東京海上アセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京海上アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月15日
【発行者名】 東京海上アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横田 靖博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 尾崎 正幸
【電話番号】 ０３－３２１２－８４２１
【届出の対象とした募集（売出） 東京海上・物価対応バランスファンド（年１回決算型）
内国投資信託受益証券に係るファ
ンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出） 当初申込日 上限 50億円
内国投資信託受益証券の金額】 継続申込期間 上限 １兆円
【縦覧に供する場所】 該当なし
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022 年10月31日付をもって提出した有価証券届出書（ 以下「原届出書」といいます。） について、半期
報告書の提出に伴う新たな情報の更新、および原届出書記載事項の一部に訂正すべき事項があるため、本
訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿＿＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は、原届出書が更新されます。また＜追加＞の記載事項は原届出書に追加されます。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(2) 【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2022 年11月17日 ファンドの設定、運用開始
＜訂正後＞
2022 年11月17日 ファンドの設定、運用開始
2023 年８月16日 信託期間終了日を2032年11月15日から2044年11月15日に変更
(3) 【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
（略）
② 委託会社の概況
・名称 東京海上アセットマネジメント株式会社
・資本金の額 20億円（2023年５月末日現在）
・会社の沿革
・大株主の状況（2023年５月末日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
東京海上ホールディングス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 38,300 株 100.0 ％
２【投資方針】
(2) 【投資対象】
＜訂正前＞
（略）
＜参考情報＞当ファンドが投資対象とする投資信託証券について
以下は、当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要について記載したものであり、これら投資信
託の関係法人等により内容が変更となる場合があります。
東京海上・米国短期国債マザーファンド
形態 親投資信託
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
運用方針 ・米国の国債および上場投資信託証券を主要投資対象とし、信託財産の着実な成
長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
・米国の国債の投資にあたっては、原則として、残存期間が３ヵ月以下の国債に
投資を行います。
・外貨建資産については、原則として、為替ヘッジを行いません。
・米国の国債の組入比率は、高位を保つことを基本とします。ただし、資金動向
等によっては、残存期間が３ヵ月以下の米国国債の指数を対象とする上場投資
信託証券に投資する場合があります。
主な投資制限 ・株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。（ただし、
転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権の行使により取得する場
合に限ります。）
・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
・新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額
の20％以下とします。
・上場投資信託証券等を除く投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総
額の５％以下とします。
・同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の
純資産総額の５％以下とします。
・同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託
財産の純資産総額の５％以下とします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％
以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、
一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。
収益分配 収益分配は行いません。
決算日 11 月15日（休業日の場合は翌営業日）
信託報酬等 信託報酬はかかりません。有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が信
託財産から支払われます。
委託会社 東京海上アセットマネジメント株式会社
受託銀行 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
東京海上・グローバル物価連動国債マザーファンド
形態 親投資信託
運用方針 ・海外の物価連動国債および上場投資信託証券を主要投資対象とし、信託財産の
着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
・海外の物価連動国債市場の中長期的な値動きを概ね捉える投資成果をめざして
運用を行います。
・外貨建資産については、原則として、為替ヘッジを行いません。
・物価連動国債の組入比率は、高位を保つことを基本とします。ただし、資金動
※
向等によっては、世界 の物価連動国債の指数を対象とする上場投資信託証券に
投資する場合があります。
※日本を含む場合があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主な投資制限 ・株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。（ただし、
転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権の行使により取得する場
合に限ります。）
・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
・新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額
の20％以下とします。
・上場投資信託証券等を除く投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総
額の５％以下とします。
・同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の
純資産総額の５％以下とします。
・同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託
財産の純資産総額の５％以下とします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％
以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、
一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。
収益分配 収益分配は行いません。
決算日 11 月15日（休業日の場合は翌営業日）
信託報酬等 信託報酬はかかりません。有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が信
託財産から支払われます。
委託会社 東京海上アセットマネジメント株式会社
受託銀行 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
ＴＭＡ物価連動国債マザーファンド
形態 親投資信託
運用方針 ・国内の物価連動国債を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の着
実な成長を図ることを 目標 として運用を行います。
・国内の物価連動国債を主要投資対象とし、将来のインフレリスクをヘッジする
ことにより実質的な資産価値の保全を図りつつ、安定した収益の確保をめざし
ます。
・物価連動国債の組入比率は、高位を保つことを基本とします。
・信託財産に組入れる物価連動国債の加重平均残存期間は、平成25年10月以降に
発行された物価連動国債全体の加重平均残存期間±３年の範囲内とすることを
基本とします。
主な投資制限 ・株式、新株引受権証券および新株予約権証券への投資は行いません。
・外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
・同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託
財産の純資産総額の10％以下とします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％
以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、
一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。
収益分配 収益分配は行いません。
決算日 ２月26日（休業日の場合は翌営業日）
信託報酬等 信託報酬はかかりません。有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が信
託財産から支払われます。
委託会社 東京海上アセットマネジメント株式会社
受託銀行 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
世界モノポリー戦略株式ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限定）
形態 追加型株式投資信託
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＜基本方針＞
信託財産の成長をめざして運用を行います。
(1) 投資対象
アンカー MFG 世界モノポリー戦略株式マザーファンド（以下、「マザーファン
ド」）
＜マザーファンドの投資対象＞
海外の金融商品取引所に上場している企業の株式等※
※リート（不動産投資信託証券）やDR（預託証券）、その他の証券を含みます。
(2) 投資態度
1 ．主として、マザーファンドの受益証券に投資することにより、信託財産の成長
を目指して運用を行うことを基本とします。
2 ．マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
3 ．実質組入外貨建資産については、為替変動リスクを低減するために、為替ヘッ
ジを行います。ただし、為替ヘッジの手段がない、あるいは、ヘッジコストが
運用方針
過大と判断される際には、一部の通貨について、為替ヘッジを行わない場合が
あります。
4 ．当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とする
ものです。
5 ．外国為替取引の指図に関する権限の一部をノーザン・トラスト・カンパニー・
オブ・ホンコンに委託します。
(3) マザーファンドの投資態度
1 ．主として日本を除く世界の株式等の中から、モノポリー企業（モノやサービス
等を独占・寡占（地域独占含む）していると判断する企業）の株式等を投資対
象とします。
2 ．銘柄選定に関しては、持続可能な競争優位性を持つと判断される銘柄を選別し
ます。
3 ．外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
4 ．モノポリー企業の株式等の運用は、マゼラン・アセット・マネジメント・リミ
テッドに運用指図に関する権限を一部委託します。
1 ．マザーファンドの受益証券への投資割合には制限を設けません。
2 ．株式等※への直接投資は、原則として行いません。
※リート（不動産投資信託証券）やDR（預託証券）、その他の証券を含みま
す。以下同じ。
3 ．マザーファンドを通じて行う一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に
主な
係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等
投資制限
エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合
には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
4 ．マザーファンドを通じて行う投資信託証券（上場投資信託は除きます。）への
投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
収益分配金額は、分配対象額の範囲（経費控除後の配当等収益および売買益（評
収益分配 価益を含む）等の全額）内で委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決
定します。但し、必ず分配を行うものではありません。
信託設定日 2022 年11月18日
信託期間 無期限
年4回 毎年3月、6月、9月、12月の月末日（休業日の場合は翌営業日）
決算日
初回決算日：2023年1月4日
委託者報酬：年0.6600％（税抜 年0.6000％）
受託・販売報酬：年0.033％（税抜 受託者報酬 年0.020％、販社報酬 年
信託報酬等
0.010％）
計：年0.693％（税抜 年0.630％）
ノーザン・トラスト・グローバル・インベストメンツ株式会
委託会社
社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
ファンドの
マザーファンド
関係法人
マゼラン・アセット・マネジメント・リミテッド
の投資顧問会社
為替ヘッジの運用
ノーザン・トラスト・カンパニー・オブ・ホンコン
委託先
ベンチマーク 特になし。
※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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東京海上・日米住宅ＲＥＩＴマザーファンド（為替ヘッジあり）
形態 親投資信託
運用方針 ・日本および米国の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている
ＲＥＩＴ」を主要投資対象とし、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保
をめざして運用を行います。
・日本および米国の取引所に上場されているＲＥＩＴの中から、住宅や居住用施
設等の不動産を主な投資対象とする銘柄へ投資を行います。
・運用にあたっては、流動性を考慮の上、主に物価および資産価格との価格連動
性の高さ、証券価格における金利上昇リスクへの抵抗力等で銘柄評価を行い、
国別配分を勘案してポートフォリオを構築します。
・原則として、ＲＥＩＴの組入比率を高位に維持します。
・外貨建資産については、原則として、為替ヘッジを行うことにより為替変動リ
スクの低減を図ります。
主な投資制限 ・株式への投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
・新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額
の20％以下とします。
・上場投資信託証券等を除く投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総
額の５％以下とします。
・同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の
純資産総額の10％以下とします。
・同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託
財産の純資産総額の10％以下とします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％
以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、
一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。
収益分配 収益分配は行いません。
決算日 11 月15日（休業日の場合は翌営業日）
信託報酬等 信託報酬はかかりません。有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が信
託財産から支払われます。
委託会社 東京海上アセットマネジメント株式会社
受託銀行 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
東京海上・ゴールドマザーファンド（為替ヘッジあり）
形態 親投資信託
運用方針 ・日本を含む世界の取引所に上場されている投資信託証券であって、金現物価格
（米ドル建て）への連動をめざす投資信託証券を主要投資対象とし、信託財産
の成長をめざして運用を行います。
・原則として、上場投資信託証券の組入比率を高位に維持します。
・外貨建資産については、原則として、為替ヘッジを行うことにより為替変動リ
スクの低減を図ります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主な投資制限 ・株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。（ただし、
転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権の行使により取得する場
合に限ります。）
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額
の10％以下とします。
・上場投資信託証券等を除く投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総
額の５％以下とします。
・同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の
純資産総額の５％以下とします。
・同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託
財産の純資産総額の５％以下とします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％
以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、
一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。
収益分配 収益分配は行いません。
決算日 11 月15日（休業日の場合は翌営業日）
信託報酬等 信託報酬はかかりません。有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が信
託財産から支払われます。
委託会社 東京海上アセットマネジメント株式会社
受託銀行 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜訂正後＞
（略）
＜参考情報＞当ファンドが投資対象とする投資信託証券について
以下は、当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要について記載したものであり、これら投資信
託の関係法人等により内容が変更となる場合があります。
東京海上・米国短期国債マザーファンド
形態 親投資信託
運用方針 ・米国の国債および上場投資信託証券を主要投資対象とし、信託財産の着実な成
長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
・米国の国債の投資にあたっては、原則として、残存期間が３ヵ月以下の国債に
投資を行います。
・外貨建資産については、原則として、為替ヘッジを行いません。
・米国の国債の組入比率は、高位を保つことを基本とします。ただし、資金動向
等によっては、残存期間が３ヵ月以下の米国国債の指数を対象とする上場投資
信託証券に投資する場合があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主な投資制限 ・株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。（ただし、
転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権の行使により取得する場
合に限ります。）
・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
・新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額
の20％以下とします。
・上場投資信託証券等を除く投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総
額の５％以下とします。
・同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の
純資産総額の５％以下とします。
・同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託
財産の純資産総額の５％以下とします。
・デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格
変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資
の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用し
ません。
・外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外に
は利用しません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％
以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、
一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。
収益分配 収益分配は行いません。
決算日 11 月15日（休業日の場合は翌営業日）
信託報酬等 信託報酬はかかりません。有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が信
託財産から支払われます。
委託会社 東京海上アセットマネジメント株式会社
受託銀行 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
東京海上・グローバル物価連動国債マザーファンド
形態 親投資信託
運用方針 ・海外の物価連動国債および上場投資信託証券を主要投資対象とし、信託財産の
着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
・海外の物価連動国債市場の中長期的な値動きを概ね捉える投資成果をめざして
運用を行います。
・外貨建資産については、原則として、為替ヘッジを行いません。
・物価連動国債の組入比率は、高位を保つことを基本とします。ただし、資金動
※
向等によっては、世界 の物価連動国債の指数を対象とする上場投資信託証券に
投資する場合があります。
※日本を含む場合があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主な投資制限 ・株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。（ただし、
転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権の行使により取得する場
合に限ります。）
・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
・新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額
の20％以下とします。
・上場投資信託証券等を除く投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総
額の５％以下とします。
・同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の
純資産総額の５％以下とします。
・同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託
財産の純資産総額の５％以下とします。
・デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格
変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資
の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用し
ません。
・外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外に
は利用しません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％
以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、
一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。
収益分配 収益分配は行いません。
決算日 11 月15日（休業日の場合は翌営業日）
信託報酬等 信託報酬はかかりません。有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が信
託財産から支払われます。
委託会社 東京海上アセットマネジメント株式会社
受託銀行 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
ＴＭＡ物価連動国債マザーファンド
形態 親投資信託
運用方針 ・国内の物価連動国債を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の着
実な成長を図ることを 目標 として運用を行います。
・国内の物価連動国債を主要投資対象とし、将来のインフレリスクをヘッジする
ことにより実質的な資産価値の保全を図りつつ、安定した収益の確保をめざし
ます。
・物価連動国債の組入比率は、高位を保つことを基本とします。
・信託財産に組入れる物価連動国債の加重平均残存期間は、平成25年10月以降に
発行された物価連動国債全体の加重平均残存期間±３年の範囲内とすることを
基本とします。
主な投資制限 ・株式、新株引受権証券および新株予約権証券への投資は行いません。
・外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
・同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託
財産の純資産総額の10％以下とします。
・デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格
変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とす
る資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％
以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、
一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。
収益分配 収益分配は行いません。
決算日 ２月26日（休業日の場合は翌営業日）
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
信託報酬等 信託報酬はかかりません。有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が信
託財産から支払われます。
委託会社 東京海上アセットマネジメント株式会社
受託銀行 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
世界モノポリー戦略株式ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限定）
形態 追加型株式投資信託
＜基本方針＞
信託財産の成長をめざして運用を行います。
(1) 投資対象
アンカー MFG 世界モノポリー戦略株式マザーファンド（以下、「マザーファン
ド」）
＜マザーファンドの投資対象＞
海外の金融商品取引所に上場している企業の株式等※
※リート（不動産投資信託証券）やDR（預託証券）、その他の証券を含みます。
(2) 投資態度
1 ．主として、マザーファンドの受益証券に投資することにより、信託財産の成長
を目指して運用を行うことを基本とします。
2 ．マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
3 ．実質組入外貨建資産については、為替変動リスクを低減するために、為替ヘッ
ジを行います。ただし、為替ヘッジの手段がない、あるいは、ヘッジコストが
運用方針
過大と判断される際には、一部の通貨について、為替ヘッジを行わない場合が
あります。
4 ．当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とする
ものです。
5 ．外国為替取引の指図に関する権限の一部をノーザン・トラスト・カンパニー・
オブ・ホンコンに委託します。
(3) マザーファンドの投資態度
1 ．主として日本を除く世界の株式等の中から、モノポリー企業（モノやサービス
等を独占・寡占（地域独占含む）していると判断する企業）の株式等を投資対
象とします。
2 ．銘柄選定に関しては、持続可能な競争優位性を持つと判断される銘柄を選別し
ます。
3 ．外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
4 ．モノポリー企業の株式等の運用は、マゼラン・アセット・マネジメント・リミ
テッドに運用指図に関する権限を一部委託します。
1 ．マザーファンドの受益証券への投資割合には制限を設けません。
2 ．株式等※への直接投資は、原則として行いません。
※リート（不動産投資信託証券）やDR（預託証券）、その他の証券を含みま
す。以下同じ。
3 ．外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外に
は利用しません。
主な
4 ． マザーファンドを通じて行う一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に
投資制限
係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等
エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合
には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
5 ． マザーファンドを通じて行う投資信託証券（上場投資信託は除きます。）への
投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
収益分配金額は、分配対象額の範囲（経費控除後の配当等収益および売買益（評
収益分配 価益を含む）等の全額）内で委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決
定します。但し、必ず分配を行うものではありません。
信託設定日 2022 年11月18日
信託期間 無期限
年4回 毎年3月、6月、9月、12月の月末日（休業日の場合は翌営業日）
決算日
初回決算日：2023年1月4日
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託者報酬：年0.6600％（税抜 年0.6000％）
受託・販売報酬：年0.033％（税抜 受託者報酬 年0.020％、販社報酬 年
信託報酬等
0.010％）
計：年0.693％（税抜 年0.630％）
ノーザン・トラスト・グローバル・インベストメンツ株式会
委託会社
社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
ファンドの
マザーファンド
関係法人
マゼラン・アセット・マネジメント・リミテッド
の投資顧問会社
為替ヘッジの運用
ノーザン・トラスト・カンパニー・オブ・ホンコン
委託先
ベンチマーク 特になし。
※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
東京海上・日米住宅ＲＥＩＴマザーファンド（為替ヘッジあり）
形態 親投資信託
運用方針 ・日本および米国の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている
ＲＥＩＴ」を主要投資対象とし、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保
をめざして運用を行います。
・日本および米国の取引所に上場されているＲＥＩＴの中から、住宅や居住用施
設等の不動産を主な投資対象とする銘柄へ投資を行います。
・運用にあたっては、流動性を考慮の上、主に物価および資産価格との価格連動
性の高さ、証券価格における金利上昇リスクへの抵抗力等で銘柄評価を行い、
国別配分を勘案してポートフォリオを構築します。
・原則として、ＲＥＩＴの組入比率を高位に維持します。
・外貨建資産については、原則として、為替ヘッジを行うことにより為替変動リ
スクの低減を図ります。
主な投資制限 ・株式への投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
・新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額
の20％以下とします。
・上場投資信託証券等を除く投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総
額の５％以下とします。
・同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の
純資産総額の10％以下とします。
・同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託
財産の純資産総額の10％以下とします。
・デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格
変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資
の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用し
ません。
・外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外に
は利用しません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％
以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、
一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。
収益分配 収益分配は行いません。
決算日 11 月15日（休業日の場合は翌営業日）
信託報酬等 信託報酬はかかりません。有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が信
託財産から支払われます。
委託会社 東京海上アセットマネジメント株式会社
受託銀行 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
東京海上・ゴールドマザーファンド（為替ヘッジあり）
形態 親投資信託
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
運用方針 ・日本を含む世界の取引所に上場されている投資信託証券であって、金現物価格
（米ドル建て）への連動をめざす投資信託証券を主要投資対象とし、信託財産
の成長をめざして運用を行います。
・原則として、上場投資信託証券の組入比率を高位に維持します。
・外貨建資産については、原則として、為替ヘッジを行うことにより為替変動リ
スクの低減を図ります。
主な投資制限 ・株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。（ただし、
転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権の行使により取得する場
合に限ります。）
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額
の10％以下とします。
・上場投資信託証券等を除く投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総
額の５％以下とします。
・同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の
純資産総額の５％以下とします。
・同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託
財産の純資産総額の５％以下とします。
・デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格
変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資
の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用し
ません。
・外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外に
は利用しません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％
以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、
一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。
収益分配 収益分配は行いません。
決算日 11 月15日（休業日の場合は翌営業日）
信託報酬等 信託報酬はかかりません。有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が信
託財産から支払われます。
委託会社 東京海上アセットマネジメント株式会社
受託銀行 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 【運用体制】
＜更新後＞
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドの運用に関する社内規則として「投資運用業に係る業務運営規程」を設けております。
運用におけるリスク管理は、運用リスク管理部門（５～10名程度）による法令・運用ガイドライン等
の遵守状況のチェックや運用リスク項目のチェック等が随時実施され、担当運用部へフィードバックさ
れるとともに、原則として月１回開催される運用管理委員会（運用リスク管理部門担当役員を委員長
に、運用・営業・商品企画などファンド運用に関係する各部長が参加）において投 資行動の評価が行わ
れます。（リスク管理についての詳細は、「３ 投資リスク」の「３.管理体制」をご参照ください）
この運用管理委員会での評価もふまえて、投資政策委員会（運用本部長を委員長とし、各運用部長が
参加）において運用方針を決定し、より質の高い運用体制の維持・向上を目指します。
また、受託銀行等の管理については、関連部署において、受託銀行業務等に関する「内部統制の整備
及び運用状況報告書」の入手・検証、現地モニタリング等を通じて実施しております。
（上記の体制や人員等については、2023年５月末日現在）
３【投資リスク】
＜更新後＞
（略）
３．管理体制
（略）
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
(5) 【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として以下のような取扱いとなります。なお、税法が改正された場合は、以
下の内容が変更になることがあります。また、以下は一般的な記載に過ぎませんので、課税上の取扱い
の詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアＮＩＳ
Ａ」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託 や上場株式 等から生じ
る 配当所得および譲渡所得等が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税
口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは販売会社にお問い合わせく
ださい。
外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記とは異なる場合があります。
（略）
＊上記は、 2022年７月 末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合
があります。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として以下のような取扱いとなります。なお、税法が改正された場合は、以
下の内容が変更になることがあります。また、以下は一般的な記載に過ぎませんので、課税上の取扱い
の詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
（略）
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアＮＩＳ
Ａ」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得
および譲渡所得等が一定期間非課税となります が、2024年１月１日以降は、一定の額を上限として、
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期
限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。
また、2024年１月１日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を
受けることができます。
当ファンドは、2024年１月１日以降の「ＮＩＳＡ」の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象
となる予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。 詳しくは販売会社にお問い合わ
せください。
外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記とは異なる場合があります。
（略）
＊上記は、 2023年５月 末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合
があります。
５【運用状況】
＜更新後＞
以下は2023年5月31日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1) 【投資状況】
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 190,916,934 18.26
親投資信託受益証券 日本 844,893,809 80.83
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 9,456,973 0.90
合計（純資産総額） 1,045,267,716 100.00
（ご参考：親投資信託の投資状況）
当ファンドが主要投資対象とする親投資信託の投資状況は以下の通りです。
東京海上・米国短期国債マザーファンド
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 513,453,925 96.11
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 20,772,716 3.88
合計（純資産総額） 534,226,641 100.00
東京海上・グローバル物価連動国債マザーファンド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 457,423,734 49.45
カナダ 18,256,699 1.97
ドイツ 36,597,951 3.95
イタリア 69,948,460 7.56
フランス 102,464,691 11.07
イギリス 220,926,694 23.88
小計 905,618,229 97.91
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 19,264,379 2.08
合計（純資産総額） 924,882,608 100.00
東京海上・ゴールドマザーファンド（為替ヘッジあり）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 169,679,661 103.18
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） △5,239,555 △3.18
合計（純資産総額） 164,440,106 100.00
東京海上・日米住宅ＲＥＩＴマザーファンド（為替ヘッジあり）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 48,517,700 29.32
アメリカ 112,413,943 67.93
小計 160,931,643 97.25
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 4,539,934 2.74
合計（純資産総額） 165,471,577 100.00
ＴＭＡ物価連動国債マザーファンド
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 10,817,658,640 99.69
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 33,588,398 0.30
合計（純資産総額） 10,851,247,038 100.00
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a. 主要銘柄の明細
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(％)
東京海上・米国短期国債マザーファ 親投資信託
1 日本 212,579,095 0.9804 208,418,402 1.0186 216,533,066 20.71
ンド 受益証券
親投資信託
2 ＴＭＡ物価連動国債マザーファンド 日本 167,895,367 1.2409 208,353,834 1.2589 211,363,477 20.22
受益証券
東京海上・グローバル物価連動国債 親投資信託
3 日本 211,134,200 0.9771 206,311,524 0.9900 209,022,858 19.99
マザーファンド 受益証券
世界モノポリー戦略株式ファンド 投資信託
4 日本 192,806,438 1.0108 194,890,822 0.9902 190,916,934 18.26
（為替ヘッジあり）（適格） 受益証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東京海上・日米住宅ＲＥＩＴマザー 親投資信託
5 日本 103,922,329 0.9977 103,688,455 1.0036 104,296,449 9.97
ファンド（為替ヘッジあり） 受益証券
東京海上・ゴールドマザーファンド 親投資信託
6 日本 96,534,413 1.0328 99,702,880 1.0740 103,677,959 9.91
（為替ヘッジあり） 受益証券
b. 投資有価証券の種類
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 18.26
親投資信託受益証券 80.83
合 計 99.09
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（ご参考：親投資信託の投資資産）
①投資有価証券の主要銘柄
a. 主要銘柄の明細
東京海上・米国短期国債マザーファンド
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 利率 償還期限 額面
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(％)
B 07/05/23
1 アメリカ 国債証券 － 2023/07/05 400,000 13,847.29 55,389,172 13,910.00 55,640,032 10.41
B 07/13/23
2 アメリカ 国債証券 － 2023/07/13 400,000 13,825.69 55,302,780 13,892.09 55,568,370 10.40
B 07/25/23
3 アメリカ 国債証券 － 2023/07/25 400,000 13,817.52 55,270,105 13,867.72 55,470,894 10.38
B 08/01/23
4 アメリカ 国債証券 － 2023/08/01 400,000 13,812.52 55,250,087 13,853.03 55,412,123 10.37
B 08/10/23
5 アメリカ 国債証券 － 2023/08/10 400,000 13,805.27 55,221,093 13,834.47 55,337,917 10.35
B 08/15/23
6 アメリカ 国債証券 － 2023/08/15 400,000 13,808.52 55,234,114 13,823.48 55,293,951 10.35
B 08/22/23
7 アメリカ 国債証券 － 2023/08/22 400,000 13,800.31 55,201,268 13,809.72 55,238,909 10.33
B 06/08/23
8 アメリカ 国債証券 － 2023/06/08 300,000 13,854.85 41,564,574 13,960.93 41,882,817 7.83
B 06/15/23
9 アメリカ 国債証券 － 2023/06/15 300,000 13,834.46 41,503,407 13,946.63 41,839,904 7.83
B 06/27/23
10 アメリカ 国債証券 － 2023/06/27 300,000 13,822.58 41,467,767 13,923.00 41,769,003 7.81
東京海上・グローバル物価連動国債マザーファンド
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 利率 償還期限 額面
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(％)
UKTI 0 5/8
1 イギリス 国債証券 0.625 2040/03/22 100,000 19,531.44 31,284,202 16,332.93 27,685,800 2.99
03/22/40
UKTI 0 5/8
2 イギリス 国債証券 0.625 2042/11/22 100,000 19,795.44 32,312,311 15,998.58 27,637,076 2.98
11/22/42
TII 0 5/8
3 アメリカ 国債証券 0.625 2032/07/15 200,000 13,092.64 26,788,737 13,001.88 27,008,296 2.92
07/15/32
FRTR 3.4
4 フランス 国債証券 3.400 2029/07/25 100,000 19,020.57 26,727,237 18,103.82 26,267,745 2.84
07/25/29
FRTR 1.8
5 フランス 国債証券 1.800 2040/07/25 100,000 18,613.96 25,216,355 17,973.29 25,050,274 2.70
07/25/40
UKTI 0 1/8
6 イギリス 国債証券 0.125 2026/03/22 100,000 17,306.47 24,153,050 17,042.46 24,221,600 2.61
03/22/26
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BTPS 2.35
7 イタリア 国債証券 2.350 2035/09/15 100,000 15,983.76 22,602,999 15,608.66 22,707,635 2.45
09/15/35
UKTI 0 1/8
8 イギリス 国債証券 0.125 2036/11/22 100,000 18,326.03 24,443,386 15,810.13 22,316,474 2.41
11/22/36
TII 2 3/8
9 アメリカ 国債証券 2.375 2025/01/15 100,000 14,044.08 22,098,753 13,939.32 22,316,026 2.41
01/15/25
UKTI 0 3/8
10 イギリス 国債証券 0.375 2062/03/22 100,000 20,778.53 30,557,894 13,848.30 21,552,391 2.33
03/22/62
UKTI 0 1/8
11 イギリス 国債証券 0.125 2031/08/10 100,000 18,645.62 22,026,011 16,916.53 21,146,854 2.28
08/10/31
TII 2 1/8
12 アメリカ 国債証券 2.125 2040/02/15 100,000 15,466.94 21,422,188 15,080.96 21,055,892 2.27
02/15/40
TII 2 1/8
13 アメリカ 国債証券 2.125 2041/02/15 100,000 14,786.26 20,027,402 15,090.79 20,795,261 2.24
02/15/41
UKTI 0 1/4
14 イギリス 国債証券 0.250 2052/03/22 100,000 18,845.36 27,002,104 13,514.81 20,492,788 2.21
03/22/52
UKTI 0 1/8
15 イギリス 国債証券 0.125 2041/08/10 100,000 16,828.82 21,535,216 14,726.30 19,299,560 2.08
08/10/41
DBRI 0 1/2
16 ドイツ 国債証券 0.500 2030/04/15 100,000 15,923.74 19,032,797 15,454.12 19,003,931 2.05
04/15/30
UKTI 0 1/8
17 イギリス 国債証券 0.125 2039/03/22 100,000 16,319.91 20,085,732 15,178.76 18,774,921 2.02
03/22/39
FRTR 0 1/4
18 フランス 国債証券 0.250 2024/07/25 100,000 15,499.13 18,624,442 15,002.64 18,546,875 2.00
07/25/24
CANRRB 3
19 カナダ 国債証券 3.000 2036/12/01 100,000 12,363.87 18,327,220 12,111.46 18,256,699 1.97
12/01/36
UKTI 0 1/8
20 イギリス 国債証券 0.125 2048/08/10 100,000 17,754.59 22,407,071 13,326.36 17,799,224 1.92
08/10/48
DBRI 0.1
21 ドイツ 国債証券 0.100 2033/04/15 100,000 15,506.63 17,590,442 15,075.11 17,594,020 1.90
04/15/33
TII 0 1/8
22 アメリカ 国債証券 0.125 2024/07/15 100,000 13,521.34 16,891,049 13,571.33 17,247,950 1.86
07/15/24
TII 0 1/4
23 アメリカ 国債証券 0.250 2025/01/15 100,000 13,434.69 16,824,900 13,471.97 17,164,369 1.85
01/15/25
TII 0 3/8
24 アメリカ 国債証券 0.375 2025/07/15 100,000 13,429.10 16,796,476 13,479.61 17,153,214 1.85
07/15/25
TII 0 5/8
25 アメリカ 国債証券 0.625 2026/01/15 100,000 13,431.89 16,767,626 13,472.51 17,110,366 1.85
01/15/26
TII 1 3/8
26 アメリカ 国債証券 1.375 2044/02/15 100,000 12,963.66 16,498,534 13,183.69 17,070,644 1.84
02/15/44
BTPS 0.65
27 イタリア 国債証券 0.650 2026/05/15 100,000 14,991.99 16,915,707 14,682.91 17,043,925 1.84
05/15/26
FRTR 0.1
28 フランス 国債証券 0.100 2032/03/01 100,000 14,838.95 16,172,248 14,909.47 16,596,033 1.79
03/01/32
TII 0 3/8
29 アメリカ 国債証券 0.375 2027/01/15 100,000 13,205.46 16,214,889 13,254.12 16,557,983 1.79
01/15/27
TII 0 1/2
30 アメリカ 国債証券 0.500 2028/01/15 100,000 13,486.40 16,407,000 13,222.46 16,176,357 1.74
01/15/28
東京海上・ゴールドマザーファンド（為替ヘッジあり）
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EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(％)
SPDR GOLD
投資信託
1 アメリカ 31,200 5,050.4120 157,572,857 5,438.4506 169,679,661 103.18
MINISHARES TRUST 受益証券
東京海上・日米住宅ＲＥＩＴマザーファンド（為替ヘッジあり）
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(％)
1 大和証券リビング投資法人 日本 投資証券 92 115,326.98 10,610,083 119,100.00 10,957,200 6.62
アドバンス・レジデンス投資法
2 日本 投資証券 28 337,811.25 9,458,715 358,000.00 10,024,000 6.05
人
AVALONBAY COMMUNITIES INC
3 アメリカ 投資証券 405 23,245.14 9,414,285 24,142.47 9,777,701 5.90
EQUITY RESIDENTIAL
4 アメリカ 投資証券 1,087 8,537.15 9,279,883 8,388.99 9,118,837 5.51
MID-AMERICA APARTMENT
5 アメリカ 投資証券 438 21,606.38 9,463,598 20,562.96 9,006,577 5.44
COMMUNITIES INC
ESSEX PROPERTY TRUST INC
6 アメリカ 投資証券 284 29,209.40 8,295,471 29,982.05 8,514,905 5.14
INVITATION HOMES INC
7 アメリカ 投資証券 1,768 4,276.96 7,561,668 4,694.87 8,300,537 5.01
日本アコモデーションファンド
8 日本 投資証券 12 616,697.50 7,400,370 678,000.00 8,136,000 4.91
投資法人
SUN COMMUNITIES INC
9 アメリカ 投資証券 406 19,400.98 7,876,801 17,809.49 7,230,654 4.36
UDR INC
10 アメリカ 投資証券 1,243 5,629.93 6,998,009 5,478.98 6,810,377 4.11
APARTMENT INCOME REIT CO
11 アメリカ 投資証券 1,366 5,012.59 6,847,202 4,812.28 6,573,575 3.97
INDEPENDENCE REALTY TRUST IN
12 アメリカ 投資証券 2,705 2,353.51 6,366,259 2,385.87 6,453,788 3.90
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES
13 アメリカ 投資証券 713 8,963.44 6,390,939 8,901.95 6,347,091 3.83
INC
CAMDEN PROPERTY TRUST
14 アメリカ 投資証券 409 15,638.75 6,396,252 14,559.83 5,954,974 3.59
コンフォリア・レジデンシャル
15 日本 投資証券 17 309,329.35 5,258,599 338,500.00 5,754,500 3.47
投資法人
AMERICAN HOMES 4 RENT- A
16 アメリカ 投資証券 1,148 4,370.60 5,017,457 4,792.71 5,502,034 3.32
サムティ・レジデンシャル投資
17 日本 投資証券 43 117,774.55 5,064,305 120,000.00 5,160,000 3.11
法人
18 CENTERSPACE アメリカ 投資証券 588 8,729.30 5,132,832 8,254.81 4,853,831 2.93
ケネディクス・レジデンシャ
19 日本 投資証券 22 211,007.86 4,642,172 213,800.00 4,703,600 2.84
ル・ネクスト投資法人
BRT APARTMENTS CORP
20 アメリカ 投資証券 1,832 2,800.19 5,129,951 2,566.17 4,701,236 2.84
UMH PROPERTIES INC
21 アメリカ 投資証券 2,168 2,226.53 4,827,130 2,111.92 4,578,652 2.76
APARTMENT INVT & MGMT CO -A
22 アメリカ 投資証券 3,894 1,066.44 4,152,737 1,137.72 4,430,312 2.67
NEXPOINT RESIDENTIAL
23 アメリカ 投資証券 743 6,142.13 4,563,605 5,731.96 4,258,852 2.57
24 スターツプロシード投資法人 日本 投資証券 16 231,059.31 3,696,949 236,400.00 3,782,400 2.28
ＴＭＡ物価連動国債マザーファンド
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 利率 償還期限 額面
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(％)
第２０回利付国債（物
1 日本 国債証券 0.100 2025/03/10 1,574,000,000 102.55 1,715,884,230 102.80 1,718,392,464 15.83
価連動・１０年）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２２回利付国債（物
2 日本 国債証券 0.100 2027/03/10 1,400,000,000 104.77 1,562,211,782 106.05 1,580,463,148 14.56
価連動・１０年）
第２１回利付国債（物
3 日本 国債証券 0.100 2026/03/10 1,340,000,000 103.61 1,474,249,141 104.00 1,479,180,976 13.63
価連動・１０年）
第２４回利付国債（物
4 日本 国債証券 0.100 2029/03/10 1,285,000,000 103.27 1,390,969,431 105.40 1,418,994,403 13.07
価連動・１０年）
第２３回利付国債（物
5 日本 国債証券 0.100 2028/03/10 1,275,000,000 102.89 1,384,653,829 105.00 1,412,367,862 13.01
価連動・１０年）
第１９回利付国債（物
6 日本 国債証券 0.100 2024/09/10 770,000,000 102.45 836,985,765 102.40 835,788,800 7.70
価連動・１０年）
第２６回利付国債（物
7 日本 国債証券 0.005 2031/03/10 720,000,000 102.16 773,310,997 106.50 805,761,108 7.42
価連動・１０年）
第２５回利付国債（物
8 日本 国債証券 0.200 2030/03/10 625,000,000 108.59 705,792,845 110.85 720,178,593 6.63
価連動・１０年）
第２７回利付国債（物
9 日本 国債証券 0.005 2032/03/10 645,000,000 101.59 681,571,523 105.40 706,608,503 6.51
価連動・１０年）
第２８回利付国債（物
10 日本 国債証券 0.005 2033/03/10 130,000,000 107.79 139,966,226 107.80 139,922,783 1.28
価連動・１０年）
b. 投資有価証券の種類
東京海上・米国短期国債マザーファンド
種類 投資比率(％)
国債証券 96.11
合 計 96.11
東京海上・グローバル物価連動国債マザーファンド
種類 投資比率(％)
国債証券 97.91
合 計 97.91
東京海上・ゴールドマザーファンド（為替ヘッジあり）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 103.18
合 計 103.18
東京海上・日米住宅ＲＥＩＴマザーファンド（為替ヘッジあり）
種類 投資比率(％)
投資証券 97.25
合 計 97.25
ＴＭＡ物価連動国債マザーファンド
種類 投資比率(％)
国債証券 99.69
合 計 99.69
②投資不動産物件
東京海上・米国短期国債マザーファンド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
東京海上・グローバル物価連動国債マザーファンド
該当事項はありません。
東京海上・ゴールドマザーファンド（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
東京海上・日米住宅ＲＥＩＴマザーファンド（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
ＴＭＡ物価連動国債マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
東京海上・米国短期国債マザーファンド
該当事項はありません。
東京海上・グローバル物価連動国債マザーファンド
該当事項はありません。
東京海上・ゴールドマザーファンド（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
東京海上・日米住宅ＲＥＩＴマザーファンド（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
ＴＭＡ物価連動国債マザーファンド
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
2022 年11月末日 504 ― 1.0022 ―
12 月末日 621 ― 0.9773 ―
2023 年 1月末日 660 ― 0.9885 ―
2 月末日 787 ― 0.9910 ―
3 月末日 911 ― 0.9989 ―
4 月末日 1,035 ― 1.0090 ―
5 月末日 1,045 ― 1.0081 ―
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
第1中間計算期間 2022 年11月17日～2023年 5月16日 1.3
(4) 【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1中間計算期間 2022 年11月17日～2023年 5月16日 1,100,230,840 34,503,836 1,065,727,004
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＜参考情報＞
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第２【管理及び運営】
３【資産管理等の概要】
(3) 【信託期間】
＜訂正前＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
原則として、2022年11月17日から 2032年 11月15日までとします。ただし、後記「(5)その他 ①信託の
終了（繰上償還）」に該当する場合には、信託を終了させることがあります。
＜訂正後＞
原則として、2022年11月17日から 2044年 11月15日までとします。ただし、後記「(5)その他 ①信託の
終了（繰上償還）」に該当する場合には、信託を終了させることがあります。
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第３【ファンドの経理状況】
＜更新後＞
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する
規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいて、当中間計算期間(2022年11月17日か
ら2023年5月16日まで)の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受け
ております。
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中間 財務諸表
【東京海上・物価対応バランスファンド（年１回決算型）】
(1) 【中間貸借対照表】
当中間計算期間末
2023 年 5月16日現在
注記
区 分 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 8,254,239
投資信託受益証券 208,115,937
親投資信託受益証券 864,742,385
未収入金 13,623,356
流動資産合計
1,094,735,917
資産合計
1,094,735,917
負債の部
流動負債
未払解約金 10,970,525
未払受託者報酬 122,684
未払委託者報酬 3,598,563
未払利息 9
その他未払費用 40,807
流動負債合計
14,732,588
負債合計
14,732,588
純資産の部
元本等
元本 ※1 1,065,727,004
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 14,276,325
( 分配準備積立金) ―
元本等合計
1,080,003,329
純資産合計
1,080,003,329
負債純資産合計
1,094,735,917
(2) 【中間損益及び剰余金計算書】
当中間計算期間
自 2022年11月17日
至 2023年 5月16日
注記
区 分 金額（円）
番号
営業収益
受取配当金 583,838
受取利息 36
有価証券売買等損益 21,283,855
営業収益合計
21,867,729
営業費用
支払利息 1,828
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受託者報酬 122,684
委託者報酬 3,598,563
その他費用 40,807
営業費用合計
3,763,882
営業利益又は営業損失（△）
18,103,847
経常利益又は経常損失（△）
18,103,847
中間純利益又は中間純損失（△）
18,103,847
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う中間純損失金額の分 423,322
配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
―
剰余金増加額又は欠損金減少額 140,872
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は
140,872
欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は
―
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,545,072
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は
―
欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は
3,545,072
欠損金増加額
中間剰余金又は中間欠損金（△）
14,276,325
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(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
自 2022年11月17日
区 分
至 2023年 5月16日
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
区 分
2023 年 5月16日現在
1. ※1 期首元本額 500,000,000 円
期中追加設定元本額 600,230,840 円
期中一部解約元本額 34,503,836 円
2. ※1 中間計算期間末日における受益権の総数 1,065,727,004 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間
自 2022年11月17日
至 2023年 5月16日
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2023 年 5月16日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価 時価で計上しているため、その差額はありません。
及びこれらの差額
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引に
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しておりま
関する事項
す。
(2) デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3) 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短
期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳
簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用してい
事項についての補足説明 るため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（1口当たり情報に関する注記）
当中間計算期間末
2023 年 5月16日現在
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 口当たり純資産額 1.0134 円
（1万口当たり純資産額 10,134 円）
（ご参考）
当ファンドは、「東京海上・米国短期国債マザーファンド」、「東京海上・グローバル物価連動国債マ
ザーファンド」、「東京海上・ゴールドマザーファンド（為替ヘッジあり）」、「東京海上・日米住宅
ＲＥＩＴマザーファンド（為替ヘッジあり）」、「ＴＭＡ物価連動国債マザーファンド」を主要な投資
対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンド
の受益証券です。なお、同ファンドの状況は次のとおりです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。
「東京海上・米国短期国債マザーファンド」の状況
（1）貸借対照表
2023 年 5月16日現在
注記
区 分 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
預金 56,042,287
コール・ローン 4,836,631
国債証券 499,764,402
流動資産合計
560,643,320
資産合計
560,643,320
負債の部
流動負債
未払金 53,749,637
未払解約金 2,974,668
未払利息 5
流動負債合計
56,724,310
負債合計
56,724,310
純資産の部
元本等
元本 ※1 509,014,048
剰余金
剰余金又は欠損金（△） ※2 △5,095,038
元本等合計
503,919,010
純資産合計
503,919,010
負債純資産合計
560,643,320
（2）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年11月17日
区 分
至 2023年 5月16日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示す
る価額（但し、売気配相場は使用しない）、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2. デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、原則として本書における開示対象
ファンドの中間計算期間末日の対顧客先物売買相場におい
て為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該
仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には、発表さ
れている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計
算しております。
3. その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引
発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用してお
ります。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時にお
いて、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘
定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の
外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する
円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国
投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023 年 5月16日現在
区 分
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期首におけ
200,000,000 円
る当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 340,233,813 円
同期中における一部解約元本額 31,219,765 円
同中間期末における元本額 509,014,048 円
元本の内訳＊
東京海上・物価対応バランスファンド（毎月
125,377,044 円
決算型）
東京海上・物価対応バランスファンド（年１
218,585,109 円
回決算型）
東京海上・米国短期国債ファンド（毎月決算
11,753,081 円
型）
東京海上・米国短期国債ファンド（年１回決
39,919,100 円
算型）
米国短期国債（適格機関投資家専用） 113,379,714 円
計 509,014,048 円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの中間計算期
間末日における当該親投資信託の受益権の総 509,014,048 口
数
3. ※2 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回っており、その差額
は5,095,038円であります。
（注）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023 年 5月16日現在
区 分
30/69
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その差額はありません。
これらの差額
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引に
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しておりま
関する事項
す。
(2) デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
(3) 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短
期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳
簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用してい
事項についての補足説明 るため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あく
までもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想
定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大き
さを示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（2023年5月16日現在）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2023 年 5月16日現在
1 口当たり純資産額 0.9900 円
（1万口当たり純資産額 9,900 円）
「東京海上・グローバル物価連動国債マザーファンド」の状況
（1）貸借対照表
2023 年 5月16日現在
注記
区 分 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
預金 8,709,847
コール・ローン 18,012,367
国債証券 900,996,235
未収利息 1,808,504
前払費用 464,676
流動資産合計
929,991,629
資産合計
929,991,629
負債の部
流動負債
未払解約金 3,723,795
未払利息 20
流動負債合計
3,723,815
負債合計
3,723,815
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産の部
元本等
元本 ※1 940,833,881
剰余金
剰余金又は欠損金（△） ※2 △14,566,067
元本等合計
926,267,814
純資産合計
926,267,814
負債純資産合計
929,991,629
（2）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年11月17日
区 分
至 2023年 5月16日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示す
る価額（但し、売気配相場は使用しない）、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、原則として本書における開示対象
ファンドの中間計算期間末日の対顧客先物売買相場におい
て為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該
仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には、発表さ
れている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計
算しております。
3. その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引
発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用してお
ります。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時にお
いて、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘
定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の
外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する
円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国
投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023 年 5月16日現在
区 分
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期首におけ
800,000,000 円
る当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 159,266,276 円
同期中における一部解約元本額 18,432,395 円
同中間期末における元本額 940,833,881 円
元本の内訳＊
東京海上・物価対応バランスファンド（毎月
124,518,267 円
決算型）
東京海上・物価対応バランスファンド（年１
217,083,450 円
回決算型）
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東京海上・グローバル物価連動国債ファンド
599,232,164 円
＜適格機関投資家限定＞
計 940,833,881 円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの中間計算期
間末日における当該親投資信託の受益権の総 940,833,881 口
数
3. ※2 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回っており、その差額
は14,566,067円であります。
（注）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023 年 5月16日現在
区 分
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その差額はありません。
これらの差額
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引に
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しておりま
関する事項
す。
(2) デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
(3) 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短
期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳
簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用してい
事項についての補足説明 るため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あく
までもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想
定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大き
さを示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（2023年5月16日現在）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2023 年 5月16日現在
1 口当たり純資産額 0.9845 円
（1万口当たり純資産額 9,845 円）
「東京海上・ゴールドマザーファンド（為替ヘッジあり）」の状況
（1）貸借対照表
2023 年 5月16日現在
注記
区 分 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
33/69
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
コール・ローン 7,121,330
投資信託受益証券 171,924,208
未収入金 148,921
流動資産合計
179,194,459
資産合計
179,194,459
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,532,696
未払金 2,523,212
未払解約金 1,483,392
未払利息 8
流動負債合計
6,539,308
負債合計
6,539,308
純資産の部
元本等
元本 ※1 156,028,098
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 16,627,053
元本等合計
172,655,151
純資産合計
172,655,151
負債純資産合計
179,194,459
（2）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年11月17日
区 分
至 2023年 5月16日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価
額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に
基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、原則として本書における開示対象
ファンドの中間計算期間末日の対顧客先物売買相場におい
て為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該
仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には、発表さ
れている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計
算しております。
3. その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引
発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用してお
ります。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時にお
いて、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘
定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の
外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する
円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国
投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
34/69
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
2023 年 5月16日現在
区 分
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期首におけ
100,000,000 円
る当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 76,624,575 円
同期中における一部解約元本額 20,596,477 円
同中間期末における元本額 156,028,098 円
元本の内訳＊
東京海上・物価対応バランスファンド（毎月
56,873,819 円
決算型）
東京海上・物価対応バランスファンド（年１
99,154,279 円
回決算型）
計 156,028,098 円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの中間計算期
間末日における当該親投資信託の受益権の総 156,028,098 口
数
（注）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023 年 5月16日現在
区 分
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その差額はありません。
これらの差額
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引に
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しておりま
関する事項
す。
(2) デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
(3) 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短
期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳
簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用してい
事項についての補足説明 るため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あく
までもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想
定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大き
さを示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
（2023年5月16日現在）
（単位：円）
35/69
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
区 分 種 類 時 価 評価損益
契約額等
うち
１年超
為替予約取引
市場取引
以外の取引 売建 169,845,944 ― 172,378,640 △2,532,696
米ドル 169,845,944 ― 172,378,640 △2,532,696
合 計 169,845,944 ― 172,378,640 △2,532,696
( 注)1.時価の算定方法
(1) 本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨に
ついては、以下のように評価しております。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、
当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合
は、以下の方法によっております。
・ 同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、
発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに
計算しております。
・ 同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合に
は、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2) 本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨
については同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3) 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（1口当たり情報に関する注記）
2023 年 5月16日現在
1 口当たり純資産額 1.1066 円
（1万口当たり純資産額 11,066 円）
「東京海上・日米住宅ＲＥＩＴマザーファンド（為替ヘッジあり）」の状況
（1）貸借対照表
2023 年 5月16日現在
注記
区 分 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
預金 1,574,273
コール・ローン 9,162,614
投資証券 164,261,289
派生商品評価勘定 31,847
未収配当金 369,522
流動資産合計
175,399,545
資産合計
175,399,545
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,662,196
36/69
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
未払解約金 1,483,392
未払利息 10
流動負債合計
4,145,598
負債合計
4,145,598
純資産の部
元本等
元本 ※1 168,119,071
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 3,134,876
元本等合計
171,253,947
純資産合計
171,253,947
負債純資産合計
175,399,545
（2）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年11月17日
区 分
至 2023年 5月16日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価
額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に
基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、原則として本書における開示対象
ファンドの中間計算期間末日の対顧客先物売買相場におい
て為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該
仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には、発表さ
れている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計
算しております。
3. その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引
発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用してお
ります。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時にお
いて、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘
定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の
外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する
円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国
投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023 年 5月16日現在
区 分
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期首におけ
100,000,000 円
る当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 80,596,844 円
同期中における一部解約元本額 12,477,773 円
同中間期末における元本額 168,119,071 円
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元本の内訳＊
東京海上・物価対応バランスファンド（毎月
61,279,368 円
決算型）
東京海上・物価対応バランスファンド（年１
106,839,703 円
回決算型）
計 168,119,071 円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの中間計算期
間末日における当該親投資信託の受益権の総 168,119,071 口
数
（注）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023 年 5月16日現在
区 分
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その差額はありません。
これらの差額
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引に
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しておりま
関する事項
す。
(2) デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
(3) 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短
期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳
簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用してい
事項についての補足説明 るため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あく
までもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想
定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大き
さを示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
（2023年5月16日現在）
（単位：円）
区 分 種 類 時 価 評価損益
契約額等
うち
１年超
為替予約取引
市場取引
以外の取引 売建 113,164,007 ― 115,794,356 △2,630,349
米ドル 113,164,007 ― 115,794,356 △2,630,349
合 計 113,164,007 ― 115,794,356 △2,630,349
( 注)1.時価の算定方法
(1) 本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨に
ついては、以下のように評価しております。
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①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、
当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合
は、以下の方法によっております。
・ 同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、
発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに
計算しております。
・ 同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合に
は、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2) 本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨
については同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3) 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（1口当たり情報に関する注記）
2023 年 5月16日現在
1 口当たり純資産額 1.0186 円
（1万口当たり純資産額 10,186 円）
「ＴＭＡ物価連動国債マザーファンド」の状況
（1）貸借対照表
2023 年 5月16日現在
注記
区 分 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 79,480,915
国債証券 10,675,809,892
未収利息 1,702,413
前払費用 39,380
流動資産合計
10,757,032,600
資産合計
10,757,032,600
負債の部
流動負債
未払解約金 35,176,406
未払利息 91
流動負債合計
35,176,497
負債合計
35,176,497
純資産の部
元本等
元本 ※1 8,562,044,645
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,159,811,458
元本等合計
10,721,856,103
純資産合計
10,721,856,103
負債純資産合計
10,757,032,600
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（2）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年11月17日
区 分
至 2023年 5月16日
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示す
る価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値
（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023 年 5月16日現在
区 分
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期首におけ
8,960,187,667 円
る当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 1,998,420,748 円
同期中における一部解約元本額 2,396,563,770 円
同中間期末における元本額 8,562,044,645 円
元本の内訳＊
東京海上セレクション・物価連動国債 3,013,730,156 円
東京海上・物価対応バランスファンド（毎月
98,969,802 円
決算型）
東京海上・物価対応バランスファンド（年１
172,541,265 円
回決算型）
ＴＭＡ物価連動国債ファンド〈適格機関投資
3,643,227,659 円
家限定〉
年金国内物価連動国債ファンド＜適格機関投
1,553,763,726 円
資家限定＞
ＴＭＡ債券バランスファンド＜適格機関投資
79,812,037 円
家限定＞
計 8,562,044,645 円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの中間計算期
間末日における当該親投資信託の受益権の総 8,562,044,645 口
数
（注）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023 年 5月16日現在
区 分
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その差額はありません。
これらの差額
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引に
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しておりま
関する事項
す。
(2) デリバティブ取引
該当事項はありません。
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(3) 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短
期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳
簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用してい
項についての補足説明 るため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（1口当たり情報に関する注記）
2023 年 5月16日現在
1 口当たり純資産額 1.2523 円
（1万口当たり純資産額 12,523 円）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
現在
2023 年5月31日
種類 金額
Ⅰ 資産総額 円
1,050,192,865
Ⅱ 負債総額 円
4,925,149
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 円
1,045,267,716
Ⅳ 発行済数量 口
1,036,841,278
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 円
1.0081
（ご参考：親投資信託の現況）
東京海上・米国短期国債マザーファンド
現在
2023 年5月31日
種類 金額
Ⅰ 資産総額 円
550,845,240
Ⅱ 負債総額 円
16,618,599
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 円
534,226,641
Ⅳ 発行済数量 口
524,472,233
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 円
1.0186
東京海上・グローバル物価連動国債マザーファンド
現在
2023 年5月31日
種類 金額
Ⅰ 資産総額 円
926,385,219
Ⅱ 負債総額 円
1,502,611
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 円
924,882,608
Ⅳ 発行済数量 口
934,241,186
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 円
0.9900
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東京海上・ゴールドマザーファンド（為替ヘッジあり）
現在
2023 年5月31日
種類 金額
Ⅰ 資産総額 円
177,451,144
Ⅱ 負債総額 円
13,011,038
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 円
164,440,106
Ⅳ 発行済数量 口
153,113,541
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 円
1.0740
東京海上・日米住宅ＲＥＩＴマザーファンド（為替ヘッジあり）
現在
2023 年5月31日
種類 金額
Ⅰ 資産総額 円
168,319,951
Ⅱ 負債総額 円
2,848,374
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 円
165,471,577
Ⅳ 発行済数量 口
164,880,609
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 円
1.0036
ＴＭＡ物価連動国債マザーファンド
現在
2023 年5月31日
種類 金額
Ⅰ 資産総額 円
11,078,111,134
Ⅱ 負債総額 円
226,864,096
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 円
10,851,247,038
Ⅳ 発行済数量 口
8,619,783,666
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 円
1.2589
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
2023 年５月末日現在、資本金の額は20億円です。なお、会社の発行可能株式総数は160,000株であり、
38,300株を発行済みです。
委託会社業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役の選任は株主総会にお
いて、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もってこれを行い、累積投票によらないものとします。取締役の任期は、選任後１年内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもって、取締
役中より代表取締役を選任します。
投資信託の投資運用の意思決定プロセスは以下の通りです。
①運用本部で運用計画案、収益分配方針案等の運用の基本方針案を作成します。
②運用の基本方針は、運用本部長を委員長とする投資政策委員会で投資環境見通し等をふまえて決定され
ます。
③決定された運用の基本方針に基づき、具体的運用計画を策定し、運用を行います。
④売買の執行はトレーディング部が行います。
⑤運用部門とは独立した運用リスク管理部門にて運用評価、ガイドライン遵守状況のチェックを行い、 運
用リスク管理部門担当役員 を委員長としリスク管理部を事務局とする運用管理委員会に結果報告しま
す。
⑥運用管理委員会から投資政策委員会へ運用評価、ガイドライン遵守状況がフィードバックされ次の基本
方針決定に生かされます。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っ
ています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2023 年５月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託（親投資信託を除きます。）は次の通
りです。
本数 純資産総額（百万円）
追加型公社債投資信託 0 0
追加型株式投資信託 170 3,767,773
単位型公社債投資信託 2 3,238
単位型株式投資信託 11 39,143
合計 183 3,810,155
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３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
１． 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第２条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号）に基づいて作成しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第38期事業年度（2022年４月１日から
2023年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
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(1) 【貸借対照表】
（単位：千円）
第37期 第38期
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
資産の部
流動資産
21,389,756 20,784,858
現金・預金
319,734 427,401
前払費用
2,902,834 3,200,726
未収委託者報酬
2,610,213 3,021,468
未収収益
1,692 4
未収入金
22,412 18,592
その他の流動資産
流動資産計 27,246,644 27,453,052
固定資産
有形固定資産 ＊１ 459,081 ＊１ 433,750
建物 342,403 307,934
器具備品 116,678 125,816
無形固定資産 228,727 348,422
電話加入権 3,795 3,795
ソフトウエア 188,720 314,954
ソフトウエア仮勘定 36,211 29,672
投資その他の資産 3,576,825 3,508,324
投資有価証券 42,253 48,291
関係会社株式 1,673,049 1,668,529
その他の関係会社有価証券 521,200 520,000
長期前払費用 40,588 30,700
敷金 474,324 474,324
その他長期差入保証金 21,230 21,230
繰延税金資産 804,178 954,048
△ 208,800
-
投資損失引当金
固定資産計 4,264,634 4,290,497
資産合計 31,511,279 31,743,550
負債の部
流動負債
未払金 3,183,398 3,477,655
未払手数料 1,306,204 1,464,843
その他未払金 1,877,194 2,012,811
未払費用 398,447 335,471
未払消費税等 277,096 266,103
未払法人税等 1,152,000 1,210,000
預り金 46,775 60,297
前受収益 2,286 2,579
賞与引当金 287,955 288,706
7 8
その他の流動負債
流動負債計 5,347,968 5,640,822
固定負債
845,039 886,720
退職給付引当金
固定負債計 845,039 886,720
負債合計 6,193,007 6,527,543
純資産の部
株主資本 25,312,741 25,210,382
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 400,000 400,000
その他資本剰余金 400,000 400,000
利益剰余金 22,912,741 22,810,382
利益準備金 500,000 500,000
22,412,741 22,310,382
その他利益剰余金
22,412,741 22,310,382
繰越利益剰余金
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5,529 5,624
評価・換算差額等
5,529 5,624
その他有価証券評価差額金
純資産合計 25,318,271 25,216,006
負債・純資産合計 31,511,279 31,743,550
(2) 【損益計算書】
（単位：千円）
第37期 第38期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業収益
委託者報酬 18,065,913 16,696,838
運用受託報酬 10,405,866 11,663,951
投資助言報酬 66,255 92,682
532,829 661,029
その他営業収益
営業収益計 29,070,864 29,114,502
営業費用
支払手数料 8,365,057 7,669,451
広告宣伝費 216,312 206,908
調査費 6,860,898 7,435,066
調査費 2,728,988 2,823,854
委託調査費 4,131,910 4,611,211
委託計算費 115,017 119,180
営業雑経費 259,680 265,287
通信費 38,574 60,267
印刷費 175,527 160,147
協会費 24,866 23,883
諸会費 11,208 12,732
9,504 8,256
図書費
営業費用計 15,816,967 15,695,895
一般管理費
給料 3,925,627 3,883,418
役員報酬 128,277 83,430
給料・手当 2,779,798 2,848,648
賞与 1,017,551 951,339
交際費 4,546 13,259
寄付金 2,632 4,696
旅費交通費 17,590 140,480
租税公課 167,411 174,372
不動産賃借料 468,092 468,091
退職給付費用 161,994 163,194
賞与引当金繰入 287,955 288,706
固定資産減価償却費 165,703 165,502
法定福利費 630,892 629,504
福利厚生費 12,315 10,617
487,975 503,320
諸経費
一般管理費計 6,332,736 6,445,164
営業利益 6,921,159 6,973,442
営業外収益
受取利息 206 189
受取配当金 ＊１ 5,672 ＊１ 4,304
13,622 13,722
雑益
営業外収益計 19,500 18,216
営業外費用
為替差損 66,106 54,263
23,333 9,120
雑損
営業外費用計 89,440 63,383
経常利益 6,851,219 6,928,275
特別利益
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- 480
投資有価証券売却益
特別利益計 - 480
特別損失
固定資産除却損 610 190
投資有価証券評価損 - 501
投資損失引当金繰入額 - 208,800
その他特別損失 - 392
特別損失計 610 209,884
税引前当期純利益 6,850,609 6,718,870
法人税、住民税及び事業税 2,169,313 2,220,524
△ 69,337 △ 149,911
法人税等調整額
法人税等合計 2,099,975 2,070,612
当期純利益 4,750,633 4,648,257
(3) 【株主資本等変動計算書】
第37期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
( 単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 0 22,599,322
当期変動額
△ 4,937,214
剰余金の配当
△ 0
0
特別償却準備金の取崩
4,750,633
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 0 △ 186,580
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 - 22,412,741
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 23,099,322 25,499,322 6,393 6,393 25,505,715
当期変動額
△ 4,937,214 △ 4,937,214 △ 4,937,214
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩
- - -
当期純利益 4,750,633 4,750,633 4,750,633
株主資本以外の項目の
△ 863 △ 863 △ 863
当期変動額（純額）
△ 186,580 △ 186,580 △ 863 △ 863 △ 187,444
当期変動額合計
当期末残高 22,912,741 25,312,741 5,529 5,529 25,318,271
第38期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
( 単位：千円)
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 22,412,741
当期変動額
△ 4,750,617
剰余金の配当
4,648,257
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 102,359
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 22,310,382
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 22,912,741 25,312,741 5,529 5,529 25,318,271
当期変動額
△ 4,750,617 △ 4,750,617 △ 4,750,617
剰余金の配当
当期純利益 4,648,257 4,648,257 4,648,257
株主資本以外の項目の
94 94 94
当期変動額（純額）
△ 102,359 △ 102,359 94 94 △ 102,264
当期変動額合計
当期末残高 22,810,382 25,210,382 5,624 5,624 25,216,006
注記事項
（重要な会計方針）
第38期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、
定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につい
ては、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
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定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（5年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により費用処理しております。
③ 投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と認められ
る額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、顧客への投資運用業及び投資助言・代理業に関するサービスから生じる委託者報酬、運
用受託報酬等により収益を獲得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
(1) 運用報酬
投資運用・助言サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定される報酬（運用報酬）につい
ては、当該サービスに係る履行義務は日々充足されると判断し、運用期間にわたり収益として認
識しております。確定した報酬は、月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。
(2) 成功報酬
成功報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により履行義務を充足し、報酬額及び支払われ
ることが確定した時点で収益として認識しております。確定した報酬は、履行義務充足時点から
短期間で支払いを受けます。
（重要な会計上の見積り）
第37期 第38期
2022年３月31日現在 2023年３月31日現在
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った 同左
会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要
な影響を及ぼすリスクを識別していないため、
注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
第37期 第38期
2022年３月31日現在 2023年３月31日現在
＊１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとお ＊１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとお
りであります。 りであります
建物 182,121千円 建物 217,486千円
器具備品 501,021千円 器具備品 477,945千円
（損益計算書関係）
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第37期 第38期
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
＊１．関係会社との主な取引高は次のとおりであ ＊１．関係会社との主な取引高は次のとおりであ
ります。 ります。
関係会社からの受取配当金 2,000千円 関係会社からの受取配当金 3,605千円
上記のほか、関係会社に対する営業外収益の 上記のほか、関係会社に対する営業外収益の
うち、雑益の合計額は営業外収益の総額の100 うち、雑益の合計額は営業外収益の総額の100
分の10を超えており、その金額は8,520千円で 分の10を超えており、その金額は9,067千円で
あります。 あります。
（株主資本等変動計算書関係）
第37期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株）
2021年４月１日 2022年３月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2021年６月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 4,937,214千円
(ロ) １株当たり配当額 128,909円
(ハ) 基準日 2021年３月31日
(ニ) 効力発生日 2021年６月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年６月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 4,750,617千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 124,037円
(ニ) 基準日 2022年３月31日
(ホ) 効力発生日 2022年６月30日
第38期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株）
2022年４月１日 2023年３月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2022年６月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 4,750,617千円
(ロ) １株当たり配当額 124,037円
(ハ) 基準日 2022年３月31日
(ニ) 効力発生日 2022年６月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年６月29日の定時株主総会において、次のとおり配当を提案する予定であります。
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・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 4,648,241千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 121,364円
(ニ) 基準日 2023年３月31日
(ホ) 効力発生日 2023年６月29日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
第37期 第38期
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
(1) 金融商品に対する取組方針 (1) 金融商品に対する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用す 同左
ることを基本とし、資産の運用に際しては、
資産運用リスクを極力最小限に留めることを
基本方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収収益は顧客の信用リスク 同左
に晒されており、未収委託者報酬は市場リス
クに晒されております。投資有価証券は、主
にファンドの自己設定に関連する投資信託で
あり、基準価額の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である未払金は、ほとんど１年以内
の支払期日であり、流動性リスクに晒されて
おります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制 (3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク ① 信用リスク
未収収益については、管理部門において取引 同左
先ごとに期日及び残高を把握することで、回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク ② 市場リスク
未収委託者報酬には、運用資産の悪化から回 同左
収できず当社が損失を被るリスクが存在しま
すが、過去の回収実績からリスクは僅少であ
ると判断しております。
投資有価証券については、管理部門において
定期的に時価を把握する体制としておりま
す。
③ 流動性リスク ③ 流動性リスク
当社は、日々資金残高管理を行っており流動 同左
性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
第37期（2022年３月31日現在）
2022 年３月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこ れらの差額については、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 42,253 42,253 -
敷金 474,324 474,362 37
資産計 516,578 516,616 37
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（注1） 以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
現金・預金
未収委託者報酬
未収収益
未収入金
預り金
未払金
未払費用
（注2） 関係会社株式及びその他の関係会社有価証券（持分相当額を純額で計上する組合等への出資1,200千
円を除く）については、市場価格のない株式等に該当することから、時価を注記しておりません。こ
れらの貸借対照表計上額は、それぞれ以下のとおりです。
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（単位：千円）
貸借対照表計上額
関係会社株式
子会社株式 1,640,302
関連会社株式 32,747
その他の関係会社有価証券 520,000
（注3） その他の関係会社有価証券のうち1,200千円については、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する
組合等への出資に該当するため、「 時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第31号 2021年６月17日改正） の第24-16項を適用し、時価に関する注記を省略しております。
（注4）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が - 21,628 538 -
あるもの
合計 - 21,628 538 -
第38期（2023年３月31日現在）
2023 年３月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこ れらの差額については、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 48,291 48,291 -
敷金 474,324 475,064 739
資産計 522,615 523,355 739
（注1） 以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
現金・預金
未収委託者報酬
未収収益
未収入金
預り金
未払金
未払費用
（注2） 関係会社株式及びその他の関係会社有価証券については、市場価格のない株式等に該当することか
ら、時価を注記しておりません。これらの貸借対照表計上額は、それぞれ以下のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
関係会社株式
子会社株式 1,640,302
関連会社株式 28,227
その他の関係会社有価証券 520,000
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が 1,679 18,855 995 995
あるもの
合計 1,679 18,855 995 995
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
第37期（2022年３月31日現在）
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル２の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 ： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
（単位：千円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 - 42,253 - 42,253
資産計 - 42,253 - 42,253
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：千円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 - 474,362 - 474,362
資産計 - 474,362 - 474,362
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないこ
とから、レベル２の時価に分類しております。
敷金
敷金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回
り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
第38期（2023年３月31日現在）
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル２の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 ： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
（単位：千円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 - 48,291 - 48,291
資産計 - 48,291 - 48,291
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：千円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 - 475,064 - 475,064
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資産計 - 475,064 - 475,064
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないこ
とから、レベル２の時価に分類しております。
敷金
敷金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回
り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
第37期 第38期
2022年３月31日現在 2023年３月31日現在
１．子会社株式及び関連会社株式並びにその他 １．子会社株式及び関連会社株式並びにその他
の関係会社有価証券 の関係会社有価証券
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計
上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株 上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株
式32,747千円）並びにその他の関係会社有価 式28,227千円）並びにその他の関係会社有価
証券（貸借対照表計上額 521,200千円）は、 証券（貸借対照表計上額 520,000千円）は、
市場価格のない株式等又は貸借対照表に持分 市場価格のない株式等に該当することから、
相当額を純額で計上する組合等への出資に該 記載しておりません。
当することから、記載しておりません。
２．その他有価証券 ２．その他有価証券
（単位：千円） （単位：千円）
貸借対照表 貸借対照表
区分 取得原価 差額 区分 取得原価 差額
計上額 計上額
①貸借対照 ①貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えるもの 超えるもの
証券投資 証券投資
37,421 28,638 8,783 27,605 18,645 8,960
信託 信託
②貸借対照 ②貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えないも 超えないも
の の
証券投資 証券投資
4,832 5,645 △813 20,685 21,539 △853
信託 信託
合計 42,253 34,283 7,970 合計 48,291 40,184 8,106
３．当事業年度中に売却したその他有価証券 ３．当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。 同左
４．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について501千
円（その他有価証券の証券投資信託501千円）
減損処理を行っております。
（収益認識関係）
第37期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
運用報酬 成功報酬 合計
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委託者報酬 18,065,913 - 18,065,913
運用受託報酬 10,155,263 250,602 10,405,866
投資助言報酬 66,255 - 66,255
その他営業収益 532,829 - 532,829
合計 28,820,261 250,602 29,070,864
２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに 当事業
年度 末において存在する顧客との契約から 当事業年度 の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
顧客との契約から生じた債権等
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 5,349,421 千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 5,513,048 千円
（＊）なお、当事業年度の期首及び期末において、顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債はあり
ません。
第38期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
運用報酬 成功報酬 合計
委託者報酬 16,696,838 - 16,696,838
運用受託報酬 11,529,748 134,202 11,663,951
投資助言報酬 92,682 - 92,682
その他営業収益 661,029 - 661,029
合計 28,980,299 134,202 29,114,502
２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに 当事業
年度 末において存在する顧客との契約から 当事業年度 の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
顧客との契約から生じた債権等
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 5,513,048 千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 6,222,195 千円
（＊）なお、当事業年度の期首及び期末において、顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債はあり
ません。
（退職給付関係）
第37期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しており
ます。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続年数に基
づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支払っており、損益計
算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出向期間３年以下の出向者に係
る金額が退職給付引当金に、出向期間３年超の出向者に係る金額がその他未払金にそれぞれ含まれており
ます。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 800,611千円
勤務費用 69,820千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利息費用 3,143千円
数理計算上の差異の発生額 9,121千円
退職給付の支払額 △29,833千円
退職給付債務の期末残高 852,862千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 -
-
非積立型制度の退職給付債務 852,862千円
未積立退職給付債務 852,862千円
未認識数理計算上の差異 △7,823千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 845,039千円
退職給付引当金 845,039千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 845,039千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 69,820千円
利息費用 3,143千円
数理計算上の差異の費用処理額 △267千円
その他 10,130千円
確定給付制度に係る退職給付費用 82,826千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.4％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、79,167千円であります。
第38期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しており
ます。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続年数に基
づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支払っており、損益計
算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出向期間３年以下の出向者に係
る金額が退職給付引当金に、出向期間３年超の出向者に係る金額がその他未払金にそれぞれ含まれており
ます。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 852,862千円
勤務費用 70,929千円
利息費用 3,351千円
数理計算上の差異の発生額 △24,231千円
退職給付の支払額 △33,244千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
退職給付債務の期末残高 869,667千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 -
-
非積立型制度の退職給付債務 869,667千円
未積立退職給付債務 869,667千円
未認識数理計算上の差異 17,052千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 886,720千円
退職給付引当金 886,720千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 886,720千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 70,929千円
利息費用 3,351千円
数理計算上の差異の費用処理額 644千円
その他 6,556千円
確定給付制度に係る退職給付費用 81,482千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.8％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、81,712千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第37期 第38期
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
繰延税金資産
退職給付引当金 258,750千円 271,513千円
未払金 3,366千円 2,092千円
賞与引当金 88,171千円 88,401千円
未払法定福利費 11,424千円 11,663千円
未払事業所税 3,958千円 3,929千円
未払事業税 61,773千円 64,984千円
未払調査費 90,375千円 102,531千円
減価償却超過額 53,430千円 24,211千円
繰延資産超過額 8,569千円 9,605千円
未払確定拠出年金 2,038千円 2,120千円
未収実績連動報酬 31,195千円 48,549千円
投資損失引当金 - 63,934千円
195,620千円 267,102千円
未払費用
繰延税金資産小計 808,674千円 960,642千円
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- -
評価性引当額
繰延税金資産合計 808,674千円 960,642千円
繰延税金負債
前払費用 2,055千円 4,110千円
2,440千円 2,482千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 4,495千円 6,593千円
繰延税金資産の純額
804,178千円 954,048千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第37期 第38期
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 同左
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税に関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しているため、法人税及び地方法人税の会計処理または
これらに関する税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当事業年度の期首から適用し
ています。
（セグメント情報等）
第37期 第38期
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
[セグメント情報] [セグメント情報]
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に 同左
定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金
融商品取引業者として運用（投資運用業）を行っ
ております。また「金融商品取引法」に定める投
資助言・代理業を行っております。
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれ
らの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セ
グメントとしております。従いまして、開示対象
となるセグメントはありませんので、記載を省略
しております。
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[関連情報] [関連情報]
１. 製品及びサービスごとの情報 １. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が 同左
損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２. 地域ごとの情報 ２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益 (1) 営業収益
（単位：千円） （単位：千円）
日本 その他 合計 日本 その他 合計
26,067,627 3,003,236 29,070,864 25,542,522 3,571,980 29,114,502
(注) 営業収益は顧客の所在地を基準とし、国 (注) 営業収益は顧客の所在地を基準とし、国
ごとに分類しております。 ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産 (2) 有形固定資産
同左 同左
３. 主要な顧客ごとの情報 ３. 主要な顧客ごとの情報
(1) 投資信託の名称 (1) 投資信託の名称
東京海上・円資産バランスファンド（毎月決 東京海上・円資産バランスファンド（毎月決
算型） 算型）
(2) 委託者報酬 (2) 委託者報酬
4,883,617千円 3,989,751千円
(3) 関連するセグメント名 (3) 関連するセグメント名
投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの 投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの
附帯業務を集約した単一セグメント 附帯業務を集約した単一セグメント
（関連当事者情報）
第37期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第38期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
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重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
（１株当たり情報）
第37期
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日
１株当たり純資産額 661,051円47銭
１株当たり当期純利益金額 124,037円43銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎
（注）
貸借対照表の純資産の部の合計額 25,318,271千円
－
純資産の部の合計額から控除する金額
普通株式に係る当期末の純資産額 25,318,271千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 4,750,633千円
－
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益金額 4,750,633千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
第38期
自 2022年４月１日
至 2023年３月31日
１株当たり純資産額 658,381円38銭
１株当たり当期純利益金額 121,364円43銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎
（注）
貸借対照表の純資産の部の合計額 25,216,006千円
－
純資産の部の合計額から控除する金額
普通株式に係る当期末の純資産額 25,216,006千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
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１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 4,648,257千円
－
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益金額 4,648,257千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（略）
(2) 販売会社
資本金の額 （※）
名称 事業の内容
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
金融商品取引法に定める第一種
南都まほろば証券株式会社 3,000 百万円
金融商品取引業を営んでいま
八十二証券株式会社 3,000 百万円
す。
ひろぎん証券株式会社 5,000 百万円
株式会社愛知銀行 18,000 百万円
株式会社十六銀行 36,839 百万円
銀行法に基づき銀行業を営んで
株式会社中京銀行 31,879 百万円
います。
株式会社名古屋銀行 25,090 百万円
株式会社北海道銀行 93,524 百万円
（※）2022年３月末日現在。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023 年 ６ 月 ５ 日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奈 良 昌 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「 委託会社等の経理状況 」に
掲げられている 東京海上アセットマネジメント 株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第38期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 東京海
上アセットマネジメント 株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施して
いない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査役 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年６月28日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東京海上・物価対応バランスファンド（年１回決算型）の2022年11月17日から2023年５月16日まで
の中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、東京海上・物価対応バランスファンド（年１回決算型）の2023年５月16日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（2022年11月17日から2023年５月16日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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