パインブリッジ・インベストメンツ株式会社 臨時報告書（内国特定有価証券）
| 提出書類 | 臨時報告書（内国特定有価証券） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | パインブリッジ・インベストメンツ株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書（内国特定有価証券） |
EDINET提出書類
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
臨時報告書（内国特定有価証券）
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年7月31日
【ファンド名】 パインブリッジ厳選インド株式ファンド
【発行者名】 パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白 勢 菊 夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目3番1号 JAビル
【事務連絡者氏名】 小 林 徹 也
【連絡場所】 本店の所在の場所に同じ
【電話番号】 03（5208）5947
【縦覧に供する場所】 該当なし
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
臨時報告書（内国特定有価証券）
１【臨時報告書の提出理由】
追加型証券投資信託「パインブリッジ厳選インド株式ファンド」（以下「当ファンド」といいます。）
について、投資信託約款の変更の予定があるため、下記の通り金融商品取引法第24条の5第4項の規定お
よび特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を
提出するものです。
２【報告内容】
イ．変更の内容についての概要
当該証券投資信託は2022年3月28日に設定した後、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を
行っており、2023年5月末現在で純資産総額は約181億円（基準価額10,852円）となっています。弊社
では、販売会社より当該証券投資信託が2024年1月に始まる少額投資非課税制度（NISA）の対象となる
ことを望む受益者様が多くいらっしゃるとのご意見を伺っていることや、当該証券投資信託の純資産
総額や基準価額が順調に推移していることなどから、投資信託約款の変更を行い長期投資に適した形
に変更し、新しいNISAの対象ファンドとすることが受益者の皆様の利益に資するとの判断に至りまし
た。このため、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき書面決議の手続きをとることとしまし
た。
つきましては、2024年1月に始まるNISAに対応するため、以下の変更を行います。
①信託期間を2048年12月30日までに延長します。また、主要投資対象としている外国籍投資信託証券
が繰上償還となる場合には当該証券投資信託も繰上償還となることを定めているため、主要投資対象
を別に定める投資信託証券に変更し、投資対象投資信託証券の運用が困難と判断される場合等には投
資対象投資信託証券を変更できるようにすることで受益者の長期投資を可能とします。
②デリバティブへの実質投資はヘッジ目的に限定する旨を明確にします。
③上記①②に関連する項に所要の変更を行います。
投資信託約款変更に係る新旧対照表
新 旧
運用の基本方針 運用の基本方針
２．運用方法 ２．運用方法
（１）投資対象 （１）投資対象
有価証券に投資する投資信託証券 を主要投資 米ドル建ての外国籍投資信託証券「パインブ
対象とします。 リッジ・インド・エクイティ・ファンド」お
よび「日本債券マザーファンドⅡ」 を主要投
資対象とします。
（２）投資態度 （２）投資態度
①インドの取引所上場（これに準ずるものを ①インドの取引所上場（これに準ずるものを
含みます。）株式等を主な投資対象とする 含みます。）株式等を主な投資対象とする
投資信託証券 およびわが国の公社債を主な 外国籍投資信託証券「パインブリッジ・イ
投資対象とする 投資信託証券 に投資を行 ンド・エクイティ・ファンド」 およびわが
い、中長期的に投資信託財産の成長を目指 国の公社債を主な投資対象とする「 日本債
します。 券マザーファンドⅡ」 に投資を行い、中長
期的に投資信託財産の成長を目指します。
②投資信託証券への投資は、原則として高位 （ 追加 ）
に保つことを基本とします。投資信託証券
への投資にあたっては、原則として、別に
定める投資信託証券（以下「指定投資信託
証券」といいます。）の中から委託者が選
択します。なお、指定投資信託証券につい
ては見直すことがあります。
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臨時報告書（内国特定有価証券）
③インドの取引所上場（これに準ずるものを ②外国籍投資信託証券「パインブリッジ・イ
含みます。）株式等を主な投資対象とする ンド・エクイティ・ファンド 」への投資
投資信託証券 への投資は、原則として高位 は、原則として高位に保つことを基本とし
に保つことを基本とします。 ます。
④わが国の公社債を主な投資対象とする投資 ③「日本債券マザーファンドⅡ」への投資
信託証券への投資 は、投資信託財産の純資 は、投資信託財産の純資産総額の10％以内
産総額の10％以内とします。 とします。
⑤ （ 略 ） ④ （ 略 ）
⑥ （ 略 ） ⑤ （ 略 ）
（３）投資制限 （３）投資制限
①投資信託証券への投資割合は制限を設けま ①投資信託証券への投資割合は制限を設けま
せん。（ただし、 わが国の公社債を主な投 せん。（ただし、 「日本債券マザーファン
資対象とする投資信託証券 への投資を除き ドⅡ」 への投資を除きます。）
ます。）
② （ 略 ） ② （ 略 ）
③デリバティブへの直接投資は行いません。 ③デリバティブへの直接投資は行いません。
デリバティブへの実質投資はヘッジ目的に
限定します。投資対象の投資信託証券にお
いてヘッジ目的以外でデリバティブを使用
した場合、投資対象から速やかに除外し、
他の投資信託証券への投資に変更します。
④ ～⑥ （ 略 ） ④～⑥ （ 略 ）
投資信託約款 投資信託約款
（信託期間） （信託期間）
第4条 この信託の期間は、投資信託契約締結 第4条 この信託の期間は、投資信託契約締結
日から 2048年12月30日 までとします。 日から 2032年3月31日 までとします。
（運用の指図範囲等） （運用の指図範囲等）
第16条 委託者は、信託金を、主として 別に定 第16条 委託者は、信託金を、主として パイン
める投資信託証券（以下「指定投資信託証 ブリッジ・インベストメンツ株式会社を委託
券」といいます。） のほか、次の有価証券 者とし三井住友信託銀行株式会社を受託者と
（金融商品取引法第2条第2項の規定により有 して締結された親投資信託である「日本債券
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を マザーファンドⅡ」（以下「マザーファン
除きます。）に投資することを指図します。 ド」といいます。）、および外国籍投資信託
（以下、略） 証券「パインブリッジ・インド・エクイ
ティ・ファンド」 のほか、次の有価証券（金
融商品取引法第2条第2項の規定により有価証
券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き
ます。）に投資することを指図します。（以
下、略）
（投資信託契約の解約） （投資信託契約の解約）
第41条 （ 略 ） 第41条 （ 略 ）
（ 削除 ） ② 委託者は、この信託が主要投資対象とする
「パインブリッジ・インド・エクイティ・
ファンド」が存続しないこととなる場合に
は、受託者と合意のうえ、この投資信託契約
を解約し、信託を終了させます。この場合に
おいて、委託者は、あらかじめ、解約しよう
とする旨を監督官庁に届け出ます。
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臨時報告書（内国特定有価証券）
②～③ （ 略 ） ③～④ （ 略 ）
④ 第2項 の書面決議は議決権を行使すること ⑤ 第3項 の書面決議は議決権を行使すること
ができる受益者の議決権の3分の2以上に当た ができる受益者の議決権の3分の2以上に当た
る多数をもって行います。 る多数をもって行います。
⑤ 第2項 から前項までの規定は、委託者が投 ⑥ 第3項 から前項までの規定は、委託者が投
資信託契約の解約について提案をした場合に 資信託契約の解約について提案をした場合に
おいて、当該提案につき、この投資信託契約 おいて、当該提案につき、この投資信託契約
にかかるすべての受益者が書面または電磁的 にかかるすべての受益者が書面または電磁的
記録により同意の意思表示をしたときには適 記録により同意の意思表示をしたとき 、およ
用しません。また、投資信託財産の状態に照 び第2項の規定に基づいてこの投資信託契約
らし、真にやむを得ない事情が生じている場 を解約する場合 には適用しません。また、投
合であって、 第2項 から前項までに規定する 資信託財産の状態に照らし、真にやむを得な
この投資信託契約の解約の手続きを行うこと い事情が生じている場合であって、 第3項 か
が困難な場合も同じとします。 ら前項までに規定するこの投資信託契約の解
約の手続きを行うことが困難な場合も同じと
します。
付表 （ 追加 ）
・運用の基本方針および投資信託約款第16条に
規定する「指定投資信託証券」とは次のも
のをいいます。
親投資信託「日本債券マザーファンドⅡ」
外国籍投資信託証券「パインブリッジ・イン
ド・エクイティ・ファンド」
ロ．変更の年月日
2023年9月13日
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