ヤマエグループホールディングス株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 子会社化 |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマエグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年７月18日
【会社名】 ヤマエグループホールディングス株式会社
【英訳名】 YAMAE GROUP HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 森 礼 仁
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号
【電話番号】 092-412-0711(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 長 野 正 毅
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号
【電話番号】 092-412-0711(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 長 野 正 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2023年７月18日開催の取締役会において、株式会社ＬＵＭＢＥＲ ＯＮＥ(以下、「ＬＵＭＢＥＲ ＯＮＥ」
といいます。)の全株式を取得し、子会社化すること(以下、「本株式取得」といいます。)を決議いたしました。
本株式取得は、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の
２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 取得対象子会社の概要
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、連結純資産の額、連結総資産の額及び事業の内容
株式会社ＬＵＭＢＥＲ ＯＮＥ
商号
本店の所在地 東京都立川市錦町六丁目11番25号
矢澤 俊一
代表者の氏名
資本金の額 10百万円
連結純資産の額 3,595百万円
連結総資産の額 20,859百万円
事業の内容 事業持株会社
②最近３年間に終了した各連結会計年度の連結売上高、連結営業利益、連結経常利益及び親会社株主に帰属する
当期純利益
2020年７月期 2021年７月期 2022年７月期
連結売上高 14,212百万円 13,440百万円 12,217百万円
連結営業利益 1,015百万円 756百万円 638百万円
連結経常利益 778百万円 579百万円 470百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 588百万円 384百万円 328百万円
③提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 当社と当該会社との間に資本関係はありません。
人的関係 当社と当該会社との間に人的関係はありません。
取引関係 当社と当該会社との間に取引関係はありません。
(2) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社グループは、中期経営計画「Progress Go’25」（2023年度～2025年度）において、「食」と「住」を事業
のベースとしつつ新たなステージへ進化するため、“M＆Aによる事業ポートフォリオの変革による事業多角化”
を基本戦略の一つの柱として掲げ、事業に取り組んでおります。
直近、関東エリアでは、2016年10月に東日本エリアを中心にプレカット製品の製造・販売、住宅部材全般の販
売をはじめ、住宅の施工販売・アフターメンテナンスまで住宅全体を網羅し供給しているハイビック株式会社の
株式取得、2021年４月に関東地区へ住宅資材を供給するヤマエ久野木材住資関東営業所の新設、2022年４月に東
京都多摩地区エリアに、新築戸建分譲事業と注文住宅事業を主軸とした事業を展開する株式会社アスティークの
株式取得と総合的に取り扱うフルライン型のサービスを顧客に提供するための基盤強化を図ってまいりました。
ＬＵＭＢＥＲ ＯＮＥは東京都23区から郊外を中心に、土地仕入れ、木造建築工事の請負、設計などグループ
一体となった建築を行い、幅広い顧客のニーズに充足できる戸建住宅の建設販売業を展開しています。
なお、ＬＵＭＢＥＲ ＯＮＥは現在、TOKYO PRO Marketに上場しておりますが、2023年７月18日に上場廃止申請
を提出し、同年８月16日に上場廃止を予定しており、当社グループはその後株式を取得する予定であります。
この度の株式取得により、当社グループとして関東エリアの更なる事業拡大とともに、「流通のトータルサ
ポーター」としてサプライチェーン全体の発展に寄与することができると考え、同社の株式を取得することを決
議したものであります。
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臨時報告書
(3) 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
取得価額 10,000百万円
アドバイザリー費用等（概算額） 177百万円
合算（概算額） 10,177百万円
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