株式会社プロルート丸光 訂正四半期報告書 第70期第3四半期(2020/09/21－2020/12/20)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第70期第3四半期(2020/09/21－2020/12/20) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プロルート丸光 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社プロルート丸光(E02695)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年７月20日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期（自 2020年９月21日 至 2020年12月20日）
【会社名】 株式会社プロルート丸光
【英訳名】 MARUMITSU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 本 裕 文
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北久宝寺町二丁目１番３号
【電話番号】 06(6262)0303
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佃 真人
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北久宝寺町二丁目１番３号
【電話番号】 06(6262)0303
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佃 真人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2020年３月21日から2022年４月20日分までに申請していた雇用調整助成金について、2022年２月より開始
された大阪労働局助成金センターによる確認調査の結果、不正受給であったと認定され、2023年３月28日付けで、当
社が受給していた雇用調整助成金全額について支給決定等取消通知が発出されました。
これを受けて当社は、上記期間中に不正受給として受領していた雇用調整助成金全額（違約金及び延滞金を含む）
を返還することとしました。
これに伴い、過小計上となっていた給料の修正を行うため、2021年３月期及び2022年３月期の有価証券報告書、
2021年３月期第１四半期から2023年３月期第３四半期までの四半期報告書についての決算修正を行うことといたしま
した。
これにより、2021年２月３日に提出いたしました第70期第３四半期（自 2020年９月21日 至 2020年12月20日）
四半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出する
ものであります。
２ 【訂正事項】
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第２【事業の状況】
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
ａ 経営成績
ｂ 財政状態
第４【経理の状況】
２．監査証明について
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【注記事項】
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅱ 当第１四半期連結累計期（自 2020年３月21日 至 2020年12月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（１株当たり情報）
監査報告書
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訂正四半期報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。なお、監査報告書は訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(訂正前)
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月21日 自 2020年３月21日 自 2019年３月21日
会計期間
至 2019年12月20日 至 2020年12月20日 至 2020年３月20日
売上高 (千円) 4,659,409 4,648,414 5,770,914
経常利益又は経常損失(△) (千円) △213,576 36,753 △437,413
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △214,933 26,321 △1,191,533
期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △213,881 32,990 △1,206,348
純資産額 (千円) 1,589,090 991,232 939,307
総資産額 (千円) 4,044,815 3,372,319 3,370,368
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △9.78 0.93 △51.08
当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 0.92 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.3 28.6 27.6
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月21日 自 2020年９月21日
会計期間
至 2019年12月20日 至 2020年12月20日
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △1.65 0.57
当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第69期第３四半期連結累計期間及び第69期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
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(訂正後)
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月21日 自 2020年３月21日 自 2019年３月21日
会計期間
至 2019年12月20日 至 2020年12月20日 至 2020年３月20日
売上高 (千円) 4,659,409 4,648,414 5,770,914
経常利益又は経常損失(△) (千円) △213,576 △7,848 △437,413
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △214,933 △18,280 △1,191,533
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △213,881 △11,611 △1,206,348
純資産額 (千円) 1,589,090 946,630 939,307
総資産額 (千円) 4,044,815 3,372,319 3,370,368
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △9.78 △0.64 △51.08
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.3 27.3 27.6
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月21日 自 2020年９月21日
会計期間
至 2019年12月20日 至 2020年12月20日
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △1.65 △0.00
当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
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第２ 【事業の状況】
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
(訂正前)
以上の結果、当社グループ全体の当第３四半期連結累計期間の売上高は、46億48百万円（前年同四半期比0.2％
減）、営業利益は 46百万円 （前年同四半期は営業損失1億91百万円）、 経常利益 は 36百万円 （前年同四半期は経常損失
2億13百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 26百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
2億14百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(卸売事業)
売上高は、45億81百万円（前年同四半期比0.1％増）、営業利益は 1億84百万円 （ 同476.9％増 ）となりました。
b. 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は33億72百万円となり、前連結会計年度末に比べて1百万円増加いた
しました。これは主として受取手形及び売掛金が2億7百万円、商品が61百万円それぞれ増加する一方で、現金及び預
金が2億31百万円、差入保証金が31百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は 23億81百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 49百万円 減少いたしました。これは主として流動負債
（その他）が28百万円増加する一方で、事業構造改善引当金が46百万円、 未払金が21百万円それぞれ減少 したことに
よるものであります。
純資産は 9億91百万円 となり、前連結会計年度末に比べて51百万円増加いたしました。これは主として四半期純利益
の計上により利益剰余金が 26百万円 、 新株予約権が18百万円それぞれ増加 したことによるものであります。
(訂正後)
以上の結果、当社グループ全体の当第３四半期連結累計期間の売上高は、46億48百万円（前年同四半期比0.2％
減）、営業利益は 1百万円 （前年同四半期は営業損失1億91百万円）、 経常損失 は 7百万円 （前年同四半期は経常損
失2億13百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 18百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期
純損失2億14百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(卸売事業)
売上高は、45億81百万円（前年同四半期比0.1％増）、営業利益は 1億46百万円 （同 360.1％ 増）となりました。
b. 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は33億72百万円となり、前連結会計年度末に比べて1百万円増加い
たしました。これは主として受取手形及び売掛金が2億7百万円、商品が61百万円それぞれ増加する一方で、現金
及び預金が2億31百万円、差入保証金が31百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は 24億25百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 5百万円 減少いたしました。これは主として流動負
債（その他）が28百万円、 未払金が23百万円それぞれ増加 する一方で、事業構造改善引当金が46百万円、 未払法
人税等が7百万円それぞれ減少 したことによるものであります。
純資産は 9億46百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 7百万円 増加いたしました。これは主として四半期純
損失の計上により利益剰余金が 18百万円減少し 、 新株予約権が18百万円、その他有価証券評価差額が8百万円それ
ぞれ増加 したことによるものであります。
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第４ 【経理の状況】
２．監査証明について
(訂正前)
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年９月21日から2020年12
月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月21日から2020年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
(訂正後）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年９月21日から2020年12
月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月21日から2020年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第２４条の⒋の７第４項の規定に基づき、訂正後の四半期財務諸表について、なぎさ監査法人
により四半期レビューをうけております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
１ 【四半期連結財務諸表】
(訂正前)
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月20日) (2020年12月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 190,210 205,138
短期借入金 1,340,000 1,340,000
1年内返済予定の長期借入金 160,000 160,000
未払金 57,646 36,632
未払法人税等 19,456 11,772
未払費用 114,509 107,302
事業構造改善引当金 46,190 -
44,727 73,516
その他
流動負債合計 1,972,740 1,934,363
固定負債
退職給付に係る負債 391,866 376,238
資産除去債務 9,620 14,150
長期未払金 4,479 4,729
52,353 51,604
その他
固定負債合計 458,320 446,723
負債合計 2,431,060 2,381,086
純資産の部
株主資本
資本金 254,839 50,000
資本剰余金 2,227,093 884,777
利益剰余金 △1,551,875 21,601
△111 △111
自己株式
株主資本合計 929,945 956,266
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,188 9,407
577 △972
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 1,765 8,435
新株予約権 7,596 26,531
純資産合計 939,307 991,232
負債純資産合計 3,370,368 3,372,319
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(訂正後)
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月20日) (2020年12月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 190,210 205,138
短期借入金 1,340,000 1,340,000
1年内返済予定の長期借入金 160,000 160,000
未払金 57,646 81,233
未払法人税等 19,456 11,772
未払費用 114,509 107,302
事業構造改善引当金 46,190 -
44,727 73,516
その他
流動負債合計 1,972,740 1,978,965
固定負債
退職給付に係る負債 391,866 376,238
資産除去債務 9,620 14,150
長期未払金 4,479 4,729
52,353 51,604
その他
固定負債合計 458,320 446,723
負債合計 2,431,060 2,425,688
純資産の部
株主資本
資本金 254,839 50,000
資本剰余金 2,227,093 884,777
利益剰余金 △1,551,875 △23,000
△111 △111
自己株式
株主資本合計 929,945 911,664
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,188 9,407
577 △972
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 1,765 8,435
新株予約権 7,596 26,531
純資産合計 939,307 946,630
負債純資産合計 3,370,368 3,372,319
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(訂正前)
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年12月20日) 至 2020年12月20日)
※1 ※1
4,659,409 4,648,414
売上高
3,608,885 3,584,563
売上原価
売上総利益 1,050,523 1,063,851
販売費及び一般管理費 1,242,279 1,017,510
営業利益又は営業損失（△） △191,756 46,341
営業外収益
受取利息 59 37
受取配当金 2,074 2,304
受取賃貸料 6,086 6,100
受取補償金 4,207 -
助成金収入 - 8,275
2,249 4,096
その他
営業外収益合計 14,677 20,814
営業外費用
支払利息 18,654 18,992
株式交付費 6,185 -
資金調達費用 9,308 9,529
2,349 1,879
その他
営業外費用合計 36,497 30,402
経常利益又は経常損失（△） △213,576 36,753
特別利益
投資有価証券売却益 - 703
5,907 2,149
事業構造改善引当金戻入額
特別利益合計 5,907 2,852
特別損失
12 33
固定資産除却損
特別損失合計 12 33
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△207,681 39,572
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
4,699 11,772
2,553 1,478
法人税等調整額
法人税等合計 7,252 13,251
四半期純利益又は四半期純損失（△） △214,933 26,321
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△214,933 26,321
に帰属する四半期純損失（△）
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(訂正後)
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年12月20日) 至 2020年12月20日)
※1 ※1
4,659,409 4,648,414
売上高
3,608,885 3,584,563
売上原価
売上総利益 1,050,523 1,063,851
販売費及び一般管理費 1,242,279 1,062,111
営業利益又は営業損失（△） △191,756 1,739
営業外収益
受取利息 59 37
受取配当金 2,074 2,304
受取賃貸料 6,086 6,100
受取補償金 4,207 -
助成金収入 - 8,275
2,249 4,096
その他
営業外収益合計 14,677 20,814
営業外費用
支払利息 18,654 18,992
株式交付費 6,185 -
資金調達費用 9,308 9,529
2,349 1,879
その他
営業外費用合計 36,497 30,402
経常損失（△） △213,576 △7,848
特別利益
投資有価証券売却益 - 703
5,907 2,149
事業構造改善引当金戻入額
特別利益合計 5,907 2,852
特別損失
12 33
固定資産除却損
特別損失合計 12 33
税金等調整前四半期純損失（△） △207,681 △5,029
法人税、住民税及び事業税
4,699 11,772
2,553 1,478
法人税等調整額
法人税等合計 7,252 13,251
四半期純損失（△） △214,933 △18,280
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △214,933 △18,280
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訂正四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(訂正前)
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年12月20日) 至 2020年12月20日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △214,933 26,321
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,159 8,219
△107 △1,550
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 1,052 6,669
四半期包括利益 △213,881 32,990
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △213,881 32,990
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
(訂正後)
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年12月20日) 至 2020年12月20日)
四半期純損失（△） △214,933 △18,280
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,159 8,219
△107 △1,550
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 1,052 6,669
四半期包括利益 △213,881 △11,611
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △213,881 △11,611
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年12月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(訂正前)
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
エンターテイ
(注)１
卸売事業 小売事業
額(注)２
メント事業
売上高
外部顧客への売上高 4,581,359 47,055 20,000 4,648,414 ― 4,648,414
セグメント間の内部
1,137 48,527 9,150 58,815 △58,815 ―
売上高又は振替高
計 4,582,496 95,583 29,150 4,707,230 △58,815 4,648,414
セグメント利益又は損
失(△)
184,147 26,300 △3,173 207,274 △160,933 46,341
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△160,933千円は、セグメント間取引消去△93千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△160,839千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ エンターテイメント事業は、前連結会計年度末に連結の範囲に含めた株式会社Sanko Advance の事業で
あります。
(訂正後)
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
エンターテイ
(注)１
卸売事業 小売事業
額(注)２
メント事業
売上高
外部顧客への売上高 4,581,359 47,055 20,000 4,648,414 ― 4,648,414
セグメント間の内部
1,137 48,527 9,150 58,815 △58,815 ―
売上高又は振替高
計 4,582,496 95,583 29,150 4,707,230 △58,815 4,648,414
セグメント利益又は損
失(△)
146,854 26,300 △3,173 169,981 △168,241 1,739
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △168,241 千円は、セグメント間取引消去△93千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △168,148 千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ エンターテイメント事業は、前連結会計年度末に連結の範囲に含めた株式会社Sanko Advance の事業で
あります。
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株式会社プロルート丸光(E02695)
訂正四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(訂正前)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
項目
至 2019年12月20日) 至 2020年12月20日)
(1) １株当たり四半期純利益
△9円78銭 0円93銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△214,933 26,321
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△214,933 26,321
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,984 28,410
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 0円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
― ―
普通株式増加数（千株） ― 297
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(訂正後)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
項目
至 2019年12月20日) 至 2020年12月20日)
(1) １株当たり四半期純損失(△)
△9円78銭 △0円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △214,933 △18,280
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △214,933 △18,280
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,984 28,410
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
― ―
普通株式増加数（千株） ― 297
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
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株式会社プロルート丸光(E02695)
訂正四半期報告書
監査報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月20日
株式会社プロルート丸光
取締役会 御中
なぎさ監査法人
代表社員
公認会計士 山根 武夫
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 真鍋 慎一
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プ
ロルート丸光の2020年３月21日から2021年３月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月21日
から2020年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月21日から2020年12月20日まで）に係る訂正後の
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
しかしながら、「結論の不表明の根拠」に記載した事項により、当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手することができなかった。
結論の不表明の根拠
会社は2020年3月21日から2022年4月20日分までの期間において申請した新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特
例による雇用調整助成金について、2022年2月より開始された大阪労働局助成金センター(以下「助成金センター」と
いう。)による確認調査の結果、不正受給であったと認定され、2023年3月28日付けで、会社が受給していた雇用調整
助成金全額について支給決定等取消通知が発出された。また、助成金センターからは、産業雇用安定助成金の受給に
ついても調査対象とすることを告知されていたが、助成金センターとの協議の中で、受給要件を満たさないことを認
め、自主返還を決定した。
雇用調整助成金について、当監査法人は会社から会社の顧問弁護士による「不正な意思のもとに申請を行った事実
はなかった」と結論付けられた調査報告書（２０２２年９月１３日付）を入手していたが、助成金センターからは、
不正な意思が認められたとして受給金額の全額のみならず違約金の支払いまでも命じられることとなった。当監査法
人は、不正の意思の認定において会社の認識と正反対の結論となった事実および不正の意思を認定された事実を重く
受け止め、改めて第三者委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である
旨の提言を行い、これを受けて会社は、2023年5月26日に第三者委員会を発足し、同年7月14日に同委員会による調査
報告書を受領した。
第三者委員会の調査報告書では、不正申請の発生原因について内部管理体制上の多くの不備の指摘がなされてお
り、その中で、役員らの指示は見受けられず、また、不正申請の事実を認識していたことを示す事実も見受けられな
かったとするものの、経営上生じる問題点をすみやかに発見、把握し、問題解決に向けた方策を実行することによっ
て、不祥事を回避するという意味での経営者の管理能力に問題があったことは明らかと指摘されている。
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株式会社プロルート丸光(E02695)
訂正四半期報告書
当監査法人は第三者委員会の調査結果を受け、会社の内部統制の再評価を行った結果、不祥事を回避するという意
味での経営管理能力の欠如が重大な影響を及ぼし得る新規事業等について、重要な虚偽表示リスクをより高いものと
再 評価し、見直し後の監査計画に基づく追加監査手続の実施を試みたものの、手続きの実施に多くの制約があり、十
分かつ適切な監査証拠の入手を行うことができなかった。
特に、子会社である㈱Sanko Advanceを通じて開始した新規事業等について、のれんの資産性、減損損失の認識時
期及びその他の事項について改めて検討することとしたが、2022年12月21日に当該事業開始時以来の代表取締役で
あった松尾貴志氏より代表取締役及び取締役の辞任届が代理人弁護士を通じて会社に提出され、同氏に対するヒアリ
ングに制約が生じ、また、当該事業に関連する資料等を追加して入手検討することも不可能な状態となっている。な
お、これらの新規事業は四半期連結財務諸表に対し、重要かつ広範な影響を与えている。
以上から、当監査法人は、四半期連結財務諸表において未発見の虚偽表示がもしあるとすればそれが及ぼす可能性
のある影響が重要かつ広範であると判断した。
その結果、当監査法人は、四半期連結財務諸表に対して結論を表明する根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手
することができず、四半期連結財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することができなかった。
結論の不表明
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載し
た事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、株式会社プロルート丸光及び連結子会社の
2020年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年２月３日に四半期レビュー報告書を提出している
が、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
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株式会社プロルート丸光(E02695)
訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月20日
株式会社プロルート丸光
取締役会 御中
なぎさ監査法人
代表社員
山 根 武 夫
公認会計士 印
業務執行社員
真 鍋 慎 一
業務執行社員 公認会計士 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロ
ルート丸光の2020年３月21日から2021年３月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年９月21日から
2020年12月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月21日から2020年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実
施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
しかしながら、「結論の不表明の根拠」に記載した事項により、当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手す
ることができなかった。
結論の不表明の根拠
会社は2020年3月21日から2022年4月20日分までの期間において申請した新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例に
よる雇用調整助成金について、2022年2月より開始された大阪労働局助成金センター(以下「助成金センター」という。)
による確認調査の結果、不正受給であったと認定され、2023年3月28日付けで、会社が受給していた雇用調整助成金全額
について支給決定等取消通知が発出された。また、助成金センターからは、産業雇用安定助成金の受給についても調査
対象とすることを告知されていたが、助成金センターとの協議の中で、受給要件を満たさないことを認め、自主返還を
決定した。
雇用調整助成金について、当監査法人は会社から会社の顧問弁護士による「不正な意思のもとに申請を行った事実はな
かった」と結論付けられた調査報告書（２０２２年９月１３日付）を入手していたが、助成金センターからは、不正な
意思が認められたとして受給金額の全額のみならず違約金の支払いまでも命じられることとなった。当監査法人は、不
正の意思の認定において会社の認識と正反対の結論となった事実および不正の意思を認定された事実を重く受け止め、
改めて第三者委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言を行
い、これを受けて会社は、2023年5月26日に第三者委員会を発足し、同年7月14日に同委員会による調査報告書を受領し
た。
第三者委員会の調査報告書では、不正申請の発生原因について内部管理体制上の多くの不備の指摘がなされており、そ
の中で、役員らの指示は見受けられず、また、不正申請の事実を認識していたことを示す事実も見受けられなかったと
するものの、経営上生じる問題点をすみやかに発見、把握し、問題解決に向けた方策を実行することによって、不祥事
を回避するという意味での経営者の管理能力に問題があったことは明らかと指摘されている。
当監査法人は第三者委員会の調査結果を受け、会社の内部統制の再評価を行った結果、不祥事を回避するという意味で
の経営管理能力の欠如が重大な影響を及ぼし得る新規事業等について、重要な虚偽表示リスクをより高いものと再評価
し、見直し後の監査計画に基づく追加監査手続の実施を試みたものの、手続きの実施に多くの制約があり、十分かつ適
切な監査証拠の入手を行うことができなかった。
特に、子会社である㈱Sanko Advanceを通じて開始した新規事業等について、のれんの資産性、減損損失の認識時期及び
その他の事項について改めて検討することとしたが、2022年12月21日に当該事業開始時以来の代表取締役であった松尾
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株式会社プロルート丸光(E02695)
訂正四半期報告書
貴志氏より代表取締役及び取締役の辞任届が代理人弁護士を通じて会社に提出され、同氏に対するヒアリングに制約が
生じ、また、当該事業に関連する資料等を追加して入手検討することも不可能な状態となっている。なお、これらの新
規 事業は四半期連結財務諸表に対し、重要かつ広範な影響を与えている。
以上から、当監査法人は、四半期連結財務諸表において未発見の虚偽表示がもしあるとすればそれが及ぼす可能性のあ
る影響が重要かつ広範であると判断した。
その結果、当監査法人は、四半期連結財務諸表に対して結論を表明する根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手する
ことができず、四半期連結財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することができなかった。
結論の不表明
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事
項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、株式会社プロルート丸光及び連結子会社の2020年
12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年２月３日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該
訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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