株式会社ＫＧ情報 四半期報告書 第44期第2四半期(2023/03/21－2023/06/20)
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株式会社ＫＧ情報(E05416)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年７月18日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期(自 2023年３月21日 至 2023年６月20日)
【会社名】 株式会社ＫＧ情報
【英訳名】 KG Intelligence CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 益 田 武 美
【本店の所在の場所】 香川県高松市今里町二丁目２番地10
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 087(834)3821
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 三 上 芳 久
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区平田170番地の108
【電話番号】 086(241)5522
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 三 上 芳 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
第２四半期 第２四半期
回次 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年12月21日 自 2022年12月21日 自 2021年12月21日
会計期間
至 2022年６月20日 至 2023年６月20日 至 2022年12月20日
営業収益 (千円) 1,190,504 1,381,619 2,488,295
経常利益 (千円) 99,677 187,737 268,701
親会社株主に帰属する
(千円) 199,571 151,326 337,663
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 204,283 149,464 344,976
純資産額 (千円) 5,558,795 5,764,328 5,663,323
総資産額 (千円) 6,450,152 6,763,783 7,157,786
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 27.59 20.92 46.68
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 86.0 85.1 79.0
営業活動による
(千円) △ 175,598 △ 337,092 504,992
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 67,952 △ 3,789 △ 235,085
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 37,764 △ 48,531 △ 73,924
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 783,880 736,325 1,126,084
四半期末(期末)残高
第43期 第44期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年３月21日 自 2023年３月21日
会計期間
至 2022年６月20日 至 2023年６月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.05 10.03
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック後の回復フェーズで
あり、内需を中心に成長を続けています。しかしながら、世界的な物価高と金融引き締めによる世界経済の減速及び
年間インフレ率が上昇したこと等により、その先行きは不透明であります。
このような中、当社グループにおいては、求人関連情報では既存の商品・サービスに加え、引き続き需要の高まる
リスキリングやＢＰＯに関する商品・サービスの提供を行っています。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介
サービスの新規店舗出店の準備を進めると共に、お客様のニーズに合わせたイベント等を実施することで引き続き集
客対策の強化や知名度の向上に努めています。また、賃貸物件検索サービスでは、記事コンテンツの運用強化を行う
ことで、サイトへの訪問者が増加し、物件の検索・問い合わせ件数も増加しています。なお、ウェディングフォト事
業の事業譲渡を行い、当社を取り巻く経営環境の変化に対応しています。
この結果、営業収益は13億８千１百万円（前年同四半期比16.1％増）となり、営業利益は１億８千万円（前年同四
半期比85.1％増）、経常利益は１億８千７百万円（前年同四半期比88.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は１億５千１百万円（前年同四半期比24.2％減）となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載は省略しております。
当第２四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から３億９千４百万円減少し、67億６千３百万円となりまし
た。流動資産は前連結会計年度から３億８千１百万円減少し、55億７千万円となりました。この主な要因は、現金及
び預金の減少３億８千９百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加７百万円等によるものであります。固定資
産は前連結会計年度から１千２百万円減少し、11億９千２百万円となりました。これは主に減価償却による有形固定
資産の減少１千万円等によるものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間の現金及び預金は51億３千６百万円となっており、総資産の75.9％を占めます。
負債総額は前連結会計年度から４億９千５百万円減少し、９億９千９百万円となりました。流動負債は前連結会計
年度から４億９千２百万円減少し、６億８千６百万円となりました。これは主に、その他の減少４億３千３百万円及
び未払金の減少１億３百万円並びに賞与引当金の増加８千７百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計
年度から２百万円減少し、３億１千３百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少３百万円及びそ
の他の増加１百万円等によるものであります。
純資産は前連結会計年度から１億１百万円増加し、57億６千４百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金
の増加１億２百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は85.1%となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間は、下記の理由により、現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度から３
億８千９百万円減少し、７億３千６百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、３億３千７百万円（前年同四半期は１億７千５百万
円の減少）となりました。これは税金等調整前四半期純利益１億８千７百万円、賞与引当金の増加額８千７百万
円、非資金損益項目である減価償却費２千１百万円等による資金増加及びその他の流動負債の減少額５億６千１百
万円並びに法人税等の支払額５千８百万円等の資金減少によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、３百万円（前年同四半期は６千７百万円の増加）と
なりました。これは主に定期預金の払戻による収入18億１千万円、差入保証金の回収による収入６百万円等による
資金増加及び定期預金の預入による支出18億１千万円、差入保証金の差入による支出５百万円並びに無形固定資産
の取得による支出３百万円等による資金減少によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、４千８百万円（前年同四半期は３千７百万円の減
少）となりました。これは配当金の支払額４千８百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,548,800
計 29,548,800
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年７月18日)
( 2023年６月20日 ) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であ
東京証券取引所
普通株式 7,398,000 7,398,000
ります
スタンダード市場
計 7,398,000 7,398,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月20日 ― 7,398,000 ― 1,010,036 ― 983,604
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月20日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社ＯＨＡＮＡ 岡山県赤磐市桜が丘西７丁目20－２ 3,351 46.33
ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲ
ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣ
ＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理
309 4.27
ＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ
人 インタラクティブ・ブ
ローカーズ証券株式会社）
（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町５－１ 261 3.61
益田 武美 岡山県赤磐市 221 3.06
須田 幸正 岡山市北区 220 3.05
ＫＧ社員持株会 岡山市北区平田170－108 191 2.64
株式会社香川銀行 香川県高松市亀井町６－１ 130 1.80
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内１丁目15－20 125 1.73
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１ 106 1.47
天井 次夫 東京都荒川区 106 1.46
計 ― 5,025 69.47
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
（自己保有株式）
165,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 72,305 ―
7,230,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,500
発行済株式総数 7,398,000 ― ―
総株主の議決権 ― 72,305 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
香川県高松市今里町二丁
165,000 ― 165,000 2.23
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目２-10
計 ― 165,000 ― 165,000 2.23
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年３月21日から2023年
６月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年12月21日から2023年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月20日) (2023年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,526,257 5,136,499
受取手形、売掛金及び契約資産 406,196 413,371
製品 3,935 2,182
仕掛品 305 2,974
原材料及び貯蔵品 7,644 7,034
その他 8,049 9,067
△ 257 △ 282
貸倒引当金
流動資産合計 5,952,131 5,570,845
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 367,172 357,051
機械装置及び運搬具（純額） 22,486 17,074
土地 661,981 661,981
5,995 10,896
その他（純額）
有形固定資産合計 1,057,636 1,047,004
無形固定資産
23,791 23,567
その他
無形固定資産合計 23,791 23,567
投資その他の資産
その他（純額） 124,971 122,803
△ 744 △ 437
貸倒引当金
投資その他の資産合計 124,227 122,366
固定資産合計 1,205,654 1,192,937
資産合計 7,157,786 6,763,783
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月20日) (2023年６月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 35,551 32,580
未払金 340,827 237,768
未払法人税等 71,917 47,466
前受金 122,964 106,497
賞与引当金 850 88,618
606,766 173,103
その他
流動負債合計 1,178,876 686,034
固定負債
役員退職慰労引当金 209,351 209,351
退職給付に係る負債 63,690 59,766
資産除去債務 42,125 42,453
419 1,849
その他
固定負債合計 315,586 313,420
負債合計 1,494,462 999,455
純資産の部
株主資本
資本金 1,010,036 1,010,036
資本剰余金 983,705 983,705
利益剰余金 3,730,797 3,833,663
△ 76,800 △ 76,800
自己株式
株主資本合計 5,647,737 5,750,603
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,796 3,241
1,002 695
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 5,798 3,937
新株予約権 9,787 9,787
純資産合計 5,663,323 5,764,328
負債純資産合計 7,157,786 6,763,783
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月21日 (自 2022年12月21日
至 2022年６月20日) 至 2023年６月20日)
営業収益 1,190,504 1,381,619
929,004 992,913
営業原価
営業総利益 261,500 388,706
※1 163,780 ※1 207,835
販売費及び一般管理費
営業利益 97,719 180,870
営業外収益
受取利息 251 243
不動産賃貸料 2,857 3,248
5,376 4,568
その他
営業外収益合計 8,485 8,061
営業外費用
不動産賃貸費用 892 812
敷金解約損 20 242
5,613 140
その他
営業外費用合計 6,526 1,195
経常利益 99,677 187,737
特別利益
142,831 ―
固定資産売却益
特別利益合計 142,831 ―
税金等調整前四半期純利益 242,509 187,737
法人税等 42,937 36,410
四半期純利益 199,571 151,326
親会社株主に帰属する四半期純利益 199,571 151,326
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月21日 (自 2022年12月21日
至 2022年６月20日) 至 2023年６月20日)
四半期純利益 199,571 151,326
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,506 △ 1,554
205 △ 306
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 4,712 △ 1,861
四半期包括利益 204,283 149,464
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 204,283 149,464
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月21日 (自 2022年12月21日
至 2022年６月20日) 至 2023年６月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 242,509 187,737
減価償却費 27,090 21,963
株式報酬費用 506 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） 57,041 87,768
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 283 △ 3,923
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 349 △ 281
受取利息及び受取配当金 △ 251 △ 243
補助金収入 △ 1,573 △ 642
固定資産売却益 △ 142,831 ―
敷金解約損 20 242
売上債権の増減額（△は増加） 53,593 △ 6,868
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,963 △ 304
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 2,615 △ 815
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,040 △ 2,970
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 365,145 △ 561,097
221 165
その他
小計 △ 152,071 △ 279,271
利息及び配当金の受取額
32 41
補助金の受取額 1,573 642
△ 25,133 △ 58,504
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 175,598 △ 337,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,910,153 △ 1,810,153
定期預金の払戻による収入 1,410,153 1,810,153
有形固定資産の取得による支出 △ 252 △ 1,307
有形固定資産の売却による収入 573,637 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 7,688 △ 3,378
差入保証金の差入による支出 △ 5,283 △ 5,158
差入保証金の回収による収入 7,577 6,069
△ 38 △ 14
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 67,952 △ 3,789
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 36,121 △ 48,531
△ 1,642 ―
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 37,764 △ 48,531
現金及び現金同等物に係る換算差額 196 △ 345
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 145,213 △ 389,758
現金及び現金同等物の期首残高 929,094 1,126,084
※1 783,880 ※1 736,325
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年12月21日 至 2023年６月20日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計
年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
(追加情報)
（重要な会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月21日 (自 2022年12月21日
至 2022年６月20日 ) 至 2023年６月20日 )
役員報酬 40,749 千円 40,749 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月21日 (自 2022年12月21日
至 2022年６月20日 ) 至 2023年６月20日 )
現金及び預金勘定 4,884,053千円 5,136,499千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △4,100,172 △4,400,173
現金及び現金同等物 783,880 736,325
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月21日 至 2022年６月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年１月25日
普通株式 36,164 5.00 2021年12月20日 2022年２月22日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月８日
普通株式 36,164 5.00 2022年６月20日 2022年８月16日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月21日 至 2023年６月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年１月24日
普通株式 48,460 6.70 2022年12月20日 2023年２月21日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年７月10日
普通株式 36,164 5.00 2023年６月20日 2023年８月16日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月21日 至 2022年６月20日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2022年
12月21日 至 2023年６月20日 )
当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セ
グメント情報の記載は省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月21日 至 2022年６月20日 )
(単位：千円)
情報関連事業
その他 合計
求人関連事業 ライフ関連事業 計
営業収益
岡山県 144,138 186,858 330,997 12,630 343,627
広島県 72,296 33,265 105,562 4,827 110,389
香川県 56,639 32,456 89,096 1,066 90,162
その他 227,112 304,436 531,549 114,775 646,324
顧客との契約から
500,188 557,016 1,057,204 133,299 1,190,504
生じる収益
(注)１ 情報関連事業以外のその他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営
等に係るものであります。
２ 県別のその他は、愛媛県、兵庫県、徳島県、高知県、山口県、福岡県、大分県、埼玉県、神奈川県、
山梨県、東京都及び北海道他であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月21日 至 2023年６月20日 )
(単位：千円)
情報関連事業
その他 合計
求人関連事業 ライフ関連事業 計
営業収益
岡山県 183,409 163,038 346,447 9,334 355,781
広島県 81,352 36,645 117,997 1,956 119,954
香川県 56,179 34,464 90,644 1,287 91,931
その他 296,675 389,926 686,602 127,349 813,951
顧客との契約から
617,617 624,074 1,241,691 139,927 1,381,619
生じる収益
(注)１ 情報関連事業以外のその他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営
等に係るものであります。
２ 県別のその他は、愛媛県、兵庫県、徳島県、高知県、山口県、福岡県、大分県、埼玉県、神奈川県、
山梨県、東京都及び北海道他であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月21日 (自 2022年12月21日
項目
至 2022年６月20日 ) 至 2023年６月20日 )
１株当たり四半期純利益 27円59銭 20円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 199,571 151,326
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
199,571 151,326
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,232,929 7,232,929
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年７月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額 ・・・ 36,164千円
(ロ) １株当たりの金額 ・・・5.00円
(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 ・・・2023年８月16日
(注) 2023年６月20日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
株式会社ＫＧ情報
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
田 中 賢 治
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
西 原 大 祐
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｋ
Ｇ情報の2022年12月21日から2023年12月20日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年3月21日から
2023年6月20日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年12月21日から2023年6月20日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＧ情報及び連結子会社の2023年6月20日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じてい
る場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について
報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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