京浜急行電鉄株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 京浜急行電鉄株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
京浜急行電鉄株式会社(E04089)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月21日
【会社名】 京浜急行電鉄株式会社
【英訳名】 Keikyu Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 川 俣 幸 宏
【本店の所在の場所】 横浜市西区高島１丁目２番８号
【電話番号】 045（225）9390
【事務連絡者氏名】 経営戦略室 部長 森 利 明
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区高島１丁目２番８号
【電話番号】 045（225）9390
【事務連絡者氏名】 経営戦略室 部長 森 利 明
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 20,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年７月26日
効力発生日 2022年８月３日
有効期限 2024年８月２日
発行登録番号 ４－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 60,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(なし)
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算
出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 60,000百万円
(60,000百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段
( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出
しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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京浜急行電鉄株式会社(E04089)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
京浜急行電鉄株式会社第48回無担保社債(社債間限定同順位特約
銘柄
付)
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金20,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金20,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.818％
利払日 毎年１月27日および７月27日
１．利息支払の方法および期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から2033年７月27日(以
下「償還期日」といいます。)までこれをつけ、2024年１
月27日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払
い、その後毎年１月27日および７月27日の２回に各々そ
の日までの前半か年分を支払います。
(2) 支払期日が銀行休業日にあたるときは、その支払いは前
利息支払の方法
日にこれを繰り上げます。
(3) 半か年に満たない利息を計算するときは、半か年の日割
をもってこれを計算します。
(4) 償還期日後は利息をつけません。
２．利息の支払場所
別記((注)「９．元利金の支払」)記載のとおりです。
償還期限 2033年７月27日
１．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1) 本社債の元金は、償還期日にその総額を償還します。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払い
は前日にこれを繰り上げます。
償還の方法
(3) 本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記
載の振替機関の振替業にかかる業務規程その他の規則に
別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつで
もこれを行うことができます。
３．償還元金の支払場所
別記((注)「９．元利金の支払」)記載のとおりです。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当します。申込証拠金には利息をつけません。
申込期間 2023年７月21日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2023年７月27日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債の
担保
ために特に留保されている資産はありません。
当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当
社が国内で既に発行したまたは国内で今後発行する他の無担保
社債(ただし、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄で定義す
財務上の特約(担保提供制限)
る担付切換条項が特約されている無担保社債を除きます。)に担
保権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信託法に基づ
き、同順位の担保権を設定します。
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本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ません。担付切換条項とは純資産額維持条項等当社の財務指標
財務上の特約(その他の条項) に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を
解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らい
つでも担保権を設定することができる旨の特約をいいます。
(注)
１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所(以下「ＪＣＲ」といいます。)からＡ＋(シングルＡプラス)の
信用格付を2023年７月21日付で取得しています。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すもので
あります。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該
確実性の程度を完全に表示しているものではありません。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程
度を予想するものではありません。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクな
ど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれません。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動しま
す。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確で信頼すべ
き情報源から入手したものでありますが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在
する可能性があります。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリ
リース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されています。なお、システム障害等何らかの事情により情
報を入手することができない可能性があります。その場合の連絡先は以下のとおりです。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
２．振替社債
(1) 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」といいます。)の規定の適用を受け、別記
「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程その他の規則に従って取り扱われるものとします。
(2) 社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる社
債券は発行されません。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は本社債を管理し、また
は本社債にかかる債権の実現を保全するために必要な行為を行います。
４．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失います。
(1) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
(3) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来してもその弁済をすることができ
ないとき。
(4) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借
入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることが
できないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が５億円を超えない場合は、この限りではありませ
ん。
(5) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において解
散(合併の場合を除きます。)の決議をしたとき。
(6) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受け
たとき。
ただし、本社債については、上記の場合を除いては期限の利益は喪失しません。
５．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知をする場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の電子公
告によりこれを行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞紙(ただ
し、重複するものがあるときは、これを省略することができます。)によりこれを行います。
６．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとします。
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７．社債権者集会の招集
(1) 本社債および本社債と同一の種類(会社法第681条第１号に定める種類をいいます。)の社債(以下「本種類の社
債」と総称します。)の社債権者集会は、当社が招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権
者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を本(注)５．に定める方法により公告します。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行います。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除きます。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しませ
ん。)の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債権者集会の目的である事項
および招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができ
ます。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)10．を除きます。)の変更は、法令に定めがあるときを除
き、社債権者集会の決議を要します。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効
力を生じません。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとします。
９．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程そ
の他の規則に従って支払われます。
10．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社横浜銀行
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は、本社債
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 12,200
の全額につき、連
帯して買取引受を
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 4,200
行います。
２．本社債の引受手数
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 2,200
料は各社債の金額
レー証券株式会社
100円につき金45銭
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,400
とします。
計 ― 20,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
20,000 103 19,897
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額19,897百万円は、2024年３月末までに設備資金に充当する予定であります。
なお、設備計画については、第三部 参照情報 第１ 参照書類の有価証券報告書(第102期)「第一部 企業情報
第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」のとおりとなっております。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
特に目論見書に記載しようとする事項は、以下のとおりであります。
記 載 箇 所 記 載 内 容
表 紙 「社 章」
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第102期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2023年６月29日関東財務局長に提出
２ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年７月21日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年７月３日に
関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出
日以後本発行登録追補書類提出日(2023年７月21日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現
在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項に
ついては、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成および将来の業績を保証するものではありま
せん。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
京浜急行電鉄株式会社本社
(横浜市西区高島１丁目２番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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