株式会社プレステージ・インターナショナル 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プレステージ・インターナショナル |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社プレステージ・インターナショナル(E05205)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月19日
【会社名】 株式会社プレステージ・インターナショナル
【英訳名】 Prestige International Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員グループCEO 玉上 進一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町二丁目４番地１
【電話番号】 ０３（５２１３）０２２０（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員グループCFO 西田 直弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町二丁目４番地１
【電話番号】 ０３（５２１３）０８２２
【事務連絡者氏名】 常務執行役員グループCFO 西田 直弘
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 56,534,400円
（注） 本募集金額は１億円未満ですが、企業内容等の開示に関
する内閣府令第２条第５項第２号の金額通算規定によ
り、本届出を行うものです。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社プレステージ・インターナショナル
秋田支店（秋田ＢＰＯメインキャンパス）
（秋田県秋田市新屋鳥木町１番172号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券届出書（参照方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 93,600株 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１．募集の目的及び理由
本募集は、2021年５月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締
役」といいます。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブ
を付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新
たな報酬制度として導入することを決議された譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を
踏まえ、2023年７月19日開催の取締役会決議に基づき行われるものです。なお、2021年６月24日開催の第35
回定時株主総会において、本制度に基づき、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して報酬等とし
て譲渡制限付株式を付与することにつき、ご承認をいただいております。
本制度の概要については、以下のとおりです。
＜本制度の概要＞
本制度による譲渡制限付株式の付与は、対象取締役に対して支給された金銭報酬債権の全部の現物出資と
引換えに当社の普通株式の発行若しくは処分を行う方法にて行います。
本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年150千株以内とし、年額100百万円以内としま
す。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と割当てを受ける対象取締役との
間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
① 対象取締役は、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、当該株式の
交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日ま
での期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 法令、社内規則又は譲渡制限付株式割当契約の違反その他当該株式を無償取得することが相当である
事由として当社取締役会で定める事由に該当した場合、当該株式を当然に無償で取得すること
なお、当社の執行役員並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対しても、同様
の制度を導入しております。
＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞
本新株発行に伴い、当社と対象者は個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いたしますが、その概要は以下
のとおりです。
(1）譲渡制限期間
対象者は、2023年８月18日（払込期日）から当社又は当社子会社の取締役、監査役又は執行役員のい
ずれも退任する日又は当社グループの従業員（定年後再雇用者を除く。以下同じ。）を退職する日ま
での間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
(2）譲渡制限の解除条件
対象者が、払込期日の直前の当社定時株主総会（対象者が子会社取締役の場合は当社子会社定時株主
総会、対象者が当社又は当社子会社の執行役員の場合は2023年７月１日）の日から翌年に開催される
当社定時株主総会（対象者が子会社取締役の場合は当社子会社定時株主総会、対象者が当社又は当社
子会社の執行役員の場合は2024年６月30日）の日までの期間（以下「本役務提供期間」という。）の
間、継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は執行役員の地位にあったことを条件とし
て、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象
者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社又は当社子
会社の取締役、監査役又は執行役員のいずれも退任した場合、譲渡制限期間の満了時において、本役
務提供期間開始日を含む月の翌月（対象者が当社又は当社子会社の執行役員の場合は本役務提供期間
開始日を含む月）から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果、１を超
える場合には１とする。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が
生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
(3）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取
得する。
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(4）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡
制限期間中は、対象者が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理され
る。
(5）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式
移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社
の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役
会の決議により、本役務提供期間開始日を含む月の翌月（対象者が当社又は当社子会社の執行役員の
場合は本役務提供期間開始日を含む月）から組織再編等承認日を含む月までの月数を12で除した数
（ただし、計算の結果、１を超える場合には１とする。）に、当該時点において保有する本割当株式
数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本
割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除す
る。
２．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 93,600株 56,534,400 28,267,200
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 93,600株 56,534,400 28,267,200
（注）１．本制度に基づき、対象者に割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本新株発行に係る会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、本新株発行
に係る会社法上の増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は
28,267,200円です。
３．現物出資の目的とする財産は、対象者のうち①当社取締役分については、本制度に基づく当社の第37回定時
株主総会の日から2024年６月開催予定の当社第38回定時株主総会の日までの期間の譲渡制限付株式報酬とし
て支給された金銭報酬債権、②当社子会社取締役については、本制度に基づく当社子会社の払込期日直前の
定時株主総会の日から2024年５月開催予定の当社子会社定時株主総会の日までの期間の譲渡制限付株式報酬
として支給された金銭報酬債権及び③当社又は当社子会社の執行役員の場合は、本制度に基づく2023年７月
１日から2024年６月30日までの期間の譲渡制限付株式として支給された金銭債権であり、その内容は以下の
とおりです。
割当株数 払込金額（円） 内容
当社の第37回定時株主総会の日から2024年６
当社の取締役（社外取締役
80,900株 48,863,600 月開催予定の当社第38回定時株主総会の日ま
を除く）：２名
での期間分の金銭報酬債権
当社子会社の取締役においては、当社子会社
の払込期日直前の定時株主総会の日から2024
当社子会社の取締役並びに 年５月開催予定の当社子会社定時株主総会の
当社又は当社子会社の執行 12,700株 7,670,800 日までの期間分の金銭報酬債権
役員：12名 当社又は当社子会社の執行役員においては、
2023年７月１日から2024年６月30日までの期
間分の金銭債権
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（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2023年８月７日
604 302 １株 ― 2023年８月18日
～2023年８月17日
（注）１．本制度に基づき、対象者に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本新株発行に係る会社法上の払込金額であり、資本組入額は、本新株発行に係る会社法上の増
加する資本金の額であります。また、増加する資本準備金の額は302円です。
３．また、本新株発行は、対象者のうち①当社取締役分については、本制度に基づく当社の第37回定時株主総会
の日から2024年６月開催予定の当社第38回定時株主総会の日までの期間の譲渡制限付株式報酬として支給さ
れた金銭報酬債権、②当社子会社取締役については、本制度に基づく当社子会社の払込期日直前の定時株主
総会の日から2024年５月開催予定の当社子会社定時株主総会の日までの期間の譲渡制限付株式報酬として支
給された金銭報酬債権及び③当社又は当社子会社の執行役員の場合は、本制度に基づく2023年７月１日から
2024年６月30日までの期間の譲渡制限付株式として支給された金銭債権を出資財産とする現物出資より行わ
れるため、金銭による払込みはありません。
４．申込みの方法は、割当予定先である対象者から申込書を徴求し、対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を
締結するものとします。
５．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当社株式に係る割当てを受ける権利は消滅し、当該者
との間で新株発行は行われません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社プレステージ・インターナショナル
東京都千代田区麹町二丁目４番地１
グループ経営統括本部
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
（注） 本制度に基づき支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありませ
ん。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
― 600,000 ―
（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用、外部弁護士費用等であります。
（２）【手取金の使途】
本新株発行は、本制度に基づき付与される予定の金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法により行わ
れるものであり、金銭による払込みはありません。
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第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第37期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2023年６月23日 関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2023年７月19日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年６月26日に関
東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書提出日（2023年７月19日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2023年７月19日）現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社プレステージ・インターナショナル 本店
（東京都千代田区麹町二丁目４番地１）
秋田支店（秋田ＢＰＯメインキャンパス）
（秋田県秋田市新屋鳥木町１番172号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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