ピクセルカンパニーズ株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ピクセルカンパニーズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
ピクセルカンパニーズ株式会社(E02949)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月19日
【会社名】 ピクセルカンパニーズ株式会社
【英訳名】 PIXELCOMPANYZ INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 弘明
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号
【電話番号】 ０３(６７３１)３４１０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 矢尾板 裕介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号
【電話番号】 ０３(６７３１)３４１０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 矢尾板 裕介
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当
第８回新株予約権証券 3,456,000円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の合計額を合算した金額
221,616,000円
(注) １．本新株予約権証券は、2019年４月22日開催の当社取締役
会決議に基づき、当該第８回新株予約権証券の行使期間
の延長を目的として発行されたものであります。
２．新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及
び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株
予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際し
て払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少しま
す。
３．本有価証券届出書は、本来、2018年４月９日に発行を決
議した新株予約権の行使期間の延長を決議した2019年４
月22日に有価証券届出書を提出すべきところ、新株予約
権の行使期間の延長が有価証券の募集に該当しないとの
認識により提出していなかったため、今般、改めて本有
価証券届出書を提出するものです。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行新株予約権証券(第８回新株予約権証券)】
(1) 【募集の条件】
発行数 7,200個(新株予約権１個につき100株)
3,456,000円
発行価額の総額
なお、行使期間延長に際して追加の払込みはありません。
行使期間延長に際して追加の払込みはありません。
新株予約権１個につき480円(新株予約権の目的である株式１株
発行価格
当たり4.8円)は2018年４月25日発行時における発行価格であり
ます。
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
2019年４月22日(但し、本新株予約権は2018年４月25日に申込済
申込期間
み)
申込証拠金 該当事項はありません。
東京都港区六本木六丁目７番６号
申込取扱場所
ピクセルカンパニーズ株式会社 管理本部
2019年４月22日(但し、本新株予約権は2018年４月25日に割当済
割当日
み)
該当事項はありません。(但し、本新株予約権は2018年４月25日
払込期日
に払込済み)
払込取扱場所 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 神田支店
(注) １．2019年４月22日(月)に開催された取締役会決議によります。
２．当社は、第８回新株予約権を2018年４月25日に発行いたしましたが、市場環境や当社業績等の影響を受け
て、2018年12月12日以降の当社株価が行使価額の303円を下回って推移していることから、2019年４月22日
時点において新株予約権7,200個(発行新株予約権は30,000個)が未行使の状況であります。本新株予約権の
行使期限が2019年４月24日に到来するに際し、当社は、2019年１月22日付「資金使途の変更に関するお知ら
せ」にて変更した未充当の資金使途へ充当するための資金を継続して必要としていることから、本新株予約
権者であります後方支援投資事業組合(現：霞投資事業組合)と協議を進めた結果、後方支援投資事業組合か
らは、引き続き、当社事業にご協力を頂けるとともに、銀行借入等の他の資金調達手段と比較した場合に
は、別途金利や手数料の費用負担が発生してしまうことから、調達コスト等において優位性があるため、本
新株予約権の行使期間を延長することが当社の事業・財務戦略上最善と判断し、今般、新株予約権者との間
で協議の結果、延長の合意に達したものであります。
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(2) 【新株予約権の内容等】
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式
完全議決権株式であり、株主の権利に何ら制限のない株式である。
なお、単元株式数は100株である。
新株予約権の目的となる株式の数 １．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数
は720,000株とする(本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以
下、「割当株式数」といいます。)は100株とする。)。但し、本欄第２
項ないし第４項により、割当株式数が調整される場合には、本新株予
約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整される
ものとする。
２．当社が別欄「新株予約権の行使時の払込金額」欄の規定に従って行使
価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される
ものとする。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるも
のとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使
価額は、別欄「新株予約権の行使時の払込金額」第３項に定める調整
前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
３．調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる別欄「新株予約
権の行使時の払込金額」第３項第(2)号及び第(5)号による行使価額の
調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とす
る。
４．割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開
始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並び
にその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始
日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日まで
に上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかに
これを行う。
新株予約権の行使時の払込金額 １．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額
は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合におけ
る株式１株当たりの出資される財産の価額(以下、「行使価額」といい
ます。)は、金303円とする。
３．行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本欄第３項第(2)号に掲げる各事
由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生
じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下、「行使価額調整
式」といいます。)をもって行使価額を調整する。
交付普通 １株当たりの
×
株式数 払込金額
既発行普
＋
通株式数
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価
額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本欄第３項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社
普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分
する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、新株予約権(新
株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株
式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求
できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会
社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を
除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合
はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)
以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける
権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを
適用する。
② 株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日
以降これを適用する。
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③ 本欄第３項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社
普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本欄第３項
第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の
交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを
含む。)を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又
は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行
使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権
の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降こ
れを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための
株主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予
約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに本欄第３項
第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付
する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使
価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わ
ない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行
使価額を調整する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代
えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
(4) その他
① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出
し、小数第３位を切り捨てるものとする。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用
される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を
除く。)の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値
の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数
第３位まで算出し、その小数第３位を切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを
受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、か
かる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の
１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日
において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
(5) 本欄第３項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次
に掲げる場合には、当社は必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合
併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる
事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由
に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、
他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始
日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並び
にその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日
その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日まで
に上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やか
にこれを行う。
新株予約権の行使により株式を発行 221,616,000円
する場合の株式の発行価額の総額 (注) すべての新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額です。
新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権
者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却
した場合には、上記株式の発行価額の総額は減少します。
新株予約権の行使により株式を発行 １．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
する場合の株式の発行価格及び資本 本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、
組入額 行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の総額
に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、
別欄「新株予約権の目的となる株式の数」記載の株式の数で除した額
とする。
２．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び
資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加
する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出され
る資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増
加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の
額とする。
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新株予約権の行使期間 2018年４月25日(本新株予約権の払込完了以降)から2020年４月24日までと
する。(但し、別欄「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に従っ
て当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合、当社が取得する本
新株予約権については、取得日の前日までとする。)
新株予約権の行使請求の受付場所、 １．新株予約権の行使請求の受付場所
取次場所及び払込取扱場所 ピクセルカンパニーズ株式会社 管理本部
東京都港区六本木六丁目７番６号
２．新株予約権の行使請求の取次場所
該当事項はありません。
３．新株予約権の行使請求の払込取扱場所
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 神田支店
東京都千代田区神田小川町二丁目５番１号
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできない。
自己新株予約権の取得の事由及び取 本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通
得の条件 取引の終値が20取引日連続して、行使価額の150％を上回った場合、当社
は、当社取締役会が別途定める日(以下、「取得日」といいます。)の20取
引日前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当
該取得日において本新株予約権１個につき金480円で、当該取得日に残存す
る本新株予約権の全部又は一部を取得することができる(本欄に基づく本新
株予約権の取得を請求する権利を、「本取得請求権」といいます。)。な
お、当社が、本取得請求権を行使できることとなった日(東京証券取引所に
おける当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して行使価額の150％
を上回った場合の当該20取引日目の日)から30取引日の間に、上記通知又は
公告を行わない場合、当社は本取得請求権を喪失するものとする。なお、
当社が本取得請求権の一部を行使し又は喪失した後、再び本取得請求権の
行使条件が充たされた場合、当社は本取得請求権を新たに取得するものと
し、当該本取得請求権については本項の規定が同様に適用される。なお、
本取得請求権により本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他
合理的な方法により行うものとする。
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
代用払込みに関する事項 該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設
交付に関する事項 分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「組織再編成行為」といいま
す。)をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する
本新株予約権(以下、「残存新株予約権」といいます。)を有する本新株予
約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社
(以下、総称して「再編成対象会社」といいます。)の新株予約権を、次の
条件にて交付できるものとする。この場合においては、以下の条件に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準
に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とす
る。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
④ 新株予約権を行使することのできる期間
別欄「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使すること
ができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか
遅い日から、別欄「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金
及び資本準備金に関する事項
別欄「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額」に準じて決定する。
⑥ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
別欄「新株予約権の行使時の払込金額」第２項に定める行使価額を基
準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、
交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の
数を乗じて得られる価額とする。
⑦ その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件
別欄「新株予約権の行使の条件」及び別欄「自己新株予約権の取得の
事由及び取得の条件」に準じて決定する。
⑧ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満た
ない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
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(注) １．本新株予約権の行使の方法
(1) 本新株予約権の行使を請求しようとする新株予約権者は、所定の行使請求書に、行使請求しようとする本
新株予約権を表示し、請求の年月日等を記載してこれに記名押印した上、別記「新株予約権の行使期間」
欄記載の行使期間中に別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」記載の行使
請求の受付場所に提出しなければならない。なお、行使請求の受付場所に対し行使請求に要する書類を提
出した者は、その後これを撤回することはできない。
(2) 本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に必要な全ての書類が、不備なく別記「新株予約権の行使請
求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」記載の「新株予約権の行使請求の受付場所」に提出され、且
つ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が別記「新株予約権の行使請求の受付場
所、取次場所及び払込取扱場所」欄第３項に定める口座に入金された日に発生する。
２．株式の交付方法
当社は、行使請求の効力発生後速やかに、社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)およびそ
の他の関係法令に基づき、本新株予約権者が指定する口座管理機関の保有する振替口座簿の顧客口へ増加の
記録を行うことにより株式を交付する。
３．新株予約権証券の発行
当社は、本新株予約権に係る証券を発行しません。
４．その他
当社は、本新株予約権の行使請求の効力発生後速やかに振替法第130条第１項に定めるところに従い、当社
普通株式を取り扱う振替機関に対し、当該新株予約権の行使により交付される当社普通株式の新規記録情報
を通知します。
(3) 【新株予約権証券の引受け】
該当事項はありません。
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２ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
221,616,000 － 221,616,000
(注) １．本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合には、上記払込金額の総額及び差引手取概算額は減
少いたします。
(2) 【手取金の使途】
＜本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞
具体的な使途 金額 支出予定時期
再生可能エネルギー事業
太陽光発電所に係る仕入資金の一部 221百万円 2018年４月～2019年12月
(注) １．上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は事業用資金とは別の銀行預金で保管する予定です。
２．株価低迷により権利行使が進まない場合は、手元資金及び借入金での充当にて対応予定ですが、今後、当社
を取り巻く環境に変化が生じた場合など、その時々の状況に応じて、資金の使途又は金額を変更する可能性
があります。資金の使途又は金額に変更があった場合には、速やかに開示・公表いたします。
当社は、本新株予約権により調達する資金を、当社グループの事業拡大における運転資金及び設備投資資金とし
て、「再生可能エネルギー事業」の３つの事業ドメインへの充当を計画しております。なお、充当方法について、
その一部は、当社から各事業を営む以下に記載した子会社に貸し付ける方法にて充当することを計画しておりま
す。また、今回実施する資金調達の資金の一部は当社中期経営計画で示す収益資産に対する投資や事業の持続的成
長に向けた投資により新たに発生した資金ニーズであります。
(再生可能エネルギー事業)
「再生可能エネルギー事業」は、現在、ピクセルエステート株式会社(以下、「PXE社」といいます)において、太
陽光発電施設や小形風力発電施設の開発・施工・買取・販売等を行っております。
今回実施する資金調達において調達した資金の221百万円は後記第７回新株予約権での資金使途とは異なり、PXE
社が開始する自己保有の太陽光発電施設に係る開発・施工・買取等の仕入資金に充当することを計画(支出予定時
期：2018年４月から2019年12月)しております。当社グループは2020年12月までに合計71億円(21メガワット)規模の
太陽光発電施設を自己にて保有し、売電を実施する計画しており、自己保有時には10％から20％程度の自己資金が
必要となるケースが多いことからその自己資金部分に充当するものであります。なお、案件によっては仕入を行っ
た太陽光発電施設を販売する可能性がございます。
＜第７回新株予約権で調達した資金(781百万円)の充当状況(取締役会決議日：2017年８月14日)＞
「IR関連事業」においては、ゲーミングマシンの開発・製造資金等(RGXシリーズ製造費、ニュータイトル(ソフ
ト)の製作、人件費、家賃等)に約450百万円を充当しております。
「フィンテック・IoT事業」においては、PXS社の人件費及び外注費への充当として120百万円を充当しておりま
す。
「再生可能エネルギー事業」においては、販売用の太陽光発電施設等の手付金等の仕入費用への充当として200百
万円を充当しております。
「本社経費」においては、内部統制強化費用30百万円の内10百万円を充当しております。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】(2019年４月22日時点)
名称 後方支援投資事業組合
本店の所在地 東京都港区赤坂二丁目９番２号
設立根拠 民法に規定する任意組合
出資総額 350百万円
組成目的 有価証券等への投資
組成日 2015年７月１日
ａ．割当予定
主たる出資者及びその出資比率 中谷 正和 99.9％
先の概要
名称 ソラ株式会社
本店の所在地 東京都港区赤坂二丁目９番２号
業務執行
代表者の役職・氏名 代表取締役 中谷 正和
組合員又
はこれに
事業内容 投資運用業
類する者
資本金の額 30万円
中谷 正和 50％
主たる出資者及びその出資比率
眞野 定也 50％
2019年４月10日時点で当社普通株式1,250,000株及
出資関係 び第８回新株予約権7,200個並びに第９回新株予約
権25,500個を保有しております。
ｂ．提出者と
割当予定
人事関係 該当事項無し
先との間
の関係
資金関係 該当事項無し
技術又は取引等関係 該当事項無し
ｃ．割当予定先の選定理由
当社グループは、太陽光発電施設の販売・取次を行う「再生可能エネルギー事業」、金融機関向けシステム開
発・システムインテグレーションを行う「フィンテック・ＩｏＴ事業」、カジノゲーミングマシンの製造・開発を
行う「ＩＲ関連事業」をコア事業としており、グループ全体の企業価値向上に向け、各事業の基盤構築を進めてお
ります。
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また、当社の中期経営計画において示している通り、事業ポートフォリオの変革に取り組んでおり、安定収益の
獲得の為ASICや太陽光発電施設等の資産に対し目標投資額として80億円(2018年から2020年までの３年間累計金額)
の投資を行う方針を掲げております。そのため、最適なタイミングで順次資金を投下できるように当社の手元資金
を強化することを目的として、当社グループの事業拡大を行うための運転資金及び設備投資資金の資金調達を検討
するに至りました。IR関連事業の運転資金及び設備投資資金、フィンテック・IoT事業の運転資金及び設備投資資
金、再生可能エネルギー事業の設備投資資金は当社グループのコア事業における事業領域の拡大ならびに、将来の
収益獲得に向けた先行投資であり、当社グループの運転資金や財務基盤の健全性を維持し、かつ、機動的な投資を
行うことができるようにするためには、早い段階での新たな資金調達が必要であると考え、2015年９月30日付割当
の第３回新株予約権及び2017年８月30日付割当の第７回新株予約権を割当て、資金調達実績のある後方支援投資事
業組合を割当先とする新株式及び第８回新株予約権を発行いたしました。一方で、当該第８回新株予約権は、市場
環境や当社業績等の影響を受けて、2018年12月12日以降の当社株価が行使価額の303円を下回って推移していること
から、2019年４月22日時点において新株予約権7,200個(発行新株予約権は30,000個)が未行使の状況であります。本
新株予約権の行使期限が2019年４月24日に到来するに際し、当社は、2019年１月22日付「資金使途の変更に関する
お知らせ」にて変更した未充当の資金使途へ充当するための資金を継続して必要としていることから、本新株予約
権者であります後方支援投資事業組合と協議を進めた結果、後方支援投資事業組合からは、引き続き、当社事業に
ご協力を頂けるとともに、銀行借入等の他の資金調達手段と比較した場合には、別途金利や手数料の費用負担が発
生してしまうことから、調達コスト等において優位性があるため、本新株予約権の行使期間を延長することが当社
の事業・財務戦略上最善と判断し、今般、新株予約権者との間で協議の結果、合意に達したものであります。
ｄ．割り当てようとする株式の数
割当予定先の氏名又は名称 割当株式数
新株予約権 7,200個
後方支援投資事業組合
(その目的となる株式 720,000株)
ｅ．株券等の保有方針
本新株予約権の割当予定先である後方支援投資事業組合の保有目的は、純投資目的であり、本新株予約権の行使
によって取得した当社普通株式については、当社普通株式の市場価額よりも本新株予約権の行使価額が低い場合に
は、本新株予約権を行使したうえで、当社普通株式を市場で売却する可能性があることを口頭で確認しておりま
す。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先である後方支援投資事業組合の財政状態について、本新株予約権の発行における払込みに必
要な資金の調達として、同組合の預金通帳の写しを確認し、本新株予約権の権利行使に支障はないと判断しており
ます。
ｇ．割当予定先の実態
割当予定先並びに割当予定先の役員、出資者の関係者並びに関係会社(以下、「割当予定先等」と総称します。)
が反社会的勢力との関係を有しているか否か、並びに割当予定先等が違法行為に関与しているか否かについて、第
三者の信用調査機関である株式会社セキュリティ＆リサーチ(東京都港区赤坂２丁目８番11号、代表取締役 羽田寿
次)に調査を依頼いたしました。その結果、いずれの割当予定先等についても、いわゆる反社会的勢力との関係を有
することを示唆する情報、違法行為に関与していることを示唆する情報は確認されず、また、重要な懸念点、問題
事項も確認されなかったとの回答を得ております。なお、当社は、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提
出しております。
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２ 【株券等の譲渡制限】
本新株予約権の譲渡につきましては譲渡制限が付されており、当社取締役会の承認を必要としております。ただ
し、割当予定先が、本新株予約権の行使により交付される株式を第三者に譲渡することを防げません。
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 払込金額の算定根拠及びその具体的内容
新株予約権の発行価額の公正価値の算定には、他社上場企業の第三者割当増資における公正価値の算定実績をも
とに選定した第三者機関である株式会社プルータス・コンサルティング(住所：東京都千代田区霞が関三丁目２番５
号、代表者：代表取締役社長 野口真人)に依頼し、本新株予約権の評価報告書を取得いたしました。
当該機関は、割当予定先の権利行使行動及び株式売却動向並びに当社の本新株予約権取得動向について合理的に
想定される仮定を置くとともに、当社の株価(2018年４月６日の終値)、当社株式の市場流動性、配当率(０％)、割
引率(リスクフリーレート△0.133％)、ボラティリティ(66.88％)、及び１日当たりの売却可能株式数(直近１年間に
わたる発行会社普通株式の１日当たり平均売買出来高(10％))等の諸条件等について一定の前提を置いて、権利行使
期間(2018年４月25日から2019年４月24日まで)その他の発行条件の下、一般的な株式オプション価値算定モデルで
あるモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値の算定を実施した結果、本新株予約権１個の払込金額を480
円(１株当たり4.8円)と算定いたしました。割当予定先の権利行使行動に関しては、株価が行使価額を超過し行使が
可能な場合には割当予定先は、１日当たりの売却可能株式数(直近１年間にわたる発行会社普通株式の１日当たり平
均売買出来高(10％))を目途に直ちに権利行使を実施することを想定しています。
当社は、算定に用いられた手法、前提条件及び合理的に想定された仮定等について、特段の不合理な点はなく、
公正価値の算定結果は妥当であると判断いたしました。この算定結果をもとに割当予定先と協議した結果、本新株
予約権１個の払込金額を480円(１株当たり4.8円)といたしました。また、本新株予約権の行使価額は、当社の業績
動向、財務動向、株価動向(取締役会決議日の直前営業日までの１か月間、３か月間及び６か月間の終値平均株価
等)を勘案するとともに、当社株式の流動性に鑑みると割当予定先がすべての本新株予約権を行使するには相当程度
の長期間にわたることなどを総合的に勘案し、割当予定先と協議した結果、当該発行に係る取締役会決議日の直前
取引日(2018年４月６日)の株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場における当社普通株式の普通取引の終値であ
る336円から9.82％ディスカウントした303円といたしました。本新株予約権の行使価額を取締役会決議日の前取引
日の株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場における当社普通株式の終値を基準値として算定しましたのは、当
社としましては、直前営業日の株価終値が当社の企業価値を反映しているものと判断したものによります。
なお、本新株予約権の行使価額の当該直前取引日までの１カ月間の終値平均である320.73円から5.53％のディス
カウント、当該直近取引日までの３カ月間の終値平均である345.85円から12.39％のディスカウント、当該直近取引
日までの６か月間の終値平均である358.26円から15.43％のディスカウントとなっております。
なお、本日開催の当社取締役会に出席した当社監査役３名(うち２名は社外監査役)全員から、株式会社プルータ
ス・コンサルティングは、当社と取引関係になく当社経営陣から一定程度独立していると認められること、割当予
定先からも独立した立場で評価を行っていること、また、本新株予約権の価額算定方法としては市場慣行に従った
一般的な方法で行われている同社の新株予約権算定報告書において報告された公正価値評価額と同等額の払込金額
を決定していることから、有利発行でないことについて異論がない旨の意見が述べられております。
また、2019年４月22日開催の当社取締役会決議により、本新株予約権の行使期間を１年から２年へと１年間延長
するに際し、当社から独立した第三者機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社(住所：東京都千代
田区永田町一丁目11番28号、代表者：代表取締役 能勢 元)に依頼し、本新株予約権の評価報告書を取得いたしま
した。
当該機関は、本新株予約権の発行要項及び行使期間の延長、2018年４月６日時点における本新株予約権発行に関
する取締役会決議に先立つ当社普通株式の株価336円)、行使価額(303円)、配当率(0％)、割引率(リスクフリーレー
ト△0.150％)、ボラティリティ48.56及び１日当たり平均売買出来高(10の諸条件等について一定の前提を置いて、
権利行使期間(2018年４月25日から2020年４月24日まで)その他の発行条件の下、一般的な株式オプション価値算定
モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを用いて、１年間延長された第８回新株予約権の公正価値を432円
(１株当たり4.32円)と算定いたしました。
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なお、当該機関は、本新株予約権の条件変更に対する算定手法として、過去に遡って条件変更されたとの前提を
置いて算定しております。
当社はこの算定結果に基づき、当該算定が新株予約権の算定手法として一般的に用いられている方法(モンテカル
ロ・シミュレーション)で算定されていることから、適正かつ妥当であり有利発行には該当しないこと、また、払込
価額である480円を上回っていないことから追加の払い込みの必要性はなく、本新株予約権の期間延長は割当先への
利益供与にも該当しないと判断いたしました。また、当社監査役３名(うち２名は社外監査役全員より資金調達の必
要性に関する判断は妥当であり、割当先への利益供与に該当するものではない旨の意見を受けております。
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本新株予約権に係る潜在株式数は、720,000株となり、2018年12月31日現在の発行済株式総数20,486,600株(議決
権数204,810個)に対して、合計3.51％(議決権比率3.52％)の希薄化が生じます。
当社といたしましては、今回の資金調達は、当社グループが今後、収益を確保し、かつ、安定的に成長していく
ためには必要不可欠であり、当社及び当社グループの業績回復が進むことによって既存株主様の利益につながるも
のであることから、今回の第三者割当による新株予約権の発行による株式の発行数量及び希薄化の規模は、一定の
合理性を有しているものであると判断いたしました。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５ 【第三者割当後の大株主の状況】
本新株予約権が全株行使された後の大株主の状況
総議決権数に対 割当後の所有株 割当後の総議決権
所有株式数
氏名又は名称 住所 する所有議決権 式数 数に対する所有議
(株)
数の割合 (株) 決権数の割合
後方支援投資 東京都港区赤坂二丁目９番
1,750,000 7.39％ 2,470,000 10.12％
事業組合 ２号
Ａ－１投資事
東京都港区赤坂九丁目６番
業有限責任組 1,825,000 7.71％ 1,825,000 7.48％
27号
合
吉田 弘明 千葉県千葉市中央区 795,000 3.36％ 795,000 3.26％
株式会社ユニ 大阪府大阪市浪速区桜川四
762,300 3.22％ 762,300 3.12％
テックス 丁目１－32
木村 壽一 東京都荒川区 717,489 3.03％ 717,489 2.94％
山口 秀紀 東京都目黒区 635,000 2.68％ 635,000 2.60％
片桐 浩治 神奈川県横浜市神奈川区 273,000 1.15％ 273,000 1.12％
藤原 勝 大阪府大阪市西区 237,800 1.00％ 237,800 0.97％
立花証券株式 東京都中央区日本橋茅場町
212,000 0.90％ 212,000 0.87％
会社 一丁目13番14号
日本証券金融 東京都中央区日本橋茅場町
185,700 0.78％ 185,700 0.76％
株式会社 一丁目２番10号
計 ― 7,393,289 31.22％ 8,113,289 33.25％
(注) １．総議決権数に対する所有議決権数の割合及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数第三
位を切り捨てしております。
２．所有株式数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2019年３月31日時点の株主名簿及び2019年４月
21日までに当社が確認した大量保有報告書に基づき算定しております。
３．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、本件による全ての新株予約権の権利行使後の総議決権
数244,012個に対する割合です。
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６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
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第三部 【追完情報】
Ⅰ 資本金の増減
後記「第四部 組込情報」に記載の最近事業年度にかかる有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書を提出
すべきであった日(2019年４月22日)までの間において、当該有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の
状況 １ 株式等の状況 (4) 発行済株式総数、資本金等の推移」に記載された資本金は、次のとおり増加しており
ます。
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) (千円)
2019年３月29日～
2019年４月22日 2,200,000 23,686,600 212,520 2,603,952 212,520 3,200,052
(注)１
(注) １．2019年２月14日開催の取締役会決議の新株予約権行使による増加であります。
Ⅱ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の最近事業年度にかかる有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」につい
て、当該有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書を提出すべきであった日(2019年４月22日)までの間におい
て、変更が生じております。以下の内容は、当該「事業等のリスク」の変更を記載したものであり、変更箇所は下線
で示しております。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、下記の⑮の文章を除いて当該事項は本
有価証券届出書を提出すべきであった日(2019年４月22日)現在においてその判断に変更はなく、また新たに記載する
将来に関する事項もありません。
①～⑭ 略
⑮ 株式価値希薄化のリスク
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、本有価証券届出書を提出すべきであった日(2019
年４月22日)時点でストック・オプションとして発行している新株予約権は3,829,300株であり、このほか、資金
調達のために新株予約権を1,800,000株発行しております。本件第三者割当増資による新株予約権の発行後、その
権利行使によって増加する全ての株式の数量(募集株式の総数)は720,000株(議決権数7,200個)であり、本件第三
者割当増資前の当社の発行済株式23,686,600株(議決権数236,812個)の3.04％、総議決権数でも3.04％となりま
す。これらの結果、潜在株式総数は6,349,300株となり、これは発行済株式数と潜在株式数との合計(30,035,900
株)に対し21.14％に当たり、 これらの潜在株式は将来的に当社株式希薄化の要因となり、当社の株価形成に影響
を及ぼす可能性があります。
⑯ 略
Ⅲ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書を提出すべきであった日(2019年４月
22日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
(2019年３月29日提出)
１ 提出理由
2019年３月29日開催の当社第33期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法
第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報
告書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2019年３月29日
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(2) 当該決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)が2015年５月１日に施行され、新た
に業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役でない監査役との間でも責任限定契約を締
結することが認められたことに伴い、それらの取締役及び監査役についても、その期待され
る役割を十分に発揮できるよう、損害賠償責任の限度額の見直しを含め、現行定款第29条第
２項及び定款第39条第２項の一部を変更するものであります。なお、現行定款第29条第２項
の変更に関しましては、各監査役の同意を得ております。
第２号議案 取締役３名選任の件
取締役として、吉田弘明、山元俊、金弘智を選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件並びに当該決議の結果
決議の結果及び
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
賛成割合(％)
第１号議案 定款一部変
75,251 3,272 － (注)１ 可決36.74
更の件
第２号議案 取締役３名
(注)２
選任の件
吉田 弘明 75,406 3,459 － 可決36.81
山元 俊 75,490 3,375 － 可決36.85
金 弘智 75,445 3,420 － 可決36.83
(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権
の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主
総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しており
ません。
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2018年１月１日 2019年３月29日
有価証券報告書
(第33期) 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライ
ン)Ａ４－１に基づき、本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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第六部 【特別情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年３月30日
ピクセルカンパニーズ株式会社
取締役会 御中
明誠有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 町出 知則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 和輝 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるピクセルカンパニーズ株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピ
クセルカンパニーズ株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、平成30年１月16日に第３回新株予約権の一部について権利行使された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ピクセルカンパニーズ株式会
社の平成29年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ピクセルカンパニーズ株式会社が平成29年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添
付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
平成30年３月30日
ピクセルカンパニーズ株式会社
取締役会 御中
明誠有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 町出 知則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 和輝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるピクセルカンパニーズ株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピクセ
ルカンパニーズ株式会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、平成30年１月16日に第３回新株予約権の一部について権利行使された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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