株式会社プロルート丸光 訂正有価証券報告書 第71期(2021/03/21－2022/03/20)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第71期(2021/03/21－2022/03/20) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プロルート丸光 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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株式会社プロルート丸光(E02695)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年７月20日
【事業年度】 第71期(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日)
【会社名】 株式会社プロルート丸光
【英訳名】 MARUMITSU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 本 裕 文
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北久宝寺町二丁目１番３号
【電話番号】 06(6262)0303
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佃 真 人
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北久宝寺町二丁目１番３号
【電話番号】 06(6262)0303
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佃 真 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正有価証券報告書
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2020年３月21日から2022年４月20日分までに申請していた雇用調整助成金について、2022年２月より開始
された大阪労働局助成金センターによる確認調査の結果、不正受給であったと認定され、2023年３月28日付けで、当
社が受給していた雇用調整助成金全額について支給決定等取消通知が発出されました。
これを受けて当社は、上記期間中に不正受給として受領していた雇用調整助成金全額（違約金及び延滞金を含む）
を返還することとしました。
これに伴い、過小計上となっていた給料の修正を行うため、2021年３月期及び2022年３月期の有価証券報告書、
2021年３月期第１四半期から2023年３月期第３四半期までの四半期報告書についての決算修正を行うことといたしま
した。
これにより、2022年６月17日に提出いたしました第71期（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）有価証券報
告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するもので
あります。
２ 【訂正事項】
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
(2)提出会社の経常指標等
第２【事業の状況】
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ 経営成績
ｂ 財政状態
② キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
② 当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容
③ 当連結会計年度末の財政状況の分析・検討内容
第３ 【設備の状況】
２ 【主要な設備の状況】
(１)提出会社
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結損益計算書関係)
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
※７ 減損損失
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（税効果会計関係）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（１株当たり情報）
(2)【その他】
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
【注記事項】
（会計上の見積りに関する注記）
２．固定資産
（損益計算書関係）
（税効果会計関係）
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
監査報告書
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３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。なお、監査報告書は訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(訂正前）
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 10,187,398 9,220,494 5,770,914 5,810,779 4,289,255
経常利益
(千円) 37,549 △281,683 △437,413 54,059 △588,108
又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 38,505 △646,528 △1,191,533 14,409 △601,655
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 37,777 △623,668 △1,206,348 32,705 △596,996
純資産額 (千円) 2,025,894 1,394,508 939,307 996,457 1,099,918
総資産額 (千円) 5,187,202 4,283,308 3,370,368 3,414,892 4,682,540
１株当たり純資産額 (円) 98.95 68.07 32.79 33.95 30.72
１株当たり当期純利益
(円) 1.88 △31.57 △51.08 0.51 △20.23
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 0.50 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 39.1 32.6 27.6 28.2 21.3
自己資本利益率 (％) 1.9 ― ― 1.5 ―
株価収益率 (倍) 145.7 ― ― 384.5 ―
営業活動による
(千円) △165,485 △279,439 △698,010 △145,547 △357,036
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △362,583 △639,236 △271,729 △106,108 △356,402
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △42,826 △235,781 398,798 △6 1,321,681
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,353,634 1,199,549 643,324 391,641 1,131,586
の期末残高
従業員数
151 102 98 93 88
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(108) (99) (67) (48) (35)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第68期 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
４ 第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
５ 第69期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
６ 第68期、第69期及び第71期 の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失
又は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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（訂正後)
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 10,187,398 9,220,494 5,770,914 5,810,779 4,289,255
経常利益
(千円) 37,549 △281,683 △437,413 △29,250 △747,474
又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 38,505 △646,528 △1,191,533 △68,901 △961,576
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 37,777 △623,668 △1,206,348 △50,604 △956,917
純資産額 (千円) 2,025,894 1,394,508 939,307 913,147 656,686
総資産額 (千円) 5,187,202 4,283,308 3,370,368 3,381,589 4,481,985
１株当たり純資産額 (円) 98.95 68.07 32.79 31.01 17.07
１株当たり当期純利益
(円) 1.88 △31.57 △51.08 △2.43 △32.34
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 39.1 32.6 27.6 25.8 12.4
自己資本利益率 (％) 1.9 ― ― ― ―
株価収益率 (倍) 145.7 ― ― ― ―
営業活動による
(千円) △165,485 △279,439 △698,010 △145,547 △357,036
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △362,583 △639,236 △271,729 △106,108 △356,402
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △42,826 △235,781 398,798 △6 1,321,681
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,353,634 1,199,549 643,324 391,641 1,131,586
の期末残高
従業員数 151 102 98 93 88
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(108) (99) (67) (48) (35)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第67期 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 第68期 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
５ 第69期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
６ 第68期、第69期、第70期及び第71期 の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当
期純損失又は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
（訂正前）
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 10,064,834 9,084,779 5,666,367 5,690,461 4,086,015
経常利益
(千円) 44,601 △267,527 △418,452 △4,205 △551,040
又は経常損失(△)
当期純利益
(千円) 46,008 △653,994 △1,183,803 △7,764 △541,898
又は当期純損失(△)
資本金 (千円) 100,000 51,264 254,839 50,000 245,405
発行済株式総数 (千株) 20,473 20,486 28,411 28,411 32,458
純資産額 (千円) 2,053,728 1,391,498 944,027 979,004 1,083,560
総資産額 (千円) 5,174,887 4,258,554 3,343,233 3,381,589 4,189,699
１株当たり純資産額 (円) 100.31 67.93 32.96 33.33 32.03
１株当たり配当額 0.50 ― ― ― ―
(円)
(１株当たり中間配当額)
(―) (―) (―) (―) ( ― )
１株当たり当期純利益
(円) 2.25 △31.93 △50.75 △0.27 △18.22
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 39.7 32.7 28.0 28.0 24.8
自己資本利益率 (％) 2.3 ― ― ― ―
株価収益率 (倍) 121.9 ― ― ― ―
配当性向 (％) 22.2 ― ― ― ―
従業員数 144 97 93 90 82
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(108) (99) (67) (48) (35)
株主総利回り (％) 208.0 71.6 44.3 148.1 89.8
(比較指標：配当込み
(111.9) (107.6) (87.7) (140.8) (136.5)
(％)
TOPIX)
最高株価 (円) 355 343 185 538 730
最低株価 (円) 103 73 50 47 97
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第68期 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
４ 第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
５ 第69期、第70期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６ 第68期、第69期、第70期及び第71期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失又
は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７ 最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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（訂正後）
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 10,064,834 9,084,779 5,666,367 5,690,461 4,086,015
経常利益
(千円) 44,601 △267,527 △418,452 △87,515 △710,406
又は経常損失(△)
当期純利益
(千円) 46,008 △653,994 △1,183,803 △91,074 △901,819
又は当期純損失(△)
資本金 (千円) 100,000 51,264 254,839 50,000 245,405
発行済株式総数 (千株) 20,473 20,486 28,411 28,411 32,458
純資産額 (千円) 2,053,728 1,391,498 944,027 895,694 640,329
総資産額 (千円) 5,174,887 4,258,554 3,343,233 3,381,589 3,989,144
１株当たり純資産額 (円) 100.31 67.93 32.96 30.40 18.37
１株当たり配当額
0.50 ― ― ― ―
(円)
(１株当たり中間配当額)
(―) (―) (―) (―) ( ― )
１株当たり当期純利益
(円) 2.25 △31.93 △50.75 △3.21 △30.33
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 39.7 32.7 28.0 25.5 15.0
自己資本利益率 (％) 2.3 ― ― ― ―
株価収益率 (倍) 121.9 ― ― ― ―
配当性向 (％) 22.2 ― ― ― ―
従業員数 144 97 93 90 82
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(108) (99) (67) (48) (35)
株主総利回り (％) 208.0 71.6 44.3 148.1 89.8
(比較指標：配当込み
(111.9) (107.6) (87.7) (140.8) (136.5)
(％)
TOPIX)
最高株価 (円) 355 343 185 538 730
最低株価 (円) 103 73 50 47 97
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
５ 第69期、第70期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６ 第68期、第69期、第70期及び第71期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失又
は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７ 最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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第２ 【事業の状況】
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績
（訂正前）
以上の結果、当社グループ全体の当連結会計年度の売上高は、42億89百万円（前期比26.2％減）、営業損失は 5
億18百万円（前期は営業利益63百万円） 、経常損失 5億88百万円 （前期は 経常利益54百万円 ）、親会社株主に帰属
する当期純損失は 6億1百万円 （前期は親会社株主に帰属する当期 純利益14百万円 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告ゼグメントを従来の「卸売事業」、「小売事業」及び「エンターテイメント事
業」の３区分から、「卸売事業」、「小売事業」、「エンターテイメント事業」及び「メディカル事業」の４区
分に変更しております。
(卸売事業)
売上高は、40億84百万円（前期比28.2％減）、営業損失は 2億89百万円 （前期は営業利益 2億25百万円 ）となり
ました。
（訂正後）
以上の結果、当社グループ全体の当連結会計年度の売上高は、42億89百万円（前期比26.2％減）、営業損失は 6
億78百万円（前期は営業損失19百万円） 、経常損失 7億47百万円 （前期は 経常損失29百万円 ）、親会社株主に帰
属する当期純損失は9 億61百万円 （前期は親会社株主に帰属する当期純損失 68百万円 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告ゼグメントを従来の「卸売事業」、「小売事業」及び「エンターテイメント事
業」の３区分から、「卸売事業」、「小売事業」、「エンターテイメント事業」及び「メディカル事業」の４区
分に変更しております。
(卸売事業)
売上高は、40億84百万円（前期比28.2％減）、営業損失は 4億27百万円 （前期は営業利益 1億56百万円 ）となり
ました。
ｂ．財政状態
② キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
（訂正前）
当連結会計年度における営業活動による支出は3億57百万円（前期比145.3％増）となりました。収入の主な内
訳は、貸倒引当金の増加49百万円、減価償却費66百万円、のれん償却額41百万円、売上債権の減少2億98百万円
であり、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失 5億89百万円 、仕入債務の減少額1億10百万円でありま
す。
（訂正後)
当連結会計年度における営業活動による支出は3億57百万円（前期比145.3％増）となりました。収入の主な内
訳は、貸倒引当金の増加49百万円、減価償却費66百万円、のれん償却額41百万円、売上債権の減少2億98百万円
であり、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失 9億49百万円 、仕入債務の減少額1億10百万円でありま
す。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
（訂正前）
② 当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容
ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は33億62百万円（前期比24.0％減）であり、販売費及び一般管理費は 14億45百万円 （前期比 9.4％
増）となりました。
ｃ．営業損失
営業損失は 5億18百万円 （前期は営業 利益63百万円 ）となりました。
ｄ．営業外収益及び費用
営業外損益は69百万円の費用（純額、前期比614.3％増）となりました。
ｅ．経常損失
経常損失は 5億88百万円 （前期は経常 利益54百万円 ）となりました。
ｆ．特別利益及び損失
特別損益は 1百万円 の損失（純額、前期は10百万円の損失）となりました。ブランドの関連事業の撤退により
事業撤退損9百万円として特別損失に計上いたしました。
ｇ．親会社株主に帰属する当期純損失
以上により、親会社株主に帰属する当期純損失は 6億1百万円 （前期は親会社株主に帰属する当期純 利益14百万
円 ）となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項をご参照ください。
③ 当連結会計年度末の財政状態の分析・検討内容
ａ．資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて40.3％増加し、28億57百万円となりました。これは主として現金及び
預金が9億67百万円、流動資産その他が1億83百万円それぞれ増加する一方で、受取手形及び売掛金が2億57百
万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 32.5％ 増加し、 18億25百万円 となりました。これは主として株式会社
マイクロブラッドサイエンスの株式取得に伴いのれんが1億44百万円、長期貸付金が2億14百万円、 ソウトウェ
ア（ソフトウェア仮勘定を含む）が93百万円 増加したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて 37.1％ 増加し、 46億82百万円 となりました。
ｂ．負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 62.2％ 減少し、 7億52百万円 となりました。これは主として前受金が2
億72百万円増加する一方で、短期借入金が13億40百万円、買掛金が1億7百万円減少したことによるものであり
ます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて565.2％増加し、28億29百万円となりました。これは主として転換社
債型新株予約権付社債が4億60百万円、長期借入金が19億92百万円それぞれ増加する一方で、退職給付に係る
負債が41百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 48.1％ 増加し、 35億82百万円 となりました。
ｃ．純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 10.4％増加 し、 10億99百万円 となりました。これは主として株式交
付及び新株予約権の権利行使による新株式発行により資本金が1億95百万円、資本剰余金が4億37百万円それぞ
れ増加する一方で、親会社株主に帰属する当期純損失 6億1百万円 の計上により利益剰余金が減少したことによる
ものであります。
⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を重要な経営指標としておりますが、当連結会計年度においては売上高経
常利益率 △13.7％ となりました。今後も業績回復に努め、これらの指標について改善されるよう取組んでまいり
ます。
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訂正有価証券報告書
（訂正後）
② 当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容
ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は33億62百万円（前期比24.0％減）であり、販売費及び一般管理費は16億4百万円（前期比14.3％
増）となりました。
ｃ．営業損失
営業損失は6億78百万円（前期は営業損失19百万円）となりました。
ｄ．営業外収益及び費用
営業外損益は69百万円の費用（純額、前期比614.3％増）となりました。
ｅ．経常損失
経常損失は7億47百万円（前期は経常損失29百万円）となりました。
ｆ．特別利益及び損失
特別損益は209百万円の損失（純額、前期は10百万円の損失）となりました。ブランドの関連事業の撤退によ
り事業撤退損9百万円、 ソフトウエアの減損損失200百万円 を特別損失に計上いたしました。
ｇ．親会社株主に帰属する当期純損失
以上により、親会社株主に帰属する当期純損失は9億61百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失68百
万円）となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項をご参照ください。
③ 当連結会計年度末の財政状態の分析・検討内容
ａ．資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて40.3％増加し、28億57百万円となりました。これは主として現金及び
預金が9億67百万円、流動資産その他が1億83百万円それぞれ増加する一方で、受取手形及び売掛金が2億57百
万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて17.9％増加し、16億24百万円となりました。これは主として株式会社
マイクロブラッドサイエンスの株式取得に伴いのれんが1億44百万円、長期貸付金が2億14百万円が増加したこ
とによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて34.4％増加し、44億81百万円となりました。
ｂ．負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて52.1％減少し、9億95百万円となりました。これは主として前受金が2
億72百万円増加する一方で、短期借入金が13億40百万円、買掛金が1億7百万円減少したことによるものであり
ます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて565.2％増加し、28億29百万円となりました。これは主として転換社
債型新株予約権付社債が4億60百万円、長期借入金が19億92百万円それぞれ増加する一方で、退職給付に係る
負債が41百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて52.9％増加し、38億25百万円となりました。
ｃ．純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて16.5％減少し、6億56百万円となりました。これは主として株式交
付及び新株予約権の権利行使による新株式発行により資本金が1億95百万円、資本剰余金が4億37百万円それぞ
れ増加する一方で、親会社株主に帰属する当期純損失9億61百万円の計上により利益剰余金が減少したことによ
るものであります。
⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を重要な経営指標としておりますが、当連結会計年度においては売上高経
常利益率 △17.4％ となりました。今後も業績回復に努め、これらの指標について改善されるよう取組んでまいり
ます。
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第３ 【設備の状況】
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(訂正前）
2022年３月20日現在
機械装置
土地 建物及び構築物
従業
セグメント
事業所名 リース資産 その他 合計
及び
の
員数
運搬具
(所在地) (千円) (千円) (千円)
面積 帳簿価額 面積 帳簿価額
名称
(人)
(千円)
(㎡) (千円) (㎡) (千円)
営業用設備
大阪本店・堺筋本町
卸売事業 68
店
― ― (6,096) 28,310 ― 0 256,820 285,130
全社(共通) (22)
(大阪市中央区)
福岡店
3
卸売事業 893 66,823 2,817 8,941 0 ― 466 76,231
(7)
(福岡市東区)
天理流通センター
11
卸売事業 7,703 345,735 13,241 309,587 ― ― 13,341 668,664
(6)
(奈良県天理市)
(6,096) 82
合計 ― 8,596 412,558 346,839 0 0 270,628 1,030,026
16,058 (35)
（訂正後）
2022年３月20日現在
機械装置
土地 建物及び構築物
従業
セグメント
事業所名 リース資産 その他 合計
及び
の
員数
運搬具
(所在地) (千円) (千円) (千円)
面積 帳簿価額 面積 帳簿価額
名称
(人)
(千円)
(㎡) (千円) (㎡) (千円)
営業用設備
大阪本店・堺筋本町
卸売事業 68
店
― ― (6,096) 28,310 ― 0 56,266 84,576
全社(共通) (22)
(大阪市中央区)
福岡店
3
卸売事業 893 66,823 2,817 8,941 0 ― 466 76,231
(7)
(福岡市東区)
天理流通センター
11
卸売事業 7,703 345,735 13,241 309,587 ― ― 13,341 668,664
(6)
(奈良県天理市)
(6,096) 82
合計 ― 8,596 412,558 346,839 0 0 70,073 829,471
16,058 (35)
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第５ 【経理の状況】
２ 監査証明について
(訂正前）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年３月21日から2022年３月20日まで)
の連結財務諸表及び事業年度(2021年３月21日から2022年３月20日まで)の財務諸表について、なぎさ監査法人により監
査を受けております。
(訂正後）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年３月21日から2022年３月20日まで)
の連結財務諸表及び事業年度(2021年３月21日から2022年３月20日まで)の財務諸表について、なぎさ監査法人により監
査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の⒉第１項の規定に基づき、訂正後の有価証券報告書について、なぎさ監査法人により
監査を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（訂正前）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月20日) (2022年３月20日)
資産の部
流動資産
※1 ※1
691,641 1,659,586
現金及び預金
受取手形及び売掛金 701,865 444,594
商品及び製品 567,296 536,942
原材料及び貯蔵品 1,287 8,136
その他 75,218 258,354
△577 △50,459
貸倒引当金
流動資産合計 2,036,732 2,857,155
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
1,831,596 1,818,392
建物及び構築物
△1,453,440 △1,470,679
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 378,155 347,712
機械装置及び運搬具
296,267 301,864
△296,226 △298,795
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 41 3,068
工具、器具及び備品
460,190 517,571
△451,138 △493,490
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 9,052 24,080
※1 ※1
412,558 412,558
土地
リース資産 144,317 144,317
△144,317 △144,317
減価償却累計額
リース資産（純額） 0 0
建設仮勘定 135 36,663
有形固定資産合計 799,943 824,083
無形固定資産
のれん 289,141 433,416
ソフトウエア 16,005 219,127
ソフトウエア仮勘定 110,255 990
129 129
電話加入権
無形固定資産合計 415,532 653,663
投資その他の資産
※1
67,807
投資有価証券 66,881
長期貸付金 - 214,912
差入保証金 86,551 87,895
その他 9,597 17,371
△346 △40,349
貸倒引当金
投資その他の資産合計 162,684 347,637
固定資産合計 1,378,160 1,825,385
資産合計 3,414,892 4,682,540
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（訂正後）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月20日) (2022年３月20日)
資産の部
流動資産
※1 ※1
691,641 1,659,586
現金及び預金
受取手形及び売掛金 701,865 444,594
商品及び製品 567,296 536,942
原材料及び貯蔵品 1,287 8,136
その他 75,218 258,354
△577 △50,459
貸倒引当金
流動資産合計 2,036,732 2,857,155
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
1,831,596 1,818,392
建物及び構築物
△1,453,440 △1,470,679
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 378,155 347,712
機械装置及び運搬具
296,267 301,864
△296,226 △298,795
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 41 3,068
工具、器具及び備品
460,190 517,571
△451,138 △493,490
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 9,052 24,080
※1 ※1
412,558 412,558
土地
リース資産 144,317 144,317
△144,317 △144,317
減価償却累計額
リース資産（純額） 0 0
建設仮勘定 135 36,663
有形固定資産合計 799,943 824,083
無形固定資産
のれん 289,141 433,416
ソフトウエア 16,005 18,572
ソフトウエア仮勘定 110,255 990
129 129
電話加入権
無形固定資産合計 415,532 453,108
投資その他の資産
※1
67,807
投資有価証券 66,881
長期貸付金 - 214,912
差入保証金 86,551 87,895
その他 9,597 17,371
△346 △40,349
貸倒引当金
投資その他の資産合計 162,684 347,637
固定資産合計 1,378,160 1,624,830
資産合計 3,414,892 4,481,985
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（訂正前）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月20日) (2022年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 242,017 134,755
※1
1,340,000
短期借入金 -
※1 ※1
160,000 148,369
1年内返済予定の長期借入金
未払金 37,393 47,615
未払法人税等 28,094 19,680
未払消費税等 62,226 69
未払費用 93,347 110,313
前受金 15,452 287,595
資産除去債務 10,000 -
4,468 4,318
その他
流動負債合計 1,993,001 752,718
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 - 460,000
※1
1,992,150
長期借入金 -
退職給付に係る負債 360,237 319,058
繰延税金負債 6,284 6,780
資産除去債務 8,630 8,661
長期未払金 4,031 812
46,250 42,440
その他
固定負債合計 425,433 2,829,904
負債合計 2,418,434 3,582,622
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 245,405
資本剰余金 884,777 1,322,102
利益剰余金 9,689 △591,965
△111 △112
自己株式
株主資本合計 944,354 975,430
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,841 21,683
1,221 90
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 20,062 21,773
新株予約権 32,041 44,053
非支配株主持分 - 58,660
純資産合計 996,457 1,099,918
負債純資産合計 3,414,892 4,682,540
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（訂正後）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月20日) (2022年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 242,017 134,755
※1
1,340,000
短期借入金 -
※1 ※1
160,000 148,369
1年内返済予定の長期借入金
未払金 120,704 290,292
未払法人税等 28,094 19,680
未払消費税等 62,226 69
未払費用 93,347 110,313
前受金 15,452 287,595
資産除去債務 10,000 -
4,468 4,318
その他
流動負債合計 2,076,311 995,394
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 - 460,000
※1
1,992,150
長期借入金 -
退職給付に係る負債 360,237 319,058
繰延税金負債 6,284 6,780
資産除去債務 8,630 8,661
長期未払金 4,031 812
46,250 42,440
その他
固定負債合計 425,433 2,829,904
負債合計 2,501,745 3,825,298
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 245,405
資本剰余金 884,777 1,322,102
利益剰余金 △73,621 △1,035,197
△111 △112
自己株式
株主資本合計 861,044 532,199
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,841 21,683
1,221 90
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 20,062 21,773
新株予約権 32,041 44,053
非支配株主持分 - 58,660
純資産合計 913,147 656,686
負債純資産合計 3,414,892 4,481,985
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（訂正前）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2021年３月20日) 至 2022年３月20日)
売上高 5,810,779 4,289,255
※1 ※1
4,426,554 3,362,809
売上原価
売上総利益 1,384,224 926,446
※2 ※2
1,320,451 1,445,169
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 63,773 △518,723
営業外収益
受取利息 41 20
受取配当金 2,304 2,107
受取賃貸料 6,372 1,380
助成金収入 8,575 3,029
消費税差額 8,633 4,824
3,354 1,950
その他
営業外収益合計 29,281 13,313
営業外費用
支払利息 25,074 47,772
資金調達費用 11,850 9,507
株式交付費 - 1,941
社債発行費 - 9,672
新株予約権発行費 - 12,181
2,069 1,624
その他
営業外費用合計 38,994 82,698
経常利益又は経常損失（△） 54,059 △588,108
特別利益
投資有価証券売却益 868 4,905
※3
3,218
役員退職慰労未払金戻入額 -
2,149 -
事業構造改善引当金戻入額
特別利益合計 3,017 8,123
特別損失
※3 ※4
33 106
固定資産除却損
※5
9,177
事業撤退損 -
※6
13,088
-
店舗閉鎖損失
特別損失合計 13,122 9,284
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
43,955 △589,269
失（△）
法人税、住民税及び事業税
28,094 9,698
1,451 △260
法人税等調整額
法人税等合計 29,546 9,438
当期純利益又は当期純損失（△） 14,409 △598,707
非支配株主に帰属する当期純利益 - 2,947
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
14,409 △601,655
帰属する当期純損失（△）
17/57
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株式会社プロルート丸光(E02695)
訂正有価証券報告書
（訂正後）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2021年３月20日) 至 2022年３月20日)
売上高 5,810,779 4,289,255
※1 ※1
4,426,554 3,362,809
売上原価
売上総利益 1,384,224 926,446
※2 ※2
1,403,762 1,604,535
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △19,537 △678,089
営業外収益
受取利息 41 20
受取配当金 2,304 2,107
受取賃貸料 6,372 1,380
助成金収入 8,575 3,029
消費税差額 8,633 4,824
3,354 1,950
その他
営業外収益合計 29,281 13,313
営業外費用
支払利息 25,074 47,772
資金調達費用 11,850 9,507
株式交付費 - 1,941
社債発行費 - 9,672
新株予約権発行費 - 12,181
2,069 1,624
その他
営業外費用合計 38,994 82,698
経常損失（△） △29,250 △747,474
特別利益
投資有価証券売却益 868 4,905
※3
3,218
役員退職慰労未払金戻入額 -
2,149 -
事業構造改善引当金戻入額
特別利益合計 3,017 8,123
特別損失
※3 ※4
33 106
固定資産除却損
※5
9,177
事業撤退損 -
※6
13,088
店舗閉鎖損失 -
※7
200,554
-
減損損失
特別損失合計 13,122 209,839
税金等調整前当期純損失（△） △39,354 △949,190
法人税、住民税及び事業税
28,094 9,698
1,451 △260
法人税等調整額
法人税等合計 29,546 9,438
当期純損失（△） △68,901 △958,628
非支配株主に帰属する当期純利益 - 2,947
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △68,901 △961,576
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【連結包括利益計算書】
（訂正前）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2021年３月20日) 至 2022年３月20日)
当期純利益又は当期純損失（△） 14,409 △598,707
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,653 2,842
643 △1,131
繰延ヘッジ損益
※ ※
18,296 1,711
その他の包括利益合計
包括利益 32,705 △596,996
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 32,705 △599,943
非支配株主に係る包括利益 - 2,947
（訂正後）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2021年３月20日) 至 2022年３月20日)
当期純利益又は当期純損失（△） △68,901 △958,628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,653 2,842
643 △1,131
繰延ヘッジ損益
※ ※
18,296 1,711
その他の包括利益合計
包括利益 △50,604 △956,917
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △50,604 △959,864
非支配株主に係る包括利益 - 2,947
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③【連結株主資本等変動計算書】
（訂正前）
前連結会計年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 254,839 2,227,093 △1,551,875 △111 929,945
当期変動額
減資 △204,839 204,839 ―
欠損填補 △1,547,155 1,547,155 ―
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
14,409 14,409
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △204,839 △1,342,316 1,561,564 ― 14,409
当期末残高 50,000 884,777 9,689 △111 944,354
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
価差額金 累計額合計
当期首残高 1,188 577 1,765 7,596 ― 939,307
当期変動額
減資 ―
欠損填補 ―
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
14,409
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 17,653 643 18,296 24,444 42,741
額）
当期変動額合計 17,653 643 18,296 24,444 ― 57,150
当期末残高 18,841 1,221 20,062 32,041 ― 996,457
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（訂正後）
前連結会計年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 254,839 2,227,093 △1,551,875 △111 929,945
当期変動額
減資 △204,839 204,839 ―
欠損填補 △1,547,155 1,547,155 ―
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△68,901 △68,901
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △204,839 △1,342,316 1,478,254 ― △68,901
当期末残高 50,000 884,777 △73,621 △111 861,044
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
価差額金 累計額合計
当期首残高 1,188 577 1,765 7,596 ― 939,307
当期変動額
減資 ―
欠損填補 ―
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△68,901
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 17,653 643 18,296 24,444 42,741
額）
当期変動額合計 17,653 643 18,296 24,444 ― △26,159
当期末残高 18,841 1,221 20,062 32,041 ― 913,147
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（訂正前）
当連結会計年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 884,777 9,689 △111 944,354
当期変動額
新株の発行 195,405 437,325 632,731
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△601,655 △601,655
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 195,405 437,325 △601,655 △0 31,076
当期末残高 245,405 1,322,102 △591,965 △112 975,430
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
価差額金 累計額合計
当期首残高 18,841 1,221 20,062 32,041 ― 996,457
当期変動額
新株の発行 632,731
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△601,655
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,842 △1,131 1,711 12,012 58,660 72,384
額）
当期変動額合計 2,842 △1,131 1,711 12,012 58,660 103,460
当期末残高 21,683 90 21,773 44,053 58,660 1,099,918
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（訂正後）
当連結会計年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 884,777 △73,621 △111 861,044
当期変動額
新株の発行 195,405 437,325 632,731
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△961,576 △961,576
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 195,405 437,325 △961,576 △0 △328,844
当期末残高 245,405 1,322,102 △1,035,197 △112 532,199
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
価差額金 累計額合計
当期首残高 18,841 1,221 20,062 32,041 ― 913,147
当期変動額
新株の発行 632,731
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△961,576
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,842 △1,131 1,711 12,012 58,660 72,384
額）
当期変動額合計 2,842 △1,131 1,711 12,012 58,660 △256,460
当期末残高 21,683 90 21,773 44,053 58,660 656,686
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（訂正前）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2021年３月20日) 至 2022年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
43,955 △589,269
純損失（△）
減価償却費 45,225 66,605
のれん償却額 32,126 41,411
貸倒引当金の増減額（△は減少） 474 49,482
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △31,629 △41,178
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △46,190 -
事業撤退損 - 9,177
店舗閉鎖損失 5,543 -
受取利息及び受取配当金 △2,345 △2,128
支払利息 25,074 47,772
売上債権の増減額（△は増加） △184,047 298,623
たな卸資産の増減額（△は増加） △97,483 45,380
仕入債務の増減額（△は減少） 51,806 △110,020
40,913 △79,008
その他
小計 △116,575 △263,150
利息及び配当金の受取額
2,345 2,128
利息の支払額 △25,039 △47,946
△6,277 △48,067
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △145,547 △357,036
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △278,000
定期預金の払戻による収入 - 50,000
固定資産の取得による支出 △122,966 △136,454
資産除去債務の履行による支出 △22,031 △10,000
投資有価証券の取得による支出 △488 △249
投資有価証券の売却による収入 13,936 8,433
貸付けによる支出 - △931
貸付金の回収による収入 760 480
出資金の回収による収入 300 -
出資金の払込による支出 - △100
差入保証金の差入による支出 △20,780 -
差入保証金の回収による収入 51,512 10,419
△6,351 -
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △106,108 △356,402
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（訂正後）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2021年３月20日) 至 2022年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△39,354
純損失（△） △949,190
減価償却費 45,225 66,605
のれん償却額 32,126 41,411
貸倒引当金の増減額（△は減少） 474 49,482
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △31,629 △41,178
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △46,190 -
事業撤退損 - 9,177
店舗閉鎖損失 5,543 -
減損損失 - 200,554
受取利息及び受取配当金 △2,345 △2,128
支払利息 25,074 47,772
売上債権の増減額（△は増加） △184,047 298,623
たな卸資産の増減額（△は増加） △97,483 45,380
仕入債務の増減額（△は減少） 51,806 △110,020
124,223 80,357
その他
小計 △116,575 △263,150
利息及び配当金の受取額
2,345 2,128
利息の支払額 △25,039 △47,946
△6,277 △48,067
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △145,547 △357,036
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △278,000
定期預金の払戻による収入 - 50,000
固定資産の取得による支出 △122,966 △136,454
資産除去債務の履行による支出 △22,031 △10,000
投資有価証券の取得による支出 △488 △249
投資有価証券の売却による収入 13,936 8,433
貸付けによる支出 - △931
貸付金の回収による収入 760 480
出資金の回収による収入 300 -
出資金の払込による支出 - △100
差入保証金の差入による支出 △20,780 -
差入保証金の回収による収入 51,512 10,419
△6,351 -
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △106,108 △356,402
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【注記事項】
(連結損益計算書関係)
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
（訂正前）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2021年３月20日) 至 2022年３月20日)
荷造・運搬費 100,826 千円 86,593 千円
給料諸手当 397,495 千円 284,762 千円
賃借料 171,453 千円 167,064 千円
退職給付費用 19,701 千円 17,425 千円
減価償却費 45,225 千円 60,819 千円
貸倒引当金繰入額 474 千円 49,482 千円
（訂正）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2021年３月20日) 至 2022年３月20日)
荷造・運搬費 100,826 千円 86,593 千円
給料諸手当 480,806 千円 444,128 千円
賃借料 171,453 千円 167,064 千円
退職給付費用 19,701 千円 17,425 千円
減価償却費 45,225 千円 60,819 千円
貸倒引当金繰入額 474 千円 49,482 千円
（訂正後）
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額
大阪府大阪市
卸売業務システム ソフトウエア 200554千円
中央区
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業部を基本単位として、また、賃貸
に供している固定資産及び遊休資産については物件単位で資産のグルーピングを行っております。
卸売事業共通で使用する資産である、物流センター及び卸売業務システムについては、当初予定してた収益を 見
込めなくなった ため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額 94,373千円 を特別損失に計上しております。
なお、資産グループの回収可能額は、 使用価値で測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価
値を見込むことができないため、使用価値をゼロとして評価しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(訂正前)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月20日) (2022年３月20日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損 4,239千円 3,752千円
退職給付に係る負債 124,696千円 97,568千円
貸倒引当金 4,105千円 32,597千円
減損損失 865,212千円 767,043千円
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,582,732千円 1,310,804千円
52,988千円 44,924千円
その他
繰延税金資産小計 2,633,975千円 2,256,691千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△1,582,732千円 △1,310,804千円
引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る
△1,051,242千円 △945,886千円
評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △2,633,975千円 △2,256,691千円
繰延税金資産合計
―千円 ―千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △1,451千円 △1,191千円
その他有価証券評価差額金 △4,187千円 △5,549千円
△644千円 △39千円
その他
繰延税金負債合計 △6,284千円 △6,780千円
繰延税金負債の純額 △6,284千円 △6,780千円
(訂正後)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月20日) (2022年３月20日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損 4,239千円 3,752千円
退職給付に係る負債 124,696千円 97,568千円
貸倒引当金 4,105千円 32,597千円
減損損失 865,212千円 828,373千円
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,582,732千円 1,310,804千円
52,988千円 44,924千円
その他
繰延税金資産小計 2,633,975千円 2,318,020千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△1,582,732千円 △1,310,804千円
引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る
△1,051,242千円 △1,007,216千円
評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △2,633,975千円 △2,318,020千円
繰延税金資産合計
―千円 ―千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △1,451千円 △1,191千円
その他有価証券評価差額金 △4,187千円 △5,549千円
△644千円 △39千円
その他
繰延税金負債合計 △6,284千円 △6,780千円
繰延税金負債の純額 △6,284千円 △6,780千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（訂正前）
前連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
(単位：千円)
連結財務
報告セグメント
調整額
合計 諸表計上額
エンターテイ
(注)１
卸売事業 小売事業
(注)２
メント事業
売上高
外部顧客への売上高 5,689,323 61,455 60,000 5,810,779 ― 5,810,779
セグメント間の内部
1,137 48,712 9,150 59,000 △59,000 ―
売上高又は振替高
計 5,690,461 110,167 69,150 5,869,780 △59,000 5,810,779
セグメント利益 225,521 25,003 24,635 275,161 △211,387 63,773
セグメント資産 2,590,007 16,594 369,114 2,975,717 439,175 3,414,892
その他の項目
減価償却費 41,056 160 779 41,995 3,229 45,225
店舗閉鎖損失に含まれ
― 580 ― 580 ― 580
る減損損失
有形固定資産及び
105,244 479 541 106,264 5,400 111,664
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △211,387千円 は、セグメント間取引消去△5千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △211,382千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
当連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
調整額
エンターテ
合計 諸表計上額
メディカル
(注)１
卸売事業 小売事業 イメント事
(注)２
事業
業
売上高
外部顧客への売上高 4,084,994 ― 60,654 143,606 4,289,255 ― 4,289,255
セグメント間の内部
1,021 10 ― 53,929 54,960 △54,960 ―
売上高又は振替高
計 4,086,015 10 60,654 197,536 4,344,216 △54,960 4,289,255
セグメント利益又は損失
△289,131 △908 10,970 △95 △279,165 △239,558 △518,723
（△）
セグメント資産 2,322,251 8,360 318,655 822,897 3,472,164 1,210,375 4,682,540
その他の項目
減価償却費 50,686 ― 715 10,870 62,273 4,332 66,605
有形固定資産及び
134,746 ― 704 202,542 337,992 17,556 355,549
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △239,558千円 は、セグメント間取引消去△1,712千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用 △237,845千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
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（訂正後）
前連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務
調整額
合計 諸表計上額
エンターテイ
(注)１
卸売事業 小売事業
(注)２
メント事業
売上高
外部顧客への売上高 5,689,323 61,455 60,000 5,810,779 ― 5,810,779
セグメント間の内部
1,137 48,712 9,150 59,000 △59,000 ―
売上高又は振替高
計 5,690,461 110,167 69,150 5,869,780 △59,000 5,810,779
セグメント利益又は損失
156,020 25,003 24,635 205,659 △225,196 △19,537
（△）
セグメント資産 2,590,007 16,594 369,114 2,975,717 439,175 3,414,892
その他の項目
減価償却費 41,056 160 779 41,995 3,229 45,225
店舗閉鎖損失に含まれ
― 580 ― 580 ― 580
る減損損失
有形固定資産及び
105,244 479 541 106,264 5,400 111,664
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △225,196千円 は、セグメント間取引消去△5千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △225,191千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
当連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
調整額
エンターテ
合計 諸表計上額
メディカル
(注)１
卸売事業 小売事業 イメント事
(注)２
事業
業
売上高
外部顧客への売上高 4,084,994 ― 60,654 143,606 4,289,255 ― 4,289,255
セグメント間の内部
1,021 10 ― 53,929 54,960 △54,960 ―
売上高又は振替高
計 4,086,015 10 60,654 197,536 4,344,216 △54,960 4,289,255
セグメント利益又は損失
△427,215 △908 10,970 △95 △417,248 △260,840 △678,089
（△）
セグメント資産 2,121,696 8,360 318,655 822,897 3,271,609 1,210,375 4,481,985
その他の項目
減価償却費 50,686 ― 715 10,870 62,273 4,332 66,605
減損損失
200,554 ― ― ― 200,554 ― 200,554
有形固定資産及び
134,746 ― 704 202,542 337,992 17,556 355,549
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △260,840千円 は、セグメント間取引消去△1,712千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用 △259,127千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
（訂正前）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2021年３月20日) 至 2022年３月20日)
１株当たり純資産額 33円95銭 30円72銭
１株当たり当期純利益又は１株当た
0円51銭 △20円23銭
り当期純損失（△）
潜在株式調整後
0円50銭 ―
１株当たり当期純利益
(注) １． 当連結会計年度の潜在株式調整後 １株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2021年３月20日) (2022年３月20日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 996,457 1,099,918
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から
32,041 102,713
控除する金額(千円)
（うち新株予約権（千円））
(32,041) (44,053)
（うち非支配株主持分（千円）） (―) (58,660)
普通株式に係る純資産額(千円) 964,416 997,204
普通株式の発行済株式数(株) 28,411,840 32,458,940
普通株式の自己株式数(株) 1,000 1,001
１株当たり純資産額の算定に用いられた
28,410,840 32,457,939
普通株式の数(株)
（訂正後）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2021年３月20日) 至 2022年３月20日)
１株当たり純資産額 31円01銭 17円07銭
１株当たり当期純損失（△） △2円43銭 △32円34銭
潜在株式調整後
― ―
１株当たり当期純利益
(注) １． 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2021年３月20日) (2022年３月20日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 913,147 656,686
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から
32,041 102,713
控除する金額(千円)
（うち新株予約権（千円））
(32,041) (44,053)
（うち非支配株主持分（千円）） (―) (58,660)
普通株式に係る純資産額(千円) 881,106 553,973
普通株式の発行済株式数(株) 28,411,840 32,458,940
普通株式の自己株式数(株) 1,000 1,001
１株当たり純資産額の算定に用いられた
28,410,840 32,457,939
普通株式の数(株)
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３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
（訂正前）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2021年３月20日) 至 2022年３月20日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
14,409 △601,655
帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又
14,409 △601,655
は親会社株主に帰属する当期純損失（△（(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,410,840 29,737,826
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) ― ―
普通株式増加数(株) 275,027 ―
(うち新株予約権(株)) （275,027） （―）
2019年11月15日取締役会決
議のストック・オプション
(新株予約権)6、839個（普
通株式683,900株）
第３回新株予約権 5,300個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
（普通株式 530,000株）
第１回転換社債型新株予約
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株 ―
権付社債 430,000千円（普
式の概要
通株式 3,644,408株）
詳細は、第４提出会社の状
況 １株式等の状況 (2)新株
予約権等の状況」に記載の
とおりであります
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（訂正後）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2021年３月20日) 至 2022年３月20日)
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) △68,901 △961,576
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△68,901 △961,576
当期純損失（△（(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,410,840 29,737,826
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) ― ―
普通株式増加数(株) 275,027 ―
(うち新株予約権(株)) （275,027） （―）
2019年11月15日取締役会決
議のストック・オプション
(新株予約権)6、839個（普
通株式683,900株）
第３回新株予約権 5,300個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
（普通株式 530,000株）
第１回転換社債型新株予約
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株 ―
権付社債 430,000千円（普
式の概要
通株式 3,644,408株）
詳細は、第４提出会社の状
況 １株式等の状況 (2)新株
予約権等の状況」に記載の
とおりであります
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（訂正前）
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,185,641 2,093,637 3,427,721 4,289,255
税金等調整前四半期(当期)純損
(千円) △23,905 △172,519 △263,068 △589,269
失（△）
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △29,044 △180,943 △268,928 △601,655
期)純損失（△）
１株当たり四半期(当期)純純損
(円) △1.02 △6.29 △9.27 △20.23
失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失(△) (円) △1.02 △5.21 △2.98 △10.42
（訂正後）
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,185,641 2,093,637 3,427,721 4,289,255
税金等調整前四半期(当期)純損
(千円) △52,199 △242,873 △378,446 △949,190
失（△）
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △57,337 △251,297 △384,306 △961,576
期)純損失（△）
１株当たり四半期(当期)純純損
(円) △2.02 △8.73 △13.25 △32.34
失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失(△) (円) △2.02 △6.66 △4.51 △18.07
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
（訂正前）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月20日) (2022年３月20日)
資産の部
流動資産
※2 ※2
678,542 1,415,155
現金及び預金
※1
414,337
売掛金 657,664
商品 567,301 452,939
貯蔵品 1,287 1,456
前渡金 24,833 41,273
前払費用 17,647 11,194
※1
123,267
その他 32,347
△131 △41,674
貸倒引当金
流動資産合計 1,979,493 2,417,950
固定資産
有形固定資産
※2 ※2
374,103 344,061
建物
構築物 4,052 2,778
機械及び装置 41 0
工具、器具及び備品 8,823 15,361
※2 ※2
412,558 412,558
土地
リース資産 0 0
135 36,663
建設仮勘定
有形固定資産合計 799,714 811,421
無形固定資産
ソフトウエア 16,005 217,484
ソフトウエア仮勘定 110,255 990
129 129
電話加入権
無形固定資産合計 126,391 218,604
投資その他の資産
※2
67,807
投資有価証券 66,881
関係会社株式 341,125 592,284
出資金 5,279 5,379
関係会社長期貸付金 2,712 -
長期前払費用 3,637 11,429
破産更生債権等 346 346
※1
64,822
差入保証金 78,322
△22,314 △346
貸倒引当金
投資その他の資産合計 475,990 741,723
固定資産合計 1,402,096 1,771,749
資産合計 3,381,589 4,189,699
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（訂正後）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月20日) (2022年３月20日)
資産の部
流動資産
※2 ※2
678,542 1,415,155
現金及び預金
※1
414,337
売掛金 657,664
商品 567,301 452,939
貯蔵品 1,287 1,456
前渡金 24,833 41,273
前払費用 17,647 11,194
※1
123,267
その他 32,347
△131 △41,674
貸倒引当金
流動資産合計 1,979,493 2,417,950
固定資産
有形固定資産
※2 ※2
374,103 344,061
建物
構築物 4,052 2,778
機械及び装置 41 0
工具、器具及び備品 8,823 15,361
※2 ※2
412,558 412,558
土地
リース資産 0 0
135 36,663
建設仮勘定
有形固定資産合計 799,714 811,421
無形固定資産
ソフトウエア 16,005 16,929
ソフトウエア仮勘定 110,255 990
129 129
電話加入権
無形固定資産合計 126,391 18,049
投資その他の資産
※2
67,807
投資有価証券 66,881
関係会社株式 341,125 592,284
出資金 5,279 5,379
関係会社長期貸付金 2,712 -
長期前払費用 3,637 11,429
破産更生債権等 346 346
※1
64,822
差入保証金 78,322
△22,314 △346
貸倒引当金
投資その他の資産合計 475,990 741,723
固定資産合計 1,402,096 1,571,194
資産合計 3,381,589 3,989,144
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（訂正前）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月20日) (2022年３月20日)
負債の部
流動負債
※1 ※1
242,202 149,681
買掛金
※2
1,340,000
短期借入金 -
関係会社短期借入金 30,000 -
※2 ※2
160,000 124,585
1年内返済予定の長期借入金
※1
4 1,772
未払金 32,182
未払費用 90,397 108,287
未払法人税等 4,866 18,552
前受金 15,452 12,575
預り金 - 170
62,000 3,988
その他
流動負債合計 1,977,101 459,613
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 - 430,000
※2
1,838,721
長期借入金 -
繰延税金負債 6,284 6,780
退職給付引当金 360,237 319,058
資産除去債務 8,630 8,661
※1 ※1
50,331 43,302
その他
固定負債合計 425,483 2,646,525
負債合計 2,402,584 3,106,139
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 245,405
資本剰余金
資本準備金 50,000 487,325
834,777 834,777
その他資本剰余金
資本剰余金合計 884,777 1,322,102
利益剰余金
その他利益剰余金
△7,764 △549,662
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △7,764 △549,662
自己株式 △111 △112
株主資本合計 926,901 1,017,733
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 18,841 21,683
1,221 90
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 20,062 21,773
新株予約権 32,041 44,053
純資産合計 979,004 1,083,560
負債純資産合計 3,381,589 4,189,699
36/57
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訂正有価証券報告書
（訂正後）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月20日) (2022年３月20日)
負債の部
流動負債
※1 ※1
242,202 149,681
買掛金
※2
1,340,000
短期借入金 -
関係会社短期借入金 30,000 -
※2 ※2
160,000 124,585
1年内返済予定の長期借入金
※1
284,448
未払金 115,492
未払費用 90,397 108,287
未払法人税等 4,866 18,552
前受金 15,452 12,575
預り金 - 170
62,000 3,988
その他
流動負債合計 2,060,412 702,290
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 - 430,000
※2
1,838,721
長期借入金 -
繰延税金負債 6,284 6,780
退職給付引当金 360,237 319,058
資産除去債務 8,630 8,661
※1 ※1
50,331 43,302
その他
固定負債合計 425,483 2,646,525
負債合計 2,485,895 3,348,815
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 245,405
資本剰余金
資本準備金 50,000 487,325
834,777 834,777
その他資本剰余金
資本剰余金合計 884,777 1,322,102
利益剰余金
その他利益剰余金
△91,074 △992,894
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △91,074 △992,894
自己株式 △111 △112
株主資本合計 843,590 574,502
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 18,841 21,683
1,221 90
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 20,062 21,773
新株予約権 32,041 44,053
純資産合計 895,694 640,329
負債純資産合計 3,381,589 3,989,144
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②【損益計算書】
（訂正前）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2021年３月20日) 至 2022年３月20日)
※2 ※2
5,690,461 4,086,015
売上高
※2 ※2
4,437,360 3,311,488
売上原価
売上総利益 1,253,101 774,527
※1,※2 ※1,※2
1,238,957 1,292,264
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 14,143 △517,737
営業外収益
※2 ※2
434 286
受取利息
※2
42,107
受取配当金 2,304
助成金収入 6,475 2,429
11,729 2,835
その他
営業外収益合計 20,943 47,658
営業外費用
※2 ※2
25,372 47,378
支払利息
株式交付費 - 1,941
資金調達費用 11,850 9,507
社債発行費 - 9,672
新株予約権発行費 - 12,181
2,069 282
その他
営業外費用合計 39,291 80,962
経常損失（△） △4,205 △551,040
特別利益
投資有価証券売却益 868 4,905
※2
5,021
貸倒引当金戻入額 -
※3
3,218
役員退職慰労未払金戻入額 -
1,890 -
事業構造改善引当金戻入額
特別利益合計 2,758 13,144
特別損失
※4
106
固定資産除却損 -
※5
9,177
-
事業撤退損
特別損失合計 - 9,284
税引前当期純損失（△） △1,446 △547,180
法人税、住民税及び事業税
4,866 △5,021
1,451 △260
法人税等調整額
法人税等合計 6,317 △5,281
当期純損失（△） △7,764 △541,898
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（訂正後）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2021年３月20日) 至 2022年３月20日)
※2 ※2
5,690,461 4,086,015
売上高
※2 ※2
4,437,360 3,311,488
売上原価
売上総利益 1,253,101 774,527
※1,※2 ※1,※2
1,322,267 1,451,630
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △69,166 △677,103
営業外収益
※2 ※2
434 286
受取利息
※2
42,107
受取配当金 2,304
助成金収入 6,475 2,429
11,729 2,835
その他
営業外収益合計 20,943 47,658
営業外費用
※2 ※2
25,372 47,378
支払利息
株式交付費 - 1,941
資金調達費用 11,850 9,507
社債発行費 - 9,672
新株予約権発行費 - 12,181
2,069 282
その他
営業外費用合計 39,291 80,962
経常損失（△） △87,515 △710,406
特別利益
投資有価証券売却益 868 4,905
※2
5,021
貸倒引当金戻入額 -
※3
3,218
役員退職慰労未払金戻入額 -
1,890 -
事業構造改善引当金戻入額
特別利益合計 2,758 13,144
特別損失
※4
106
固定資産除却損 -
※5
9,177
事業撤退損 -
- 200,554
減損損失
特別損失合計 - 209,839
税引前当期純損失（△） △84,756 △907,101
法人税、住民税及び事業税
4,866 △5,021
1,451 △260
法人税等調整額
法人税等合計 6,317 △5,281
当期純損失（△） △91,074 △901,819
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日)
（訂正前）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 254,839 591,239 1,635,854 2,227,093 △1,547,155 △1,547,155
当期変動額
減資 △204,839 △541,239 746,078 204,839
欠損填補 △1,547,155 △1,547,155 1,547,155 1,547,155
当期純損失（△） △7,764 △7,764
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △204,839 △541,239 △801,076 △1,342,316 1,539,391 1,539,391
当期末残高 50,000 50,000 834,777 884,777 △7,764 △7,764
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △111 934,665 1,188 577 1,765 7,596 944,027
当期変動額
減資 ― ―
欠損填補 ― ―
当期純損失（△） △7,764 △7,764
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― 17,653 643 18,296 24,444 42,741
額）
当期変動額合計 ― △7,764 17,653 643 18,296 24,444 34,977
当期末残高 △111 926,901 18,841 1,221 20,062 32,041 979,004
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（訂正後）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 254,839 591,239 1,635,854 2,227,093 △1,547,155 △1,547,155
当期変動額
減資 △204,839 △541,239 746,078 204,839
欠損填補 △1,547,155 △1,547,155 1,547,155 1,547,155
当期純損失（△） △91,074 △91,074
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △204,839 △541,239 △801,076 △1,342,316 1,456,081 1,456,081
当期末残高 50,000 50,000 834,777 884,777 △91,074 △91,074
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △111 934,665 1,188 577 1,765 7,596 944,027
当期変動額
減資 ― ―
欠損填補 ― ―
当期純損失（△） △91,074 △91,074
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― 17,653 643 18,296 24,444 42,741
額）
当期変動額合計 ― △91,074 17,653 643 18,296 24,444 △48,332
当期末残高 △111 843,590 18,841 1,221 20,062 32,041 895,694
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当事業年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日)
（訂正前）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 50,000 50,000 834,777 884,777 △7,764 △7,764
当期変動額
新株の発行 195,405 437,325 437,325
当期純損失（△） △541,898 △541,898
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 195,405 437,325 ― 437,325 △541,898 △541,898
当期末残高 245,405 487,325 834,777 1,322,102 △549,662 △549,662
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △111 926,901 18,841 1,221 20,062 32,041 979,004
当期変動額
新株の発行 632,731 632,731
当期純損失（△） △541,898 △541,898
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,842 △1,131 1,711 12,012 13,723
額）
当期変動額合計 △0 90,832 2,842 △1,131 1,711 12,012 104,555
当期末残高 △112 1,017,733 21,683 90 21,773 44,053 1,083,560
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（訂正後）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 50,000 50,000 834,777 884,777 △91,074 △91,074
当期変動額
新株の発行 195,405 437,325 437,325
当期純損失（△） △795,638 △795,638
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 195,405 437,325 ― 437,325 △795,638 △795,638
当期末残高 245,405 487,325 834,777 1,322,102 △992,894 △992,894
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △111 843,590 18,841 1,221 20,062 32,041 895,694
当期変動額
新株の発行 632,731 632,731
当期純損失（△） △795,638 △795,638
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,842 △1,131 1,711 12,012 13,723
額）
当期変動額合計 △0 △269,088 2,842 △1,131 1,711 12,012 △255,365
当期末残高 △112 574,502 21,683 90 21,773 44,053 640,329
【注記事項】
（会計上の見積りに関する注記）
２．固定資産
（訂正前）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 811,421千円
無形固定資産 218,604千円
なお、減損損失の計上はありません。
（訂正後）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 811,421千円
無形固定資産 18049千円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（訂正前）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2021年３月20日) 至 2022年３月20日)
荷造・運搬費 99,849 千円 86,259 千円
給料諸手当 383,802 千円 273,425 千円
賃借料 161,880 千円 160,220 千円
退職給付費用 19,701 千円 17,425 千円
減価償却費 44,286 千円 55,019 千円
貸倒引当金繰入額 24 千円 41,543 千円
おおよその割合
販売費 51.9％ 47.70％
一般管理費 48.1％ 52.31％
(訂正後 ）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2021年３月20日) 至 2022年３月20日)
荷造・運搬費 99,849 千円 86,259 千円
給料諸手当 467,112 千円 432,791 千円
賃借料 161,880 千円 160,220 千円
退職給付費用 19,701 千円 17,425 千円
減価償却費 44,286 千円 55,019 千円
貸倒引当金繰入額 24 千円 41,543 千円
おおよその割合
販売費 54.9％ 53.4％
一般管理費 45.1％ 46.6％
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
（訂正前）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月20日) (2022年３月20日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損 4,239千円 3,752千円
子会社株式評価損 141,904千円 125,599千円
退職給付引当金 124,461千円 97,568千円
貸倒引当金 11,695千円 16,337千円
減損損失 865,212千円 767,043千円
繰越欠損金 1,525,918千円 1,196,276千円
48,699千円 36,532千円
その他
繰延税金資産小計
2,722,131千円 2,243,110千円
税務上の繰越欠損金に係る
△1,525,918千円 △1,196,276千円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△1,196,213千円 △1,046,833千円
評価性引当額
評価性引当額小計 △2,722,131千円 △2,243,110千円
繰延税金資産合計
―千円 ―千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する
△1,451千円 △1,191千円
除去費用
その他有価証券評価差額金 △4,187千円 △5,549千円
△644千円 △39千円
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △6,284千円 △6,780千円
繰延税金負債の純額 △6,284千円 △6,780千円
(訂正後)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月20日) (2022年３月20日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損 4,239千円 3,752千円
子会社株式評価損 141,904千円 125,599千円
退職給付引当金 124,461千円 97,568千円
貸倒引当金 11,695千円 16,337千円
減損損失 865,212千円 828,373千円
繰越欠損金 1,525,918千円 1,196,276千円
48,699千円 36,532千円
その他
繰延税金資産小計
2,722,131千円 2,304,439千円
税務上の繰越欠損金に係る
△1,525,918千円 △1,196,276千円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△1,196,213千円 △1,108,163千円
評価性引当額
評価性引当額小計 △2,722,131千円 △2,304,439千円
繰延税金資産合計
―千円 ―千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する
△1,451千円 △1,191千円
除去費用
その他有価証券評価差額金 △4,187千円 △5,549千円
△644千円 △39千円
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △6,284千円 △6,780千円
繰延税金負債の純額 △6,284千円 △6,780千円
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(訂正前）
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 1,743,453 3,086 150 1,746,389 1,402,328 33,023 344,061
構築物 70,825 ― ― 70,825 68,047 1,274 2,778
機械及び装置 296,267 ― ― 296,267 296,267 41 0
工具、器具及び備品 453,244 10,559 ― 463,804 448,443 4,022 15,361
土地 412,558 ― ― 412,558 ― ― 412,558
リース資産 144,317 ― ― 144,317 144,317 ― 0
建設仮勘定 135 46,838 10,310 36,663 ― ― 36,663
有形固定資産計 3,120,802 60,484 10,460 3,170,826 2,359,404 38,360 811,421
無形固定資産
ソフトウエア 53,931 218,136 6,877 265,191 47,706 16,658 217,484
ソフトウエア仮勘定 110,255 122,354 231,620 990 ― ― 990
電話加入権 129 ― ― 129 ― ― 129
無形固定資産計 164,316 340,491 238,497 266,311 47,706 16,658 218,604
(注) １ 「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 サーバー一式 8,977千円
建設仮勘定 パソコン・プリンター入替 29,920千円
新規事業開設に伴う工事等 6,743千円
ソフトウエア ＥＣプラットフォーム 211,006千円
２ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
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(訂正後）
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 1,743,453 3,086 150 1,746,389 1,402,328 33,023 344,061
構築物 70,825 ― ― 70,825 68,047 1,274 2,778
機械及び装置 296,267 ― ― 296,267 296,267 41 0
工具、器具及び備品 453,244 10,559 ― 463,804 448,443 4,022 15,361
土地 412,558 ― ― 412,558 ― ― 412,558
リース資産 144,317 ― ― 144,317 144,317 ― 0
建設仮勘定 135 46,838 10,310 36,663 ― ― 36,663
有形固定資産計 3,120,802 60,484 10,460 3,170,826 2,359,404 38,360 811,421
無形固定資産
207,431
ソフトウエア 53,931 218,136 64,636 47,706 16,658 16,929
(200,554)
ソフトウエア仮勘定 110,255 122,354 231,620 990 ― ― 990
電話加入権 129 ― ― 129 ― ― 129
無形固定資産計 164,316 340,491 439,051 65,755 47,706 16,658 18,049
(注) １ 「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 サーバー一式 8,977千円
建設仮勘定 パソコン・プリンター入替 29,920千円
新規事業開設に伴う工事等 6,743千円
ソフトウエア ＥＣプラットフォーム 211,006千円
２ 「当期減少額」欄の()内は内書で、減損損失の計上額であります。
３ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
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株式会社プロルート丸光(E02695)
訂正有価証券報告書
監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年７月20日
株式会社プロルート丸光
取締役会 御中
なぎさ監査法人
大阪府大阪市
業務執行社員 公認会計士 真鍋 慎一
意見不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社プロルート丸光の2021年３月21日から2022年３月20日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、
連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、監査意見
を表明しない。
意見不表明の根拠
会社は2020年3月21日から2022年4月20日分までの期間において申請した新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特
例による雇用調整助成金について、2022年2月より開始された大阪労働局助成金センター(以下「助成金センター」と
いう。)による確認調査の結果、不正受給であったと認定され、2023年3月28日付けで、会社が受給していた雇用調整
助成金全額について支給決定等取消通知が発出された。また、助成金センターからは、産業雇用安定助成金の受給に
ついても調査対象とすることを告知されていたが、助成金センターとの協議の中で、受給要件を満たさないことを認
め、自主返還を決定した。
雇用調整助成金について、当監査法人は会社から会社の顧問弁護士による「不正な意思のもとに申請を行った事実
はなかった」と結論付けられた調査報告書（２０２２年９月１３日付）を入手していたが、助成金センターからは、
不正な意思が認められたとして受給金額の全額のみならず違約金の支払いまでも命じられることとなった。当監査法
人は、不正の意思の認定において会社の認識と正反対の結論となった事実および不正の意思を認定された事実を重く
受け止め、改めて第三者委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である
旨の提言を行い、これを受けて会社は、2023年5月26日に第三者委員会を発足し、同年7月14日に同委員会による調査
報告書を受領した。
第三者委員会の調査報告書では、不正申請の発生原因について内部管理体制上の多くの不備の指摘がなされてお
り、その中で、役員らの指示は見受けられず、また、不正申請の事実を認識していたことを示す事実も見受けられな
かったとするものの、経営上生じる問題点をすみやかに発見、把握し、問題解決に向けた方策を実行することによっ
て、不祥事を回避するという意味での経営者の管理能力に問題があったことは明らかと指摘されている。
当監査法人は第三者委員会の調査結果を受け、会社の内部統制の再評価を行った結果、不祥事を回避するという意
味での経営管理能力の欠如が重大な影響を及ぼし得る新規事業等について、重要な虚偽表示リスクをより高いものと
再評価し、見直し後の監査計画に基づく追加監査手続の実施を試みたものの、手続きの実施に多くの制約があり、十
分かつ適切な監査証拠の入手を行うことができなかった。
特に、子会社である㈱Sanko Advanceを通じて開始した新規事業等について、のれんの資産性、減損損失の認識時
期及びその他の事項について改めて検討することとしたが、2022年12月21日に当該事業開始時以来の代表取締役で
あった松尾貴志氏より代表取締役及び取締役の辞任届が代理人弁護士を通じて会社に提出され、同氏に対するヒアリ
ングに制約が生じ、また、当該事業に関連する資料等を追加して入手検討することも不可能な状態となっている。な
お、これらの新規事業は連結財務諸表に対し、重要かつ広範な影響を与えている。
以上から、当監査法人は、連結財務諸表において未発見の虚偽表示がもしあるとすればそれが及ぼす可能性のある
影響が重要かつ広範であると判断した。
その結果、当監査法人は、連結財務諸表に対して意見を表明する根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手するこ
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訂正有価証券報告書
とができず、連結財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することができなかった。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2022年６月17日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂
正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施し、監査報告書に
おいて意見を表明することにある。しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載されているとおり、当監
査法人は連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年７月20日
株式会社プロルート丸光
取締役会 御中
なぎさ監査法人
大阪府大阪市
業務執行社員 公認会計士 真鍋 慎一
意見不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社プロルート丸光会社の2021年３月21日から2022年３月20日までの第71期事業年度の事業年度の訂正後の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、財務諸
表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、監査意見を表明しな
い。
意見不表明の根拠
会社は2020年3月21日から2022年4月20日分までの期間において申請した新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例
による雇用調整助成金について、2022年2月より開始された大阪労働局助成金センター(以下「助成金センター」とい
う。)による確認調査の結果、不正受給であったと認定され、2023年3月28日付けで、会社が受給していた雇用調整助成
金全額について支給決定等取消通知が発出された。また、助成金センターからは、産業雇用安定助成金の受給について
も調査対象とすることを告知されていたが、助成金センターとの協議の中で、受給要件を満たさないことを認め、自主
返還を決定した。
雇用調整助成金について、当監査法人は会社から会社の顧問弁護士による「不正な意思のもとに申請を行った事実は
なかった」と結論付けられた調査報告書（２０２２年９月１３日付）を入手していたが、助成金センターからは、不正
な意思が認められたとして受給金額の全額のみならず違約金の支払いまでも命じられることとなった。当監査法人は、
不正の意思の認定において会社の認識と正反対の結論となった事実および不正の意思を認定された事実を重く受け止
め、改めて第三者委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言
を行い、これを受けて会社は、2023年5月26日に第三者委員会を発足し、同年7月14日に同委員会による調査報告書を受
領した。
第三者委員会の調査報告書では、不正申請の発生原因について内部管理体制上の多くの不備の指摘がなされており、
その中で、役員らの指示は見受けられず、また、不正申請の事実を認識していたことを示す事実も見受けられなかった
とするものの、経営上生じる問題点をすみやかに発見、把握し、問題解決に向けた方策を実行することによって、不祥
事を回避するという意味での経営者の管理能力に問題があったことは明らかと指摘されている。
当監査法人は第三者委員会の調査結果を受け、会社の内部統制の再評価を行った結果、不祥事を回避するという意味
での経営管理能力の欠如が重大な影響を及ぼし得る新規事業等について、重要な虚偽表示リスクをより高いものと再評
価し、見直し後の監査計画に基づく追加監査手続の実施を試みたものの、手続きの実施に多くの制約があり、十分かつ
適切な監査証拠の入手を行うことができなかった。
特に、子会社である㈱Sanko Advanceを通じて開始した新規事業等について同社の株式評価やその他の事項について改
めて検討することとしたが、2022年12月21日に当該事業開始時以来の代表取締役であった松尾貴志氏より代表取締役及
び取締役の辞任届が代理人弁護士を通じて会社に提出され、同氏に対するヒアリングに制約が生じ、また、当該事業に
関連する資料等を追加して入手検討することも不可能な状態となっている。なお、これらの新規事業は財務諸表に対
し、重要かつ広範な影響を与えている。
以上から、当監査法人は、財務諸表において未発見の虚偽表示がもしあるとすればそれが及ぼす可能性のある影響が
重要かつ広範であると判断した。
その結果、当監査法人は、財務諸表に対して意見を表明する根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができ
ず、財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することができなかった。
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訂正有価証券報告書
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査
法人は、訂正前の財務諸表に対して2022年６月17日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸
表に対して本監査報告書を提出する。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施し、監査報告書にお
いて意見を表明することにある。しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法
人は財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年７月20日
株式会社プロルート丸光
取締役会 御中
なぎさ監査法人
大阪府大阪市
業務執行社員 公認会計士 真 鍋 慎 一
意見不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社プロルート丸光の2021年３月21日から2022年３月20日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、
連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、監査意見
を表明しない。
意見不表明の根拠
会社は2020年3月21日から2022年4月20日分までの期間において申請した新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特
例による雇用調整助成金について、2022年2月より開始された大阪労働局助成金センター(以下「助成金センター」と
いう。)による確認調査の結果、不正受給であったと認定され、2023年3月28日付けで、会社が受給していた雇用調整
助成金全額について支給決定等取消通知が発出された。また、助成金センターからは、産業雇用安定助成金の受給に
ついても調査対象とすることを告知されていたが、助成金センターとの協議の中で、受給要件を満たさないことを認
め、自主返還を決定した。
雇用調整助成金について、当監査法人は会社から会社の顧問弁護士による「不正な意思のもとに申請を行った事実
はなかった」と結論付けられた調査報告書（２０２２年９月１３日付）を入手していたが、助成金センターからは、
不正な意思が認められたとして受給金額の全額のみならず違約金の支払いまでも命じられることとなった。当監査法
人は、不正の意思の認定において会社の認識と正反対の結論となった事実および不正の意思を認定された事実を重く
受け止め、改めて第三者委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である
旨の提言を行い、これを受けて会社は、2023年5月26日に第三者委員会を発足し、同年7月14日に同委員会による調査
報告書を受領した。
第三者委員会の調査報告書では、不正申請の発生原因について内部管理体制上の多くの不備の指摘がなされてお
り、その中で、役員らの指示は見受けられず、また、不正申請の事実を認識していたことを示す事実も見受けられな
かったとするものの、経営上生じる問題点をすみやかに発見、把握し、問題解決に向けた方策を実行することによっ
て、不祥事を回避するという意味での経営者の管理能力に問題があったことは明らかと指摘されている。
当監査法人は第三者委員会の調査結果を受け、会社の内部統制の再評価を行った結果、不祥事を回避するという意
味での経営管理能力の欠如が重大な影響を及ぼし得る新規事業等について、重要な虚偽表示リスクをより高いものと
再評価し、見直し後の監査計画に基づく追加監査手続の実施を試みたものの、手続きの実施に多くの制約があり、十
分かつ適切な監査証拠の入手を行うことができなかった。
特に、子会社である㈱Sanko Advanceを通じて開始した新規事業等について、のれんの資産性、減損損失の認識時
期及びその他の事項について改めて検討することとしたが、2022年12月21日に当該事業開始時以来の代表取締役で
あった松尾貴志氏より代表取締役及び取締役の辞任届が代理人弁護士を通じて会社に提出され、同氏に対するヒアリ
ングに制約が生じ、また、当該事業に関連する資料等を追加して入手検討することも不可能な状態となっている。な
お、これらの新規事業は連結財務諸表に対し、重要かつ広範な影響を与えている。
以上から、当監査法人は、連結財務諸表において未発見の虚偽表示がもしあるとすればそれが及ぼす可能性のある
影響が重要かつ広範であると判断した。
その結果、当監査法人は、連結財務諸表に対して意見を表明する根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手するこ
とができず、連結財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することができなかった。
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訂正有価証券報告書
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2022年６月17日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂
正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施し、監査報告書に
おいて意見を表明することにある。しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載されているとおり、当監
査法人は連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プロルート丸光の
2022年３月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社プロルート丸光が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
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訂正有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年７月20日
株式会社プロルート丸光
取締役会 御中
なぎさ監査法人
大阪府大阪市
業務執行社員 公認会計士 真 鍋 慎 一
意見不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社プロルート丸光会社の2021年３月21日から2022年３月20日までの第71期事業年度の事業年度の訂正後の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、財務諸
表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、監査意見を表明しな
い。
意見不表明の根拠
会社は2020年3月21日から2022年4月20日分までの期間において申請した新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例
による雇用調整助成金について、2022年2月より開始された大阪労働局助成金センター(以下「助成金センター」とい
う。)による確認調査の結果、不正受給であったと認定され、2023年3月28日付けで、会社が受給していた雇用調整助成
金全額について支給決定等取消通知が発出された。また、助成金センターからは、産業雇用安定助成金の受給について
も調査対象とすることを告知されていたが、助成金センターとの協議の中で、受給要件を満たさないことを認め、自主
返還を決定した。
雇用調整助成金について、当監査法人は会社から会社の顧問弁護士による「不正な意思のもとに申請を行った事実は
なかった」と結論付けられた調査報告書（２０２２年９月１３日付）を入手していたが、助成金センターからは、不正
な意思が認められたとして受給金額の全額のみならず違約金の支払いまでも命じられることとなった。当監査法人は、
不正の意思の認定において会社の認識と正反対の結論となった事実および不正の意思を認定された事実を重く受け止
め、改めて第三者委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言
を行い、これを受けて会社は、2023年5月26日に第三者委員会を発足し、同年7月14日に同委員会による調査報告書を受
領した。
第三者委員会の調査報告書では、不正申請の発生原因について内部管理体制上の多くの不備の指摘がなされており、
その中で、役員らの指示は見受けられず、また、不正申請の事実を認識していたことを示す事実も見受けられなかった
とするものの、経営上生じる問題点をすみやかに発見、把握し、問題解決に向けた方策を実行することによって、不祥
事を回避するという意味での経営者の管理能力に問題があったことは明らかと指摘されている。
当監査法人は第三者委員会の調査結果を受け、会社の内部統制の再評価を行った結果、不祥事を回避するという意味
での経営管理能力の欠如が重大な影響を及ぼし得る新規事業等について、重要な虚偽表示リスクをより高いものと再評
価し、見直し後の監査計画に基づく追加監査手続の実施を試みたものの、手続きの実施に多くの制約があり、十分かつ
適切な監査証拠の入手を行うことができなかった。
特に、子会社である㈱Sanko Advanceを通じて開始した新規事業等について同社の株式評価やその他の事項について改
めて検討することとしたが、2022年12月21日に当該事業開始時以来の代表取締役であった松尾貴志氏より代表取締役及
び取締役の辞任届が代理人弁護士を通じて会社に提出され、同氏に対するヒアリングに制約が生じ、また、当該事業に
関連する資料等を追加して入手検討することも不可能な状態となっている。なお、これらの新規事業は財務諸表に対
し、重要かつ広範な影響を与えている。
以上から、当監査法人は、財務諸表において未発見の虚偽表示がもしあるとすればそれが及ぼす可能性のある影響が
重要かつ広範であると判断した。
その結果、当監査法人は、財務諸表に対して意見を表明する根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することがで
きず、財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することができなかった。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査
法人は、訂正前の財務諸表に対して2022年６月17日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸
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EDINET提出書類
株式会社プロルート丸光(E02695)
訂正有価証券報告書
表に対して本監査報告書を提出する。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施し、監査報告書にお
いて意見を表明することにある。しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法
人は財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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