株式会社プロルート丸光 訂正有価証券報告書 第70期(2020/03/21－2021/03/20)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第70期(2020/03/21－2021/03/20) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プロルート丸光 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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株式会社プロルート丸光(E02695)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年７月20日
【事業年度】 第70期（自 2020年３月20日 至 2021年３月20日）
【会社名】 株式会社プロルート丸光
【英訳名】 MARUMITSU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 本 裕 文
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北久宝寺町二丁目１番３号
【電話番号】 06(6262)0303
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佃 真 人
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北久宝寺町二丁目１番３号
【電話番号】 06(6262)0303
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佃 真 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2020年３月21日から2022年４月20日分までに申請していた雇用調整助成金について、2022年２月より開始
された大阪労働局助成金センターによる確認調査の結果、不正受給であったと認定され、2023年３月28日付けで、当
社が受給していた雇用調整助成金全額について支給決定等取消通知が発出されました。
これを受けて当社は、上記期間中に不正受給として受領していた雇用調整助成金全額（違約金及び延滞金を含む）
を返還することとしました。
これに伴い、過小計上となっていた給料の修正を行うため、2021年３月期及び2022年３月期の有価証券報告書、
2021年３月期第１四半期から2023年３月期第３四半期までの四半期報告書について決算訂正を行うことといたしまし
た。
これにより、2021年６月17日に提出いたしました第70期（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）有価証券報
告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するもので
あります。
２ 【訂正事項】
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
(2)提出会社の経常指標等
第２【事業の状況】
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ 経営成績
ｂ 財政状態
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
第５【経理の状況】
⒉監査証明について
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
２．固定資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（損益計算書関係）
（セグメント情報）
【セグメント情報】
３．報告セグメントごとの売上高及、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（１株当たり情報）
(2)【その他】
２【財務諸表等】
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(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
【注記事項】
（会計上の見積りに関する注記）
２．固定資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
（損益計算書関係）
監査報告書
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３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(訂正前）
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 11,041,680 10,187,398 9,220,494 5,770,914 5,810,779
経常利益
(千円) △177,349 37,549 △281,683 △437,413 54,059
又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 261,018 38,505 △646,528 △1,191,533 14,409
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 289,336 37,777 △623,668 △1,206,348 32,705
純資産額 (千円) 1,988,143 2,025,894 1,394,508 939,307 996,457
総資産額 (千円) 5,490,778 5,187,202 4,283,308 3,370,368 3,414,892
１株当たり純資産額 (円) 97.11 98.95 68.07 32.79 33.95
１株当たり当期純利益
(円) 12.75 1.88 △31.57 △51.08 0.51
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― 0.50
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 36.2 39.1 32.6 27.6 28.2
自己資本利益率 (％) 14.2 1.9 ― ― 1.5
株価収益率 (倍) 10.4 145.7 ― ― 384.5
営業活動による
(千円) 58,906 △165,485 △279,439 △698,010 △145,547
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 8,343,639 △362,583 △639,236 △271,729 △106,108
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △6,271,314 △42,826 △235,781 398,798 △6
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,925,341 2,353,634 1,199,549 643,324 391,641
の期末残高
従業員数 165 151 102 98 93
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(110) (108) (99) (67) (48)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
４ 第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりま
せん。
５ 第69期 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
６ 第68期及び 第69期 の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失又は１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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（訂正後）
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 11,041,680 10,187,398 9,220,494 5,770,914 5,810,779
経常利益
(千円) △177,349 37,549 △281,683 △437,413 △29,250
又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 261,018 38,505 △646,528 △1,191,533 △68,901
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 289,336 37,777 △623,668 △1,206,348 △50,604
純資産額 (千円) 1,988,143 2,025,894 1,394,508 939,307 913,147
総資産額 (千円) 5,490,778 5,187,202 4,283,308 3,370,368 3,414,892
１株当たり純資産額 (円) 97.11 98.95 68.07 32.79 31.01
１株当たり当期純利益
(円) 12.75 1.88 △31.57 △51.08 △2.43
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 36.2 39.1 32.6 27.6 25.8
自己資本利益率 (％) 14.2 1.9 ― ― ―
株価収益率 (倍) 10.4 145.7 ― ― ―
営業活動による
(千円) 58,906 △165,485 △279,439 △698,010 △145,547
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 8,343,639 △362,583 △639,236 △271,729 △106,108
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △6,271,314 △42,826 △235,781 398,798 △6
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,925,341 2,353,634 1,199,549 643,324 391,641
の期末残高
従業員数
165 151 102 98 93
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(110) (108) (99) (67) (48)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
４ 第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりま
せん。
５ 第69期及び第70期 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
６ 第68期、 第69期及び第70期 の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失
又は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
（訂正前）
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 10,911,277 10,064,834 9,084,779 5,666,367 5,690,461
経常利益
(千円) △157,238 44,601 △267,527 △418,452 △4,205
又は経常損失(△)
当期純利益
(千円) 254,870 46,008 △653,994 △1,183,803 △7,764
又は当期純損失(△)
資本金 (千円) 100,000 100,000 51,264 254,839 50,000
発行済株式総数 (千株) 20,473 20,473 20,486 28,411 28,411
純資産額 (千円) 2,017,612 2,053,728 1,391,498 944,027 979,004
総資産額 (千円) 5,466,845 5,174,887 4,258,554 3,343,233 3,381,589
１株当たり純資産額 (円) 98.55 100.31 67.93 32.96 33.33
１株当たり配当額
― 0.50 ― ― ―
(円)
(１株当たり中間配当額)
(―) (―) (―) (―) (―)
１株当たり当期純利益
(円) 12.45 2.25 △31.93 △50.75 △0.27
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 36.9 39.7 32.7 28.0 28.0
自己資本利益率 (％) 13.6 2.3 ― ― ―
株価収益率 (倍) 10.6 121.9 ― ― ―
配当性向 (％) ― 22.2 ― ― ―
従業員数
156 144 97 93 90
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(110) (108) (99) (67) (48)
株主総利回り (％) 90.4 188.0 64.7 40.1 133.9
(比較指標：配当込み
(119.0) (133.2) (128.1) (104.4) (167.6)
(％)
TOPIX)
最高株価 (円) 182 355 343 185 538
最低株価 (円) 90 103 73 50 47
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
４ 第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりま
せん。
５ 第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
６ 第68期、第69期及び第70期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失又は１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
７ 第66期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
８ 最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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（訂正後）
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 10,911,277 10,064,834 9,084,779 5,666,367 5,690,461
経常利益
(千円) △157,238 44,601 △267,527 △418,452 △87,515
又は経常損失(△)
当期純利益
(千円) 254,870 46,008 △653,994 △1,183,803 △91,074
又は当期純損失(△)
資本金 (千円) 100,000 100,000 51,264 254,839 50,000
発行済株式総数 (千株) 20,473 20,473 20,486 28,411 28,411
純資産額 (千円) 2,017,612 2,053,728 1,391,498 944,027 895,694
総資産額 (千円) 5,466,845 5,174,887 4,258,554 3,343,233 3,381,589
１株当たり純資産額 (円) 98.55 100.31 67.93 32.96 30.40
１株当たり配当額 ― 0.50 ― ― ―
(円)
(１株当たり中間配当額)
(―) (―) (―) (―) (―)
１株当たり当期純利益
(円) 12.45 2.25 △31.93 △50.75 △3.21
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 36.9 39.7 32.7 28.0 25.5
自己資本利益率 (％) 13.6 2.3 ― ― ―
株価収益率 (倍) 10.6 121.9 ― ― ―
配当性向 (％) ― 22.2 ― ― ―
従業員数 156 144 97 93 90
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(110) (108) (99) (67) (48)
株主総利回り (％) 90.4 188.0 64.7 40.1 133.9
(比較指標：配当込み
(119.0) (133.2) (128.1) (104.4) (167.6)
(％)
TOPIX)
最高株価 (円) 182 355 343 185 538
最低株価 (円) 90 103 73 50 47
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
４ 第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりま
せん。
５ 第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
６ 第68期、第69期及び第70期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失又は１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
７ 第66期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
８ 最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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第２ 【事業の状況】
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績
（訂正前）
以上の結果、当社グループ全体の当連結会計年度の売上高は、58億10百万円（前期比0.7％増）、 営業利益は63
百万円 （前期は営業損失4億5百万円）、 経常利益は54百万円 （前期は経常損失4億37百万円）、親会社株主に帰属
する 当期純利益は14百万円 （前期は親会社株主に帰属する当期純損失11億91百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(卸売事業)
売上高は、56億89百万円（前期比0.4％増）、営業利益は 2億25百万円 （前期は営業損失91百万円）となりまし
た。
（訂正後）
ａ．経営成績
以上の結果、当社グループ全体の当連結会計年度の売上高は、58億10百万円（前期比0.7％増）、 営業損失は19
百万円 （前期は営業損失4億5百万円）、 経常損失は29百万円 （前期は経常損失4億37百万円）、親会社株主に帰属
する 当期純損失は68百万円 （前期は親会社株主に帰属する当期純損失11億91百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(卸売事業)
売上高は、56億89百万円（前期比0.4％増）、営業利益は 1億56百万円 （前期は営業損失91百万円）となりまし
た。
ｂ．財政状態
② キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
(訂正前）
当連結会計年度における営業活動による支出は1億45百万円（前期比79.1％減）となりました。収入の主な内
訳は、その他の増加124 百万円 、減価償却費45百万円、支出の主な内訳は、売上債権の増加1億84百万円、たな卸
資産の増加97百万円であります。
（訂正後）
当連結会計年度における営業活動による支出は1億45百万円（前期比79.1％減）となりました。収入の主な内
訳は、 税金等調整前当期純損失39百万円 、減価償却費45百万円、支出の主な内訳は、売上債権の増加1億84百万
円、たな卸資産の増加97百万円であります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
（訂正前）
② 当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容
ａ．売上高
売上高は58億10百万円（前期比0.7％増）となりました。セグメント売上高では全体の97.91％の56億89百万円
が卸売事業による売上高であり、61百万円が小売事業による売上高、60百万円がエンターテイメント事業による
売上高となりました。
ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は44億26百万円（前期比1.8％減）であり、 販売費及び一般管理費は13億20百万円（前期比20.9％
減） となりました。
ｃ．営業利益
営業利益は63百万円 （前期は営業損失4億5百万円）となりました。
ｄ．営業外収益及び費用
営業外損益は9百万円の費用（純額、前期比69.9％減）となりました。
ｅ．経常利益
経常利益は54百万円 （前期は経常損失4億37百万円）となりました。
ｆ．特別利益及び損失
特別損益は10百万円の損失（純額、前期は7億47百万円の損失）となりました。連結子会社の店舗閉鎖に伴っ
て生じた閉鎖店舗の除去費用、固定資産の減損損失、棚卸資産の廃棄損、従業員等に対する退職金等13百万円を
店舗閉鎖損失として特別損失に計上いたしました。
ｇ．親会社株主に帰属する当期純利益
以上により、親会社株主に帰属する 当期純利益は14百万円 （前期は親会社株主に帰属する当期純損失11億91百
万円）となりました。
③ 当連結会計年度末の財政状態の分析・検討内容
ａ．資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、20億36百万円となりました。これは主として現金及び
預金が2億51百万円減少する一方で、受取手形及び売掛金が1億84百万円、商品が1億円それぞれ増加したことな
どによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、13億78百万円となりました。これは主としてソフト
ウェア仮勘定が87百万円増加する一方で、のれんが32百万円、差入保証金が40百万円それぞれ減少したことなど
によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、34億14百万円となりました。
ｂ．負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 1.0％ 増加し、 19億93百万円 となりました。これは主として事業構造
改善引当金が46百万円減少する一方で、支払手形及び買掛金が51百万円、未払消費税が61百万円それぞれ増加し
たことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.2％減少し、4億25百万円となりました。これは主として退職給付に
係る負債が31百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 0.5％減少 し、 24億18百万円 となりました。。
ｃ．純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 6.1％増加 し、 9億96百万円 となりました。これは主として親会社株
主に帰属する 当期純利益14百万円 の計上に伴う 利益剰余金の増加 、新株予約権が24百万円増加したことによるも
のであります。
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④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金、販売費及び一般管理費の営業費用でありま
す。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。
運転資金及び設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は15億円となっております。また、当連結会計年度末にお
けるキャッシュ・フロー上の現金及び現金同等物の残高は3億91百万円となっております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を重要な経営指標としておりますが、当連結会計年度においては 売上高経
常利益率0.93％ となりました。今後も業績回復に努め、これらの指標について改善されるよう取組んでまいりま
す。
（訂正後）
② 当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容
ａ．売上高
売上高は58億10百万円（前期比0.7％増）となりました。セグメント売上高では全体の97.91％の56億89百万円
が卸売事業による売上高であり、61百万円が小売事業による売上高、60百万円がエンターテイメント事業による
売上高となりました。
ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は44億26百万円（前期比1.8％減）であり、 販売費及び一般管理費は14億3百万円（前期比15.9％減）
となりました。
ｃ．営業利益
営業損失は19百万円 （前期は営業損失4億5百万円）となりました。
ｄ．営業外収益及び費用
営業外損益は9百万円の費用（純額、前期比69.9％減）となりました。
ｅ．経常利益
経常損失は29百万円 （前期は経常損失4億37百万円）となりました。
ｆ．特別利益及び損失
特別損益は10百万円の損失（純額、前期は7億47百万円の損失）となりました。連結子会社の店舗閉鎖に伴っ
て生じた閉鎖店舗の除去費用、固定資産の減損損失、棚卸資産の廃棄損、従業員等に対する退職金等13百万円を
店舗閉鎖損失として特別損失に計上いたしました。
ｇ．親会社株主に帰属する当期純利益
以上により、親会社株主に帰属する 当期純損失は68百万円 （前期は親会社株主に帰属する当期純損失11億91百
万円）となりました。
③ 当連結会計年度末の財政状態の分析・検討内容
ａ．資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、20億36百万円となりました。これは主として現金及び
預金が2億51百万円減少する一方で、受取手形及び売掛金が1億84百万円、商品が1億円それぞれ増加したことな
どによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、13億78百万円となりました。これは主としてソフト
ウェア仮勘定が87百万円増加する一方で、のれんが32百万円、差入保証金が40百万円それぞれ減少したことなど
によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、34億14百万円となりました。
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ｂ．負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 5.2％ 増加し、 20億76百万円 となりました。これは主として事業構造
改善引当金が46百万円減少する一方で、支払手形及び買掛金が51百万円、未払消費税が61百万円それぞれ増加し
た ことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.1％減少し、4億25百万円となりました。これは主として退職給付に
係る負債が31百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 2.9％増加 し、 25億1百万円 となりました。。
ｃ．純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 2.8％減少 し、 9億13百万円 となりました。これは主として親会社株
主に帰属する 当期純損失68百万円 の計上に伴う 利益剰余金の減少 、新株予約権が24百万円増加したことによるも
のであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金、販売費及び一般管理費の営業費用でありま
す。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。
運転資金及び設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は15億円となっております。また、当連結会計年度末にお
けるキャッシュ・フロー上の現金及び現金同等物の残高は3億91百万円となっております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を重要な経営指標としておりますが、当連結会計年度においては 売上高経
常利益率△0.50％ となりました。今後も業績回復に努め、これらの指標について改善されるよう取組んでまいり
ます。
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第５ 【経理の状況】
２ 監査証明について
(訂正前）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年３月21日から2021年３月20日まで)
の連結財務諸表及び事業年度(2020年３月21日から2021年３月20日まで)の財務諸表について、なぎさ監査法人により監
査を受けております。
(訂正後）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年３月21日から2021年３月20日まで)
の連結財務諸表及び事業年度(2020年３月21日から2021年３月20日まで)の財務諸表について、なぎさ監査法人により監
査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の⒉第１項の規定に基づき、訂正後の有価証券報告書について、なぎさ監査法人により
監査を受けております。また、金融商品取引法第24条の⒉第１項の規定に基づき、訂正後の有価証券報告書について、
なぎさ監査法人により監査を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（訂正前）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月20日) (2021年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 190,210 242,017
※1,※2 ※1
1,340,000 1,340,000
短期借入金
※1 ※1
160,000 160,000
1年内返済予定の長期借入金
未払金 57,646 37,393
未払法人税等 19,456 28,094
未払消費税等 1,017 62,226
事業構造改善引当金 46,190 -
資産除去債務 23,310 10,000
134,908 113,269
その他
流動負債合計 1,972,740 1,993,001
固定負債
退職給付に係る負債 391,866 360,237
繰延税金負債 505 6,284
資産除去債務 9,620 8,630
長期未払金 4,479 4,031
51,848 46,250
その他
固定負債合計 458,320 425,433
負債合計 2,431,060 2,418,434
純資産の部
株主資本
資本金 254,839 50,000
資本剰余金 2,227,093 884,777
利益剰余金 △1,551,875 9,689
△111 △111
自己株式
株主資本合計 929,945 944,354
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,188 18,841
577 1,221
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 1,765 20,062
新株予約権 7,596 32,041
純資産合計 939,307 996,457
負債純資産合計 3,370,368 3,414,892
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（訂正後）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月20日) (2021年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 190,210 242,017
※1,※2 ※1
1,340,000 1,340,000
短期借入金
※1 ※1
160,000 160,000
1年内返済予定の長期借入金
未払金 57,646 120,704
未払法人税等 19,456 28,094
未払消費税等 1,017 62,226
事業構造改善引当金 46,190 -
資産除去債務 23,310 10,000
134,908 113,269
その他
流動負債合計 1,972,740 2,076,311
固定負債
退職給付に係る負債 391,866 360,237
繰延税金負債 505 6,284
資産除去債務 9,620 8,630
長期未払金 4,479 4,031
51,848 46,250
その他
固定負債合計 458,320 425,433
負債合計 2,431,060 2,501,745
純資産の部
株主資本
資本金 254,839 50,000
資本剰余金 2,227,093 884,777
利益剰余金 △1,551,875 △73,621
△111 △111
自己株式
株主資本合計 929,945 861,044
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,188 18,841
577 1,221
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 1,765 20,062
新株予約権 7,596 32,041
純資産合計 939,307 913,147
負債純資産合計 3,370,368 3,414,892
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
（訂正前）
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
売上高 5,770,914 5,810,779
※3 ※3
4,505,964 4,426,554
売上原価
売上総利益 1,264,949 1,384,224
※1 ※1
1,670,123 1,320,451
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △405,173 63,773
営業外収益
受取利息 68 41
受取配当金 2,074 2,304
受取賃貸料 7,796 6,372
受取補償金 4,207 -
助成金収入 - 8,575
消費税差額 0 8,633
2,468 3,354
その他
営業外収益合計 16,616 29,281
営業外費用
支払利息 24,710 25,074
資金調達費用 11,808 11,850
株式交付費 6,185 -
6,151 2,069
その他
営業外費用合計 48,855 38,994
経常利益又は経常損失（△） △437,413 54,059
特別利益
投資有価証券売却益 - 868
5,907 2,149
事業構造改善引当金戻入額
特別利益合計 5,907 3,017
特別損失
※4
628,262
減損損失 -
※5 ※5
12 33
固定資産除却損
※2
125,490
事業構造改善費用 -
※6
13,088
-
店舗閉鎖損失
特別損失合計 753,766 13,122
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△1,185,271 43,955
失（△）
法人税、住民税及び事業税
6,266 28,094
△3 1,451
法人税等調整額
法人税等合計 6,262 29,546
当期純利益又は当期純損失（△） △1,191,533 14,409
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△1,191,533 14,409
帰属する当期純損失（△）
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（訂正後）
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
売上高 5,770,914 5,810,779
※3 ※3
4,505,964 4,426,554
売上原価
売上総利益 1,264,949 1,384,224
※1 ※1
1,670,123 1,403,762
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △405,173 △19,537
営業外収益
受取利息 68 41
受取配当金 2,074 2,304
受取賃貸料 7,796 6,372
受取補償金 4,207 -
助成金収入 - 8,575
消費税差額 0 8,633
2,468 3,354
その他
営業外収益合計 16,616 29,281
営業外費用
支払利息 24,710 25,074
資金調達費用 11,808 11,850
株式交付費 6,185 -
6,151 2,069
その他
営業外費用合計 48,855 38,994
経常損失（△） △437,413 △29,250
特別利益
投資有価証券売却益 - 868
5,907 2,149
事業構造改善引当金戻入額
特別利益合計 5,907 3,017
特別損失
※4
628,262
減損損失 -
※5 ※5
12 33
固定資産除却損
※2
125,490
事業構造改善費用 -
※6
13,088
-
店舗閉鎖損失
特別損失合計 753,766 13,122
税金等調整前当期純損失（△） △1,185,271 △39,354
法人税、住民税及び事業税
6,266 28,094
△3 1,451
法人税等調整額
法人税等合計 6,262 29,546
当期純損失（△ ） △1,191,533 △68,901
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,191,533 △68,901
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【連結包括利益計算書】
（訂正前）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
当期純利益又は当期純損失（△） △1,191,533 14,409
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △14,913 17,653
98 643
繰延ヘッジ損益
※ ※
△14,814 18,296
その他の包括利益合計
包括利益 △1,206,348 32,705
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,206,348 32,705
非支配株主に係る包括利益 - -
（訂正後）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
当期純損失（△） △1,191,533 △68,901
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △14,913 17,653
98 643
繰延ヘッジ損益
※ ※
△14,814 18,296
その他の包括利益合計
包括利益 △1,206,348 △50,604
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,206,348 △50,604
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日)
（訂正前）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 254,839 2,227,093 △1,551,875 △111 929,945
当期変動額
減資 △204,839 204,839 ―
欠損填補 △1,547,155 1,547,155 ―
新株の発行 ―
親会社株主に帰属す
14,409 14,409
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △204,839 △1,342,316 1,561,564 ― 14,409
当期末残高 50,000 884,777 9,689 △111 944,354
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
繰延ヘッジ損益
額金 額合計
当期首残高 1,188 577 1,765 7,596 939,307
当期変動額
減資 ―
欠損填補 ―
新株の発行 ―
親会社株主に帰属す
14,409
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 17,653 643 18,296 24,444 42,741
額）
当期変動額合計 17,653 643 18,296 24,444 57,150
当期末残高 18,841 1,221 20,062 32,041 996,457
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（訂正後）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 254,839 2,227,093 △1,551,875 △111 929,945
当期変動額
減資 △204,839 204,839 ―
欠損填補 △1,547,155 1,547,155 ―
新株の発行 ―
親会社株主に帰属す
△68,901 △68,901
る当期純損失（△ ）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △204,839 △1,342,316 1,478,254 ― △68,901
当期末残高 50,000 884,777 △73,621 △111 861,044
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
繰延ヘッジ損益
額金 額合計
当期首残高 1,188 577 1,765 7,596 939,307
当期変動額
減資 ―
欠損填補 ―
新株の発行 ―
親会社株主に帰属す
△68,901
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 17,653 643 18,296 24,444 42,741
額）
当期変動額合計 17,653 643 18,296 24,444 △26,159
当期末残高 18,841 1,221 20,062 32,041 913,147
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（訂正前）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△1,185,271 43,955
純損失（△）
減価償却費 169,479 45,225
のれん償却額 - 32,126
減損損失 628,262 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 449 474
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △69,415 △31,629
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △129,331 △46,190
事業構造改善費用 56,584 -
店舗閉鎖損失 - 5,543
受取利息及び受取配当金 △2,142 △2,345
支払利息 24,710 25,074
売上債権の増減額（△は増加） 170,081 △184,047
たな卸資産の増減額（△は増加） △46,604 △97,483
仕入債務の増減額（△は減少） △58,384 51,806
△227,627 40,913
その他
小計 △669,209 △116,575
利息及び配当金の受取額
2,142 2,345
利息の支払額 △24,677 △25,039
△6,266 △6,277
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △698,010 △145,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △259,690 △122,966
固定資産の除却による支出 △492 △22,031
投資有価証券の取得による支出 △1,653 △488
投資有価証券の売却による収入 - 13,936
貸付けによる支出 △700 -
貸付金の回収による収入 1,150 760
出資金の回収による収入 - 300
差入保証金の差入による支出 △11,430 △20,780
差入保証金の回収による収入 1,087 51,512
- △6,351
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △271,729 △106,108
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 398,814 -
△15 △6
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 398,798 △6
現金及び現金同等物に係る換算差額 39 △20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △570,901 △251,682
現金及び現金同等物の期首残高 1,199,549 643,324
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 14,677 -
※1 ※1
643,324 391,641
現金及び現金同等物の期末残高
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（訂正後）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △1,185,271 △39,354
減価償却費 169,479 45,225
のれん償却額 - 32,126
減損損失 628,262 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 449 474
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △69,415 △31,629
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △129,331 △46,190
事業構造改善費用 56,584 -
店舗閉鎖損失 - 5,543
受取利息及び受取配当金 △2,142 △2,345
支払利息 24,710 25,074
売上債権の増減額（△は増加） 170,081 △184,047
たな卸資産の増減額（△は増加） △46,604 △97,483
仕入債務の増減額（△は減少） △58,384 51,806
△227,627 124,223
その他
小計 △669,209 △116,575
利息及び配当金の受取額
2,142 2,345
利息の支払額 △24,677 △25,039
△6,266 △6,277
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △698,010 △145,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △259,690 △122,966
固定資産の除却による支出 △492 △22,031
投資有価証券の取得による支出 △1,653 △488
投資有価証券の売却による収入 - 13,936
貸付けによる支出 △700 -
貸付金の回収による収入 1,150 760
出資金の回収による収入 - 300
差入保証金の差入による支出 △11,430 △20,780
差入保証金の回収による収入 1,087 51,512
- △6,351
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △271,729 △106,108
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 398,814 -
△15 △6
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 398,798 △6
現金及び現金同等物に係る換算差額 39 △20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △570,901 △251,682
現金及び現金同等物の期首残高 1,199,549 643,324
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 14,677 -
※1 ※1
643,324 391,641
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
（訂正前）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
荷造・運搬費 124,889 千円 100,826 千円
給料諸手当 541,949 千円 397,495 千円
賃借料 168,711 千円 171,453 千円
退職給付費用 27,736 千円 19,701 千円
減価償却費 168,711 千円 45,225 千円
貸倒引当金繰入額 449 千円 474 千円
（訂正後）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
荷造・運搬費 124,889 千円 100,826 千円
給料諸手当 541,949 千円 480,806 千円
賃借料 168,711 千円 171,453 千円
退職給付費用 27,736 千円 19,701 千円
減価償却費 168,711 千円 45,225 千円
貸倒引当金繰入額 449 千円 474 千円
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
(訂正前)
該当なし。
(訂正後）
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、 当
事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた76,723千円は、「未払
金」57,646千円、「その他」19,077千円として組み替えております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
（訂正前）
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務
調整額
合計 諸表計上額
エンターテイ
(注)１
卸売事業 小売事業
(注)２
メント事業
売上高
外部顧客への売上高 5,689,323 61,455 60,000 5,810,779 ― 5,810,779
セグメント間の内部
1,137 48,712 9,150 59,000 △59,000 ―
売上高又は振替高
計 5,690,461 110,167 69,150 5,869,780 △59,000 5,810,779
セグメント利益 225,521 25,003 24,635 275,161 △211,387 63,773
セグメント資産 2,590,007 16,594 369,114 2,975,717 439,175 3,414,892
その他の項目
減価償却費 41,056 160 779 41,995 3,229 45,225
店舗閉鎖損失に含まれ
― 580 ― 580 ― 580
る減損損失
有形固定資産及び
105,244 479 541 106,264 5,400 111,664
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △211,387千円 は、セグメント間取引消去△5千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △211,382千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
（訂正後）
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務
調整額
合計 諸表計上額
エンターテイ
(注)１
卸売事業 小売事業
(注)２
メント事業
売上高
外部顧客への売上高 5,689,323 61,455 60,000 5,810,779 ― 5,810,779
セグメント間の内部
1,137 48,712 9,150 59,000 △59,000 ―
売上高又は振替高
計 5,690,461 110,167 69,150 5,869,780 △59,000 5,810,779
セグメント利益 156,020 25,003 24,635 205,659 △225,196 △19,537
セグメント資産 2,590,007 16,594 369,114 2,975,717 439,175 3,414,892
その他の項目
減価償却費 41,056 160 779 41,995 3,229 45,225
店舗閉鎖損失に含まれ
― 580 ― 580 ― 580
る減損損失
有形固定資産及び
105,244 479 541 106,264 5,400 111,664
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △225,196千円 は、セグメント間取引消去△5千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △225,191千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
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【関連当事者情報】
(１株当たり情報)
（訂正前）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
１株当たり純資産額 32円79銭 33円95銭
１株当たり当期純利益又は１株当た
△51円08銭 0円51銭
り当期純損失（△）
潜在株式調整後
― 0円50銭
１株当たり当期純利益
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2020年３月20日) (2021年３月20日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 939,307 996,457
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から
7,596 32,041
控除する金額(千円)
（うち新株予約権（千円））
(7,596) (32,041)
普通株式に係る純資産額(千円) 931,710 964,416
普通株式の発行済株式数(株) 28,411,840 28,411,840
普通株式の自己株式数(株) 1,000 1,000
１株当たり純資産額の算定に用いられた
28,410,840 28,410,840
普通株式の数(株)
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△1,191,533 14,409
帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普 通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又
△1,191,533 14,409
は親会社株主に帰属する当期純損失（△（(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,326,714 28,410,840
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) ― ―
普通株式増加数(株) ― 275,027
(うち新株予約権(株)) （―） （275,027）
2019年11月15日取締役会決
議のストック・オプション
（新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
普通株式 711,000株
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株 ―
これらの詳細は、「注記事
式の概要
項」、（ストック・オプ
ション等関係）に記載のと
おりであります。
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（訂正後）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
１株当たり純資産額 32円79銭 31円01銭
１株当たり当期純損失（△） △51円08銭 △2円43銭
潜在株式調整後
― ―
１株当たり当期純利益
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2020年３月20日) (2021年３月20日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 939,307 913,147
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から
7,596 32,041
控除する金額(千円)
（うち新株予約権（千円））
(7,596) (32,041)
普通株式に係る純資産額(千円) 931,710 881,106
普通株式の発行済株式数(株) 28,411,840 28,411,840
普通株式の自己株式数(株) 1,000 1,000
１株当たり純資産額の算定に用いられた
28,410,840 28,410,840
普通株式の数(株)
３．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) △1,191,533 △68,901
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△1,191,533 △68,901
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,326,714 28,410,840
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) ― ―
普通株式増加数(株) ― 275,027
(うち新株予約権(株)) （―） （275,027）
2019年11月15日取締役会決
議のストック・オプション
（新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
普通株式 711,000株
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株 ―
これらの詳細は、「注記事
式の概要
項」、（ストック・オプ
ション等関係）に記載のと
おりであります。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（訂正前）
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,451,228 3,018,441 4,648,414 5,810,779
税金等調整前四半期(当期)純利
益又は税金等調整前四半期純損 (千円) △848 24,327 39,572 43,955
失（△）
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △9,247 10,241 26,321 14,409
する四半期純損失（△）
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △0.33 0.36 0.93 0.51
（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △0.33 0.69 0.57 △0.42
当たり四半期純損失(△)
（訂正後）
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,451,228 3,018,441 4,648,414 5,810,779
税金等調整前四半期純損失
(千円) △21,817 △4,105 △5,029 △39,354
（△）
親会社株主に帰属する四半期純
(千円) △30,217 △18,190 △18,280 △68,901
損失（△）
１株当たり四半期純損失（△） (円) △1.06 △0.64 △0.64 △2.43
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △1.06 0.42 △0.00 △1.78
当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
（訂正前）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月20日) (2021年３月20日)
負債の部
流動負債
※1
242,202
買掛金 177,616
※2,※3 ※2
1,340,000 1,340,000
短期借入金
関係会社短期借入金 - 30,000
※2 ※2
160,000 160,000
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 111,530 90,397
未払法人税等 18,995 4,866
事業構造改善引当金 43,686 -
資産除去債務 18,510 -
76,723 109,636
その他
流動負債合計 1,947,062 1,977,101
固定負債
繰延税金負債 505 6,284
退職給付引当金 391,866 360,237
資産除去債務 4,092 8,630
※1 ※1
51,200 46,300
長期預り保証金
4,479 4,031
長期未払金
固定負債合計 452,144 425,483
負債合計 2,399,206 2,402,584
純資産の部
株主資本
資本金 254,839 50,000
資本剰余金
資本準備金 591,239 50,000
1,635,854 834,777
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,227,093 884,777
利益剰余金
その他利益剰余金
△1,547,155 △7,764
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △1,547,155 △7,764
自己株式 △111 △111
株主資本合計 934,665 926,901
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,188 18,841
577 1,221
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,765 20,062
新株予約権 7,596 32,041
純資産合計 944,027 979,004
負債純資産合計 3,343,233 3,381,589
27/42
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（訂正後）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月20日) (2021年３月20日)
負債の部
流動負債
※1
242,202
買掛金 177,616
※2,※3 ※2
1,340,000 1,340,000
短期借入金
関係会社短期借入金 - 30,000
※2 ※2
160,000 160,000
1年内返済予定の長期借入金
未払金 57,646 115,492
未払費用 111,530 90,397
未払法人税等 18,995 4,866
事業構造改善引当金 43,686 -
資産除去債務 18,510 -
19,077 77,453
その他
流動負債合計 1,947,062 2,060,412
固定負債
繰延税金負債 505 6,284
退職給付引当金 391,866 360,237
資産除去債務 4,092 8,630
※1 ※1
51,200 46,300
長期預り保証金
4,479 4,031
長期未払金
固定負債合計 452,144 425,483
負債合計 2,399,206 2,485,895
純資産の部
株主資本
資本金 254,839 50,000
資本剰余金
資本準備金 591,239 50,000
1,635,854 834,777
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,227,093 884,777
利益剰余金
その他利益剰余金
△1,547,155 △91,074
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △1,547,155 △91,074
自己株式 △111 △111
株主資本合計 934,665 843,590
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,188 18,841
577 1,221
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,765 20,062
新株予約権 7,596 32,041
純資産合計 944,027 895,694
負債純資産合計 3,343,233 3,381,589
28/42
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②【損益計算書】
（訂正前）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
※2 ※2
5,666,367 5,690,461
売上高
※2
4,437,360
4,452,527
売上原価
売上総利益 1,213,840 1,253,101
※1
1,600,427
販売費及び一般管理費 1,238,957
営業利益又は営業損失（△） △386,586 14,143
営業外収益
※2 ※2
605 434
受取利息
受取配当金 2,074 2,304
助成金収入 - 6,475
14,308 11,729
その他
営業外収益合計 16,988 20,943
営業外費用
※2
25,372
支払利息 24,710
株式交付費 6,185 -
17,958 13,919
その他
営業外費用合計 48,854 39,291
経常損失（△） △418,452 △4,205
特別利益
投資有価証券売却益 - 868
5,907 1,890
事業構造改善引当金戻入額
特別利益合計 5,907 2,758
特別損失
※4
624,619
減損損失 -
※5
12
固定資産除却損 -
※3
118,845
事業構造改善費用 -
21,967 -
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 765,446 -
税引前当期純損失（△） △1,177,991 △1,446
法人税、住民税及び事業税
5,816 4,866
△3 1,451
法人税等調整額
法人税等合計 5,812 6,317
当期純損失（△） △1,183,803 △7,764
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株式会社プロルート丸光(E02695)
訂正有価証券報告書
（訂正後）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
※2 ※2
5,666,367 5,690,461
売上高
※2
4,437,360
4,452,527
売上原価
売上総利益 1,213,840 1,253,101
※1 ※1,※2
1,600,427 1,322,267
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △386,586 △69,166
営業外収益
※2 ※2
605 434
受取利息
受取配当金 2,074 2,304
助成金収入 - 6,475
14,308 11,729
その他
営業外収益合計 16,988 20,943
営業外費用
※2
25,372
支払利息 24,710
株式交付費 6,185 -
17,958 13,919
その他
営業外費用合計 48,854 39,291
経常損失（△） △418,452 △87,515
特別利益
投資有価証券売却益 - 868
5,907 1,890
事業構造改善引当金戻入額
特別利益合計 5,907 2,758
特別損失
※4
624,619
減損損失 -
※5
12
固定資産除却損 -
※3
118,845
事業構造改善費用 -
21,967 -
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 765,446 -
税引前当期純損失（△） △1,177,991 △84,756
法人税、住民税及び事業税
5,816 4,866
△3 1,451
法人税等調整額
法人税等合計 5,812 6,317
当期純損失（△） △1,183,803 △91,074
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訂正有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日)
（改正前）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 254,839 591,239 1,635,854 2,227,093 △1,547,155 △1,547,155
当期変動額
減資 △204,839 △541,239 746,078 204,839
欠損填補 △1,547,155 △1,547,155 1,547,155 1,547,155
新株の発行
当期純損失（△） △7,764 △7,764
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △204,839 △541,239 △801,076 △1,342,316 1,539,391 1,539,391
当期末残高 50,000 50,000 834,777 884,777 △7,764 △7,764
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △111 934,665 1,188 577 1,765 7,596 944,027
当期変動額
減資 ― ―
欠損填補 ― ―
新株の発行 ― ―
当期純損失（△） △7,764 △7,764
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 17,653 643 18,296 24,444 42,741
額）
当期変動額合計 ― △7,764 17,653 643 18,296 24,444 34,977
当期末残高 △111 926,901 18,841 1,221 20,062 32,041 979,004
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株式会社プロルート丸光(E02695)
訂正有価証券報告書
（改正後）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 254,839 591,239 1,635,854 2,227,093 △1,547,155 △1,547,155
当期変動額
減資 △204,839 △541,239 746,078 204,839
欠損填補 △1,547,155 △1,547,155 1,547,155 1,547,155
新株の発行
当期純損失（△） △91,074 △91,074
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △204,839 △541,239 △801,076 △1,342,316 1,456,081 1,456,081
当期末残高 50,000 50,000 834,777 884,777 △91,074 △91,074
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △111 934,665 1,188 577 1,765 7,596 944,027
当期変動額
減資 ― ―
欠損填補 ― ―
新株の発行 ― ―
当期純損失（△） △91,074 △91,074
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 17,653 643 18,296 24,444 42,741
額）
当期変動額合計 ― △91,074 17,653 643 18,296 24,444 △48,332
当期末残高 △111 843,590 18,841 1,221 20,062 32,041 895,694
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訂正有価証券報告書
【注記事項】
(損益計算書関係)
（訂正前）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
荷造・運搬費 123,651 千円 99,849 千円
給料諸手当 527,141 千円 383,802 千円
賃借料 146,935 千円 161,880 千円
退職給付費用 27,736 千円 19,701 千円
減価償却費 169,333 千円 44,286 千円
貸倒引当金繰入額 454 千円 24 千円
おおよその割合
販売費 51.0％ 51.9％
一般管理費 49.0％ 48.1％
（訂正後）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
荷造・運搬費 123,651 千円 99,849 千円
給料諸手当 527,141 千円 467,112 千円
賃借料 146,935 千円 161,880 千円
退職給付費用 27,736 千円 19,701 千円
減価償却費 169,333 千円 44,286 千円
貸倒引当金繰入額 454 千円 24 千円
おおよその割合
販売費 51.0％ 48.4％
一般管理費 49.0％ 51.6％
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株式会社プロルート丸光(E02695)
訂正有価証券報告書
監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年７月20日
株式会社プロルート丸光
取締役会 御中
なぎさ監査法人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士 山根 武夫
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 真鍋 慎一
意見不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社プロルート丸光の2020年３月21日から2021年３月20日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、
連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、監査意見
を表明しない。
意見不表明の根拠
会社は2020年3月21日から2022年4月20日分までの期間において申請した新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特
例による雇用調整助成金について、2022年2月より開始された大阪労働局助成金センター(以下「助成金センター」と
いう。)による確認調査の結果、不正受給であったと認定され、2023年3月28日付けで、会社が受給していた雇用調整
助成金全額について支給決定等取消通知が発出された。また、助成金センターからは、産業雇用安定助成金の受給に
ついても調査対象とすることを告知されていたが、助成金センターとの協議の中で、受給要件を満たさないことを認
め、自主返還を決定した。
雇用調整助成金について、当監査法人は会社から会社の顧問弁護士による「不正な意思のもとに申請を行った事実
はなかった」と結論付けられた調査報告書（２０２２年９月１３日付）を入手していたが、助成金センターからは、
不正な意思が認められたとして受給金額の全額のみならず違約金の支払いまでも命じられることとなった。当監査法
人は、不正の意思の認定において会社の認識と正反対の結論となった事実および不正の意思を認定された事実を重く
受け止め、改めて第三者委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である
旨の提言を行い、これを受けて会社は、2023年5月26日に第三者委員会を発足し、同年7月14日に同委員会による調査
報告書を受領した。
第三者委員会の調査報告書では、不正申請の発生原因について内部管理体制上の多くの不備の指摘がなされてお
り、その中で、役員らの指示は見受けられず、また、不正申請の事実を認識していたことを示す事実も見受けられな
かったとするものの、経営上生じる問題点をすみやかに発見、把握し、問題解決に向けた方策を実行することによっ
て、不祥事を回避するという意味での経営者の管理能力に問題があったことは明らかと指摘されている。
当監査法人は第三者委員会の調査結果を受け、会社の内部統制の再評価を行った結果、不祥事を回避するという意
味での経営管理能力の欠如が重大な影響を及ぼし得る新規事業等について、重要な虚偽表示リスクをより高いものと
再評価し、見直し後の監査計画に基づく追加監査手続の実施を試みたものの、手続きの実施に多くの制約があり、十
分かつ適切な監査証拠の入手を行うことができなかった。
特に、子会社である㈱Sanko Advanceを通じて開始した新規事業等について、のれんの資産性、減損損失の認識時
期及びその他の事項について改めて検討することとしたが、2022年12月21日に当該事業開始時以来の代表取締役で
あった松尾貴志氏より代表取締役及び取締役の辞任届が代理人弁護士を通じて会社に提出され、同氏に対するヒアリ
ングに制約が生じ、また、当該事業に関連する資料等を追加して入手検討することも不可能な状態となっている。な
お、これらの新規事業は連結財務諸表に対し、重要かつ広範な影響を与えている。
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株式会社プロルート丸光(E02695)
訂正有価証券報告書
以上から、当監査法人は、連結財務諸表において未発見の虚偽表示がもしあるとすればそれが及ぼす可能性のある
影響が重要かつ広範であると判断した。
その結果、当監査法人は、連結財務諸表に対して意見を表明する根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手するこ
とができず、連結財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することができなかった。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2021年６月17日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂
正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
連結財務諸表に対する経営者 及び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施し、監査報告書に
おいて意見を表明することにある。しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載されているとおり、当監
査法人は連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。
以 上
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株式会社プロルート丸光(E02695)
訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年７月20日
株式会社プロルート丸光
取締役会 御中
なぎさ監査法人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士 山根 武夫
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 真鍋 慎一
意見不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社プロルート丸光会社の2020年３月21日から2021年３月20日までの第70期事業年度の事業年度の訂正後の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、財務諸
表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、監査意見を表明しな
い。
意見不表明の根拠
会社は2020年3月21日から2022年4月20日分までの期間において申請した新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例
による雇用調整助成金について、2022年2月より開始された大阪労働局助成金センター(以下「助成金センター」とい
う。)による確認調査の結果、不正受給であったと認定され、2023年3月28日付けで、会社が受給していた雇用調整助成
金全額について支給決定等取消通知が発出された。また、助成金センターからは、産業雇用安定助成金の受給について
も調査対象とすることを告知されていたが、助成金センターとの協議の中で、受給要件を満たさないことを認め、自主
返還を決定した。
雇用調整助成金について、当監査法人は会社から会社の顧問弁護士による「不正な意思のもとに申請を行った事実は
なかった」と結論付けられた調査報告書（２０２２年９月１３日付）を入手していたが、助成金センターからは、不正
な意思が認められたとして受給金額の全額のみならず違約金の支払いまでも命じられることとなった。当監査法人は、
不正の意思の認定において会社の認識と正反対の結論となった事実および不正の意思を認定された事実を重く受け止
め、改めて第三者委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言
を行い、これを受けて会社は、2023年5月26日に第三者委員会を発足し、同年7月14日に同委員会による調査報告書を受
領した。
第三者委員会の調査報告書では、不正申請の発生原因について内部管理体制上の多くの不備の指摘がなされており、
その中で、役員らの指示は見受けられず、また、不正申請の事実を認識していたことを示す事実も見受けられなかった
とするものの、経営上生じる問題点をすみやかに発見、把握し、問題解決に向けた方策を実行することによって、不祥
事を回避するという意味での経営者の管理能力に問題があったことは明らかと指摘されている。
当監査法人は第三者委員会の調査結果を受け、会社の内部統制の再評価を行った結果、不祥事を回避するという意味
での経営管理能力の欠如が重大な影響を及ぼし得る新規事業等について、重要な虚偽表示リスクをより高いものと再評
価し、見直し後の監査計画に基づく追加監査手続の実施を試みたものの、手続きの実施に多くの制約があり、十分かつ
適切な監査証拠の入手を行うことができなかった。
特に、子会社である㈱Sanko Advanceを通じて開始した新規事業等について同社の株式評価やその他の事項について改め
て検討することとしたが、2022年12月21日に当該事業開始時以来の代表取締役であった松尾貴志氏より代表取締役及び
取締役の辞任届が代理人弁護士を通じて会社に提出され、同氏に対するヒアリングに制約が生じ、また、当該事業に関
連する資料等を追加して入手検討することも不可能な状態となっている。なお、これらの新規事業は財務諸表に対し、
重要かつ広範な影響を与えている。
以上から、当監査法人は、財務諸表において未発見の虚偽表示がもしあるとすればそれが及ぼす可能性のある影響が
重要かつ広範であると判断した。
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株式会社プロルート丸光(E02695)
訂正有価証券報告書
その結果、当監査法人は、財務諸表に対して意見を表明する根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することがで
きず、財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することができなかった。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査
法人は、訂正前の財務諸表に対して2021年６月17日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸
表に対して本監査報告書を提出する。
財務諸表に対する経営者並びに 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施し、監査報告書にお
いて意見を表明することにある。しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法
人は財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年７月20日
株式会社プロルート丸光
取締役会 御中
なぎさ監査法人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士 山 根 武 夫 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 真 鍋 慎 一 ㊞
意見不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社プロルート丸光の2020年３月21日から2021年３月20日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、
連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、監査意見
を表明しない。
意見不表明の根拠
会社は2020年3月21日から2022年4月20日分までの期間において申請した新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特
例による雇用調整助成金について、2022年2月より開始された大阪労働局助成金センター(以下「助成金センター」と
いう。)による確認調査の結果、不正受給であったと認定され、2023年3月28日付けで、会社が受給していた雇用調整
助成金全額について支給決定等取消通知が発出された。また、助成金センターからは、産業雇用安定助成金の受給に
ついても調査対象とすることを告知されていたが、助成金センターとの協議の中で、受給要件を満たさないことを認
め、自主返還を決定した。
雇用調整助成金について、当監査法人は会社から会社の顧問弁護士による「不正な意思のもとに申請を行った事実
はなかった」と結論付けられた調査報告書（２０２２年９月１３日付）を入手していたが、助成金センターからは、
不正な意思が認められたとして受給金額の全額のみならず違約金の支払いまでも命じられることとなった。当監査法
人は、不正の意思の認定において会社の認識と正反対の結論となった事実および不正の意思を認定された事実を重く
受け止め、改めて第三者委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である
旨の提言を行い、これを受けて会社は、2023年5月26日に第三者委員会を発足し、同年7月14日に同委員会による調査
報告書を受領した。
第三者委員会の調査報告書では、不正申請の発生原因について内部管理体制上の多くの不備の指摘がなされてお
り、その中で、役員らの指示は見受けられず、また、不正申請の事実を認識していたことを示す事実も見受けられな
かったとするものの、経営上生じる問題点をすみやかに発見、把握し、問題解決に向けた方策を実行することによっ
て、不祥事を回避するという意味での経営者の管理能力に問題があったことは明らかと指摘されている。
当監査法人は第三者委員会の調査結果を受け、会社の内部統制の再評価を行った結果、不祥事を回避するという意
味での経営管理能力の欠如が重大な影響を及ぼし得る新規事業等について、重要な虚偽表示リスクをより高いものと
再評価し、見直し後の監査計画に基づく追加監査手続の実施を試みたものの、手続きの実施に多くの制約があり、十
分かつ適切な監査証拠の入手を行うことができなかった。
特に、子会社である㈱Sanko Advanceを通じて開始した新規事業等について、のれんの資産性、減損損失の認識時
期及びその他の事項について改めて検討することとしたが、2022年12月21日に当該事業開始時以来の代表取締役で
あった松尾貴志氏より代表取締役及び取締役の辞任届が代理人弁護士を通じて会社に提出され、同氏に対するヒアリ
ングに制約が生じ、また、当該事業に関連する資料等を追加して入手検討することも不可能な状態となっている。な
お、これらの新規事業は連結財務諸表に対し、重要かつ広範な影響を与えている。
以上から、当監査法人は、連結財務諸表において未発見の虚偽表示がもしあるとすればそれが及ぼす可能性のある
影響が重要かつ広範であると判断した。
その結果、当監査法人は、連結財務諸表に対して意見を表明する根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手するこ
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とができず、連結財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することができなかった。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2021年６月17日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂
正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施し、監査報告書に
おいて意見を表明することにある。しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載されているとおり、当監
査法人は連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プロルート丸光の
2021年３月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社プロルート丸光が2021年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
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を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2023年７月20日
株式会社プロルート丸光
取締役会 御中
なぎさ監査法人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士 山 根 武 夫 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 真 鍋 慎 一 ㊞
意見不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社プロルート丸光会社の2020年３月21日から2021年３月20日までの第70期事業年度の事業年度の訂正後の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、財務諸
表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、監査意見を表明しな
い。
意見不表明の根拠
会社は2020年3月21日から2022年4月20日分までの期間において申請した新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例
による雇用調整助成金について、2022年2月より開始された大阪労働局助成金センター(以下「助成金センター」とい
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う。)による確認調査の結果、不正受給であったと認定され、2023年3月28日付けで、会社が受給していた雇用調整助成
金全額について支給決定等取消通知が発出された。また、助成金センターからは、産業雇用安定助成金の受給について
も 調査対象とすることを告知されていたが、助成金センターとの協議の中で、受給要件を満たさないことを認め、自主
返還を決定した。
雇用調整助成金について、当監査法人は会社から会社の顧問弁護士による「不正な意思のもとに申請を行った事実は
なかった」と結論付けられた調査報告書（２０２２年９月１３日付）を入手していたが、助成金センターからは、不正
な意思が認められたとして受給金額の全額のみならず違約金の支払いまでも命じられることとなった。当監査法人は、
不正の意思の認定において会社の認識と正反対の結論となった事実および不正の意思を認定された事実を重く受け止
め、改めて第三者委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言
を行い、これを受けて会社は、2023年5月26日に第三者委員会を発足し、同年7月14日に同委員会による調査報告書を受
領した。
第三者委員会の調査報告書では、不正申請の発生原因について内部管理体制上の多くの不備の指摘がなされており、
その中で、役員らの指示は見受けられず、また、不正申請の事実を認識していたことを示す事実も見受けられなかった
とするものの、経営上生じる問題点をすみやかに発見、把握し、問題解決に向けた方策を実行することによって、不祥
事を回避するという意味での経営者の管理能力に問題があったことは明らかと指摘されている。
当監査法人は第三者委員会の調査結果を受け、会社の内部統制の再評価を行った結果、不祥事を回避するという意味
での経営管理能力の欠如が重大な影響を及ぼし得る新規事業等について、重要な虚偽表示リスクをより高いものと再評
価し、見直し後の監査計画に基づく追加監査手続の実施を試みたものの、手続きの実施に多くの制約があり、十分かつ
適切な監査証拠の入手を行うことができなかった。
特に、子会社である㈱Sanko Advanceを通じて開始した新規事業等について同社の株式評価やその他の事項について改
めて検討することとしたが、2022年12月21日に当該事業開始時以来の代表取締役であった松尾貴志氏より代表取締役及
び取締役の辞任届が代理人弁護士を通じて会社に提出され、同氏に対するヒアリングに制約が生じ、また、当該事業に
関連する資料等を追加して入手検討することも不可能な状態となっている。なお、これらの新規事業は財務諸表に対
し、重要かつ広範な影響を与えている。
以上から、当監査法人は、財務諸表において未発見の虚偽表示がもしあるとすればそれが及ぼす可能性のある影響が
重要かつ広範であると判断した。
その結果、当監査法人は、財務諸表に対して意見を表明する根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することがで
きず、財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することができなかった。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査
法人は、訂正前の財務諸表に対して2021年６月17日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸
表に対して本監査報告書を提出する。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施し、監査報告書にお
いて意見を表明することにある。しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法
人は財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
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(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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