アゼアス株式会社 有価証券報告書 第82期(2022/05/01－2023/04/30)
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アゼアス株式会社(E24248)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月27日
【事業年度】 第82期 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
【会社名】 アゼアス株式会社
【英訳名】 AZEARTH Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斉 藤 文 明
【本店の所在の場所】 東京都台東区蔵前四丁目13番７号
【電話番号】 03-3865-1311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部部長 多 田 和 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区蔵前四丁目13番７号
【電話番号】 03-3865-1311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部部長 多 田 和 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月 2023年４月
売上高 (千円) 9,520,137 9,941,816 10,205,983 9,545,291 9,081,039
経常利益 (千円) 313,436 477,184 876,653 414,080 562,901
親会社株主に帰属する
(千円) 215,465 316,246 621,210 266,138 406,512
当期純利益
包括利益 (千円) 170,775 293,362 641,963 303,042 437,254
純資産額 (千円) 5,374,335 5,608,362 6,138,021 6,273,041 6,604,436
総資産額 (千円) 7,689,865 7,758,677 8,644,890 8,651,975 9,048,672
１株当たり純資産額 (円) 957.93 996.41 1,090.51 1,111.97 1,166.95
１株当たり当期純利益 (円) 38.40 56.24 110.36 47.21 71.96
潜在株式調整後１株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 69.9 72.3 71.0 72.5 73.0
自己資本利益率 (％) 4.1 5.8 10.6 4.3 6.3
株価収益率 (倍) 12.8 16.6 8.6 13.5 9.2
営業活動による
(千円) △ 95,928 854,623 797,764 △ 51,532 896,769
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 449 △ 141,875 △ 800 △ 654,871 295,418
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 76,280 △ 196,328 △ 189,467 184,130 △ 264,946
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,247,397 1,760,790 2,370,274 1,868,353 2,803,209
の期末残高
177 171 174 176 163
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 43 〕 〔 50 〕 〔 50 〕 〔 46 〕 〔 50 〕
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用してお
り、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２ 第78期から第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３ 第78期から第82期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式について
は、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当
社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月 2023年４月
売上高 (千円) 7,413,434 8,077,083 8,428,105 7,503,726 7,383,529
経常利益 (千円) 248,551 429,210 784,470 469,183 489,554
当期純利益 (千円) 159,242 288,068 537,794 326,170 362,205
資本金 (千円) 887,645 887,645 887,645 887,645 887,645
発行済株式総数 (株) 6,085,401 6,085,401 6,085,401 6,085,401 6,085,401
純資産額 (千円) 4,921,929 5,135,195 5,573,915 5,727,829 5,993,677
総資産額 (千円) 6,973,998 7,020,982 7,806,038 7,704,430 8,057,386
１株当たり純資産額 (円) 877.29 912.34 990.29 1,015.32 1,059.03
12.00 20.00 30.00 20.00 22.00
１株当たり配当額
(円)
（１株当たり中間配当額）
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
１株当たり当期純利益 (円) 28.38 51.23 95.54 57.85 64.12
潜在株式調整後１株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 70.6 73.1 71.4 74.3 74.4
自己資本利益率 (％) 3.3 5.7 10.0 5.8 6.2
株価収益率 (倍) 17.3 18.2 9.9 11.0 10.3
配当性向 (％) 43.3 39.9 32.0 35.4 35.4
110 109 112 117 112
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 38 〕 〔 44 〕 〔 44 〕 〔 41 〕 〔 44 〕
株主総利回り (％) 84.0 161.1 167.9 120.0 127.4
(比較指標：配当込みTOPIX)
(％) ( 93.2 ) ( 86.6 ) ( 114.6 ) ( 117.4 ) ( 130.7 )
最高株価 (円) 673 1,995 1,167 960 800
最低株価 (円) 376 485 684 590 597
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用してお
り、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２ 第78期から第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３ 第78期から第82期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式について
は、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株
式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は1947年５月に東京都千代田区に設立され、1998年９月にニチウラ株式会社と合併してニチウラ千代田屋株式
会社に商号変更いたしました。
合併により環境の変化に対応し、今後成長が期待される防護服・環境資機材事業への経営資源の集中とアパレル資
材事業（現ライフマテリアル事業）の統合による効率化を果たし、単なる卸売業ではなく当社独自の企画による製品
作りにも取組んで参りました。2004年５月には商号をアゼアス株式会社に変更し、現在に至っております。
設立後の経緯は、次の通りであります。
年 月 概 要
1947年５月 東京都千代田区に株式会社千代田屋を設立(資本金180千円）麻糸、麻織物を取扱
1972年５月 衣料副資材販売部門を分離し、株式会社東京千代田屋を設立
1972年10月 畳材料、インテリアの一部及び大阪営業所を分離し株式会社蔵前千代田屋を設立
タイベック 製防護服の製造販売を開始
1975年10月
®
1977年10月 株式会社東京千代田屋を吸収合併
1984年４月 株式会社蔵前千代田屋を清算し大阪営業所を大阪支店として継承
1992年６月 関東物流センターを開設（埼玉県北葛飾郡杉戸町）
1998年９月 ニチウラ株式会社と合併、ニチウラ千代田屋株式会社に商号変更
日里服装輔料（大連）有限公司を設立（現当社連結子会社 阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司 ）
2002年10月
2004年４月 愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
2004年５月 アゼアス株式会社に商号変更
2004年12月 防護服・環境資機材事業、本社部門にてISO9001取得
2005年12月 たたみ資材事業（現ライフマテリアル事業）にてISO9001取得
2006年11月 北海道札幌市に札幌営業所を開設
2006年12月 宮城県仙台市に仙台営業所を開設
2007年４月 福岡県久留米市に九州営業所を開設
2007年７月 アパレル資材事業（現ライフマテリアル事業）にてISO9001取得
2010年４月 大阪証券取引所JASDAQ市場（東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に株式を上場
2011年３月 西日本物流センターを開設（岡山県浅口郡里庄町）
2012年６月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2014年２月 丸幸株式会社を子会社化（現当社連結子会社）
2015年１月 ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にベトナム駐在員事務所を開設
2016年３月 秋田県大仙市にアゼアスデザインセンター秋田を開設
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
児島事業所と九州営業所を岡山事業所に、名古屋営業所を大阪事業所に統合
2022年５月 アゼアスデザインセンター秋田を増築し、設備を増設
(注) 「タイベック 」は、米国デュポン社の関連会社の登録商標です。
®
（参考）ニチウラ株式会社 概要
年 月 概 要
1954年１月 大阪市阿倍野区に日本裏地株式会社を設立（資本金1,000千円）
1964年３月 ニチウラ株式会社に商号変更
1968年４月 児島出張所を開設（当社児島事業所、2022年４月に岡山事業所へ統合）
1974年７月 大阪営業所を開設
1979年７月 東京営業所を開設
1984年７月 岡山工場を開設（現当社岡山事業所）
1992年２月 大阪本社、大阪支店を東大阪市に移転
日里服装輔料（上海）有限公司を設立（現当社連結子会社 日里貿易（上海）有限公司）
1994年５月
1997年８月 大連保税区日里貿易有限公司を設立（現当社連結子会社）
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３ 【事業の内容】
当社グループは主に、当社、連結子会社（丸幸株式会社、日里貿易（上海）有限公司、 阿茲阿斯（大連）紡織服飾
有限公司 、大連保税区日里貿易有限公司）で構成されており、(1)防護服・環境資機材事業、(2)ヘルスケア製品事
業、(3)ライフマテリアル事業を主な事業としております。 連結子会社丸幸株式会社はライフマテリアル事業に区分
し、連結子会社日里貿易（上海）有限公司、阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司、大連保税区日里貿易有限公司はそ
の他に区分しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
り、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(1) 防護服・環境資機材事業
当事業においては、デュポン™タイベック 防護服、アスベスト(石綿)処理用資機材を中心に販売を行なっていま
®
す。当社は40年以上前から日本における防護服製造・販売のパイオニアとして安全衛生の啓発活動を行っており、
作業者の安全・健康を守る為、防護服の着用を推奨し、事業基盤を拡大してまいりました。
従来、有害な粉塵、液体、気体等にばく露(化学物質や物理的刺激などに生身体がさらされること)する可能性が
ある労働環境において作業者は作業着、雨衣等を使用してきましたが、防護性能が十分ではないために作業者の健
康を害する危険性がありました。このため、欧米を中心に危険因子に対応した防護服の需要が高まってきました。
当社では、米国、欧州を始めアジア諸国でも使用されている米国デュポン社製のタイベック 化学防護服と同社
®
®
製のタイケム 化学防護服の総輸入販売元である旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社の戦略的
パートナーとしてマーケティング活動を行い日本国内で販売する他、作業者の環境に合わせてタイベック 、タイ
®
®
ケム 生地(原反)を用いた当社オリジナルの防護服及びその他不織布素材製の防護服を製造販売しております。こ
れらの製品は使い切り製品(リミテッドユース)という性格であり、一度納入すると継続的な販売が期待できるのが
特徴となっております。
専門知識を有する当社社員が作業者の環境を確認した上で作業環境に応じた適切な防護服・安全保護具を提案
し、納入に際しては、着脱方法により自己又は他者に対する二次的ばく露の可能性があるためエンドユーザー向け
の着脱トレーニングを行っております。また、製品は当社２か所（岡山、埼玉）の物流センターから主に全国の販
売店を通じてエンドユーザーに販売しております。
2016年４月からアゼアスデザインセンター秋田（秋田県大仙市）が稼働し、マザー工場としての国内縫製拠点の
確保と防護服関連製品の研究開発、企画、試作品製造等の機能強化を進めております。2022年２月に同工場を増築
し、防護服と不織布マスクの生産設備を増設して2022年５月から稼働しています。
防護服の主要な用途、顧客は次のとおりであります。
＜感染症対策＞
タイベック 化学防護服、ゴーグル、マスク、手袋、シューズカバーをパッケージにした感染症対策キットを
®
中心に様々な安全保護具を中央省庁、地方公共団体、病院、企業、検疫所、家畜保健衛生所、研究所、ワクチン
製造会社等へ販売しております。
＜放射性粉塵対策＞
原子力発電所において放射性粉塵や有害化学物質から作業者を守るために各種防護服を電力会社に販売してお
ります。
＜アスベスト対策＞
アスベスト除去、封じ込め、囲い込み作業においてアスベストのばく露から作業者を守るための防護服、保護
メガネ、呼吸用保護具、手袋及び除去作業に用いる集じん・排気装置、HEPAフィルタ(High Efficiency
Particulate Air Filter = 高性能微粒子フィルタ)付真空掃除機(アスベスト除去作業等で、吸い込んだ粉塵等
を飛散させない産業用の掃除機)、エアシャワー(アスベスト除去作業等で、防護服や人体に付着した粉塵を取り
払う機器)、養生シート等の資機材を施工業者に販売しております。
＜ダイオキシン対策＞
ごみ焼却場のメンテナンス及び解体作業でダイオキシンのばく露から作業者を守るための防護服、保護メガ
ネ、呼吸用保護具、手袋及び作業に用いる集じん・排気装置、HEPAフィルタ付真空掃除機等の資機材を施工業者
に販売しております。
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＜生物、化学テロ対策＞
サリン、VXガス、マスタードガス等の化学兵器や生物剤を使用したテロ活動対策として米国EPA基準レベルA
®
（米国環境保護局が定める呼吸器、皮膚、目粘膜に対する最高レベルの防護）対応のタイケム 10000化学防護服
を 消防等に販売しております。
＜化学物質・化学薬品対策＞
®
有害物質による皮膚障害や経皮吸収による健康障害から作業者を守るため、タイケム 化学防護服、化学防護長
靴及び化学防護手袋等を化学工場に販売しております。
＜汚れ作業対策＞
汚れ作業対策として鉄鋼関連、自動車関連企業を中心に様々な業種に向けて、タイベック 化学防護服を中心
®
に用途に応じた防護服を販売しております。
＜クリーンルーム内作業向けの用途＞
製薬会社や再生医療分野では、研究室内をクリーンな環境に保つための特殊な設備を備えたクリーンルームが
使用されています。作業者や衣類から生じる発塵によって、研究対象となる微生物や医薬品原料などが汚染され
®
ることを防ぐために、特別なプロセスでクリーン処理されたタイベック アイソクリーン シリーズを国内の大
®
学、研究所に販売しています。
＜アークフラッシュハザード対策＞
電気アークによるエネルギーの放出に伴って生じる危険な状態から作業者を守るためのアークフラッシュ防護
服、手袋、フード等を電気回路を取り扱う事業者に販売しております。
＜人対車両事故対策＞
さまざまな車両が行き交う一般道路や高速道路の他、空港や鉄道、港湾、倉庫等で作業する人々の人対車両事
故対策として、高い視認性を持った蛍光生地、再帰性反射材を使用した高視認性防護服等を販売しております。
® ®
(注) デュポン™、タイベック タイケム 、アイソクリーン は、米国デュポン社の関連会社の商標もしくは登録商
®、
標です。
(2) ヘルスケア製品事業
従来は「防護服・環境資機材事業」の一部と位置付けていた「ヘルスケア製品事業」について、工場建設等の設
備投資を行い2022年５月から独立した事業として区分いたしました。当事業においては自社工場アゼアスデザイン
センター秋田で不織布マスクを製造し、受託製造したマスクについては関連会社メディケア・ジャパン株式会社を
通じて流通業者へ販売、自社ブランドマスクについては、高通気タイプの製品を開発するなどして、主に業務用途
でマスクを使用する企業に向けて販売しております。これらの他、医療機関等で使用されるアイソレーションガウ
ン、医療用サージカルマスクを製品展開しており、今後販売していく予定であります。
(3) ライフマテリアル事業
従来は「アパレル資材事業」と「機能性建材事業」に区分しておりましたが、会社組織の変更に伴い、「ライフ
マテリアル事業」に統合いたしました。
＜アパレル資材＞
裏地、芯地、袋地(ポケット地)、腰裏ベルト、型カット品、表生地、その他繊維副資材の製造、販売を行って
います。国内に東西３箇所の営業拠点を持ち、岡山事業所（岡山県浅口郡）はユニフォーム、学生服、カジュア
ル関連、丸幸株式会社（群馬県太田市、東京都台東区）はユニフォーム、スポーツ、カジュアル関連の副資材を
主に取り扱っております。それぞれの拠点の取扱商材の特性に対応して専門性を活かした体制としております。
岡山事業所においては、原反の型カット等の加工を施すことで付加価値を高め取引先のニーズに対応しておりま
す。
＜機能性建材＞
畳の主要材料である畳表、インシュレーションファイバーボード、ポリスチレンフォーム（いずれも畳床用資
材。従来の藁（ワラ）に比べてダニ・カビの発生が少なく断熱性が高い素材）、副資材である畳縁、畳糸等、畳
に関連する資材全般を取り扱っております。また、デザイン性・機能性に優れ、畳・壁・床の表面材として使用
できるReFace®（ポリ塩化ビニル織物シート）の販売を行っております。
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(4) その他
海外の拠点として中国の上海、大連に下記３社を擁し、日系企業向けを中心に日中連携の上、取引先のニーズに
対応して繊維副資材の製造、販売をしております。
日里服装輔料（大連）有限公司は、2023年３月１日に「阿 茲 阿斯（大連）紡織服飾有限公司」へ商号を変更いた
しました。
関係会社 事業の内容
日里貿易（上海）有限公司 繊維副資材の販売
阿 茲 阿斯（大連）紡織服飾有限公司 繊維副資材の製造、販売
大連保税区日里貿易有限公司 繊維副資材の販売
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
(連結子会社)
・役員の兼任１名
・商品等売上、仕入
・業務委託、受託
ライフ
丸幸株式会社 群馬県太田市 24,000千円 100.0
マテリアル
・事務所の賃貸
・倉庫の賃借、入出荷
・出向
日里貿易(上海) 中華人民共和国
40,000千円 その他 100.0 ・役員の兼任１名
有限公司 上海市
阿 茲 阿斯（大連） 中華人民共和国
140千米ドル その他 100.0 －
紡織服飾有限公司 遼寧省大連市
大連保税区日里貿易 中華人民共和国
200千米ドル その他 100.0 ・商品等売上、仕入
有限公司 遼寧省大連市
(持分法適用関連会社)
・業務受託
メディケア・ジャパン ヘルスケア
東京都台東区 5,000千円 50.0 ・商品等売上、仕入
株式会社 製品
・商品預り保管、出荷
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 丸幸株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,247,558千円
② 経常利益 83,828 〃
③ 当期純利益 54,822 〃
④ 純資産額 517,012 〃
⑤ 総資産額 743,143 〃
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年４月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
61
防護服・環境資機材
（ 20 ）
16
ヘルスケア製品
（ 9 ）
37
ライフマテリアル
（ 19 ）
34
その他
（ -）
15
全社(共通)
（ 2 ）
163
合計
（ 50 ）
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
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(2) 提出会社の状況
2023年４月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
112
46.3 13.1 4,920,789
（ 44 ）
セグメントの名称 従業員数(名)
61
防護服・環境資機材
（ 20 ）
16
ヘルスケア製品
（ 9 ）
20
ライフマテリアル
（ 13 ）
15
全社(共通)
（ 2 ）
112
合計
（ 44 ）
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
５ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合法による労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1) 男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)
15.4 100.0
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
常時雇用する労働者数が100人以下であるため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
社グループは、防護服・環境資機材事業、ヘルスケア製品事業、ライフマテリアル事業の３本の柱をもって事業
展開しております。個人防護と環境保全のトータルソリューションサプライヤーへの取組みを通じて、「地球の環
境と安全に貢献できる、存在感のある企業グループ」を目指します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考
え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けておりま
す。
(3) 会社の経営戦略
当社グループは、2023年５月に開始の事業年度より、新たな中期経営計画「Next Stage 実行計画2023」（2023
年５月～2026年４月）をスタートいたします。
① 経営方針
イ 「人と環境を守る」事業を強化し、安全な社会実現へ貢献する
当社が優位性を発揮している化学防護服市場における専門的知見を、他のカテゴリーの防護服市場にも活用
することで、当社の事業領域を拡大していきます。防護服市場の様々なカテゴリーにおいて、最も頼りにされ
る企業となれる取り組みを推進していきます。
業務提携により市場・顧客開拓を進める安全環境設備分野では、個人用保護具と環境設備機器を組み合わせ
たソリューションビジネスを一層強化していきます。
また、防護服試験機能の集約と共同研究開発への注力を進め、産学連携による知的資源を製品開発に活用し
ていきます。
さらに、連結子会社である阿茲阿斯(大連)紡織服飾有限公司と一層の連携を進めることで、注力している安
全事業分野において、防護服やヘルスケア製品等の生産と販売の機能両面に関して海外事業の強化に取り組ん
でまいります。
ロ 商社からメーカーへ、企業構造改革を進める
製品開発、技術力、品質保証、以上の機能を通じて、メーカー機能の強化を一層推進していきます。製品開
発に関しては、防護服・環境資機材事業における永年の営業活動を通じて培ってきた情報や知識、知恵を活用
して、ユーザーのニーズに応える製品づくりにつなげていきます。技術力に関しては、生産中核拠点であるア
ゼアスデザインセンター秋田の防護服縫製業務で蓄積してきた不織布加工技術を活かし、高機能防護服の生産
を目指します。また、責任を持った製品づくりのため、品質保証の強化を徹底してまいります。
以上の活動を通じて、社会、市場から信頼される「アゼアス」ブランドの確立、浸透を図り、メーカー機能
強化を通じた稼げるビジネスモデルへの転換を進め、持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現していきま
す。
ハ 魅力のある企業集団を作り、ステークホルダーから選ばれる企業となる
収益性だけではなく、売上拡大にも重点を置いた施策を実行することで当社の成長シナリオを示し、資本コ
ストや株価を意識した経営を実践していきます。
また、アゼアスデザインセンター秋田などこれまでの設備投資や信州大学との共同研究の成果を十分な営業
活動や新たな商流の開拓につなげる優秀な人材を獲得できるよう、人材投資、人材育成、社内環境整備に取り
組みます。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループでは以下の事項を対処すべき課題として取組みを進めております。
① 中期経営計画の実行
当社グループは、2020年５月から2023年４月までの中期経営計画「Next Stage 実行計画2020」に続き、2023年
５月から2026年４月までを計画期間とする新たな中期経営計画「Next Stage 実行計画2023」を2023年５月からス
タートさせています。 新型コロナウイルス感染症は収束に向かいつつありますが、国際紛争の懸念、サプライ
チェーンの寸断リスク、水害、大地震、火山噴火など大規模災害発生に対する不安、新型感染症の懸念、家畜感
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染症のまん延、また、化学物質による労働災害の増加等、私たちの身近には従来以上に危険が多く、常に脅威に
晒される環境となっています。安全な社会の実現に向けた関心が一層強まるなか、当社は、こうした課題を一つ
で も多く解決できるよう、安全・ 環境分野における存在意義を高め、社会や顧客の期待に応える取り組みを進め
てまいります。
② 「安全・衛生」分野の新事業開発と育成
今後企業として尚一層の発展を遂げていくには、防護服・環境資機材事業の事業領域を拡大するとともに、そ
れに次ぐ新たな成長事業を育成していくことが不可欠と考えます。
防護服分野においては、従来の主力商品であるタイベック 等化学防護服に加え、火や熱の現場を安全にする難
®
燃防護服と、視認性の高い素材を使用し、高速道路等の作業現場の安全性を高める高視認性防護服等を強化し、
防護服市場やユーザーから一層の信頼を得られるよう取り組んでまいります。研究開発と製品評価、試験機能等
を充実させるため、2022年４月に信州大学繊維学部FII内に「アゼアス防護服Labo」を開設いたしました。また、
生産加工技術と自動化等による生産性の向上のために「アゼアスデザインセンター秋田」の新工場棟を2022年５
月に開設し、機能性の高い製品の開発と生産に取り組んでまいります。
また、安全環境設備分野では、有害物質や感染症ウイルス等が存在する空間をクリーンな環境に改善し、作業
者のリスクを低減していく環境改善設備を開発しています。防護服等の個人防護具と設備を組み合わせたソ
リューションを提案する事で、安全な環境づくりに貢献してまいります。
2022年度から独立したヘルスケア製品営業部では、不織布マスクや医療用ガウン等の個人防護具を通じて、医
療機関、一般産業、一般消費者を含めた安全な社会の実現に貢献していきます。同年稼働を開始した「アゼアス
デザインセンター秋田」のマスク生産ラインでは、機能性の高い、JIS規格適合の「医療用マスク」「一般用マス
ク」を生産しています。新型コロナウイルス蔓延下で露呈したマスクに関するサプライチェーンのリスクに対応
できるよう、海外製輸入マスクと合わせて、安定した供給体制を構築してまいります。
当社では、上記に記載した新たな取り組みを含め、積み上げてきた専門的な知見や知識、投資した設備等によ
り、ビジネスチャンスの拡大につなげ、「社会の安全・安心を実現する」事業ポートフォリオの構築を目指して
まいります。
(注) 「タイベック 」は米国デュポン社の関連会社の登録商標です。
®
③ 人材の育成と確保
当社グループが今後も継続的発展を遂げていくためには、人材の確保と育成は重要課題として位置付けており
ます。第80期（2021年４月期）より新人事制度を導入し優秀な人材の確保と次世代経営層の中核となる人材の育
成、若手社員の早期戦力化を図っております。また、働き方については、在宅勤務の整備、女性活躍支援、中堅
社員の活性化、高齢者雇用等に取り組み、男性社員の育児関連休暇の取得促進など、健康経営を意識し、人材活
性化を進めてまいります。
④ サステナビリティへの対応
中期経営計画の実行のとおり、持続的成長を実現する強固な経営基盤を構築することで、サステナビリティ経
営を推進します。当社のサステナビリティ基本方針は以下のとおりです。
＜アゼアス株式会社サステナビリティ基本方針＞
当社グループは、コーポレートスローガン「地球のこと総て、その環境と安全に挑戦する。The Challenge for
the Earth：“Environment & Safety”」に基づき、社会的課題の解決につながる商品の展開と、企業として果た
すべき社会的責任の取り組みにより、SDGsを意識した経営を推進していきます。
１．安全・防護システムで人と環境を守ります。
２．健康・快適な生活の実現に貢献します。
３．アゼアス株式会社の特性を活かした社会貢献に取り組みます。
４．社員一人ひとりの人権を尊重するとともに、社員の健康維持向上に努めます。
５．コーポレート・ガバナンス体制を強化して透明性、健全性を確保するとともに、効率化と環境変化に対応
できる経営管理組織を構築します。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
サステナビリティに関する重要な戦略や、新たな施策の推進については、執行役員会において審議のうえ、取締
役会に報告しております。
また、代表取締役社長、管理部門管掌役員、各部長等で構成されるリスク管理委員会では、サステナビリティに
関する課題を、経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクの一つとして管理し、課題に対する具体的な施策とそ
の進捗状況につき、執行役員会・取締役会に報告しております。
さらに、取締役会は、サステナビリティの強化に向け、リスク管理における執行部門の取り組みの進捗を管理監
督しています。
(2) リスク管理
サステナビリティに関する課題も含め、経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクは、リスク管理委員会の事
務局である総務部が課題に対する具体的な施策とその進捗状況をモニタリングのうえ、執行役員会・取締役会に報
告しております。
また、取締役会は、サステナビリティの強化に向け、リスク管理における執行部門の取り組みの進捗を管理監督
しています。
現在、温室効果ガスの削減、人権デュー・ディリジェンス、働き方改革等の対応の遅れにより、投資家、取引
先、従業員が離反し、事業継続が困難となるリスク、移行への対応によりコストが増加するリスク、対応遅延によ
りビジネス機会を逸失するリスクを、サステナビリティに関するリスクとして管理しています。
(3) 人的資本・多様性に関する戦略
① メーカー機能強化と人材投資
当社グループは、メーカー機能の強化を通じて、企業体質変革と収益構造改革に取り組みますが、その実現に
あたっては、各人の業務スキル向上、優秀な人材の確保など人材への投資の強化が不可欠です。当社グループで
は、社員がチャレンジする気持ちを絶えず持ち、働きがいを実感できる人事制度のもと、従業員全員が十分な感
性、専門性、技術力を備えるとともに、事業環境の変化を捉え、経営変革の担い手となる人材の育成に取り組み
ます。
② アゼアス健康経営宣言
「アゼアス健康経営宣言」に基づき、職場内コミュニケーションの促進を通じて、風通しの良い組織運営を実
現し、社員一人ひとりがワークライフ・バランスを取りながら、生き生きと充実した生活を送ることができるよ
う、経営トップが率先して健康増進を推進し、従業員の健康維持向上に努めます。
③ 仕事と子育ての両立と女性参画の推進
仕事と子育ての両立と女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進し、従業員全員が働きやすい環境をつくるこ
とによって、性別を超えて従業員一人ひとりが個性や能力を発揮できる職場を提供します。
(4) 人的資本・多様性に関する指標及び目標
① メーカー機能強化と人材投資（中核会社である提出会社の指標・目標）
・指名研修における対象者受講率（研修参加者／指名研修対象者数）：100.0％
・通信教育・eラーニング受講率（期中受講者／期末従業員数）：50.0％
（ご参考）前年度実績
・指名研修における対象者受講率：100.0％（育児休業者等を除く）
・通信教育・eラーニング受講率：24.2％
② アゼアス健康経営宣言（中核会社である提出会社の指標・目標）
・一般定期健康診断受診率：100.0％
・ストレスチェック受検率：100.0％
・再検査受診率：50.0％
・社員１人あたり平均有給休暇取得率：72.0％
（ご参考）前年度実績
・一般定期健康診断受診率：100.0％
・ストレスチェック受検率：90.4％
・再検査受診率：45.5％
・社員1人あたり平均有給休暇取得率：70.6％
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③ 仕事と子育ての両立と女性参画の推進（中核会社である提出会社の指標・目標）
・男性の育児休業取得率：30.0％
・労働者に占める女性労働者の割合：継続して40.0％以上の確保
・女性正社員平均継続勤務年数：男性正社員同年数の70.0％以上
（ご参考）前年度実績
・男性の育児休業取得率：100.0％（対象者１名）
・労働者に占める女性労働者の割合：正社員 43.8％、契約社員 45.5％、パート 100.0％
・女性正社員平均継続勤務年数：男性の72.3%（男性 15.9年、女性 11.5年）
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 防護服・環境資機材事業について
当社の主力製品及び商品であるタイベック 製化学防護服は現状国内において当社がほぼ独占的に取扱いしてい
®
ますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約は締結されておりません。主要仕入先である旭・デュポン フ
ラッシュスパン プロダクツ株式会社（米国デュポン社の日本法人であるデュポンジャパン株式会社及び旭化成株
式会社の合弁会社）との取引関係は極めて良好でありますが、何らかの事情により商品及び製品の継続供給に支障
をきたした場合や同社より取引条件の変更を求められた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、新型コロナウイルス感染症の影響等で海外のサプライチェーン網が寸断されるなど、商品や原材料が十分に調
達できない事態に備えるため、国内外の調達網を再構築し、不測の事態が発生した場合でも十分に製品等を供給で
きる体制の構築に努めてまいります。
(2) 特需による業績変動リスク
防護服・環境資機材事業につきましては、環境や安全に係る問題の発生や関心の高まりが、経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症、豚熱（CSF）や鳥インフルエンザのような衛生問題、アスベ
スト問題等、環境や安全に関する問題などが発生した場合は、特定の事業年度だけ売上及び利益が増加し翌年度は
反動が生じる可能性があります。当社は、個人防護具やその関連資材の提供とノウハウの提案をセットアップした
独自のソリューションビジネスを深化させ、企業として尚一層の発展を遂げられるよう努めてまいります。
(3) 製品及び商品に対する賠償責任について
当社製品及び商品の欠陥により製造物責任訴訟を提訴された場合を想定して製造物責任保険に加入しています
が、この保険は無制限に当社の賠償負担を担保するものではありません。製造物責任に係る多額の負担金の支払等
により、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
(4) 品質管理について
当社はISO9001に準拠した厳格な品質マネジメントシステムに基づく品質管理体制を構築しております。ただ
し、取扱い製品及び商品について予期せぬ要因により日本産業規格、厚生労働省国家検定規格に不適合となった場
合、法規制の改正により当社製品及び商品が規制に適合しなくなった場合、並びに当社製品及び商品の欠陥及び故
障が発生した場合は、回収費用、クレーム対応費用、補修費用等の追加コストを負担すること等により、当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。またこれに係る業績悪化によるレピュテーションリスクの可能性もありま
す。
(5) ライフマテリアル事業の需要動向について
機能性建材事業については、洋風化による消費者の畳離れの影響等により、たたみ資材の需要が縮小傾向にあり
ます。当社は、新製品“ReFace®”他、健康、安全を実現する機能製品を軸にエンドユーザーを中心とした新規顧
客の開拓に取り組んでおりますが、当該取り組みが不十分だった場合、当事業の業績が減収により悪化する可能性
があります。
アパレル業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響や取引先の生産拠点の海外移転等で国内マーケット
は縮小傾向にあります。当社は、安全衣料分野の市場開拓を進め、エンドユーザー向けに最終製品を販売する事業
への転換を目指しておりますが、この取り組みが不十分だった場合、当事業の業績が減収により悪化する可能性が
あります。
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(6) 資源価格や為替など市場環境の変動について
商材の一部は、石油などの天然資源が使用されているほか、生産を海外に依存していることから、ロシア・ウク
ライナ情勢や、各国の金利・物価の変動等を要因とした資源価格の高騰や円安の進行など市場環境の変動は、仕入
価 格や物流費用の上昇につながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 中国のカントリーリスクについて
各事業とも中国に仕入先を擁しており、防護服・環境資機材事業においては防護服の外注加工委託先を擁し、機
能性建材事業においても中国産畳表の仕入先は重要な位置付けにあります。中国国内の情勢に変化があった場合、
各事業の仕入価格や仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。またアパレル資材事業においては、中国の子会社
と連携して営業活動を行っており、ロックダウン、政情不安、反日感情の高まり、経済環境の悪化、当局の都市開
発政策による立退き命令及び人件費の高騰等の不測の事態の発生により子会社の運営に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(8) 固定資産の評価について
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、それぞれの固定資産につ
いて回収可能性を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされて
おります。現時点で遊休資産以外の資産において具体的に減損損失を認識する事実はありませんが、今後特定の事
業の業績が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、減損会計の適用により、当社の財政状態及び経営成
績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 災害、感染症等について
当社の製造、販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により物的、人的被害を受けた場合や、当社の従業員
に新型コロナウイルス感染症等の感染が拡大した場合は、生産の一時停止、営業活動自粛、商品及び製品の一時出
荷停止などにより当社財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社は従業員が新型コロナ
ウイルス感染症に感染するのを防ぐため、手洗い等衛生管理の励行や時差出勤、出張の制限、一部従業員の在宅勤
務等を実施して影響を最小限に抑えるよう努めております。
(注) 「タイベック 」は、米国デュポン社の関連会社の登録商標です。
®
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進み、緩やかに持ち
直す一方で、海外では、世界的なインフレ圧力やそれを受けた各国中央銀行の利上げが続き、海外経済の減速や資
源高により下押し圧力に晒されるとともに、消費活動は物価上昇の影響を強く受けることとなりました。リスク要
因に着目すれば、今後も、海外の経済・物価情勢と国際金融資本市場の動向、ロシア・ウクライナ情勢と資源・穀
物動向などを背景に、インフレ率の高止まり、タイトなグローバル金融環境、輸入コスト増加を通じた経済への下
押しの影響など、経済環境の先行きは、依然として不確実性が高く、不透明な状況が続くことが予想されます。
このような環境下、当社においては、過去最多を更新した鳥インフルエンザに対して、防疫作業への個人用保護
具を円滑に供給するなど、主力事業であります防護服・環境資機材事業が、比較的堅調に推移して業績を牽引した
結果、売上高は9,081,039千円（前年同期比4.9％減）、営業利益は531,761千円（前年同期比37.2％増）、経常利益
は562,901千円（前年同期比35.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は406,512千円（前年同期比52.7％増）
となり、減収ながら増益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、ヘルスケア製品事業の立ち上げに伴い、当連結会
計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変
更後の区分に基づいております。
防護服・環境資機材事業におきましては、中期経営計画の重点施策の一つとして、化学物質対策、橋梁の老朽化
工事対策、アスベストのばく露防止対策など、防護具（ハード）と安全・防護のノウハウ（ソフト）を組み合わせ
たソリューションビジネスや、安全環境設備分野の市場開拓を推進したほか、第３四半期以降は、鳥インフルエン
ザの防疫作業に使用される個人用保護具の円滑な供給継続に尽力した一方で、一部の業界では新型コロナウイルス
感染症対応後の反動減による販売数量減少も見られ、売上高は5,148,683千円（前年同期比3.8％減）、セグメント
利益（営業利益）は804,203千円（前年同期比5.4％増）となり、減収ながら増益となりました。 今後も、防護服市
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場における事業領域の拡大、ソリューションビジネスを切り口とした安全環境設備分野における営業活動の一層の
推進のほか、メーカー機能強化を展望して、高機能防護服の開発に注力し、中長期的な収益力の向上を目指してま
い ります。
今期より新たな事業セグメントとして独立したヘルスケア製品事業におきましては、アゼアスデザインセンター
秋田で日本製マスクの生産を開始しましたが、中国のロックダウンに伴う資材調達停滞を起因とした一時的な生産
減少や、円安による輸入原材料費の上昇、改善途上にある歩留まり率などが要因となって、当初の計画に対しては
生産数、利益率とも未達となり、売上高は184,202千円（前年同期比524.3％増）、セグメント損失（営業損失）は
74,782千円（前年同期はセグメント損失114,885千円）となり、増収ですが、セグメント損失の計上となりました。
今後は、人員配置の見直し等を通じて安定的な生産体制の整備に努めるとともに、一般産業、医療機関向けに日本
製マスク、医療ガウンなどメディカル商品の販売を推進することで、早期黒字化に向けた取り組みを推進していき
ます。
これまでの機能性建材事業とアパレル資材事業を一元管理するライフマテリアル事業におきましては、一部の商
材において調達が停滞し、販売が伸び悩んだものの、従来の畳には頼らない新たな建材による営業活動や、安定し
た需要が見込める作業服・ワーキング分野、学生服・スクールウェア分野におけるアパレル副資材の販売に注力し
た結果、売上高は3,273,365千円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益（営業利益）は206,480千円（前年同期比
40.6％増）となり、減収ながら増益となりました。 機能性建材、アパレル資材とも、安全、快適を実現する新たな
分野の製品販売と新たな市場の開拓に注力し、引続きビジネスモデルの変革を推進してまいります。
報告セグメントではありませんが、中国子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は474,788
千円（前年同期比43.6％減）、セグメント損失（営業損失）は17,185千円（前年同期はセグメント損失30,900千
円）となりました。中国市場では、ロックダウンにより一時的に営業活動が停滞した影響を大きく受けておりま
す。
なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は387,476千円であります。
生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2022年５月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2023年４月30日 ）
防護服・環境資機材 562,983 112.0
ヘルスケア製品 237,020 224.6
ライフマテリアル 146,726 111.3
合計 946,730 128.0
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 当連結会計年度において、ヘルスケア製品事業の生産実績に著しい変動がありました。これは、アゼアスデ
ザインセンター秋田で日本製マスクの生産を開始したことによるものであります。
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② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2022年５月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2023年４月30日 ）
防護服・環境資機材 3,597,263 94.2
ヘルスケア製品 134,760 649.8
ライフマテリアル 2,758,315 100.9
その他 406,647 51.6
合計 6,896,987 93.7
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 当連結会計年度において、ヘルスケア製品事業の仕入実績に著しい変動がありました。これは、アゼアスデ
ザインセンター秋田で日本製マスクの生産を開始したことによるものであります。
③ 受注実績
受注から売上計上までの期間が短いため、記載は省略しております。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2022年５月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2023年４月30日 ）
防護服・環境資機材 5,148,683 96.2
ヘルスケア製品 184,202 624.3
ライフマテリアル 3,273,365 98.5
その他 474,788 56.4
合計 9,081,039 95.1
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 当連結会計年度において、ヘルスケア製品事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、アゼアスデ
ザインセンター秋田で日本製マスクの生産を開始したことによるものであります。
(2) 財政状態の概要及び分析
① 財政状態
（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べて12.1％増加し6,990,225千円となりました。これは、主として現金及び預
金が934,855千円増加、棚卸資産が137,259千円増加し、売上債権が248,357千円減少したためであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて14.7％減少し2,058,446千円となりました。これは主として、前連結会計
年度に取得した衛生マスク等生産設備に対する補助金を当連結会計年度に受け取り圧縮記帳したことなどにより
有形固定資産が306,080千円減少、保険金受取による保険積立金の減少等で投資その他の資産が52,939千円減少し
たためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて396,696千円増加し9,048,672千円となりました。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べて14.1％増加し2,094,935千円となりました。これは、主として仕入債務が
204,040千円増加、未払消費税等が79,234千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が43,791千円減少したためで
あります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて35.7％減少し349,300千円となりました。これは、主として長期借入金が
返済により111,984千円減少、役員退職慰労引当金が支給により83,010千円減少したためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて65,301千円増加し2,444,235千円となりました。
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（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて5.3％増加し6,604,436千円となりました。これは、主として利益剰余
金が290,067千円増加、その他の包括利益累計額が30,742千円増加したためであります。
② セグメントごとの財政状態の分析
（防護服・環境資機材事業）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて278,612千円減少し2,909,898千円となりまし
た。これは主に売上債権が187,616千円減少、有形固定資産が圧縮記帳や減価償却等で118,914千円減少したため
であります。
（ヘルスケア製品事業）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて103,990千円減少し407,119千円となりまし
た。これは主に有形固定資産が圧縮記帳や減価償却等で172,344千円減少したためであります。
（ライフマテリアル事業）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて160,831千円増加し1,894,574千円となりまし
た。これは主に現金及び預金が120,023千円増加、棚卸資産が61,133千円増加したためであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて934,855千円
増加し、当連結会計年度末には2,803,209千円となりました。
① 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は896,769千円（前連結会計年度は51,532千円の支出）となりました。収入の主な
内訳は、税金等調整前当期純利益569,693千円、売上債権の減少271,758千円、仕入債務の増加190,523千円、減価
償却費108,389千円であります。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加133,897千円、法人税等の支払い142,024千円
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は295,418千円（前連結会計年度は654,871千円の支出）となりました。収入の主
な内訳は、補助金の受取り253,462千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は264,946千円（前連結会計年度は184,130千円の獲得）となりました。支出の主
な内訳は、長期借入金の返済155,775千円、配当金の支払い116,118千円であります。
② 資本の財源及び資金の流動性の分析
資金需要及び財政政策について、当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当
することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達してお
ります。銀行借入等については、新規投資案件が発生した時点で、調達を検討する方針であります。
(4) 重要な会計上の見積り 及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
売買取引契約
契約会社名 相手方の名称 契約品目 契約内容 契約期間
2008年１月１日
旭・デュポン
タイベック 化学防護服
アゼアス㈱ フラッシュスパン 売買取引基本契約 2008年12月31日
®
プロダクツ㈱
（以降自動更新）
(注) 「タイベック 」は、米国デュポン社の関連会社の登録商標です。
®
６ 【研究開発活動】
当社は、防護服・環境資機材事業の研究開発活動として、「危険な環境下で作業する人々を防護服で守る」ことを
使命に、日々変化する作業現場のニーズに応える製品の研究に取り組んでおります。研究開発体制は、本社と信州大
学繊維学部ファイバーイノベーション・インキュベーター施設内に開設した「アゼアス防護服Labo」を拠点とし、各
部署から横断的に組織したプロジェクトチームで活動する体制を取っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 5,363 千円であります。
今後更なる事業の展開には、各分野のニーズに合わせた技術、素材、製品の基礎から応用までの研究開発を進めて
いくことが重要な課題と認識しており、当連結会計年度から信州大学と共同研究開発契約を締結し、防護服の新たな
評価手法と設計アプローチについて共同研究を開始しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は 46,671 千円であります。その主な内容は、不織布マスクの生産効率向上を目的とし
たアゼアスデザインセンター秋田における機械及び装置等の取得、文書管理システムの導入に伴うサーバー等の機器
及びソフトウエアの取得であります。セグメントごとの設備投資額は、次のとおりであります。
セグメントの名称 設備投資額(千円)
防護服・環境資機材 6,328
ヘルスケア製品 22,547
ライフマテリアル 5,983
その他 ―
全社共通 11,813
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年４月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
(所在地) 名称 内容 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
112,828
― 本社機能施設
311,652 0 88,043 512,523 52
(東京都台東区)
(106.61)
防護服・
大阪事業所
環境資機材、
販売業務施設
697 － － 148 845 10
ヘルスケア製品、
(大阪市中央区)
ライフマテリアル
岡山事業所 防護服・ 販売業務施設
232,651
(岡山県浅口郡 環境資機材、 加工設備
61,925 3,609 7,809 305,996 38
(10,783.35)
里庄町) ライフマテリアル 物流業務施設
防護服・
アゼアスデザイン
55,977
環境資機材、
センター秋田 生産設備
389,016 90,667 3,816 539,477 45
(10,676.65)
(秋田県大仙市)
ヘルスケア製品
関東物流センター
防護服・
160,095
(埼玉県北葛飾郡 物流業務施設
29,902 0 84 190,083 9
環境資機材
(1,042.00)
杉戸町)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、借地権及びソフトウエアであります。
２ 従業員数には、臨時雇用者数が含まれております。
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(2) 国内子会社
2023年４月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの名
会社名 員数
称
(所在地) 内容
建物 機械装置 土地
(名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社機能施設
丸幸株式 本社(群馬県
82,783
ライフマテリアル 販売業務施設
8,171 1,011 6,825 98,792 19
会社 太田市)
(3,296.85)
物流業務施設
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。
２ 従業員数には、臨時雇用者数が含まれております。
(3) 在外子会社
2023年１月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
日里貿易
本社(中国
(上海)有限 その他 販売業務施設
－ 346 － 176 523 6
上海市)
公司
阿 茲 阿斯
本社(中国
(大連)紡織
遼寧省大連 その他 加工設備
－ 7,984 － － 7,984 21
服飾有限公
市)
司
大連保税区 本社(中国
日里貿易有 遼寧省大連 その他 販売業務施設
－ 125 － 69 195 7
限公司 市)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年４月30日 ) (2023年７月27日)
東京証券取引所
普通株式 6,085,401 6,085,401 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 6,085,401 6,085,401 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2010年４月15日（注) 1,000,000 6,085,401 216,200 887,645 216,200 1,038,033
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格 470円 引受価額 432.40円
発行価額 382.50円 資本組入額 216.20円
(5) 【所有者別状況】
2023年４月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 8 23 42 13 23 5,543 5,652 －
(人)
所有株式数
－ 4,742 2,400 4,213 319 136 48,949 60,759 9,501
(単元)
所有株式数
－ 7.80 3.95 6.93 0.53 0.22 80.57 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が
所有している当社株式1,627単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所
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有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 自己株式263,147株は、「個人その他」に2,631単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。
３ 2023年４月30日現在の当社の株主数は、単元未満株式のみ所有の株主も含め6,460名であります。
(6) 【大株主の状況】
2023年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
鈴木 貴久子 東京都渋谷区 319,913 5.49
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 162,700 2.79
（信託E口）
三田 さや香 東京都世田谷区 160,000 2.75
鈴木 一裕 東京都渋谷区 160,000 2.75
澤田 匡宏 群馬県桐生市 150,000 2.58
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 125,000 2.15
株式会社広島銀行 広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号 125,000 2.15
日本国土開発株式会社 東京都港区赤坂四丁目９番９号 120,000 2.06
倉敷繊維加工株式会社 大阪府大阪市中央区久太郎町二丁目４番31号 100,000 1.72
中田 一男 茨城県守谷市 100,000 1.72
計 － 1,522,613 26.15
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している162,700株は、「株式給付信託（BBT）」の信託財
産として所有している当社株式であります。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有してい
る当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として表示しておりますが、発行済株式の総
数に対する所有株式数の割合においては、控除対象の自己株式に含めておりません。
２ 前事業年度末現在主要株主であった鈴木裕生は、逝去により主要株主ではなくなりました。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
263,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 58,128 ―
5,812,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,501
発行済株式総数 6,085,401 ― ―
総株主の議決権 ― 58,128 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託E口）が所有している当社株式162,700株（議決権の数1,627個）が含まれております。なお、当該議決権
の数1,627個は、議決権不行使となっております。
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② 【自己株式等】
2023年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区
（自己保有株式）
263,100 － 263,100 4.32
アゼアス株式会社 蔵前四丁目13番７号
計 ― 263,100 － 263,100 4.32
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式
162,700株については、上記の自己株式等に含まれておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E
口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の概要
当社は、当社取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含みます。以下「取締役等①」といいます。）
の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役を除きます。）が中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めること並びに、社外取締役及び監査役が、社外取締役にあっては監督、監査
役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした取締役等①に対
する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度①」といいます。）を
導入しておりますが、2021年6月18日開催の取締役会において、株式報酬制度を改定し、本制度①と併せて、取締
役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等②」といいます。）の報酬と中期経営計画との連
動性をより明確にし、取締役等②が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的
とした取締役等②に対する株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度②」といいます。）を導入すること
を決議し、株式報酬制度の改正に関する議案を2021年7月16日開催の第80期定時株主総会に付議し、当該株主総会
にて承認されました。
本制度①は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等①に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程①（た
だし、役員株式給付規程①のうち、監査役に関する部分については、その制定及び改廃につき、監査役の協議に
基づく同意を得るものといたします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以
下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等①が当社株
式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等①の退任時となります。
本制度②は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、取締役等②に対して、当
社取締役会が定める役員株式給付規程②に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。な
お、取締役等②が当社株式の給付を受ける時期は、原則として在任中一定の時期となります。
＜本制度の仕組み＞
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① 当社は、第80期定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠
組みの範囲内において、「役員株式給付規程①」及び「役員株式給付規程②」を制定します。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受
ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程①」及び「役員株式給付規程②」に基づき取締役等①及び取締役等②にポイント
を付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこ
ととします。
⑥ 本信託は、取締役等①を退任した者のうち「役員株式給付規程①」に定める受益者要件を満たした者（以下
「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。た
だし、取締役等①が「役員株式給付規程①」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、
当社株式の時価相当の金銭を給付します。また、本信託は、在任中一定の時期に取締役等②のうち「役員株式
給付規程②」に定める受益者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
② 本制度が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額
当社は、2017年４月末日で終了した事業年度から2021年４月末日で終了した事業年度までの５事業年度（以
下、当該５事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間経過後に開始する５事業
年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度①を導入
しており、当初対象期間に関して本制度①に基づく当社の取締役等①への給付を行うための株式の取得資金とし
て、70百万円の金銭を拠出し、受益者要件を満たす取締役等①を受益者とする本信託を設定しております。本信
託は当社が信託した金銭を原資として、当初対象期間に関して当社株式132,900株を取得しております。
本制度が今後当社株式を取得する予定は未定ですが、以下のとおり上限を定めております。
各対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は280,000株とします。
＜本制度①＞
当初対象期間経過後も、本制度①が終了するまでの間、当社は原則として各対象期間ごとに、本制度①に基
づく取締役等①への当社株式等の給付を行うための株式の取得資金として、取締役分として63百万円（うち社
外取締役分３百万円）、監査役分として７百万円、合計70百万円を上限として追加拠出を行います。ただし、
かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財
産内に残存する本制度①に基づく取締役等①への当社株式等の給付を行うために取得された当社株式（取締役
等①に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等①に対する株式の給付が未了であるものを除き
ます。）及び本制度①に基づく取締役等①への当社株式等の給付を行うための株式の取得資金としての金銭
（以下、「残存株式等①」といいます。）があるときは、残存株式等①の金額（当社株式については、直前の
対象期間の末日における帳簿価格とします。）と追加拠出される金銭の合計額は上記の上限の範囲内としま
す。
＜本制度②＞
当初対象期間経過後、本制度②が終了するまでの間、当社は原則として各対象期間ごとに、本制度②に基づ
く取締役等②への当社株式の給付を行うための株式の取得資金として、取締役分として99百万円、執行役員分
として27百万円、合計126百万円を上限として追加拠出を行います。ただし、かかる追加拠出を行う場合におい
て、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する本制度②に基づく
取締役等②への当社株式等の給付を行うために取得された当社株式（取締役等②に付与されたポイント数に相
当する当社株式で、取締役等②に対する株式の給付が未了であるものを除きます。）及び本制度②に基づく取
締役等②への当社株式等の給付を行うための株式の取得資金としての金銭（以下、「残存株式等②」といいま
す。）があるときは、残存株式等②の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価格と
します。）と追加拠出される金銭の合計額は、上記の上限の範囲内とします。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
＜本制度①＞
当社取締役、監査役（社外取締役及び社外監査役を含みます。）
＜本制度②＞
当社取締役、執行役員（社外取締役を含みません。）
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２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― )
― ― ― ―
保有自己株式数 263,147 ― 263,147 ―
(注) １ 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は含まれておりません。なお、株式会社日本カストディ
銀行（信託E口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示して
おります。
２ 当期間における株式数及び処分価額の総額には、 2023年 ７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによるものは含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を第一として配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うこ
とを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。なお、当社は、会社法第454条第５項
の規定に基づき、中間配当をすることができる旨定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、
期末配当は株主総会であります。
配当額につきましては、内部資金の確保に留意しつつ、配当性向、純資産配当率及び経営環境等を総合的に判断し
て決定いたします。この方針の下、当事業年度の剰余金の配当につきましては１株当たり22.00円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと成長性、収益性が高い分野への設備投資などに投
入していくこととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2023年７月27日
128,089 22.00
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上と株主、投資家利益増大のために、コーポレート・ガバナンス体制を強化して透明
性、健全性を確保するとともに、責任体制を明確化して経営の効率化と経営環境変化への迅速な対応ができる経
営管理組織の構築に取り組んでおります。
また、情報開示を経営上の重要事項と考えており、情報開示を適時かつ適切に行ってまいります。
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② 企業統治の体制
イ 会社の機関の基本説明
取締役会は、代表取締役社長斉藤文明が議長を務めており、その他の構成員は取締役鈴木一裕、取締役五十
嵐克己、社外取締役藤本凱也、社外取締役町田智子の計５名（内、社外取締役２名）であります。取締役会規
則 に基づき原則として月１回、必要に応じて随時開催し、経営上の重要事項の決定を行うとともにその執行の
監督を行っております。また、執行役員制度に基づき意思決定の迅速化、監督と執行の分離によるコーポレー
ト・ガバナンスの強化に努めております。
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役奥山智砂（議長）、社外監査役加毛修、社外監査
役髙橋章夫の計３名（内、社外監査役２名：弁護士、公認会計士各１名）で構成され、取締役会への出席を通
して取締役及び取締役会の職務執行を監視できる体制を取っております。
人事・報酬委員会は、社外取締役藤本凱也が委員長を務めており、その他の構成員は代表取締役社長斉藤文
明、取締役五十嵐克己、社外取締役町田智子、社外監査役加毛修、社外監査役髙橋章夫の計６名であります。
取締役会から諮問された役員報酬や役員及び幹部社員の人事について審議し、意見を取締役会へ上程しており
ます。
執行役員会は、代表取締役社長斉藤文明が議長を務めており、その他の構成員は取締役執行役員品質管理部
部長鈴木一裕、取締役執行役員総務部部長五十嵐克己、上席執行役員ライフマテリアル営業部部長山岡司、上
席執行役員サプライチェーン統括生産・開発部部長横山太郎、執行役員営業統括中国子会社管掌関谷純樹、執
行役員経理部部長多田和亮の計７名であります。原則月１回開催し、業務執行状況の確認や業務執行に関する
事項の審議を行っております。審議事項のうち取締役会の決議を要するもの及び取締役会への報告を要するも
のは、取締役会に上程・報告しております。
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室が担当しております。内部監査室は、「内部監査計画書」を作成
し、業務監査、会計監査を行うとともに、財務報告に係る全社的な内部統制に関する評価も行っております。
また、必要に応じ改善措置を講じるとともに、そのフォローアップ監査も実施する体制を取っております。
ロ 会社の機関・内部統制の関係
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。( 2023 年７月27日現在)
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ハ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、企業統治の体制として監査役会設置会社を採用しております。取締役会と監査役会により取締役の
業務執行の監督及び監視を行い、経営の重要事項について取締役会で意思決定を行っております。また、社外
取締役を２名選任しており、豊富な経験と幅広い見識により中立、公正な立場から当社の経営へのアドバイス
や業務執行の監督等を行っております。社外監査役は２名選任しており、幅広い経験と見識及び専門的見地を
もとに独立及び中立の立場から客観的な視点に基づき代表取締役及び取締役会に対して質問や意見を述べてお
ります。さらに、監査役、内部監査室、及び会計監査人は、それぞれの担当分野において厳正な監査を行い相
互連携を図っております。当社がこのような体制を採用している理由は、当社の規模において現行の体制が、
経営の公正性及び透明性を高めながら経営に対する十分な監督及び監視機能を確保し、法令遵守及び企業倫理
の徹底、迅速かつ適切な意思決定、効率的で効果的な経営及び業務執行が実現できる体制であると考えている
からであります。
ニ 内部統制システムの整備の状況
当社は内部統制システムの整備のため、以下の内容の内部統制基本方針により体制を整備しております。
1) 取締役・従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
法令、定款、社内規程、企業倫理、経営理念等に基づき「企業行動規範」「コンプライアンス・マニュア
ル」を制定し、全社への周知徹底と違反があった場合の報告、改善体制を整備しております。また当社は、
執行役員制度に基づき、経営の執行は取締役、業務の執行は執行役員と役割を明確にし、コーポレート・ガ
バナンスの強化に努めております。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
管理部門管掌役員を情報の保存及び管理の総括責任者と定め、社内規程の制定、遵守、監査を実施してお
ります。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
管理部門管掌役員をリスク管理に関する総括責任者と定め、社内規程の制定、遵守、監査を実施しており
ます。管理すべきリスクについては毎期見直しを実施し、月次にて進捗状況の管理、対応策の検討を行って
おります。
4) 取締役・執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会、執行役員会等を通して効率的な職務執行を行っております。
5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社管理については、当社の取締役又は担当執行役員が運営管理及び支援業務を行い、当社グ
ループ会社取締役又は担当執行役員の統括管理によって、当社と同水準での効率的な業務遂行、法令等の遵
守体制、リスク管理体制を確立し、グループ一体となったリスク管理体制の構築を図っております。また、
当社グループ会社に対し、職務の執行に係る事項について当社への定期的な報告を義務づけるとともに、当
社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項、不正行為、重要な法令違反行為、定款違反行為を認知
した者は、直ちに当社の監査役又は監査役会に対して報告を行うこととし、報告した者については当該報告
をしたことを理由として不利益な扱いを行わないことを規程に定めております。
6) 監査役会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びに
その従業員の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役会の求めに応じて当社従業員が監査業務を補助しております。監査役より監査業務に必要な命令を
受けた当該従業員は、その命令に関して取締役及び上長等の指揮命令を受けないものとし、当該従業員の人
事については監査役の同意を得ることとしております。
7) 取締役及び従業員が監査役会に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役
の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反を認知した場合
は、都度監査役へ報告する体制を構築し、監査役は会計監査人、内部監査室等と緊密な連携を保つよう努
め、監査の実効性確保を図っております。また、監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務について
は、職務の執行が滞りなく行われるよう処理することとしております。
8) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社及び当社グループは、反社会的勢力に対しては取引を含めた一切の関係を遮断することを「コンプラ
イアンス・マニュアル」に定め、基本方針としております。また、社内勉強会等を通じて周知徹底し、顧問
弁護士や警察等の外部専門機関と綿密に連携して速やかに対応する体制を整えております。
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ホ リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現するために会社組織や業務に係る各種規
程を整備し、その適正な運用を行ってまいりました。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内
規程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。さらに、企業倫理の確立とコンプライアンスの
徹底のために部長職を対象とした規程の説明会を毎月実施し、部内勉強会によりその内容の全社への徹底を
図っております。
経営を取り巻く各種リスクについては、リスク管理項目の洗い替えを毎期行い、当該リスクへの対応状況は
月１回開催される執行役員会で随時報告しております。また、危機管理規程及び緊急事態対策マニュアルを定
めており、随時内容の見直しを行っております。
ヘ 取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定することができる旨の規定を定款第29条に設けており、社
外取締役藤本凱也、社外取締役町田智子、社外監査役加毛修及び同髙橋章夫と責任限定契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、100万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となっ
ております。
ト 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法430条の３第１項の役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその業務
につき行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害や被保
険者が会社に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合に被る損害等を填補することとしております。
当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役及び執行役員等の業務執行者であり、すべての被保険者
について、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、違法な利益供与、背信行為、違法行為等に起
因する損害に対しては填補されないなどの免責条項が付されています。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ロ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策遂行のため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締
役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ハ 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含
む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の当社に対する同法423条第１項の当社に対する損害
賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。なお、当社と会計監査人
は提出日現在において責任限定契約を締結しておりません。
④ 取締役の定数
当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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⑦ 取締役会の活動状況
取締役会は、原則として月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度において当
社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
鈴木 裕生 ７回 ２回
斉藤 文明 15回 15回
羽場 恒彦 15回 15回
藤本 凱也 15回 15回
町田 智子 11回 11回
(注) １ 書面決議による取締役会の回数は除いております。
２ 鈴木裕生は2022年９月18日付で取締役を退任いたしましたので、開催回数、出席回数は在任中のもの
であります。なお欠席の理由は入院中だったためであります。町田智子は2022年７月27日付で取締役
に就任いたしましたので、開催回数、出席回数は就任後のものであります。
取締役会付議事項は、取締役会規則及び職務権限規程等において定めております。当事業年度における取締役
会の具体的な検討内容は、中期経営計画策定、経営に関する重要な方針の決定、重要な設備投資、人的投資の方
針決定、事業毎の計画の進捗管理、内部統制システムの運用状況の報告、取締役会の実効性評価等であります。
⑧ 人事・報酬委員会の活動状況
人事・報酬委員会は、年２回以上開催することとなっております。当事業年度においては２回開催しており、
個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
藤本 凱也 ２回 ２回
鈴木 裕生 １回 １回
斉藤 文明 ２回 ２回
羽場 恒彦 ２回 ２回
町田 智子 １回 １回
加毛 修 ２回 ２回
髙橋 章夫 ２回 ２回
(注) 鈴木裕生は2022年９月18日付で委員を退任いたしましたので、開催回数、出席回数は在任中のものであ
ります。町田智子は2022年７月27日付で委員に就任いたしましたので、開催回数、出席回数は就任後の
ものであります。
当事業年度における人事・報酬委員会の具体的な検討内容は、役員報酬の制度及び個人別の業績評価に関する
事項や取締役及び執行役員の候補者に関する事項等であります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1994年４月 ㈱ワークマン入社
2003年４月 当社入社
2006年４月 第一事業部セグメント部部長
2007年７月 取締役第一事業部長
2011年11月 取締役執行役員防護服・環境資機材事業部長
2013年５月 取締役執行役員業務本部長
代表取締役 1971年
(注)３ 38,500
斉藤 文明
2014年11月 取締役執行役員防護服・環境資機材営業本部
社長 ６月９日
営業第一部部長
2015年８月 取締役執行役員防護服・環境資機材営業第一部部長
2016年５月 取締役執行役員防護服・環境資機材営業部部長
2018年８月 取締役常務執行役員防護服・環境資機材営業部部長
2019 年５月 代表取締役社長(現)
2003年４月 フロイント産業㈱入社
2006年11月 当社入社
2013年８月 IT事業推進室室長
2014年２月 丸幸㈱代表取締役社長(兼務)
2015年５月 新規プロジェクト室室長
取締役
2016年５月 事業開発部新規プロジェクト課課長
1980年
執行役員
(注)３ 163,173
鈴木 一裕
2020年５月 事業開発部部長
６月30日
品質管理部部
2021年５月 総務部部長
長
2022年11月 執行役員総務部部長総務部・品質管理部管掌
2023年１月 執行役員経営企画・品質管理管掌
2023年５月 執行役員品質管理部部長
2023年７月 取締役執行役員品質管理部部長(現)
1991年４月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
取締役
2020年７月 当社入社
1968年
(注)３ 3,690
五十嵐 克己
執行役員
2023年１月 総務部部長
12月27日
総務部部長
2023年７月 取締役執行役員総務部部長(現)
1970年４月 ㈱三和銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行
1999年４月 ㈱ライオンズファミリー代表取締役専務
2000年６月 扶桑レクセル㈱(現㈱大京)常務取締役
2004年６月 同社取締役副社長執行役員
1947年
2008年６月 オークラヤ不動産㈱代表取締役社長 (注)３ 1,000
取締役 藤本 凱也
９月８日
2014年６月 同社代表取締役会長
2015年７月 オフィス藤本代表(現)
当社社外取締役(現)
2018年３月 ソフトブレーン㈱社外取締役
1982年４月 ㈱朝日新聞社入社
2012年６月 同社企画事業担当兼企画事業本部長
2013年４月 (独)国立西洋美術館評議員(現)
2013年６月 ㈱朝日新聞社取締役 西部本社代表
2016年６月 同社取締役 企画事業／女性プロジェクト担当
2017年６月 同社取締役 東京本社代表／CSR／教育事業／
1959年
(注)３ 2,000
取締役 町田 智子
女性プロジェクト担当
12月27日
2018年６月 同社上席執行役員 CSR／教育事業／
女性プロジェクト担当
2022年６月 (公財)文字・活字文化推進機構専務理事(現)
2022年７月 当社社外取締役(現)
2022年10月 (大)京都大学経営協議会学外委員(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1990年４月 ㈱小田急百貨店入社
2005年２月 デュポン㈱入社
2010年６月 当社入社、防護服・環境資機材事業部
監査役 1967年
(注)４ 1,854
奥山 智砂
2013年８月 総務経理部総務課課長
（常勤） 10月１日
2021年５月 総務部担当課長
2021年７月 監査役(現)
1970年９月 司法試験合格
1973年４月 弁護士登録
1981年４月 加毛法律事務所(現銀座総合法律事務所)所長(現)
2003年４月 学校法人巣鴨学園理事(現)
監査役 1947年
(注)４ 11,000
加毛 修
2006年７月 当社社外監査役(現)
（非常勤） ３月25日
2010年10月 政府調達苦情検討委員会委員長(内閣府)
2016年６月 日本航空㈱社外監査役(現)
2016年９月 東京都政改革本部特別顧問
1989年３月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1991年３月 公認会計士登録
2010年１月 ㈱パートナーズ・コンサルティング入社
2013年11月 パートナーズＳＧ監査法人社員
(現有限責任パートナーズ綜合監査法人)
監査役 1966年
(注)４ ―
髙橋 章夫
2017年７月 当社社外監査役(現)
（非常勤） 12月29日
2019 年６月 髙橋章夫公認会計士事務所代表(現)
2022年１月 ㈱マイティ・マイティ監査役(現)
2022年６月 ㈱JCDソリューション社外取締役(監査等委員)(現)
2023年３月 クラフト㈱監査役(現)
計 221,217
(注) １ 取締役藤本凱也及び取締役町田智子は、社外取締役であります。
２ 監査役加毛修及び髙橋章夫は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年４月期に係る定時株主総会終結の時から 2025 年４月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2021年４月期に係る定時株主総会終結の時から 2025 年４月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 取締役町田智子の戸籍上の氏名は、稲葉智子であります。
６ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機
能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、取締
役執行役員品質管理部部長鈴木一裕、取締役執行役員総務部部長五十嵐克己、上席執行役員ライフマテリア
ル営業部部長山岡司、上席執行役員サプライチェーン統括生産・開発部部長横山太郎、執行役員営業統括中
国子会社管掌関谷純樹、執行役員経理部部長多田和亮で構成されております。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2000年４月 当社入社
2006年５月 たたみ資材事業部業務課課長
2009年10月 たたみ資材事業部東日本営業部業務課課長
2013年５月 業務本部業務部生産・調達課課長
1977年
(注) 6,700
青木 智子
2014年11月 防護服・環境資機材営業本部営業第一部
５月31日
第一課課長
2021年８月 内部監査室室長
2023年５月 調達・物流部部長(現)
2009年９月 司法試験合格
2010年11月 最高裁判所司法研修所修了
2011年１月 弁護士登録
銀座総合法律事務所入所
1957年
2016年４月 東京簡易裁判所民事調停委員(現) (注) ―
小池 達子
11月21日
2018年４月 駒澤大学評議員
2019年６月 ㈱オリジン社外取締役(現)
2021年６月 三浦工業㈱社外取締役監査等委員(現)
2022年６月 住友理工㈱社外監査役(現)
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役藤本凱也は、金融機関において支店長、
部長を歴任後、不動産会社の経営に携わり、その豊富な経験と幅広い見識により中立、公正な立場から当社の経
営へのアドバイスや業務執行の監督等について十分にその職務を果たせるものと判断し選任しております。社外
取締役町田智子は、新聞社において経営に携わり、企画部門、CSR、教育事業、女性活躍等の分野に精通し、そ
の豊富な経験と幅広い見識により、中立、公正な立場から当社の経営へのアドバイスや業務執行の監督等に十分
にその職務を果たせるものと判断し選任しております。社外監査役加毛修は、弁護士としての識見と経験を有
し、企業法務の実務に長年にわたり携わっていることから、当社社外監査役としての役割を十分に果たすことが
できるものと判断し選任しております。社外監査役髙橋章夫は、公認会計士としての識見と経験を有し、企業会
計の実務に長年にわたり携わっていることから、当社社外監査役としての役割を十分に果たすことができるもの
と判断し選任しております。
社外取締役及び社外監査役は次のとおり当社株式を所有しております。この株式所有を除き、社外取締役及び
社外監査役と当社との間に過去から現在に至るまで人的関係、資本関係、又は取引関係その他の特別な利害関係
はありません。また、社外取締役及び社外監査役が在籍している団体等及び在籍していた団体等についても、当
社との間に特別な利害関係はありません。
当社株式を所有する社外取締役及び社外監査役（ 2023 年７月27日現在）
藤本 凱也 1,000株
町田 智子 2,000株
加毛 修 11,000株
企業統治における機能及び役割を果たすため、社外取締役は中立かつ公正な立場から当社の経営へのアドバイ
スや業務執行の監督等を行っており、社外監査役は経営及び業務執行の監視を独立性及び中立性の立場で行って
おります。当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を
行っております。社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はな
いものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係について、社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査、監査役監査及び会計
監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、経営の監督にあたっております。社外監査役は、意見交
換及び日常的な監査の実施状況等について情報交換を行っており、監査法人との連携につきましても、各決算に
おける監査法人との監査報告会に出席して情報交換を行い、連携を図っております。また、必要に応じて随時監
査法人と情報交換を行い、監査体制の強化を図っております。
以上のように当社は、取締役の相互牽制や社外取締役による業務執行の監督、監査役による経営全般に関する
客観的視点での監査により経営監視機能は十分に果たされると判断し、現状の体制としております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査
監査役監査は、監査役３名（内、社外監査役２名）により、取締役会のほか重要な会議への出席や取締役との
面談、会社財産及び重要書類の閲覧による業務の調査を実施し、会計監査人、内部監査室とも緊密な連携を保っ
ており、監査の有効性及び効率性を高めております。
当社は監査役会を原則月１回（必要あるときは随時）開催しており、当事業年度は14回開催しております。
個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
奥山 智砂 14回 14回
加毛 修 14回 14回
髙橋 章夫 14回 14回
監査役会における主な検討事項として、監査の基本方針や監査基本計画書の策定、内部統制システムの構築・
運用状況の監査、取締役の職務執行状況の監査、会計監査人の相当性判断及び再任・不再任の判断、監査報告書
の策定等があります。また、月例の監査役会では営業概況や会社の現況を共有し、経営上のリスクの有無につい
て協議の上、必要に応じて取締役会において助言、提言等の意見表明を行っております。
常勤の監査役の活動として、執行役員会等の重要な会議や委員会への出席、稟議書等の決裁書類や帳票類の閲
覧及び主要事業所等の往査等を実施し、内部監査室及び国内子会社監査役とは月１回、会計監査人とは３か月に
１回の定期会合により監査結果報告を受け、情報共有し、監査の効率性及び品質向上に努めております。また、
取締役及び執行役員とは、社外監査役も同席して定期会合を実施し、意見交換及び経営課題の共有を図っており
ます。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室室長を監査責任者とし合計１名で業務執行状況を監査しております。その監査
結果は代表取締役社長に報告され、必要に応じ改善措置を講じるとともに、そのフォローアップ監査も実施する
体制を取っております。また、会計監査人とも緊密な連携を保っております。
なお、品質マネジメントシステムISO 9001, JIS Q 9001に基づく内部監査については、品質マニュアルに基づ
き、内部監査員資格認定者がISO適用部署に対して年１回監査を実施しております。その結果は代表取締役社長に
報告され、指摘事項の修正・是正措置を推進し、よりレベルの高い監査の実施を目指しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について、内部監査室と監査役
は、意見交換及び日常的な監査の実施状況等について情報交換を行っております。また、会計監査人との連携に
つきましては、各決算における会計監査人との監査報告会に出席して情報交換を行い連携を図っております。ま
た、必要に応じて随時会計監査人と情報交換を行い、監査体制の強化を図っております。
その他、社外からの管理機能を充実させるため、弁護士との顧問契約による法務面の専門的なアドバイスも適
宜受けております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
２年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 米倉礼二
指定有限責任社員 業務執行社員 松浦大樹
ニ 監査業務に係る主な補助者の構成
公認会計士 ４名 会計士試験合格者等 ９名 その他 ４名
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、会計監査人に求められる職務遂行能力、監査品質及び独立性を有し、職業倫
理が遵守され、組織的監査体制及び審査体制が整備されていることを選定方針としております。当社がアーク
有限責任監査法人を選定した理由は、同監査法人がこれらを備えていると判断したからであります。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定するほか、会計監査人が会社法第340条
第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解
任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が解任後最初に招集される株主総会において、会計監査
人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
当社は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款第29条
に設けておりますが、同監査法人とは責任限定契約を締結しておりません。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況や品質、監査報酬等について評価を行い、会
計監査人の相当性を判断しております。
ト 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第80期（連結・個別） EY新日本有限責任監査法人
第81期（連結・個別） アーク 有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
アーク有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
2) 異動の年月日
2021年７月16日
3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1998年９月１日
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4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見
等に関する事項
該当事項はありません。
5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であったEY新日本有限責任監査法人は、2021年７月16日開催の第80期定時株主総会
終結の時をもって任期満了となりました。EY新日本有限責任監査法人につきましても、会計監査が適切
かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりましたが、監査役会は、監査継続年数が
長期化していることを踏まえ、当社の事業規模に見合った監査対応及び監査費用の相当性について、複
数の監査法人と比較検討いたしました。
監査役会がアーク有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、監査継続年数を考慮に入れ
たうえで、アーク有限責任監査法人を起用することにより、新たな視点の監査が期待できることに加
え、同監査法人の専門性、独立性、適切性、品質管理体制及び監査水準の報酬等について監査役会が総
合的に検討を行った結果、適任であると判断したためであります。これらの理由から、会計監査人を見
直すこととし、新たな監査法人として、アーク有限責任監査法人を選任する議案の内容を決定いたしま
した。
6) 上記 5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る異動監査公認
会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
7) 上記 5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る監査役会の意
見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 23,400 ― 23,400 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 23,400 ― 23,400 ―
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ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の
内容をもとに、監査時間数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条等に基づき、監査役会の同意を得たうえ
で決定することとしています。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりなどが当社の事業規
模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について会社法
第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を取締役会で決議しており、主な内容
は以下のとおりです。
・基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の継続的な向上を図り、安定的な株主利益の実現に資する報酬体系とし、
個々の取締役の報酬等については、各取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具
体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成します。
・基本報酬の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、成果に応じ、会社業績、社員給与とのバランス等
を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の限度内にて決定します。
・業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の決定に関する方針
業績連動報酬等は、取締役等の各事業年度の事業計画に対する達成意識を高め、安定的な株主還元を目的と
して、各事業年度の事業計画の目標値に対する達成度合いと、株主還元とのバランスを考慮して算出された額
を賞与として毎年、一定の時期に支給します。
非金銭報酬等は、当社取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性を明確にし、社外取締役を除
く取締役については、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること、社外取締役につ
いては、監督を通じた中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的に、株式給付信託によ
り、役員株式給付規程に従って毎年ポイントを付与します。
・報酬等の額に対する割合の決定に対する方針
取締役等の各事業年度の事業計画に対する達成意識を高め、安定的な株主還元の実現を継続的に実現するた
めに、当面の報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等・非金銭報酬等＝８：２とし、業
績連動報酬等の比率を年々高める運用とします。
・個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役会決議に基づき、代表取締役社長が委任を受け、各取締役の基本報酬の額および賞与の額を決定しま
す。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役を委員長とする人
事・報酬委員会の事前の審議を得て、当該審議の内容を踏まえて決定します。
ロ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
2012年７月27日開催の第71期定時株主総会において、取締役の報酬限度額（使用人分給与は含みません。）
は年額300,000千円、監査役の報酬限度額は50,000千円以内と決議いただいており、決議時点の取締役の員数は
５名、監査役は３名であります。
また、第71期定時株主総会で決議いただいた取締役の報酬限度額及び監査役の報酬限度額とは別枠で、株式
報酬制度として、2016年７月27日開催の第75期定時株主総会において、取締役及び監査役（社外取締役及び社
外監査役を含みます。）を対象に、当社の取締役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社
外取締役を除きます。）が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること並びに、社外
取締役及び監査役が、社外取締役にあっては監督、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の増大
に貢献する意識を高めることを目的に、株式給付信託の導入を決議いただいており、決議時点の取締役の員数
は７名、監査役は３名であります。取締役に付与する５事業年度当たりのポイント数の合計は、126,000ポイン
ト（うち社外取締役分6,000ポイント）を上限とし、監査役に付与する５事業年度当たりのポイント数の合計は
14,000ポイントを上限としており、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算され
ます（ただし、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイン
ト数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
さらに、2021年７月16日開催の第80期定時株主総会において、上記の株式報酬と併せて、取締役（社外取締
役を除きます。）及び執行役員を対象に、中期経営計画との連動性をより明確にし、社外取締役を除く取締役
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及び執行役員が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした株式給付信
託の導入を決議いただいており、決議時点の取締役の員数は３名、取締役を兼務しない執行役員の員数は４名
で あります。取締役に付与する５事業年度当たりのポイント数の合計は、110,000ポイントを上限とし、執行役
員に付与する５事業年度当たりのポイント数の合計は30,000ポイントを上限としており、当社株式の給付に際
し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等
が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率につい
て合理的な調整を行います。）。
なお、役員退職慰労金制度は、2016年６月24日開催の取締役会において2016年７月27日をもって廃止するこ
とを決定しておりますが、当社の定める基準に従い、功労加算金を含めた退職慰労金を退任時に打切り支給す
ることを2016年７月27日開催の第75期定時株主総会で決議いただいており、決議時点において対象となった取
締役の員数は７名（うち社外取締役１名）、監査役の員数は３名であります。このうち、当事業年度中に退任
した取締役が１名、2023年７月27日開催の第82期定時株主総会をもって退任した取締役が１名で、現在対象と
なっている取締役の員数は２名（うち社外取締役１名）、監査役の員数は社外監査役１名であります。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役については
取締役会、監査役については監査役会でありますが、事前に人事・報酬委員会（以下、「委員会」という。）
の審議を経て決定しております。委員会の構成員は、代表取締役社長、管理部門管掌役員、社外役員４名の計
６名で、委員長は社外取締役が務めております。委員会は役員報酬の審議のほか、役員及び幹部社員の人事に
ついても審議しており、開催時期は原則毎年４月と７月で、それ以外にも状況に応じて任意に開催しておりま
す。
また、個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長斉藤文明がその具体的内容につ
いて委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び賞与の額としております。これ
らの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当職務の評価を行うには、中立的な
立場から監督の役割を担う代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取
締役社長によって適切に行使されるよう、委員会の事前の審議を得て、当該審議の内容を踏まえて個人別の報
酬額を決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
業績連動 退職 左記のうち、
固定報酬 株式報酬
(千円) （名）
報酬 慰労金 非金銭報酬等
取締役
129,418 43,300 ― 12,011 74,107 12,011 3
(社外取締役を除く。)
監査役
7,464 6,906 ― 558 ― 558 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 12,388 11,460 ― 928 ― 928 4
(注) １ 株式報酬は当事業年度における役員株式給付引当金繰入額であります。
２ 非金銭報酬等の総額の内訳は株式報酬であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、
それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の観点から、投資先との事業上の長期的な関係構築ができ
る場合を除き、新規に株式を保有しません。また、既に保有している株式についても、保有方針に合致しなく
なったものについては縮減します。
（保有の合理性を検証する方法）
毎年、前事業年度の取引状況等の結果を踏まえて保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等
を精査し、取締役会において保有の適否を検証しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
一部の非上場株式について清算手続き中ですが、それ以外の銘柄は保有方針に合致しており、保有を継続し
ております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 569
非上場株式以外の株式 6 140,174
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
（保有目的）
114,500 114,500
防護服・環境資機材事業の販売先として円
日本国土開発㈱ 有
滑な取引継続及び異業種との協業模索のため
70,417 61,257
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）
65,000 65,000
同社子会社㈱広島銀行との安定的な金融取
㈱ひろぎんホー
引、営業情報等の収集、円滑な取引継続のた 無(注２)
ルディングス
め
43,615 41,730
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）
30,000 30,000
防護服・環境資機材事業の販売先として円
日本乾溜工業㈱ 有
滑な取引継続のため
19,140 17,040
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）
600 600
ライフマテリアル事業の販売先として円滑
㈱自重堂 無
な取引継続のため
4,236 4,218
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）
6,000 6,000
安定的な金融取引、営業情報の収集、円滑
㈱栃木銀行 有
な取引継続のため
1,656 1,452
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）
200 200
㈱三井住友フィ 同社子会社㈱三井住友銀行との安定的な金
ナンシャルグ 融取引、営業情報の収集、円滑な取引継続の 無(注３)
ループ ため
1,109 783
（定量的な保有効果）（注１）
(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、前事業年度の取引状況等の結果を踏
まえて保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査することにより検証しております。
２ ㈱ひろぎんホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱広島銀行は当社株式
を保有しております。
３ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年５月１日から2023年４月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年５月１日から2023年４月30日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査
法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催するセミナー等
に参加の上、適正な財務報告を作成するための最新情報を入手し、社内へ徹底しております。また、その他の法人等
が開催するセミナー等に適宜参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年４月30日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,218,353 3,153,209
※5 676,606 ※5 585,604
受取手形
売掛金 1,434,584 1,220,596
※5 513,684 ※5 570,316
電子記録債権
商品及び製品 1,095,539 1,190,655
原材料 142,400 176,643
仕掛品 2,050 9,951
その他 175,533 104,408
△ 20,972 △ 21,160
貸倒引当金
流動資産合計 6,237,779 6,990,225
固定資産
有形固定資産
※4 1,853,733 ※4 1,688,044
建物及び構築物
△ 840,735 △ 886,173
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,012,997 801,871
※4 476,960 ※4 434,941
機械装置及び運搬具
△ 288,197 △ 331,196
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 188,763 103,745
土地
680,940 680,919
※4 195,456 ※4 201,490
その他
△ 148,347 △ 164,296
減価償却累計額
その他（純額） 47,109 37,194
有形固定資産合計 1,929,811 1,623,730
※4 87,047 ※4 90,317
無形固定資産
投資その他の資産
※2 127,150 ※2 140,844
投資有価証券
退職給付に係る資産 66,892 63,457
繰延税金資産 16,583 18,665
保険積立金 85,448 24,140
※1 110,937 ※1 107,152
その他
△ 9,675 △ 9,861
貸倒引当金
投資その他の資産合計 397,337 344,398
固定資産合計 2,414,195 2,058,446
資産合計 8,651,975 9,048,672
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年４月30日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
※2 1,056,442 ※2 823,863
支払手形及び買掛金
電子記録債務 282,328 718,947
契約負債 21,457 29,568
賞与引当金 60,600 58,500
未払金 65,158 52,586
未払法人税等 93,573 122,165
1年内返済予定の長期借入金 155,775 111,984
100,666 177,319
その他
流動負債合計 1,836,001 2,094,935
固定負債
長期借入金 319,352 207,368
役員退職慰労引当金 99,250 16,240
役員株式給付引当金 40,386 39,107
83,944 86,584
退職給付に係る負債
固定負債合計 542,932 349,300
負債合計 2,378,934 2,444,235
純資産の部
株主資本
資本金 887,645 887,645
資本剰余金 1,100,341 1,100,341
利益剰余金 4,446,509 4,736,576
△ 256,275 △ 245,689
自己株式
株主資本合計 6,178,219 6,478,873
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,497 12,997
91,324 112,565
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 94,821 125,563
純資産合計 6,273,041 6,604,436
負債純資産合計 8,651,975 9,048,672
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
※1 9,545,291 ※1 9,081,039
売上高
※2 7,663,003 ※2 7,127,739
売上原価
売上総利益 1,882,288 1,953,300
※3 1,494,715 ※3 、 4 1,421,538
販売費及び一般管理費
営業利益 387,572 531,761
営業外収益
受取利息 2,745 372
受取配当金 5,186 5,353
持分法による投資利益 156 2,391
為替差益 - 3,303
業務受託料 18,000 10,050
保険解約返戻金 290 1,392
2,383 9,347
その他
営業外収益合計 28,761 32,212
営業外費用
支払利息 409 989
為替差損 1,607 -
リース解約損 116 -
120 83
その他
営業外費用合計 2,253 1,073
経常利益 414,080 562,901
特別利益
投資有価証券売却益 1,984 -
※7 1,555
関係会社清算益 -
※8 253,462
補助金収入 -
※9 69,131
-
受取保険金
特別利益合計 3,539 322,593
特別損失
※6 314 ※6 21
減損損失
※5 546 ※5 0
固定資産除却損
※8 241,672
固定資産圧縮損 -
- 74,107
役員退職慰労金
特別損失合計 860 315,800
税金等調整前当期純利益 416,759 569,693
法人税、住民税及び事業税
131,337 168,950
19,283 △ 5,768
法人税等調整額
法人税等合計 150,621 163,181
当期純利益 266,138 406,512
親会社株主に帰属する当期純利益 266,138 406,512
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
当期純利益 266,138 406,512
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,262 9,500
41,166 21,241
為替換算調整勘定
※1 36,903 ※1 30,742
その他の包括利益合計
包括利益 303,042 437,254
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 303,042 437,254
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 887,645 1,094,103 4,355,124 △ 256,769 6,080,103
会計方針の変更による累
△ 2,485 △ 2,485
積的影響額
会計方針の変更を反映した
887,645 1,094,103 4,352,638 △ 256,769 6,077,617
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 172,267 △ 172,267
親会社株主に帰属する
266,138 266,138
当期純利益
自己株式の取得 △ 52,160 △ 52,160
自己株式の処分 6,237 52,653 58,891
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 6,237 93,870 493 100,602
当期末残高 887,645 1,100,341 4,446,509 △ 256,275 6,178,219
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 7,759 50,157 57,917 6,138,021
会計方針の変更による累
△ 2,485
積的影響額
会計方針の変更を反映した
7,759 50,157 57,917 6,135,535
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 172,267
親会社株主に帰属する
266,138
当期純利益
自己株式の取得 △ 52,160
自己株式の処分 58,891
株主資本以外の項目の
△ 4,262 41,166 36,903 36,903
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,262 41,166 36,903 137,505
当期末残高 3,497 91,324 94,821 6,273,041
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当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 887,645 1,100,341 4,446,509 △ 256,275 6,178,219
会計方針の変更による累
―
積的影響額
会計方針の変更を反映した
887,645 1,100,341 4,446,509 △ 256,275 6,178,219
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 116,445 △ 116,445
親会社株主に帰属する
406,512 406,512
当期純利益
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 10,586 10,586
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 290,067 10,586 300,653
当期末残高 887,645 1,100,341 4,736,576 △ 245,689 6,478,873
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,497 91,324 94,821 6,273,041
会計方針の変更による累
―
積的影響額
会計方針の変更を反映した
3,497 91,324 94,821 6,273,041
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 116,445
親会社株主に帰属する
406,512
当期純利益
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 10,586
株主資本以外の項目の
9,500 21,241 30,742 30,742
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,500 21,241 30,742 331,395
当期末残高 12,997 112,565 125,563 6,604,436
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 416,759 569,693
減価償却費 99,830 108,389
減損損失 314 21
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,203 △ 1,085
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,400 △ 2,100
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 910 △ 83,010
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24,000 -
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 9,361 △ 1,278
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,115 △ 692
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 22,065 3,435
受取利息及び受取配当金 △ 7,931 △ 5,726
為替差損益（△は益） △ 31 △ 145
持分法による投資損益（△は益） △ 156 △ 2,391
受取保険金 - △ 69,131
支払利息 409 989
固定資産圧縮損 - 241,672
補助金収入 - △ 253,462
役員退職慰労金 - 74,107
売上債権の増減額（△は増加） 104,761 271,758
棚卸資産の増減額（△は増加） 27,976 △ 133,897
仕入債務の増減額（△は減少） △ 393,333 190,523
前渡金の増減額（△は増加） △ 3,057 14,988
未払金の増減額（△は減少） 15,430 △ 8,202
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 68,983 115,674
△ 7,098 5,883
その他
小計 159,992 1,036,014
利息及び配当金の受取額
7,941 5,731
利息の支払額 △ 472 △ 960
法人税等の支払額 △ 218,993 △ 142,024
保険金の受取額 - 69,609
役員退職慰労金の支払額 - △ 74,107
- 2,505
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 51,532 896,769
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 645,722 △ 44,794
投資有価証券の売却による収入 2,976 -
無形固定資産の取得による支出 △ 11,691 △ 6,990
関係会社の清算による収入 - 28,345
保険積立金の払戻による収入 - 60,683
補助金の受取額 - 253,462
△ 434 4,711
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 654,871 295,418
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 450,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 93,652 △ 155,775
配当金の支払額 △ 172,217 △ 116,118
自己株式の処分による収入 52,160 6,947
△ 52,160 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 184,130 △ 264,946
現金及び現金同等物に係る換算差額 20,353 7,614
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 501,920 934,855
現金及び現金同等物の期首残高 2,370,274 1,868,353
※1 1,868,353 ※1 2,803,209
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
丸幸株式会社
日里貿易(上海)有限公司
阿茲阿斯(大連)紡織服飾有限公司
大連保税区日里貿易有限公司
2023年３月１日付で日里服装輔料(大連)有限公司は阿茲阿斯(大連)紡織服飾有限公司に商号変更いたしまし
た。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の名称等
メディケア・ジャパン株式会社
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日里貿易(上海)有限公司、阿茲阿斯(大連)紡織服飾有限公司及び大連保税区日里貿易有限公
司の決算日は、12月31日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社については１月31日に
仮決算を実施し仮決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結
上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
③リース資産
当連結会計年度における該当資産はありません。
(3) 重要な引当金の計上基準
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①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末の要支給額を計上しております。
④役員株式給付引当金
役員及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、内規に基づく期末の株式給付債務の見込額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務を
もって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識することとしております。
ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間
が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品及び製品の販売の内、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製
品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によって
おります。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段： 為替予約
ヘッジ対象： 商品輸出による外貨建売上債権、商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段の相場変動の累計とヘッジ対象の相場変動の
累計を比較して有効性を判定しております。ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を
省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(重要な会計上の見積り)
１. 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 1,095,539 1,190,655
原材料 142,400 176,643
仕掛品 2,050 9,951
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、直近の販売価格
等に基づき算定した正味売却価額等が帳簿価額を下回っている場合には、正味売却価額等をもって連結貸借対照表価
額とするとともに、帳簿価額と正味売却価額等との差額を売上原価に計上しております。
また、入庫から一定期間経過した棚卸資産については、その特性を考慮したうえで、経過期間に応じた評価減率を
設定するなどして、規則的に評価減を実施し売上原価に計上しております。
この棚卸資産の評価の過程では、過去の販売実績等を基礎として将来の販売予測を加味して評価を行っておりま
す。事業環境の著しい変化等により、評価に用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において棚
卸資産の重要な評価減が発生する可能性があります。
２. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産（純額） 16,583 18,665
繰延税金負債との相殺前の金額 63,919 69,227
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資
産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは取締役会で承認された年次経営計画及び中期経営計画を基
礎として見積っており、中期経営計画以降の成長は関連する市場の状況を予測し決定しております。
当社は将来においても安定的に課税所得が生じると予測しておりますが、一部の事業については、需要の低迷が続
いており、この状況は一定期間にわたり継続するものと仮定しております。当該仮定については、見積りの不確実性
が高く、事業環境の著しい変化により将来の課税所得の結果が見積りや仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可
能性の評価が異なる可能性があります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の積立
による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「保険積立金の積立による支出」△1,351千円、「その他」917千円は、「その他」△434千円として組み
替えております。
(追加情報)
取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」
当社は、当社取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含みます。以下「取締役等①」といいます。）の報
酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役を除きます。）が中長期的な業績の向上と企業価値の
増大に貢献する意識を高めること並びに、社外取締役及び監査役が、社外取締役にあっては監督、監査役にあっては
監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした取締役等①に対する株式報酬制度
「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度①」といいます。）を導入しております。ま
た、本制度①と併せて、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等②」といいます。）の報
酬と中期経営計画との連動性をより明確にし、取締役等②が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識
を高めることを目的とした取締役等②に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度②」といいま
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す。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じております。
(1) 本制度の概要
本制度①は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役等①に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程①（ただ
し、役員株式給付規程①のうち、監査役に関する部分については、その制定及び改廃につき、監査役の協議に基づ
く同意を得るものといたします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、
「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等①が当社株式等の
給付を受ける時期は、原則として取締役等①の退任時となります。
本制度②は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、取締役等②に対して、当社
取締役会が定める役員株式給付規程②に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、
取締役等②が当社株式の給付を受ける時期は、原則として在任中一定の時期となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。本制度①及び本制度②についての当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年
度105,222千円、180,900株、当連結会計年度94,635千円、162,700株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
その他（関係会社株式） 67,495千円 69,884千円
※２．担保に供している資産及び担保を付している債務
(1)担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
投資有価証券 30,495千円 31,872千円
(2)担保を付している債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
支払手形及び買掛金 142,580千円 314,999千円
３．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
受取手形裏書譲渡高 62,577 千円 42,209 千円
※４．圧縮記帳額
補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
圧縮記帳額 19,421千円 261,093千円
(内訳)
有形固定資産
建物及び構築物 15,442千円 185,941千円
機械装置及び運搬具 2,536千円 68,946千円
その他(工具、器具及び備品) 423千円 3,290千円
無形固定資産(ソフトウエア) 1,018千円 2,915千円
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※５．期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決
済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
受取手形 55,787千円 57,615千円
電子記録債権 9,577千円 12,394千円
(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、
利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
売上原価 17,986 千円 5,089 千円
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
給料手当 577,271 千円 557,877 千円
荷造運賃 110,681 千円 110,480 千円
貸倒引当金繰入額 7,969 千円 △ 1,085 千円
賞与引当金繰入額 51,930 千円 49,700 千円
退職給付費用 34,781 千円 33,796 千円
役員株式給付引当金繰入額 17,160 千円 15,592 千円
研究開発費 ― 5,363 千円
※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
― 5,363 千円
※５．固定資産除却損の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
建物及び構築物 451千円 ―
機械装置及び運搬具 94千円 ―
その他（工具、器具及び備品） ― 0千円
計 546千円 0千円
※６．減損損失
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
当連結会計年度において当社グループが計上した減損損失のうち、主要な資産グループは以下のものです。
場所 用途 種類
宮城県柴田郡 遊休地 土地
長野県小県郡 遊休地 土地
当社グループは、資産を事業の種類別セグメントを基礎とした資産グループにグルーピングしております。遊
休資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。
上記資産は遊休地につきキャッシュ・フローを生み出さないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失に計上しました。その金額は土地314千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額（不動産鑑定評価額及び重要性が低い資産については、固定資
産税評価額等）により測定しております。
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当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 )
当連結会計年度において当社グループが計上した減損損失のうち、主要な資産グループは以下のものです。
場所 用途 種類
長野県小県郡 遊休地 土地
当社グループは、資産を事業の種類別セグメントを基礎とした資産グループにグルーピングしております。遊
休資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。
上記資産は遊休地につきキャッシュ・フローを生み出さないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失に計上しました。その金額は土地21千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額（不動産鑑定評価額及び重要性が低い資産については、固定資
産税評価額等）により測定しております。
※７．関係会社清算益
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
特別利益として計上している「関係会社清算益」は、持分法を適用していない非連結子会社である丸幸国際貿
易(上海)有限公司の清算に伴うものであります。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 )
該当事項はありません。
※８．補助金収入及び固定資産圧縮損
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 )
特別利益として計上している「補助金収入」は、あきた企業立地促進助成事業補助金及び大仙市工場等建物・
設備等取得支援補助金であります。
特別損失として計上している「固定資産圧縮損」は、上記補助金収入に伴い取得原価から直接減額したもので
あります。
※９．受取保険金
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 )
特別利益として計上している「受取保険金」は、当社取締役の逝去に伴う生命保険会社からの受取保険金であ
ります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △6,143千円 13,693千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△6,143千円 13,693千円
1,881千円 △4,193千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △4,262千円 9,500千円
為替換算調整勘定
当期発生額 41,166千円 21,241千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
41,166千円 21,241千円
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 41,166千円 21,241千円
その他の包括利益合計 36,903千円 30,742千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,085,401 ― ― 6,085,401
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
444,047
普通株式(株) 456,847 80,000 92,800
（注）自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有
している当社株式（当連結会計年度期首113,700株、当連結会計年度末180,900株）が含まれております。
（変動事由の概要）
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の当社株式取得による増加 80,000株
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）への自己株式処分による減少 80,000株
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）による株式給付対象者への交付による減少 12,800株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年７月16日
普通株式 172,267 30.00 2021年４月30日 2021年７月19日
定時株主総会
（注）１．2021年７月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金3,411千円が含まれており
ます。
２．１株当たり配当額には特別配当10.00円が含まれております。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022 年７月27日
普通株式 利益剰余金 116,445 20.00 2022年４月30日 2022 年７月28日
定時株主総会
（注）2022年７月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金3,618千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,085,401 ― ― 6,085,401
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 444,047 ― 18,200 425,847
（注）自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有
している当社株式（当連結会計年度期首180,900株、当連結会計年度末162,700株）が含まれております。
（変動事由の概要）
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の当社株式処分による減少 11,000株
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）による株式給付対象者への交付による減少 7,200株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年７月27日
普通株式 116,445 20.00 2022年４月30日 2022年７月28日
定時株主総会
（注）2022年７月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金3,618千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2023 年７月27日
普通株式 利益剰余金 128,089 22.00 2023年４月30日 2023 年７月28日
定時株主総会
（注）2023年７月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金3,579千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
現金及び預金 2,218,353千円 3,153,209千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △350,000千円 △350,000千円
現金及び現金同等物 1,868,353千円 2,803,209千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債
による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リス
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クに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な
取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスク
に 晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に時価及び発行体の財政状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジして
おります。
借入金は主に設備資金及び運転資金であります。一部は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されており
ますが、借入金利の変動をモニタリングし、急激な金利変動時には借換を行うなどして金利リスク管理を行う方
針であります。なお、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感
応度分析は行っておりません。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を
作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引であります。将来の市場価格変動のリスクを有しておりますが、輸出入取引に限定し取引の執行・
管理については内規に基づき、行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりでありま
す。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年４月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券 126,480 126,480 ―
資産計 126,480 126,480 ―
長期借入金 475,127 473,786 △1,340
負債計 475,127 473,786 △1,340
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（*2）「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」については短
期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
（*3）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 669
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当連結会計年度( 2023年４月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券 140,174 140,174 ―
資産計 140,174 140,174 ―
長期借入金 319,352 318,853 △498
負債計 319,352 318,853 △498
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（*2）「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」については短
期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
（*3）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 669
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年４月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,216,220 ― ― ―
受取手形 676,606 ― ― ―
売掛金 1,434,584 ― ― ―
電子記録債権 513,684 ― ― ―
合計 4,841,095 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年４月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,151,541 ― ― ―
受取手形 585,604 ― ― ―
売掛金 1,220,596 ― ― ―
電子記録債権 570,316 ― ― ―
合計 5,528,059 ― ― ―
（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年４月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
― ―
長期借入金 155,775 111,984 111,984 95,384
当連結会計年度( 2023年４月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 111,984 111,984 95,384 ― ― ―
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（ 2022年４月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 126,480 ― ― 126,480
当連結会計年度（ 2023年４月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 140,174 ― ― 140,174
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（ 2022年４月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 473,786 ― 473,786
当連結会計年度（ 2023年４月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 318,853 ― 318,853
（注）時価の算定に用いた評価技法とインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年４月30日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式
23,493 6,809 16,684
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式
102,987 110,918 △7,930
合計 126,480 117,727 8,753
当連結会計年度( 2023年４月30日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式
140,174 117,727 22,446
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式
― ― ―
合計 140,174 117,727 22,446
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 2,976 1,984 ―
(注) 上記には市場価格のない株式等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 )
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2022年４月30日 ）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2023年４月30日 ）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
従業員の退職金の支給に備えるため、当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用し
ております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資
産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 26,737 17,051
退職給付費用 34,282 33,959
退職給付の支払額 ― △7,645
制度への拠出額 △49,232 △23,570
為替換算調整勘定への振替額 5,263 3,332
退職給付に係る負債と資産の純額 17,051 23,127
退職給付に係る負債 83,944 86,584
退職給付に係る資産 △66,892 △63,457
退職給付に係る負債と資産の純額 17,051 23,127
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
積立型制度の退職給付債務 432,576 430,286
年金資産 △499,469 △493,743
△66,892 △63,457
非積立型制度の退職給付債務 83,944 86,584
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,051 23,127
退職給付に係る負債 83,944 86,584
退職給付に係る資産 △66,892 △63,457
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,051 23,127
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度34,282千円 当連結会計年度33,959千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 5,148千円 11,063千円
退職給付に係る負債 24,014千円 24,642千円
貸倒引当金 3,563千円 3,382千円
賞与引当金 18,770千円 18,127千円
役員退職慰労引当金 30,390千円 4,972千円
役員株式給付引当金 12,366千円 11,974千円
貯蔵品 1,330千円 2,469千円
未払費用 2,933千円 2,894千円
未払事業税 6,581千円 9,365千円
未払事業所税 350千円 350千円
棚卸資産評価損 19,417千円 20,559千円
減価償却費 69千円 65千円
減損損失 3,194千円 3,200千円
投資有価証券評価損 286千円 286千円
ゴルフ会員権評価損 1,149千円 1,149千円
連結会社内部利益消去 57千円 41千円
その他 399千円 139千円
繰延税金資産小計 130,025千円 114,685千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △4,916千円 △11,038千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △61,189千円 △34,420千円
評価性引当額小計(注)１ △66,105千円 △45,458千円
繰延税金資産合計 63,919千円 69,227千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,554千円 △6,747千円
海外子会社の留保利益 △24,299千円 △24,383千円
退職給付に係る資産 △20,482千円 △19,430千円
繰延税金負債合計 △47,336千円 △50,561千円
繰延税金資産純額 16,583千円 18,665千円
(注) １ 評価性引当額が20,646千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において役員退職慰労金 に係る
評価性引当額が25,417千円減少したこと等によるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年４月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 2,170 ― 1,080 922 976 5,148千円
評価性引当額 ― △2,170 ― △1,080 △922 △743 △4,916千円
(b) 232千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 232
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,148千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産232千円を計上してお
ります。当該繰延税金資産232千円は、連結子会社大連保税区日里貿易有限公司における税務上の繰越欠
損金の残高469千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金
資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額
を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2023年４月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 1,151 982 3,172 5,756 ― 11,063千円
評価性引当額 ― △1,151 △982 △3,147 △5,756 ― △11,038千円
(b) 24千円
繰延税金資産 ― ― ― 24 ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金11,063千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産24千円を計上してお
ります。当該繰延税金資産24千円は、連結子会社大連保税区日里貿易有限公司における税務上の繰越欠損
金の残高3,671千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金
資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額
を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.11 ％ 0.30 ％
評価性引当額増減 △5.01 ％ △3.62 ％
持分法による投資損益の影響 △0.01 ％ △0.13 ％
子会社税率差異 8.05 ％ 0.05 ％
期限切れの繰越欠損金 5.00 ％ ―
住民税等均等割 2.76 ％ 1.60 ％
外国子会社配当金 △3.35 ％ ―
留保利益に係る税効果 △2.10 ％ 0.01 ％
その他 0.07 ％ △0.19 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.14 ％ 28.64 ％
(収益認識関係)
１．収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計
上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度
契約負債（期首残高） 21,149
契約負債（期末残高） 21,457
契約負債は、製品及び商品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当期に認識した収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額は21,149千円であります。
（単位：千円）
当連結会計年度
契約負債（期首残高） 21,457
契約負債（期末残高） 29,568
契約負債は、製品及び商品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当期に認識した収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額は21,457千円であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、事業の種類別セグメントを構成単位とした「防護服・環境資機材」「ヘルスケア製品」「ライフマテリ
アル」の３事業を報告セグメントとしております。
「防護服・環境資機材」は化学防護服、作業用防護服、防護用資機材の製造販売、「ヘルスケア製品」は不織布
マスクの製造販売、「ライフマテリアル」は、アパレル資材（芯地、型カット品、その他繊維副資材）の製造販売
と機能性建材（機能性に優れた畳・壁・床の表面材、畳表、各種畳材料）の販売を行っております。
これらの構成単位は、国内において包括的な戦略のもと事業を展開しており、それぞれ分離された財務情報が入
手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当連結会計年度より、会社組織の変更に伴い、前連結会計年度は「防護服・環境資機材事業」の一部と位置付け
ていた「ヘルスケア製品事業」を報告セグメントとして区分いたしました。また、従来は「機能性建材事業」と
「アパレル資材事業」に区分していた報告セグメントを統合し「ライフマテリアル事業」として記載しておりま
す。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内
部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
(注)１ (注)２
防護服・ ライフ
ヘルスケア
(注)３
計
製品
環境資機材 マテリアル
売上高
顧客との契約か
5,349,744 29,503 3,323,488 8,702,736 842,554 9,545,291 ― 9,545,291
ら生じる収益
外部顧客への
5,349,744 29,503 3,323,488 8,702,736 842,554 9,545,291 ― 9,545,291
売上高
セグメント間の
内部売上高
478 ― 9,823 10,301 35,879 46,181 △ 46,181 ―
又は振替高
計 5,350,222 29,503 3,333,311 8,713,037 878,434 9,591,472 △ 46,181 9,545,291
セグメント利益
763,358 △ 114,885 146,822 795,295 △ 30,900 764,395 △ 376,822 387,572
又は損失(△)
セグメント資産 3,188,511 511,109 1,733,742 5,433,363 597,751 6,031,114 2,620,860 8,651,975
その他の項目
減価償却費 21,904 40,079 7,642 69,626 742 70,369 29,461 99,830
有形固定資産及
び無形固定資産 255,460 365,594 1,487 622,542 319 622,861 34,395 657,257
の増加額
(注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額317千円、及び、報告セグメン
トに配分していない一般管理費等の全社費用△377,139千円であります。
（2）セグメント資産の調整額は、連結子会社との相殺消去△280,608千円、及び、報告セグメントに配分してい
ない全社資産2,901,469千円であります。
（3）減価償却費の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主な内容は、定期的なサーバー及びネットワーク機器
の交換に伴う工具器具備品計上額26,630千円であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
(注)１ (注)２
防護服・ ライフ
ヘルスケア
(注)３
計
製品
環境資機材 マテリアル
売上高
顧客との契約か
5,148,683 184,202 3,273,365 8,606,251 474,788 9,081,039 ― 9,081,039
ら生じる収益
外部顧客への
5,148,683 184,202 3,273,365 8,606,251 474,788 9,081,039 ― 9,081,039
売上高
セグメント間の
内部売上高
2,190 343 7,535 10,069 19,919 29,988 △ 29,988 ―
又は振替高
計 5,150,873 184,546 3,280,900 8,616,320 494,707 9,111,028 △ 29,988 9,081,039
セグメント利益
804,203 △ 74,782 206,480 935,901 △ 17,185 918,716 △ 386,954 531,761
又は損失(△)
セグメント資産 2,909,898 407,119 1,894,574 5,211,591 534,856 5,746,448 3,302,223 9,048,672
その他の項目
減価償却費 27,584 41,980 6,798 76,363 833 77,196 31,192 108,389
有形固定資産及
び無形固定資産 6,328 22,547 5,983 34,858 ― 34,858 11,813 46,671
の増加額
(注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額521千円、及び、報告セグメン
トに配分していない一般管理費等の全社費用△387,476千円であります。
（2）セグメント資産の調整額は、連結子会社との相殺消去△286,715千円、及び、報告セグメントに配分してい
ない全社資産3,588,938千円であります。
（3）減価償却費の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主な内容は、文書管理システムの取得による工具器具
備品計上額4,404千円及びソフトウエア計上額6,647千円であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
8,992,548 551,288 1,453 9,545,291
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
8,725,806 355,233 ― 9,081,039
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結損益計
その他 合計
（注） 算書計上額
防護服・ ライフ
ヘルスケア
計
製品
環境資機材 マテリアル
減損損失 ― ― ― ― ― ― 314 314
(注) 「調整額」の金額は、報告セグメントに配分しない全社資産（遊休地）に係るものであります。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結損益計
その他 合計
（注） 算書計上額
防護服・ ヘルスケア ライフ
計
環境資機材 製品 マテリアル
減損損失 ― ― ― ― ― ― 21 21
(注) 「調整額」の金額は、報告セグメントに配分しない全社資産（遊休地）に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
名称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名
(千円)
割合(％)
マスク等安
所有
業務委託料
関連会社
東京都
メディケア・ 全防護・健 業務委託契
直接
5,000 の受取 18,000 ― ―
ジャパン㈱ 康安全製品 約の締結
台東区
50％
(注)
の販売
(注) 業務委託料については協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
名称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名
(千円)
割合(％)
マスク等安
所有
業務委託料
関連会社
東京都
メディケア・ 全防護・健 業務委託契
直接
5,000 の受取 10,050 ― ―
ジャパン㈱ 康安全製品 約の締結
台東区
50％
(注)
の販売
(注) 業務委託料については協議の上決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性がないため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はメディケア・ジャパン㈱であり、その要約財務情報は以下のとお
りであります。
(単位：千円)
メディケア・ジャパン㈱
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 973,483 625,286
流動負債合計 663,492 410,516
固定負債合計 175,000 75,000
純資産合計 134,990 139,769
売上高 33,095 28,997
税引前当期純利益 3,172 4,848
当期純利益 3,102 4,778
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
項目
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
１株当たり純資産額 1,111円97銭 1,166円95銭
１株当たり当期純利益 47円21銭 71円96銭
潜在株式調整後
― ―
１株当たり当期純利益
(注) １ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株
式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度180,900株、当
連結会計年度162,700株であります。
２ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株
式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度133,242
株、当連結会計年度173,437株であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額（千円） 6,273,041 6,604,436
普通株式に係る純資産額（千円） 6,273,041 6,604,436
普通株式の発行済株式数（株） 6,085,401 6,085,401
普通株式の自己株式数（株） 444,047 425,847
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
5,641,354 5,659,554
の数（株）
５ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
項目
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に
266,138 406,512
帰属する当期純利益（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
266,138 406,512
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式の期中平均株式数（株） 5,637,286 5,648,817
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 155,775 111,984 0.25 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2024年５月27日～
319,352 207,368 0.25
のものを除く) 2026年４月25日
リース債務（１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く）
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 475,127 319,352 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しています。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 111,984 95,384 ― ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,888,297 4,079,791 6,803,096 9,081,039
税金等調整前
(千円) 10,844 116,108 388,917 569,693
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 518 96,893 278,742 406,512
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 0.09 17.17 49.37 71.96
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 0.09 17.07 32.18 22.57
(注) １株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託（BBT）」の信託財
産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定
しております。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年４月30日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,016,085 2,801,930
※4 572,109 ※4 468,054
受取手形
※1 1,008,595 ※1 916,940
売掛金
※4 485,401 ※4 532,747
電子記録債権
商品 795,337 906,215
製品 181,427 140,158
原材料 100,661 129,333
仕掛品 2,050 9,951
前渡金 139 2,604
前払費用 11,595 11,054
※1 38,525 ※1 3,270
その他
△ 1,020 △ 601
貸倒引当金
流動資産合計 5,210,909 5,921,660
固定資産
有形固定資産
※3 985,398 ※3 780,444
建物
※3 21,040 ※3 13,254
構築物
※3 176,826 ※3 93,568
機械及び装置
※3 709
車両運搬具 1,599
※3 45,752 ※3 33,992
工具、器具及び備品
598,157 598,136
土地
有形固定資産合計 1,828,774 1,520,105
無形固定資産
借地権 59,553 59,553
※3 10,582 ※3 16,643
ソフトウエア
9,363 8,293
その他
無形固定資産合計 79,499 84,490
投資その他の資産
※2 127,050 ※2 140,744
投資有価証券
関係会社株式 181,943 181,943
出資金 475 465
関係会社出資金 97,386 97,386
破産更生債権等 6,840 6,840
長期前払費用 9,082 4,994
前払年金費用 66,892 63,457
繰延税金資産 29,652 29,515
その他 72,762 12,624
△ 6,840 △ 6,840
貸倒引当金
投資その他の資産合計 585,246 531,131
固定資産合計 2,493,521 2,135,726
資産合計 7,704,430 8,057,386
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年４月30日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 346,119 101,216
※1 、 2 468,659 ※1 、 2 527,587
買掛金
電子記録債務 282,328 718,947
未払費用 51,106 51,060
契約負債 1,650 2,811
賞与引当金 54,400 52,300
※1 49,852 ※1 39,512
未払金
未払法人税等 87,430 95,350
預り金 10,958 8,227
1年内返済予定の長期借入金 155,775 111,984
9,332 91,996
その他
流動負債合計 1,517,612 1,800,993
固定負債
長期借入金 319,352 207,368
役員退職慰労引当金 99,250 16,240
40,386 39,107
役員株式給付引当金
固定負債合計 458,988 262,715
負債合計 1,976,600 2,063,709
純資産の部
株主資本
資本金 887,645 887,645
資本剰余金
資本準備金 1,038,033 1,038,033
62,307 62,307
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,100,341 1,100,341
利益剰余金
利益準備金 78,600 78,600
その他利益剰余金
別途積立金 2,176,401 2,176,401
1,734,919 1,980,679
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,989,920 4,235,680
自己株式 △ 256,275 △ 245,689
株主資本合計 5,721,631 5,977,977
評価・換算差額等
6,198 15,699
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,198 15,699
純資産合計 5,727,829 5,993,677
負債純資産合計 7,704,430 8,057,386
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
※1 7,503,726 ※1 7,383,529
売上高
※1 5,943,482 ※1 5,765,540
売上原価
売上総利益 1,560,243 1,617,989
※1 、 2 1,199,827 ※1 、 2 1,161,493
販売費及び一般管理費
営業利益 360,416 456,495
営業外収益
※1 100
受取利息 22
※1 78,419
受取配当金 5,351
※1 26,507 ※1 17,850
業務受託料
※1 2,688 ※1 2,783
受取賃貸料
保険解約返戻金 290 -
※1 8,064
2,302
その他
営業外収益合計 110,307 34,072
営業外費用
支払利息 409 989
為替差損 1,014 24
116 -
リース解約損
営業外費用合計 1,540 1,014
経常利益 469,183 489,554
特別利益
投資有価証券売却益 1,984 -
補助金収入 - 253,462
- 69,131
受取保険金
特別利益合計 1,984 322,593
特別損失
減損損失 314 21
固定資産除却損 451 0
固定資産圧縮損 - 241,672
- 74,107
役員退職慰労金
特別損失合計 765 315,800
税引前当期純利益 470,401 496,346
法人税、住民税及び事業税
123,215 138,198
21,016 △ 4,056
法人税等調整額
法人税等合計 144,231 134,141
当期純利益 326,170 362,205
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 887,645 1,038,033 56,069 1,094,103 78,600 2,176,401 1,583,473 3,838,474
会計方針の変更による
△ 2,456 △ 2,456
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
887,645 1,038,033 56,069 1,094,103 78,600 2,176,401 1,581,016 3,836,017
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 172,267 △ 172,267
当期純利益 326,170 326,170
自己株式の処分 6,237 6,237
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 6,237 6,237 ― ― 153,902 153,902
当期末残高 887,645 1,038,033 62,307 1,100,341 78,600 2,176,401 1,734,919 3,989,920
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 256,769 5,563,453 10,461 10,461 5,573,915
会計方針の変更による
△ 2,456 △ 2,456
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 256,769 5,560,997 10,461 10,461 5,571,458
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 172,267 △ 172,267
当期純利益 326,170 326,170
自己株式の処分 52,653 58,891 58,891
自己株式の取得 △ 52,160 △ 52,160 △ 52,160
株主資本以外の項目の
△ 4,262 △ 4,262 △ 4,262
当期変動額（純額）
当期変動額合計 493 160,634 △ 4,262 △ 4,262 156,371
当期末残高 △ 256,275 5,721,631 6,198 6,198 5,727,829
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当事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 887,645 1,038,033 62,307 1,100,341 78,600 2,176,401 1,734,919 3,989,920
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
887,645 1,038,033 62,307 1,100,341 78,600 2,176,401 1,734,919 3,989,920
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 116,445 △ 116,445
当期純利益 362,205 362,205
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 245,760 245,760
当期末残高 887,645 1,038,033 62,307 1,100,341 78,600 2,176,401 1,980,679 4,235,680
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 256,275 5,721,631 6,198 6,198 5,727,829
会計方針の変更による
― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 256,275 5,721,631 6,198 6,198 5,727,829
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 116,445 △ 116,445
当期純利益 362,205 362,205
自己株式の処分 10,586 10,586 10,586
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目の
9,500 9,500 9,500
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,586 256,346 9,500 9,500 265,847
当期末残高 △ 245,689 5,977,977 15,699 15,699 5,993,677
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3)リース資産
当事業年度における該当資産はありません。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務の額を超過する場合には、前払年金費用とし
て投資その他の資産に計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末の要支給額を計上しております。
(5)役員株式給付引当金
役員及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、内規に基づく期末の株式給付債務の見込額を計上しており
ます。
４．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。
ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が
通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品及び製品の販売の内、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品
と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
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①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によって
おります。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段： 為替予約
ヘッジ対象： 商品輸出による外貨建売上債権、商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段の相場変動の累計とヘッジ対象の相場変動の
累計を比較して有効性を判定しております。ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を
省略しております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
商品 795,337 906,215
製品 181,427 140,158
原材料 100,661 129,333
仕掛品 2,050 9,951
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（純額） 29,652 29,515
繰延税金負債との相殺前の金額 52,689 55,693
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載してい
るため、注記を省略しております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
電子記録債務の表示方法は、従来、貸借対照表上、支払手形（前事業年度628,448千円）に含めて表示しておりま
したが、重要性が増したため、当事業年度より、電子記録債務（当事業年度718,947千円）として表示しておりま
す。
(追加情報)
取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」
取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
短期金銭債権 3,960千円 30,111千円
短期金銭債務 3,159千円 1,294千円
※２．担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
投資有価証券 30,495千円 31,872千円
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
買掛金 142,580千円 314,999千円
※３．圧縮記帳額
補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
圧縮記帳額 19,421千円 261,093千円
(内訳)
有形固定資産
建物 13,774千円 179,066千円
構築物 1,668千円 6,874千円
機械及び装置 2,536千円 68,824千円
車両運搬具 ― 122千円
工具、器具及び備品 423千円 3,290千円
無形固定資産
ソフトウエア 1,018千円 2,915千円
※４．期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
受取手形 55,787千円 53,577千円
電子記録債権 9,577千円 12,394千円
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
営業取引による取引高
売上高 55,884千円 199,860千円
仕入高 14,661千円 12,881千円
販売費及び一般管理費 2,488千円 1,444千円
営業取引以外の取引による取引高 103,800千円 21,924千円
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※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
給料手当 444,002 千円 428,461 千円
貸倒引当金繰入額 △ 2,586 千円 △ 419 千円
賞与引当金繰入額 46,200 千円 43,700 千円
退職給付費用 25,690 千円 24,850 千円
役員株式給付引当金繰入額 17,160 千円 15,592 千円
減価償却費 45,376 千円 36,787 千円
その他償却費 1,850 千円 3,381 千円
おおよその割合
販売費 12％ 12％
一般管理費 88％ 88％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2022年４月30日 ） （ 2023年４月30日 ）
関係会社株式 181,943 181,943
関係会社出資金 97,386 97,386
計 279,330 279,330
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 2,407千円 2,278千円
賞与引当金 16,657千円 16,014千円
役員退職慰労引当金 30,390千円 4,972千円
役員株式給付引当金 12,366千円 11,974千円
貯蔵品 1,330千円 2,469千円
未払費用 2,598千円 2,552千円
未払事業税 6,106千円 7,060千円
未払事業所税 350千円 350千円
棚卸資産評価損 16,296千円 17,183千円
減損損失 3,194千円 3,200千円
投資有価証券評価損 286千円 286千円
ゴルフ会員権評価損 1,149千円 1,149千円
その他 388千円 133千円
繰延税金資産小計 93,522千円 69,627千円
評価性引当額 △40,833千円 △13,933千円
繰延税金資産合計 52,689千円 55,693千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,554千円 △6,747千円
前払年金費用 △20,482千円 △19,430千円
繰延税金負債合計 △23,037千円 △26,178千円
繰延税金資産純額 29,652千円 29,515千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年４月30日) (2023年４月30日)
法定実効税率 ― 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.32％
評価性引当額の増減 ― △5.42％
住民税等均等割 ― 1.76％
その他 ― △0.25％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 27.03％
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
985,398 2,410 165,291 42,072 780,444 779,530
構築物 21,040 ― 5,206 2,578 13,254 39,528
機械及び装置 176,826 21,346 66,287 38,317 93,568 249,970
車両運搬具 1,599 ― 122 768 709 6,669
工具、器具及び備品 45,752 7,326 2,866 16,219 33,992 154,111
21
土地 598,157 ― ― 598,136 ―
(21)
239,796
計 1,828,774 31,082 99,955 1,520,105 1,229,809
(21)
無形固定資産
借地権 59,553 ― ― ― 59,553 ―
ソフトウエア 10,582 11,332 1,896 3,374 16,643 ―
その他 9,363 1,029 1,890 209 8,293 ―
計 79,499 12,361 3,786 3,584 84,490 ―
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置：アゼアスデザインセンター秋田のマスク生産設備の取得額21,346千円であります。
ソフトウエア：文書管理システムの取得額6,647千円とWEBサイト制作費4,050千円であります。
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物：アゼアスデザインセンター秋田の圧縮記帳額165,291千円であります。
機械及び装置：アゼアスデザインセンター秋田の生産設備の圧縮記帳額66,287千円であります。
３．当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(短期) 1,020 601 1,020 601
貸倒引当金(長期) 6,840 ― ― 6,840
賞与引当金 54,400 52,300 54,400 52,300
役員退職慰労引当金 99,250 ― 83,010 16,240
役員株式給付引当金 40,386 15,592 16,870 39,107
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年５月１日から翌年４月30日まで
定時株主総会 毎年７月
基準日 ４月30日
10月31日
剰余金の配当の基準日
４月30日
100株
１単元の株式数
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に関わる手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが
公告掲載方法 できない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。http://www.azearth.co.jp/
株主に対する特典 該当する事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないもの
と定款で定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第81期 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 ) 2022年７月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年７月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第82期 第１四半期(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 ) 2022年９月９日関東財務局長に提出。
第82期 第２四半期(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 ) 2022年12月９日関東財務局長に提出。
第82期 第３四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 ) 2023年３月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2022年７月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年９月28日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023 年７月27日
アゼアス株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 米 倉 礼 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 大 樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているアゼアス株式会社の2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
アゼアス株式会社及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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アゼアス株式会社の棚卸資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、 当監査法人は、アゼアス株式会社の棚卸資産の評価の
商品及び製品、原材料並びに仕掛品として棚卸資産 妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を
1,377,250千円を計上しており、このうち、アゼアス株式 実施した。
会社の棚卸資産は1,185,659千円と連結総資産の13.1％を ・アゼアス株式会社の棚卸資産の評価に係る内部統制の
占めている。 整備・運用状況の有効性を評価した。
連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための ・棚卸資産の収益性の低下の有無に係る判断及び簿価切
基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り） り下げの方針が、会社の事業環境及び商品の特性に照ら
に記載のとおり、会社は、棚卸資産の貸借対照表価額を して合理的であるかを検討した。
収益性の低下による簿価切下げの方法により算定してい ・過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売
る。 価格等を比較、分析することで、経営者による見積りの
棚卸資産の収益性の低下を反映させる方法として、直 精度を評価した。
近の販売価格等に基づき算定した正味売却価額等が帳簿 ・正味売却価額の基礎となる直近の販売価格等につい
価額を下回っている場合には、正味売却価額等をもって て、サンプルを抽出し根拠資料と照合した。
連結貸借対照表価額とし、帳簿価額と正味売却価額等と ・滞留棚卸資産の評価減率について、販売実績等に則し
の差額を売上原価に計上している。また、入庫から一定 て仮定が合理的であるかを検討した。
期間経過した棚卸資産については、その特性を考慮した ・棚卸資産の評価に関する計算資料を入手し、使用され
上で、経過期間に応じた評価減率を設定するなどして、 ているデータの正確性及び網羅性を確かめるとともに、
規則的に評価減を実施している。 会社の評価方針に従い簿価切下げ額が正確に算定されて
この棚卸資産の評価の過程において、過去の販売実績 いるかを再計算により検討した。
等を基礎として将来の販売予測を加味して評価を行って
いるため、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計
上の見積りが含まれている。
以上より、当監査法人は、アゼアス株式会社の棚卸資
産の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
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続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アゼアス株式会社の2023年
４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アゼアス株式会社が2023年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
と にある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023 年７月27日
アゼアス株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 米 倉 礼 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 大 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているアゼアス株式会社の2022年５月１日から2023年４月30日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アゼ
アス株式会社の2023年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
会社は、当事業年度の貸借対照表において、商品、製品、原材料及び仕掛品として棚卸資産1,185,659千円を計上
しており、総資産の14.7％を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載され
ている監査上の主要な検討事項（アゼアス株式会社の棚卸資産の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省
略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
アゼアス株式会社(E24248)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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