388
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（訂正前）
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年９月20日) 至 2022年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △172,519 △374,171
減価償却費 22,704 44,980
のれん償却額 16,063 25,347
貸倒引当金の増減額（△は減少） △479 △226
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △36,795 1,565
受取利息及び受取配当金 △1,271 △2,410
支払利息 19,088 30,535
売上債権の増減額（△は増加） 211,571 △143,172
たな卸資産の増減額（△は増加） 617 14,735
仕入債務の増減額（△は減少） △37,922 67,030
△118,806 △10,978
その他
小計 △97,750 △346,764
利息及び配当金の受取額
1,271 1,345
利息の支払額 △24,033 △29,516
法人税等の支払額 △36,262 －
－ 5,918
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △156,775 △369,016
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △70,000 －
定期預金の払戻による収入 50,000 －
固定資産の取得による支出 △122,905 △168,172
資産除去債務の履行による支出 △10,000 －
投資有価証券の取得による支出 △219 △26,232
貸付金の回収による収入 240 110
出資金の回収による収入 － 3,679
差入保証金の差入による支出 － 451
9,939 －
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △142,944 △190,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △652,500 －
長期借入れによる収入 1,147,600 －
長期借入金の返済による支出 △67,173 △72,699
株式の発行による収入 0 77,980
0 －
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 427,926 5,281
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 177
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 128,206 △553,721
現金及び現金同等物の期首残高 391,641 1,131,586
株式交付に伴う現金及び現金同等物の増加額 131,677 －
※ ※
651,526 577,865
現金及び現金同等物の四半期末残高
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(訂正後）
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年９月20日) 至 2022年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △242,873 △391,764
減価償却費 22,704 34,360
のれん償却額 16,063 25,347
貸倒引当金の増減額（△は減少） △479 △226
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △36,795 1,565
減損損失 － 2,403
受取利息及び受取配当金 △1,271 △2,410
支払利息 19,088 30,535
売上債権の増減額（△は増加） 211,571 △143,172
たな卸資産の増減額（△は増加） 617 14,735
仕入債務の増減額（△は減少） △37,922 67,030
△48,453 14,831
その他
小計 △97,750 △346,764
利息及び配当金の受取額
1,271 1,345
利息の支払額 △24,033 △29,516
法人税等の支払額 △36,262 －
－ 5,918
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △156,775 △369,016
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △70,000 －
定期預金の払戻による収入 50,000 －
固定資産の取得による支出 △122,905 △168,172
資産除去債務の履行による支出 △10,000 －
投資有価証券の取得による支出 △219 △26,232
貸付金の回収による収入 240 110
出資金の回収による収入 － 3,679
差入保証金の差入による支出 － 451
9,939 －
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △142,944 △190,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △652,500 －
長期借入れによる収入 1,147,600 －
長期借入金の返済による支出 △67,173 △72,699
株式の発行による収入 0 77,980
0 －
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 427,926 5,281
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 177
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 128,206 △553,721
現金及び現金同等物の期首残高 391,641 1,131,586
株式交付に伴う現金及び現金同等物の増加額 131,677 －
※ ※
651,526 577,865
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
（訂正前）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年９月20日) 至 2022年９月20日)
給料 148,820 千円 199,841 千円
退職給付費用 9,491 千円 8,931 千円
(訂正後）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年９月20日) 至 2022年９月20日)
給料 219,174 千円 225,651 千円
退職給付費用 9,491 千円 8,931 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年９月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（訂正前）
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
エンターテ
合計
メディカル
（注１） （注２） 計上額(注
イメント
卸売事業 計
事業
３)
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,033,210 60,426 ― 2,093,637 ― 2,093,637 ― 2,093,637
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,033,210 60,426 ― 2,093,637 ― 2,093,637 ― 2,093,637
セグメント利益又は損
△70,586 36,089 ― △34,496 △884 △35,381 △129,960 △165,342
失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売事業を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △129,960千円 は、セグメント間取引消去5千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △129,966千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
(訂正後）
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
エンターテ
合計
メディカル
（注１） （注２） 計上額(注
イメント
卸売事業 計
事業
３)
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,033,210 60,426 ― 2,093,637 ― 2,093,637 ― 2,093,637
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,033,210 60,426 ― 2,093,637 ― 2,093,637 ― 2,093,637
セグメント利益又は損
△132,125 36,089 ― △96,035 △884 △96,920 △138,775 △235,695
失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売事業を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △138,775千円 は、セグメント間取引消去5千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △138,780千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年９月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（訂正前）
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
エンターテ
（注１） (注２) 計上額
メディカル
卸売事業 イメント事 計
(注３)
事業
業
売上高
顧客との契約
から生じる 2,000,479 143 101,364 2,101,987 1,668 2,103,656 ― 2,103,656
収益
その他の収益 7,220 ― ― 7,220 ― 7,220 ― 7,220
外部顧客への
2,007,699 143 101,364 2,109,208 1,668 2,110,876 ― 2,110,876
売上高
セグメント間
4,429 ― 23,214 27,643 ― 27,643 △27,643 ―
の内部売上
高又は振替高
計 2,012,129 143 124,578 2,136,851 1,668 2,138,520 △27,643 2,110,876
セグメント損失
△121,057 △23,423 △51,239 △195,719 △14,640 △210,360 △143,406 △353,766
(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売事業及び当第２四半期
連結会計期間より開業した薬局事業を含んでおります。
２ セグメント損失（△）の調整額 △143,406千円 は、セグメント間取引消去△640千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △142,765千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（訂正後）
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
エンターテ
（注１） (注２) 計上額
メディカル
卸売事業 イメント事 計
(注３)
事業
業
売上高
顧客との契約
から生じる 2,000,479 143 101,364 2,101,987 1,668 2,103,656 ― 2,103,656
収益
その他の収益 7,220 ― ― 7,220 ― 7,220 ― 7,220
外部顧客への
2,007,699 143 101,364 2,109,208 1,668 2,110,876 ― 2,110,876
売上高
セグメント間
4,429 ― 23,214 27,643 ― 27,643 △27,643 ―
の内部売上
高又は振替高
計 2,012,129 143 124,578 2,136,851 1,668 2,138,520 △27,643 2,110,876
セグメント損失
△133,799 △23,423 △51,239 △208,462 △14,640 △223,102 △145,853 △368,956
(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売事業及び当第２四半期
連結会計期間より開業した薬局事業を含んでおります。
２ セグメント損失（△）の調整額 △145,853千円 は、セグメント間取引消去△640千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △145,212千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
（訂正前）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
項目
至 2021年９月20日) 至 2022年９月20日)
１株当たり四半期純損失(△) △6円29銭 △10円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △180,943 △356,548
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△180,943 △356,548
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,772 32,878
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（訂正後）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
項目
至 2021年９月20日) 至 2022年９月20日)
１株当たり四半期純損失(△) △8円73銭 △11円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △251,297 △374,141
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△251,297 △374,141
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,772 32,878
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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株式会社プロルート丸光(E02695)
訂正四半期報告書
監査報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月20日
株式会社プロルート丸光
取締役会 御中
なぎさ監査法人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士 西井 博生
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 真鍋 慎一
結論の不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロ
ルート丸光の2022年３月21日から2023年３月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月21日から
2022年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月21日から2022年９月20日まで）に係る訂正後の四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した
事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、株式会社プロルート丸光及び連結子会社の2022
年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を
表明しない。
結論の不表明の根拠
会社は2020年3月21日から2022年4月20日分までの期間において申請した新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例
による雇用調整助成金について、2022年2月より開始された大阪労働局助成金センター(以下「助成金センター」とい
う。)による確認調査の結果、不正受給であったと認定され、2023年3月28日付けで、会社が受給していた雇用調整助成
金全額について支給決定等取消通知が発出された。また、助成金センターからは、産業雇用安定助成金の受給について
も調査対象とすることを告知されていたが、助成金センターとの協議の中で、受給要件を満たさないことを認め、自主
返還を決定した。
雇用調整助成金について、当監査法人は会社から会社の顧問弁護士による「不正な意思のもとに申請を行った事実は
なかった」と結論付けられた調査報告書（２０２２年９月１３日付）を入手していたが、助成金センターからは、不正
な意思が認められたとして受給金額の全額のみならず違約金の支払いまでも命じられることとなった。当監査法人は、
不正の意思の認定において会社の認識と正反対の結論となった事実および不正の意思を認定された事実を重く受け止
め、改めて第三者委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言
を行い、これを受けて会社は、2023年5月26日に第三者委員会を発足し、同年7月14日に同委員会による調査報告書を受
領した。
第三者委員会の調査報告書では、不正申請の発生原因について内部管理体制上の多くの不備の指摘がなされており、
その中で、役員らの指示は見受けられず、また、不正申請の事実を認識していたことを示す事実も見受けられなかった
とするものの、経営上生じる問題点をすみやかに発見、把握し、問題解決に向けた方策を実行することによって、不祥
事を回避するという意味での経営者の管理能力に問題があったことは明らかと指摘されている。
当監査法人は第三者委員会の調査結果を受け、会社の内部統制の再評価を行った結果、不祥事を回避するという意味
での経営管理能力の欠如が重大な影響を及ぼし得る新規事業等について、重要な虚偽表示リスクをより高いものと再評
価し、見直し後の監査計画に基づく追加監査手続の実施を試みたものの、手続きの実施に多くの制約があり、十分かつ
適切な監査証拠の入手を行うことができなかった。
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EDINET提出書類
株式会社プロルート丸光(E02695)
訂正四半期報告書
特に、子会社である㈱Sanko Advanceを通じて開始した新規事業等について、のれんの資産性、減損損失の認識時期
及びその他の事項について改めて検討することとしたが、2022年12月21日に当該事業開始時以来の代表取締役であった
松 尾貴志氏より代表取締役及び取締役の辞任届が代理人弁護士を通じて会社に提出され、同氏に対するヒアリングに制
約が生じ、また、当該事業に関連する資料等を追加して入手検討することも不可能な状態となっている。なお、これら
の新規事業は四半期連結財務諸表に対し、重要かつ広範な影響を与えている。
以上から、当監査法人は、四半期連結財務諸表において未発見の虚偽表示がもしあるとすればそれが及ぼす可能性の
ある影響が重要かつ広範であると判断した。
その結果、当監査法人は、四半期連結財務諸表に対して結論を表明する根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
ることができず、四半期連結財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することができなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年11月２日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レ
ビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することに
ある。しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は四半期連結財務諸表
に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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株式会社プロルート丸光(E02695)
訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月20日
株式会社プロルート丸光
取締役会 御中
なぎさ監査法人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士 西 井 博 生
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 真 鍋 慎 一
結論の不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロ
ルート丸光の2022年３月21日から2023年３月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月21日から
2022年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月21日から2022年９月20日まで）に係る訂正後の四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した
事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、株式会社プロルート丸光及び連結子会社の2022
年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を
表明しない。
結論の不表明の根拠
会社は2020年3月21日から2022年4月20日分までの期間において申請した新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例
による雇用調整助成金について、2022年2月より開始された大阪労働局助成金センター(以下「助成金センター」とい
う。)による確認調査の結果、不正受給であったと認定され、2023年3月28日付けで、会社が受給していた雇用調整助成
金全額について支給決定等取消通知が発出された。また、助成金センターからは、産業雇用安定助成金の受給について
も調査対象とすることを告知されていたが、助成金センターとの協議の中で、受給要件を満たさないことを認め、自主
返還を決定した。
雇用調整助成金について、当監査法人は会社から会社の顧問弁護士による「不正な意思のもとに申請を行った事実は
なかった」と結論付けられた調査報告書（２０２２年９月１３日付）を入手していたが、助成金センターからは、不正
な意思が認められたとして受給金額の全額のみならず違約金の支払いまでも命じられることとなった。当監査法人は、
不正の意思の認定において会社の認識と正反対の結論となった事実および不正の意思を認定された事実を重く受け止
め、改めて第三者委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言
を行い、これを受けて会社は、2023年5月26日に第三者委員会を発足し、同年7月14日に同委員会による調査報告書を受
領した。
第三者委員会の調査報告書では、不正申請の発生原因について内部管理体制上の多くの不備の指摘がなされており、
その中で、役員らの指示は見受けられず、また、不正申請の事実を認識していたことを示す事実も見受けられなかった
とするものの、経営上生じる問題点をすみやかに発見、把握し、問題解決に向けた方策を実行することによって、不祥
事を回避するという意味での経営者の管理能力に問題があったことは明らかと指摘されている。
当監査法人は第三者委員会の調査結果を受け、会社の内部統制の再評価を行った結果、不祥事を回避するという意味
での経営管理能力の欠如が重大な影響を及ぼし得る新規事業等について、重要な虚偽表示リスクをより高いものと再評
価し、見直し後の監査計画に基づく追加監査手続の実施を試みたものの、手続きの実施に多くの制約があり、十分かつ
適切な監査証拠の入手を行うことができなかった。
特に、子会社である㈱Sanko Advanceを通じて開始した新規事業等について、のれんの資産性、減損損失の認識時期
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EDINET提出書類
株式会社プロルート丸光(E02695)
訂正四半期報告書
及びその他の事項について改めて検討することとしたが、2022年12月21日に当該事業開始時以来の代表取締役であった
松尾貴志氏より代表取締役及び取締役の辞任届が代理人弁護士を通じて会社に提出され、同氏に対するヒアリングに制
約 が生じ、また、当該事業に関連する資料等を追加して入手検討することも不可能な状態となっている。なお、これら
の新規事業は四半期連結財務諸表に対し、重要かつ広範な影響を与えている。
以上から、当監査法人は、四半期連結財務諸表において未発見の虚偽表示がもしあるとすればそれが及ぼす可能性の
ある影響が重要かつ広範であると判断した。
その結果、当監査法人は、四半期連結財務諸表に対して結論を表明する根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
ることができず、四半期連結財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することができなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年11月２日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レ
ビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することに
ある。しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は四半期連結財務諸表
に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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