新晃工業株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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新晃工業株式会社(E01669)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第75期 第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 新晃工業株式会社
【英訳名】 SINKO INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 末 永 聡
【本店の所在の場所】 大阪市北区南森町一丁目４番５号
【電話番号】 (06)6367－1811(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 青 田 徳 治
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目57番７号
【電話番号】 (03)5640－4159
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 青 田 徳 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
新晃工業株式会社東京本社
(東京都中央区日本橋浜町二丁目57番７号)
新晃工業株式会社名古屋支社
(名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号
名古屋三井ビルディング本館)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回 次
第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 7,935 9,879 44,805
経常利益 (百万円) 671 1,128 6,540
親会社株主に帰属する
(百万円) 470 757 4,514
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 727 2,104 5,514
純資産額 (百万円) 53,388 57,846 57,683
総資産額 (百万円) 71,330 77,489 77,526
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 18.52 30.30 178.62
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.3 71.3 71.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ １株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、経営者が経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策レベルが緩和されたこと
で社会経済活動は回復に向けて動きだし、個人消費や企業の設備投資などは持ち直しました。一方、地政学リ
スクの高まりや、新型コロナウイルス感染症の影響による原材料価格の高止まりなど依然として先行きは不透
明な状況が続きました。
当業界におきましては、原材料価格の高止まりが続くものの、非居住の建築着工金額が増加するなど需要の
高まりは認められ、空調機の全国出荷台数は前年同期に比べ微増で推移いたしました。
この状況下、販売価格の改定等の原価上昇への対応を進めたほか、中期経営計画「move.2025」に基づき労働
集約型事業からの脱却を目的とした「SIMA（SINKO Innovative Manufacturing of AHU）」プロジェクトの推
進、産業向け・データセンター向け等5つの重点ターゲットに対する製品販売施策の遂行、需要が活発な空調工
事分野における収益性の向上、中国事業における収益性の改善などを進めてまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜日 本＞
建設投資の回復が見られるなか、機器販売のほか空調工事の受注拡大に努めた結果、売上高は8,383百万
円(前年同四半期比18.0％増)となりました。さらに販売価格の改定を進めたため、セグメント利益(営業利
益)は904百万円(前年同四半期比122.8％増)となりました。
＜ア ジ ア＞
中国では、景気は持ち直しの動きがみられるものの、固定資産投資はこのところ伸びが低下していま
す。このようななか、新型コロナウイルス感染症の影響を受け前期からの納期ずれが発生したこともあ
り、売上高は1,500百万円(前年同四半期比79.6％増)となりました。利益面では価格競争の激しさに加え、
原価上昇を受けたため、セグメント利益(営業利益)は13百万円(前年同四半期比22.9％減)となりました。
この結果、当社グループの売上高は9,879百万円(前年同四半期比24.5％増)となりました。利益面におきまし
ては、営業利益は927百万円(前年同四半期比112.3％増)、経常利益は1,128百万円(前年同四半期比68.0％増)、
親会社株主に帰属する四半期純利益は757百万円(前年同四半期比61.1％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は77,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少となりま
した。これは主に、売上債権の減少2,974百万円、棚卸資産の増加768百万円及び投資有価証券の増加1,782百万
円等によるものであります。
負債は19,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ201百万円減少となりました。これは主に、未払法人税
等の減少1,115百万円及び有利子負債の増加542百万円等によるものであります。
純資産は57,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円増加となりました。これは主に、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上757百万円、剰余金の配当942百万円、自己株式の増加998百万円及びその他有
価証券評価差額金の増加1,224百万円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は199百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,850,000
計 79,850,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種 類 現在発行数(株) 内 容
又は登録認可金融商品
(2023年８月10日)
取引業協会名
( 2023年６月30日 )
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 27,212,263 27,212,263
プライム市場
計 27,212,263 27,212,263 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年 月 日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 27,212 ― 5,822 ― 1,455
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないため、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区 分 内 容
株式数(株) 議決権の数(個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,741,600
普通株式 25,454,400
完全議決権株式(その他) 254,544 ―
普通株式 16,263
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 27,212,263 ― ―
総株主の議決権 ― 254,544 ―
(注) 連結財務諸表において自己株式として計上している株式付与ESOP信託の保有する当社株式250,600株は、
完全議決権株式(その他)の欄に含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
氏名又は名称
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区南森町一丁目４番５号 1,741,600 ― 1,741,600 6.4
新晃工業株式会社
計 ― 1,741,600 ― 1,741,600 6.4
(注) 上記のほか、連結財務諸表において自己株式として計上している株式付与ESOP信託の保有する当社株式
が250,600株あります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から
2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,332 14,032
受取手形、売掛金及び契約資産 17,077 14,087
電子記録債権 6,475 6,491
有価証券 5,000 5,000
商品及び製品 717 1,314
仕掛品 714 800
原材料 1,953 2,039
その他 710 789
△ 1,128 △ 1,117
貸倒引当金
流動資産合計 45,853 43,437
固定資産
有形固定資産
土地 8,932 8,932
8,297 8,843
その他(純額)
有形固定資産合計 17,229 17,775
無形固定資産
959 1,008
投資その他の資産
投資有価証券 12,022 13,805
その他 1,485 1,487
△ 24 △ 24
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,484 15,268
固定資産合計 31,673 34,051
資産合計 77,526 77,489
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,605 4,197
電子記録債務 3,980 3,921
短期借入金 640 1,300
1年内返済予定の長期借入金 497 486
未払法人税等 1,248 132
賞与引当金 702 441
株主優待引当金 56 48
2,924 3,308
その他
流動負債合計 14,656 13,835
固定負債
長期借入金 1,995 1,887
役員退職慰労引当金 16 17
株式給付引当金 201 209
退職給付に係る負債 823 801
2,150 2,890
その他
固定負債合計 5,187 5,806
負債合計 19,843 19,642
純資産の部
株主資本
資本金 5,822 5,822
資本剰余金 6,086 6,086
利益剰余金 42,195 42,011
△ 2,824 △ 3,822
自己株式
株主資本合計 51,280 50,098
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,969 5,194
土地再評価差額金 △ 725 △ 725
632 686
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,877 5,155
非支配株主持分 2,525 2,593
純資産合計 57,683 57,846
負債純資産合計 77,526 77,489
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 7,935 9,879
5,410 6,557
売上原価
売上総利益 2,524 3,322
販売費及び一般管理費 2,087 2,395
営業利益 436 927
営業外収益
受取利息 0 2
受取配当金 117 119
持分法による投資利益 6 1
受取賃貸料 46 44
93 50
雑収入
営業外収益合計 264 218
営業外費用
支払利息 7 5
賃貸費用 10 5
支払手数料 6 ―
5 6
雑支出
営業外費用合計 29 17
経常利益 671 1,128
税金等調整前四半期純利益 671 1,128
法人税、住民税及び事業税
58 160
135 191
法人税等調整額
法人税等合計 194 352
四半期純利益 477 776
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 18
親会社株主に帰属する四半期純利益 470 757
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 477 776
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 79 1,224
為替換算調整勘定 284 99
44 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 250 1,327
四半期包括利益 727 2,104
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 578 2,036
非支配株主に係る四半期包括利益 149 67
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 512 百万円 608 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 241百万円 273百万円
のれんの償却額 39 ―
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の １株当たり
決 議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2022年６月24日
普通株式 771百万円 30円 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の １株当たり
決 議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2023年６月23日
普通株式 942百万円 37円 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円を含めております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
日本 アジア 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,104 830 7,935 ― 7,935
セグメント間の
― 4 4 △ 4 ―
内部売上高又は振替高
計 7,104 835 7,939 △ 4 7,935
セグメント利益 406 17 423 13 436
(注) １ セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
日本 アジア 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,383 1,495 9,879 ― 9,879
セグメント間の
― 4 4 △ 4 ―
内部売上高又は振替高
計 8,383 1,500 9,884 △ 4 9,879
セグメント利益 904 13 917 9 927
(注) １ セグメント利益の調整額9百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア
空調機器製造販売事業 5,837 830 6,667
ビル管理事業等 1,267 ― 1,267
顧客との契約から生じる収益 7,104 830 7,935
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 7,104 830 7,935
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア
空調機器製造販売事業 7,054 1,495 8,550
ビル管理事業等 1,329 ― 1,329
顧客との契約から生じる収益 8,383 1,495 9,879
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 8,383 1,495 9,879
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 18.52円 30.30円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
470百万円 757百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る
470百万円 757百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 25,404千株 25,013千株
(注)１ １株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている株式
付与ESOP信託が保有する当社株式は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 184千株 当第１四半期連結累計期間 249千株
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月１０日
新晃工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
前 川 英 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
谷 間 薫
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新晃工業株
式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４
月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新晃工業株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
新晃工業株式会社(E01669)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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