塩水港精糖株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 塩水港精糖株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月19日
【会社名】 塩水港精糖株式会社
【英訳名】 Ensuiko Sugar Refining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 村 成 克
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】 東京(03)3249-2381(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小 田 俊 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】 東京(03)3249-2381(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小 田 俊 一
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 15,960,000円
(注) 本募集金額は１億円未満でありますが、企業内容等の開示
に関する内閣府令第２条第５項第２号の金額通算規定によ
り、本届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/14
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券届出書（組込方式）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準と
普通株式 76,000株
なる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
(注) １．募集の目的及び理由
本募集は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下、「対象取締役」とい
います。)が株主の皆様との一層の価値共有を進め、当社の企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高める
ことを目的として、2020年５月26日の当社取締役会及び2020年６月25日開催の当社第87回定時株主総会にお
いて導入することが決定した譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)に基づき、2023年７
月19日開催の当社取締役会において決議しております。
なお、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式の処分は、当社第91期事業年度(2023年４月１日～2024
年３月31日)の譲渡制限付株式報酬としての割当予定先である対象取締役12名に対して支給される金銭報酬
債権を現物出資財産として給付させることにより、自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」といいま
す。)の方法によって行なわれるものです。
また、当社は、各対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結する予定でありま
す。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令
第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。
＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞
本自己株式処分に伴い、当社と対象取締役は個別に譲渡制限付株式割当契約(以下、「本割当契約」といい
ます。)を締結しますが、その概要は以下のとおりです。
(1) 譲渡制限期間
2023年８月18日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職等する日までの期間
対象取締役は、上記に定める期間(以下、「本譲渡制限期間」といいます。)、譲渡制限付株式割当契約
により割当てを受けた当社普通株式(以下、「本割当株式」といいます。)について、譲渡、担保権の設
定、生前贈与その他の処分をしてはならないものとします。
(2) 譲渡制限の解除条件
対象取締役が払込期日の直前の当社の定時株主総会の終結の時から最初に到来する当社の定時株主総会
終結の時までの期間(以下、「本役務提供期間」といいます。)、継続して当社又は当社子会社の取締
役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につ
いて、対象取締役が退任又は退職等した時点をもって譲渡制限を解除します。
但し、対象取締役が、本役務提供期間が満了する前に、正当な理由により退任した場合又は死亡により
退任した場合、対象取締役が保有する本割当株式のうち払込期日の直前の定時株主総会の開催日を含む
月の翌月から対象取締役が退任した日を含む月までの月数を12で除した数(但し、計算の結果１を超え
る場合は、１とします。)に、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の数を乗じた数の株
数(但し、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てます。)の株式について、譲渡
制限を解除します。
(3) 無償取得事由
対象取締役が、本役務提供期間が満了する前に、正当な理由によらず退任した場合には、当社は本割当
株式を当然に無償で取得します。
また、上記(2)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場
合には、当社はこれを当然に無償で取得します。
(4) 組織再編等における取扱い
上記(1)及び(2)の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、
当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主
総会(但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては当社の取締
役会)で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、払込期日の直前の定時株主総会の開催日
を含む月の翌月から当該承認の日(以下、「組織再編等承認日」といいます。)を含む月までの月数を12
で除した数(その数が１を超える場合は、１とします。)に、組織再編等承認日において対象取締役が保
有する本株式の数を乗じた数の株数(但し、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り
捨てます。)について、当該組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除しま
す。その場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式が
ある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。
2/14
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券届出書（組込方式）
(5) その他の事項
対象取締役は、みずほ証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録す
る専用口座を開設し、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をすることができないよう、譲渡制
限が解除されるまでの間、本割当株式の全部を当該専用口座に保管・維持するものとします。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通
株式の自己株式処分により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第
９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 76,000株 15,960,000 ―
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 76,000株 15,960,000 ―
(注) １．「第１ 募集要項 １ 新規発行株式 (注) １．募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、譲渡制
限付株式を対象取締役に割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入されません。
３．現物出資の目的とする財産は対象取締役に対して譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であ
り、その内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額(円) 内容
当社の第91期事業年度分
当社の取締役（※）：12名 76,000株 15,960,000
金銭報酬債権
※社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。
(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
2023年８月11日～
210 － １株 － 2023年８月18日
2023年８月17日
(注) １．「第１ 募集要項 １ 新規発行株式 （注） １．募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、譲渡
制限付株式を対象取締役に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であり、恣意性を排除した価格とするため、取締役
会の直前営業日（2023年７月18日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。なお、
本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入
されません。
３．本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第91期事業年度（2023年４月１日～2024年３月31日）の譲渡制限
付株式報酬分として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭による払
込みはありません。
４．申込みの方法は、割当予定先である対象取締役から申込書を徴求し、対象取締役との間で譲渡制限付株式割
当契約を締結するものとします。
５．申込期間内に割当予定先である対象取締役から申込みがない場合は、当該株式に係る割当てを受ける権利は
消滅し、当該対象取締役に対する自己株式処分は行われません。
3/14
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券届出書（組込方式）
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
塩水港精糖株式会社 総務企画担当 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
(注) 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項は
ありません。
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
－ 900,000 －
(注) １．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 【手取金の使途】
本自己株式処分は、本制度に基づき、譲渡制限付株式報酬として付与された金銭報酬債権を出資財産とする現物
出資の方法により行われるものであり、金銭による払込みはありません。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
4/14
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券届出書（組込方式）
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
第三部 【追完情報】
第１ 事業等のリスク
「第四部 組込情報」に掲げた第90期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報
告書の提出日(2023年６月29日)以後、本有価証券届出書提出日(2023年７月19日)までの間において生じた変更、その
他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2023年７月19日)現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第２ 臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に掲げた第90期有価証券報告書の提出日(2023年６月29日)以後、本有価証券届出書提出日
(2023年７月19日)までの間において以下の臨時報告書を2023年６月30日に関東財務局長に提出しています。
(2023年６月30日提出臨時報告書)
１ 提出理由
2023年６月29日開催の当社第90回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24
条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提
出するものであります。
２ 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2023年６月29日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
(1) 配当財産の種類
金銭
(2) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金５円 総額136,516,615円
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月30日
5/14
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券届出書（組込方式）
第２号議案 取締役９名選任の件
取締役として、木村成克、伊藤哲也、波多野雅、丸山弘行、小田俊一、和田守真、酒井英喜、三和彦幸及び
加藤敦広の各氏を選任するものであります。
第３号議案 監査役２名選任の件
監査役として、山下裕司、金澤賢一の各氏を選任するものであります。
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
補欠監査役として、山口秀巳氏を選任するものであります。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるため
の要件ならびに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成数(個) 反対数(個) 棄権数(個) 可決要件
成(反対)割合(％)
第１号議案 185,639 2,969 0 (注)１ 可決 98.42
第２号議案
木村成克 174,454 14,204 0 可決 92.47
伊藤哲也 174,596 14,062 0 可決 92.54
波多野雅 178,614 10,044 0 可決 94.67
丸山弘行 178,759 9,899 0 可決 94.75
(注)２
小田俊一 178,523 10,135 0 可決 94.62
和田守真 178,740 9,918 0 可決 94.74
酒井英喜 178,777 9,881 0 可決 94.76
三和彦幸 177,044 11,614 0 可決 93.84
加藤敦広 171,908 16,750 0 可決 91.12
第３号議案
山下裕司 184,719 3,929 0 可決 97.91
(注)２
金澤賢一 172,310 16,338 0 可決 91.33
第４号議案
(注)２
山口秀巳 172,402 16,256 0 可決 91.38
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計した
ことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対
及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
6/14
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券届出書（組込方式）
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2022年４月１日 2023年６月29日
有価証券報告書
(第90期) 至 2023年３月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライ
ン)Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
7/14
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
塩水港精糖株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士 吉 岡 智 浩
業務執行社員
指定社員
公認会計士 小 倉 明
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる塩水港精糖株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、塩
水港精糖株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
8/14
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券届出書（組込方式）
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は連結貸借対照表に有形固定資産 9,690 百万円を 当監査法人は、会社が行った減損損失の兆候の識別及
計上しているが、総資産に占める割合は37％である。こ び認識要否の判定に対し、主として次の手続を実施し
のうちには、【注記事項】（重要な会計上の見積り） た。
２.減損会計に関する事項（１）当連結会計年度の連結 （１）固定資産の減損の兆候の識別は、その後の認識の
財務諸表に計上した金額に記載されているとおり、精糖 要否に係る判定や、測定の契機となるため、会社が整
製品及びバイオ製品を製造する資産グループで市場価格 備・運用している内部統制の有効性を評価したうえで、
が著しく下落しているものが含まれている。 検討対象資産の網羅性が実際に担保されているかを検討
会社は当該固定資産について減損損失認識の要否を判 した。
定するにあたり、割引前将来キャッシュ・フローの総額 （２）認識の判定において利用する事業計画に影響を与
と簿価との比較を行っている。 える経営者の見積りプロセスの信頼性を検証するため、
上記の割引前将来キャッシュ・フローの総額は経営者 そのもととなった市場の動向を基礎とした将来受注・販
が策定した事業計画、当該計画期間経過後の成長率及び 売数量、成長率や営業利益率の根拠について、数量及び
当該資産グループの経済的残存使用期間経過時点におけ 単価の両面から ウクライナをめぐる国際情勢の変化 の影
る正味売却価額等（不動産鑑定士による鑑定評価額を含 響を含めて経営者と協議を行うとともに、業界動向等に
む。）に基づき算定されている。 係る外部情報を入手し、これらとの整合性を確かめた。
事業計画は市場の将来動向に基づく受注・販売数量の 更に、過去の予算と実績を各期及び時系列的に比較し、
見積りを基礎とするが、当該事業計画には国際環境の変 将来の事業計画の実現可能性について検討した。
化に伴う原料価格及び海上運賃の大幅上昇等による原料 （３）正味売却価額の算定基礎となる不動産鑑定評価の
調達環境の悪化や、国内におけるその他の甘味料への需 検証においては、経営者が利用した不動産鑑定士の専門
要シフト等の消費行動の変容等の影響等、経営環境の変 家としての適性、能力及び客観性の評価と当該専門家の
化に起因した将来の不確実性を含んでいる。 業務の理解を行った上で、専門家が採用した方法、仮定
なお、会社は ウクライナをめぐる国際情勢の変化を起 及びそれらの適用の適切性、合理性を検討した。
因とする 翌期への影響は、売上高に重要な影響を与えな
いものの、経営環境の変化による原料調達環境の悪化等
が営業利益に与える影響は相当程度と見込んでいる。し
かし、将来キャッシュ・フローの見積期間全体では、そ
の影響は少ないと仮定しており、この仮定が合理的に予
測可能な範囲で変動したとしても、減損損失認識の要否
の判定に与える重要な影響はないと考えている。
上記のように事業計画等には高い不確実性が伴うこと
から経営者の主観的判断が存在し、また、不動産鑑定士
による評価は、種々の仮定と専門性を伴う複雑なもので
あり、当該評価額の信頼性は将来キャッシュ・フローの
見積りに重要な影響を与える。
以上の観点から当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項とした。
9/14
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券届出書（組込方式）
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
10/14
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券届出書（組込方式）
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、塩水港精糖株式会社の2023年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、塩水港精糖株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
11/14
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券届出書（組込方式）
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
12/14
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
塩水港精糖株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士 吉 岡 智 浩
業務執行社員
指定社員
公認会計士 小 倉 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる塩水港精糖株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、塩水港
精糖株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、
記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
13/14
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券届出書（組込方式）
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
14/14
