キャピタル・インターナショナル株式会社 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | キャピタル・インターナショナル株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年8月25日 提出
【発行者名】 キャピタル・インターナショナル株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小泉 徹也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号丸の内二重橋ビル
【事務連絡者氏名】 原田 伸健
【電話番号】 03(6366)1000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 キャピタル世界株式ファンドNF
信託受益証券に係るファンドの名称】
キャピタル世界株式ファンドNF(限定為替ヘッジ)
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 継続募集額(2023年2月25日から2024年2月22日まで)
信託受益証券の金額】
キャピタル世界株式ファンドNF
1兆円を上限とします。
キャピタル世界株式ファンドNF(限定為替ヘッジ)
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出しましたので、2023年2月24日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届
出書」といいます。)の関係情報を新たな情報により訂正するため、また、「第二部ファンド情報」及び
「第三部委託会社等の情報」における訂正事項を訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書を以下の内容に訂正します。下線部 は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
(前略)
③ファミリーファンド方式
(中略)
・委託会社は、マザーファンドに投資を行なう当ファンド以外のベビーファンドの設定・運用を行なう
ことがあります。 2023年2月24日 現在、その他のベビーファンドは次のとおりです。
(中略)
キャピタル世界株式マザーファン キャピタル世界株式ファンド(限定為替ヘッジ)
ド(限定為替ヘッジ)に投資を行 2018年11月15日設定
なうその他のベビーファンド
④委託会社の概況( 2022年12月30日 現在)
a.名称:キャピタル・インターナショナル株式会社
b.本店の所在の場所: 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明治安田生命ビル
(以下略)
<訂正後>
(前略)
③ファミリーファンド方式
(中略)
・委託会社は、マザーファンドに投資を行なう当ファンド以外のベビーファンドの設定・運用を行なう
ことがあります。 2023年8月25日 現在、その他のベビーファンドは次のとおりです。
(中略)
キャピタル世界株式ファンド(限定為替ヘッジ)
キャピタル世界株式マザーファン
2018年11月15日設定
ド(限定為替ヘッジ)に投資を行
キャピタル世界株式ファンドF(限定為替ヘッジ)
なうその他のベビーファンド
2023年8月18日設定
④委託会社の概況( 2023年8月25日 現在)
a.名称:キャピタル・インターナショナル株式会社
b.本店の所在の場所: 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号丸の内二重橋ビル
(以下略)
2【投資方針】
(2)【投資対象】
<訂正前>
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(前略)
<参考情報2>投資対象ファンドの概要等
(中略)
上記は、 2022年12月31日 現在のものであり、今後、投資顧問会社等の判断その他理由により変更される場合が
あります。
(中略)
上記は、 2022年12月31日 現在のものであり、今後、委託会社等の判断その他理由により変更される場合があり
ます。
(以下略)
<訂正後>
(前略)
<参考情報2>投資対象ファンドの概要等
(中略)
上記は、 2023年6月30日 現在のものであり、今後、投資顧問会社等の判断その他理由により変更される場合が
あります。
なお、「キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド(LUX)(クラスC)/(クラスCh
-JPY)」につきましては、次の変更が予定されています。
キャピタル・グループは、欧州における金融商品情報開示規制等を踏まえ、欧州アジア地域を中心に提供す
る運用サービスの見直しを、順次実施しております。これを受け、ファンドが実質的に主要投資対象とする
「キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド(LUX)(クラスC)/(クラスCh-J
PY)」は、2023年12月末までに欧州の持続可能性に関する開示規則8条適合ファンドになる予定ですが、
ファンドの一部を分割し、引き続き「キャピタル・グループ・グローバル・ニューパースペクティブ・ファ
ンド(LUX)(クラスC)/(クラスCh-JPY)」という名称のファンドで、同一の運用を継続いた
します。
なお、当該主要投資対象ファンドの変更は、同一の運用を維持するためのもので、ファンド変更およびこれ
に伴うファンド名称の変更の他に特段の変更はございません。
(中略)
上記は、 2023年6月30日 現在のものであり、今後、委託会社等の判断その他理由により変更される場合があり
ます。
(以下略)
(3)【運用体制】
<訂正前>
①運用体制
運用に係る意思決定については、委託会社の 運用部 が統括しており、当ファンドへの投資対象ファンドの組
入方針および当ファンドの分配方針等を決定する体制としております。
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②内部管理体制
内部管理体制につきましては、当ファンドの基本方針に則した適正な運用を行なうべく、オペレーション部
門による業務管理およびコンプライアンス部門によるモニタリングを行ない、適正性の確保に努める体制と
しております。
また、投資対象ファンドを含む当ファンドの運用状況およびパフォーマンスについては、 運用部 および法務
コンプライアンス部を含む関連各部門を構成メンバーとするインベストメント・コミッティー(投資委員
会)でレビューを実施する体制としております。
(参考情報)
キャピタル・インターナショナル株式会社の運用部門等の人員体制( 2022年12月30日 現在)
運用部(3名) /法務コンプライアンス部(3名)/オペレーション部(8名)
※( )は、各部において、当ファンドにかかる業務に従事する人数を示します。
(中略)
<参考情報>
投資対象ファンドにおける運用体制は、次のとおりです。
(中略)
2.「日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)」
運用は、三菱UFJ国際投信株式会社が行ないます。同社の運用体制は、次のとおりです。
投資環境会議において国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づく投資環境の見通し
を策定し、 運用戦略委員会 にて運用戦略を決定します。
(中略)
運用部門は投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っているか自律的なチェッ
クを行ない、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。また運用部から独立した管理担当部署による各種
モニタリング結果がファンド管理委員会およびリスク管理委員会等を通じてフィードバックされ、必要に応じ
て 是正を指示します 。
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、管理担当部署が体制、業務執行能力、信用力等のモ
ニタリング・評価を行ない、この結果は リスク管理委員会等 を通じて経営陣に報告され、必要に応じて是正が
指示されます。
内部監査担当部署は運用、管理等業務全般について、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切
性・有効性を検証・評価し、その評価結果を経営陣に報告する内部監査態勢が構築されています。
※上記は 2022年12月30日 現在の運用体制等です。運用体制等は、今後、予告なく変更される場合があります。
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<訂正後>
①運用体制
運用に係る意思決定については、委託会社の 運用開発部 が統括しており、当ファンドへの投資対象ファンド
の組入方針および当ファンドの分配方針等を決定する体制としております。
②内部管理体制
内部管理体制につきましては、当ファンドの基本方針に則した適正な運用を行なうべく、オペレーション部
門による業務管理およびコンプライアンス部門によるモニタリングを行ない、適正性の確保に努める体制と
しております。
また、投資対象ファンドを含む当ファンドの運用状況およびパフォーマンスについては、 運用開発部 および
法務コンプライアンス部を含む関連各部門を構成メンバーとするインベストメント・コミッティー(投資委
員会)でレビューを実施する体制としております。
(参考情報)
キャピタル・インターナショナル株式会社の運用部門等の人員体制( 2023年6月30日 現在)
運用開発部(5名) /法務コンプライアンス部(3名)/オペレーション部(8名)
※( )は、各部において、当ファンドにかかる業務に従事する人数を示します。
(中略)
<参考情報>
投資対象ファンドにおける運用体制は、次のとおりです。
(中略)
2.「日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)」
運用は、三菱UFJ国際投信株式会社が行ないます。同社の運用体制は、次のとおりです。
投資環境会議において国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づく投資環境の見通し
を策定し、 運用戦略・管理委員会 にて運用戦略を決定します。
(中略)
運用部門は投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っているか自律的なチェッ
クを行ない、 運用部門内の管理担当部署は 逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。また 、運用戦略・管
理委員会を通じて運用状況のモニタリングを行ない、運用部門内での自律的牽制により運用改善を図る他、 運
用部から独立した管理担当部署による各種モニタリング結果がファンド管理委員会およびリスク管理委員会等
を通じてフィードバックされ、必要に応じて 部署間連携の上で是正・改善の検討が行なわれます。
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、管理担当部署が体制、業務執行能力、信用力等のモ
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ニタリング・評価を行ない、この結果は 商品企画委員会等 を通じて経営陣に報告され、必要に応じて是正が指
示されます。
内部監査担当部署は運用、管理等業務全般について、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切
性・有効性を検証・評価し、その評価結果を経営陣に報告する内部監査態勢が構築されています。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
※上記は 2023年6月30日 現在の運用体制等です。運用体制等は、今後、予告なく変更される場合があります。
3【投資リスク】
<訂正前>
(前略)
<リスク管理体制>
(中略)
オペレーション部 運用部 による発注の適正な執行および決済、ファンドの信託財産
の正確な計理処理を図り、管理徹底に努めております。
<参考情報> 投資対象ファンドにおけるリスク管理体制
(中略)
2.三菱UFJ国際投信株式会社の投資リスクに対する管理体制
(中略)
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下のとおりです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注にかかる法令等の遵守および監視・牽制を行ないます。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理し、必要に応じ
て改善の指導を行ないます。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行ない、必要に応
じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管理を行なっています。
④内部監査担当部署
同社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性について評価を行ない、
改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
※上記は 2022年12月30日 現在のリスク管理体制等です。リスク管理体制は、今後、予告なく変更される場合が
あります。
<訂正後>
(前略)
<リスク管理体制>
(中略)
オペレーション部 運用開発部 による発注の適正な執行および決済、ファンドの信託
財産の正確な計理処理を図り、管理徹底に努めております。
<参考情報> 投資対象ファンドにおけるリスク管理体制
(中略)
2.三菱UFJ国際投信株式会社の投資リスクに対する管理体制
(中略)
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下のとおりです。
①コンプライアンス担当部署
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法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守のための管理態勢の状況を把握・
管理し、必要に応じて改善の指導を行ないます。
②リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行ない、必要に応
じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管理を行なっています。
③内部監査担当部署
同社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性について評価を行ない、
改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
※上記は 2023年6月30日 現在のリスク管理体制等です。リスク管理体制は、今後、予告なく変更される場合が
あります。
原届出書の第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 3投資リスク リスクの定量的比較につきましては、
以下の内容に更新・訂正されます。
<更新・訂正後>
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4【手数料等及び税金】
(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
課税上は、株式投資信託として取扱われ、個人受益者、法人受益者毎に以下の取扱いとなります。以下の取扱
内容は、 2022年12月31日現在 のものであり、今後、税制改正等により変更される場合がありますのでご留意く
ださい。また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下と異なる場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
(中略)
<個人受益者に対する課税>
(中略)
● 少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNI
SA」をご利用の場合
「NISA」および「ジュニアNISA」は、上場株式、公募株式投資信託等にかかる非課税制度です。「N
ISA」および「ジュニアNISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信
託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設する等、
一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(以下略)
<訂正後>
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課税上は、株式投資信託として取扱われ、個人受益者、法人受益者毎に以下の取扱いとなります。以下の取扱
内容は、 2023年6月30日 現在のものであり、今後、税制改正等により変更される場合がありますのでご留意く
だ さい。また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下と異なる場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
(中略)
<個人受益者に対する課税>
(中略)
● 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」
公募株式投資信託は税法上、NISA(少額投資非課税制度)の適用対象であり、2024年1月1日以降は一定の要
件を満たした場合にNISAの適用対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲
渡所得が一定期間非課税となりますが、2024年1月1日以降は、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲
で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。 ご利
用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。 また、
2024年1月1日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることがで
きます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(以下略)
5【運用状況】
原届出書の第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況につきましては、以下の内容に更新・訂正
されます。
<更新・訂正後>
(1)【投資状況】
キャピタル世界株式ファンドNF
2023年6月30日現在
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 63,561,944,663 99.80
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 121,798,442 0.19
合計(純資産総額) 63,683,743,105 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
キャピタル世界株式ファンドNF(限定為替ヘッジ)
2023年6月30日現在
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 31,174,831,684 99.82
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 55,354,938 0.17
合計(純資産総額) 31,230,186,622 100.00
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(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(参考)キャピタル世界株式マザーファンド
2023年6月30日現在
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 41,201,623 0.00
投資証券 ルクセンブルク 571,389,243,985 99.91
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 432,395,801 0.07
合計(純資産総額) 571,862,841,409 100.00
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(参考)キャピタル世界株式マザーファンド(限定為替ヘッジ)
2023年6月30日現在
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 600,141 0.00
投資証券 ルクセンブルク 47,075,179,500 99.78
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 99,613,448 0.21
合計(純資産総額) 47,175,393,089 100.00
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(参考)キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド(LUX)
2023年6月30日現在
投資比率
資産の種類 国/地域名 時価合計(円)
(%)
米国 1,177,134,506,174 50.48
フランス 216,256,894,203 9.27
英国 115,260,666,465 4.94
デンマーク 98,113,020,024 4.21
カナダ 70,860,314,608 3.04
日本 70,145,664,963 3.01
オランダ 69,744,731,769 2.99
スイス 58,255,771,047 2.50
台湾 56,153,037,562 2.41
香港 38,234,245,708 1.64
インド 29,733,891,753 1.28
中国 26,954,700,348 1.16
ドイツ 26,503,961,734 1.14
スペイン 16,993,394,243 0.73
株式
スウェーデン 16,851,539,561 0.72
アイルランド 15,948,203,898 0.68
シンガポール 13,175,474,170 0.57
ノルウェー 12,814,526,629 0.55
ブラジル 12,278,395,320 0.53
メキシコ 10,336,094,917 0.44
イタリア 8,504,473,808 0.36
南アフリカ 7,222,981,274 0.31
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韓国 5,863,102,035 0.25
ベルギー 3,853,974,905 0.17
イスラエル 3,842,775,429 0.16
オーストラリア 1,940,398,791 0.08
チリ 1,344,455,008 0.06
ロシア 3 0.00
銀行預金、その他資産(負債控除後) 147,575,617,186 6.33
純資産総額 2,331,896,813,537 100.00
(注)投資比率とは、キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド(LUX)の純
資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(参考)日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)
日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)の投資対象である日本短期債券マザーファンド
2023年1月22日現在
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
社債券 日本 1,496,449,000 95.08
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 77,355,297 4.92
合計(純資産総額) 1,573,804,297 100.00
(注)投資比率は、日本短期債券マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(注)当該情報は委託会社が入手可能な直近日(2023年1月22日)現在の情報です。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
キャピタル世界株式ファンドNF
a.上位30銘柄
2023年6月30日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国/地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(%)
1 日本 親投資信託 キャピタル世界株式マザーファン 19,978,609,041 2.7130 54,202,418,851 3.1815 63,561,944,663 99.80
受益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2023年6月30日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.80
合計 99.80
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キャピタル世界株式ファンドNF(限定為替ヘッジ)
a.上位30銘柄
2023年6月30日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国/地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(%)
1 日本 親投資信託 キャピタル世界株式マザーファン 20,292,151,067 1.4142 28,699,086,932 1.5363 31,174,831,684 99.82
受益証券 ド(限定為替ヘッジ)
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2023年6月30日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.82
合計 99.82
(参考)キャピタル世界株式マザーファンド
a.上位30銘柄
2023年6月30日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国/地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(%)
1 ルクセン 投資証券 キャピタル・グループ・ニュー 179,118,885.262 2,776.45 497,316,343,417 3,190 571,389,243,985 99.91
ブルク パースペクティブ・ファンド(L
UX)(クラスC)
2 日本 投資信託受 日本短期債券ファンド(適格機関 39,262,077 1.0521 41,307,631 1.0494 41,201,623 0.00
益証券 投資家限定)
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2023年6月30日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 0.00
投資証券 99.91
合計 99.92
(参考)キャピタル世界株式マザーファンド(限定為替ヘッジ)
a.上位30銘柄
2023年6月30日現在
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国/地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(%)
1 ルクセン 投資証券 キャピタル・グループ・ニュー 19,754,586.446 2,264.7 44,738,211,924 2,383 47,075,179,500 99.78
ブルク パースペクティブ・ファンド(L
UX)(クラスCh-JPY)
2 日本 投資信託受 日本短期債券ファンド(適格機関 571,890 1.0521 601,685 1.0494 600,141 0.00
益証券 投資家限定)
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2023年6月30日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 0.00
投資証券 99.78
合計 99.78
(参考)キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド(LUX)
上位30銘柄
2023年6月30日現在
評価単価(現地通 投資
順 国/地域 (上段)
銘柄 株数 貨) (上段) 評価金額(円) 比率
位 業種 (下段)
通貨 (下段) (%)
米国 335.05
MICROSOFT CORP
1 2,247,589 109,068,676,671 4.68
情報技術 米ドル
1,066.80
デンマーク
NOVO NORDISK AS B
2 2,503,558 デンマーク・ク 56,459,218,773 2.42
ヘルスケア
ローネ
米国
257.50
TESLA INC
3 一般消費財・サー 1,491,786 55,636,177,517 2.39
米ドル
ビス
TAIWAN SEMICONDUCTOR
台湾 573.00
4 20,102,700 53,690,735,357 2.30
MANUFACTURING CO LTD 情報技術 台湾ドル
米国
META PLATFORMS INC CL
281.53
5 コミュニケーショ 1,222,461 49,846,333,264 2.14
米ドル
A
ン・サービス
米国 862.57
BROADCOM INC
6 360,685 45,060,494,615 1.93
情報技術 米ドル
米国 464.49
ELI LILLY AND CO
7 526,022 35,387,819,250 1.52
ヘルスケア 米ドル
オランダ 668.40
ASML HOLDING NV
8 331,015 34,829,499,138 1.49
情報技術 ユーロ
フランス
LVMH MOET HENNESSY
855.00
9 一般消費財・サー 232,918 31,349,619,976 1.34
LOUIS VUITTON SE ユーロ
ビス
英国 112.36
ASTRAZENECA PLC (GBP)
10 1,506,845 30,931,904,931 1.33
ヘルスケア 英ポンド
スイス 106.92
NESTLE SA
11 1,664,339 28,646,828,184 1.23
生活必需品 スイス・フラン
香港 79.70
AIA GROUP LTD
12 17,854,276 26,293,898,247 1.13
金融 香港ドル
1,410.00
デンマーク
DSV A/S
13 772,295 デンマーク・ク 23,019,534,448 0.99
資本財・サービス
ローネ
米国
428.24
NETFLIX INC
14 コミュニケーショ 338,458 20,992,566,512 0.90
米ドル
ン・サービス
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VERTEX
米国 348.18
15 413,449 20,849,675,038 0.89
PHARMACEUTICALS INC ヘルスケア 米ドル
米国 49.49
CARRIER GLOBAL CORP
16 2,720,951 19,503,461,546 0.84
資本財・サービス 米ドル
米国 244.24
CATERPILLAR INC
17 544,814 19,272,523,061 0.83
資本財・サービス 米ドル
THERMO FISHER
米国 514.39
18 257,418 19,178,072,342 0.82
SCIENTIFIC INC ヘルスケア 米ドル
米国
2,655.91
BOOKING HOLDINGS INC
19 一般消費財・サー 49,551 19,060,719,985 0.82
米ドル
ビス
米国 171.87
ZOETIS INC CL A
20 728,343 18,130,490,403 0.78
ヘルスケア 米ドル
米国
120.01
ALPHABET INC CL C
21 コミュニケーショ 1,043,048 18,129,893,548 0.78
米ドル
ン・サービス
米国
119.10
ALPHABET INC CL A
22 コミュニケーショ 1,025,907 17,696,740,325 0.76
米ドル
ン・サービス
米国 143.43
JPMORGAN CHASE & CO
23 850,868 17,675,663,000 0.76
金融 米ドル
ASML HOLDING NV NY
オランダ 723.35
24 164,858 17,271,578,718 0.74
REG SHS ADR 情報技術 米ドル
フランス 130.66
AIRBUS SE (BEARER)
25 803,320 16,523,207,128 0.71
資本財・サービス ユーロ
PHILIP MORRIS
米国 97.69
26 1,141,990 16,157,937,884 0.69
INTERNATIONAL INC 生活必需品 米ドル
LONDON STOCK EXCHANGE
英国 83.20
27 1,062,148 16,144,876,110 0.69
GROUP PLC 金融 英ポンド
RELIANCE INDUSTRIES
インド 2,531.5034
28 3,587,092 16,028,130,959 0.69
エネルギー インド・ルピー
LTD
フランス 142.26
SAFRAN SA
29 710,863 15,919,588,147 0.68
資本財・サービス ユーロ
米国 531.69
COSTCO WHOLESALE CORP
30 205,937 15,858,656,696 0.68
生活必需品 米ドル
(注)投資比率は、キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド(LUX)の純資産総額に対する当該銘柄
の評価金額の比率をいいます。
(参考)日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)
日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)の投資対象である日本短期債券マザーファンドの投資有価証券の明細
2023年1月22日現在
投資
評価額
利率 額面
比率
国名 銘柄名 償還日 種類
単価 金額
(%) (千円)
(%)
(円) (円)
日本 第35回フランス相互 0.279 2026/10/21 社債券 100,000 97.33 97,330,000 6.18
信用連合銀行(BFC
M)円貨社債(2021)
日本 第6回マラヤン・バン 0.224 2023/2/13 社債券 100,000 99.99 99,990,000 6.35
キング・ベルハッド円
貨社債(2020)
日本 第14回セブン&アイ・ 0.19 2025/12/19 社債券 100,000 99.583 99,583,000 6.33
ホールディングス(社
債間限定同順位特約
付)
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日本 第15回Zホールディン 0.35 2023/6/9 社債券 100,000 100.028 100,028,000 6.36
グス(社債間限定同
順位特約付)
日本 第15回楽天グループ 0.5 2024/12/2 社債券 100,000 97.348 97,348,000 6.19
(社債間限定同順位
特約付)
日本 第16回富士フイルム 0.1 2025/4/18 社債券 100,000 99.634 99,634,000 6.33
ホールディングス(社
債間限定同順位特約
付)(ソーシャルボン
ド)
日本 第67回神戸製鋼所 0.2 2026/6/10 社債券 100,000 99.033 99,033,000 6.29
(社債間限定同順位
特約付)
日本 第46回IHI(社債間限 0.22 2023/9/1 社債券 100,000 99.95 99,950,000 6.35
定同順位特約付)
日本 第1回明治安田生命 0.29 2024/8/2 社債券 100,000 99.67 99,670,000 6.33
2019基金特定目的会
社特定社債(一般担
保付)
日本 第37回丸井グループ 0.12 2023/12/1 社債券 100,000 99.856 99,856,000 6.34
(社債間限定同順位
特約付)
日本 第29回SBIホール 1.00 2025/7/22 社債券 100,000 99.709 99,709,000 6.34
ディングス(社債間限
定同順位特約付)
日本 第75回アコム(特定社 0.309 2023/2/28 社債券 100,000 100.01 100,010,000 6.35
債間限定同順位特約
付)
日本 第32回三菱UFJリー 0.695 2024/10/25 社債券 100,000 100.617 100,617,000 6.39
ス(社債間限定同順
位特約付)
日本 第27回野村ホール 2.107 2025/9/24 社債券 100,000 103.767 103,767,000 6.59
ディングス
日本 第5回ソフトバンク(社 0.1 2023/7/28 社債券 100,000 99.924 99,924,000 6.35
債間限定同順位特約
付)
(注)投資比率は、日本短期債券マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
(注)当該情報は委託会社が入手可能な直近日(2023年1月22日)現在の情報です。
②【投資不動産物件】
キャピタル世界株式ファンドNF
該当事項はありません。
キャピタル世界株式ファンドNF(限定為替ヘッジ)
該当事項はありません。
(参考)キャピタル世界株式マザーファンド
該当事項はありません。
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(参考)キャピタル世界株式マザーファンド(限定為替ヘッジ)
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
キャピタル世界株式ファンドNF
該当事項はありません。
キャピタル世界株式ファンドNF(限定為替ヘッジ)
該当事項はありません。
(参考)キャピタル世界株式マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)キャピタル世界株式マザーファンド(限定為替ヘッジ)
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
キャピタル世界株式ファンドNF
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2018年12月 6日)
2,192,155,528 2,192,155,528 0.9871 0.9871
第2期 (2019年12月 6日)
4,382,669,473 4,382,669,473 1.1154 1.1154
第3期 (2020年12月 7日)
13,017,546,713 13,017,546,713 1.4255 1.4255
第4期 (2021年12月 6日)
31,200,694,089 31,200,694,089 1.8004 1.8004
第5期 (2022年12月 6日)
47,650,156,152 47,650,156,152 1.7506 1.7506
2022年 6月末日
39,765,227,329 ― 1.6717 ―
7月末日
42,519,182,991 ― 1.7345 ―
8月末日
43,062,895,434 ― 1.7389 ―
9月末日
42,089,375,213 ― 1.6553 ―
10月末日 46,539,025,101 ― 1.7612 ―
11月末日 47,389,360,216 ― 1.7431 ―
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12月末日 45,110,723,076 ― 1.6446 ―
2023年 1月末日
48,021,580,749 ― 1.7207 ―
2月末日
50,563,295,297 ― 1.7794 ―
3月末日
52,178,896,003 ― 1.7762 ―
4月末日
53,861,290,123 ― 1.8191 ―
5月末日
57,393,777,898 ― 1.9141 ―
6月末日
63,683,743,105 ― 2.0555 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
キャピタル世界株式ファンドNF(限定為替ヘッジ)
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2018年12月 6日)
248,392,039 248,392,039 0.9234 0.9234
第2期 (2019年12月 6日)
1,317,639,866 1,317,639,866 1.0656 1.0656
第3期 (2020年12月 7日)
2,986,615,154 2,986,615,154 1.3856 1.3856
第4期 (2021年12月 6日)
17,661,173,624 17,661,173,624 1.6463 1.6463
第5期 (2022年12月 6日)
26,389,775,799 26,389,775,799 1.3485 1.3485
2022年 6月末日
20,504,418,054 ― 1.3105 ―
7月末日
22,477,869,361 ― 1.3833 ―
8月末日
22,878,944,496 ― 1.3496 ―
9月末日
22,277,826,053 ― 1.2423 ―
10月末日 24,246,356,991 ― 1.2895 ―
11月末日 25,909,261,637 ― 1.3327 ―
12月末日 25,993,537,688 ― 1.2925 ―
2023年 1月末日
28,049,659,869 ― 1.3663 ―
2月末日
28,391,052,457 ― 1.3629 ―
3月末日
28,679,397,523 ― 1.3797 ―
4月末日
28,939,376,211 ― 1.3922 ―
5月末日
29,773,786,954 ― 1.4134 ―
6月末日
31,230,186,622 ― 1.4601 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
キャピタル世界株式ファンドNF
期 計算期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2018年 4月13日~2018年12月 6日 0
第2期 2018年12月 7日~2019年12月 6日 0
第3期 2019年12月 7日~2020年12月 7日 0
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第4期 2020年12月 8日~2021年12月 6日 0
第5期 2021年12月 7日~2022年12月 6日 0
キャピタル世界株式ファンドNF(限定為替ヘッジ)
期 計算期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2018年 8月21日~2018年12月 6日 0
第2期 2018年12月 7日~2019年12月 6日 0
第3期 2019年12月 7日~2020年12月 7日 0
第4期 2020年12月 8日~2021年12月 6日 0
第5期 2021年12月 7日~2022年12月 6日 0
③【収益率の推移】
キャピタル世界株式ファンドNF
期 計算期間 収益率(%)
第1期 2018年 4月13日~2018年12月 6日 △1.3
第2期 2018年12月 7日~2019年12月 6日 13.0
第3期 2019年12月 7日~2020年12月 7日 27.8
第4期 2020年12月 8日~2021年12月 6日 26.3
第5期 2021年12月 7日~2022年12月 6日 △2.8
第6中間計算期間末 2022年12月 7日~2023年 6月 6日 10.9
(注)第1期の収益率は、計算期末の基準価額(分配付の額)から設定日の基準価額を控除した額を設定日の基準価額で除し
て得た数に100を乗じて得た数です。
(注)収益率は、計算期末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額(分配落ちの額。以下
「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載してお
ります。
キャピタル世界株式ファンドNF(限定為替ヘッジ)
期 計算期間 収益率(%)
第1期 2018年 8月21日~2018年12月 6日 △7.7
第2期 2018年12月 7日~2019年12月 6日 15.4
第3期 2019年12月 7日~2020年12月 7日 30.0
第4期 2020年12月 8日~2021年12月 6日 18.8
第5期 2021年12月 7日~2022年12月 6日 △18.1
第6中間計算期間末 2022年12月 7日~2023年 6月 6日 6.4
(注)第1期の収益率は、計算期末の基準価額(分配付の額)から設定日の基準価額を控除した額を設定日の基準価額で除し
て得た数に100を乗じて得た数です。
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(注)収益率は、計算期末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額(分配落ちの額。以下
「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載してお
ります。
(4)【設定及び解約の実績】
キャピタル世界株式ファンドNF
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済口数は次のとおりです。
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済口数(口)
第1期 2018年 4月13日~2018年12月 6日 2,397,034,947 176,128,835 2,220,906,112
第2期 2018年12月 7日~2019年12月 6日 3,636,157,791 1,927,669,655 3,929,394,248
第3期 2019年12月 7日~2020年12月 7日 6,899,356,912 1,696,968,249 9,131,782,911
第4期 2020年12月 8日~2021年12月 6日 13,721,078,945 5,522,670,546 17,330,191,310
第5期 2021年12月 7日~2022年12月 6日 14,016,253,909 4,127,364,276 27,219,080,943
第6中間計算期間末 2022年12月 7日~2023年 6月 6日 5,932,578,308 3,199,200,751 29,952,458,500
(注)第1期の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
キャピタル世界株式ファンドNF(限定為替ヘッジ)
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済口数は次のとおりです。
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済口数(口)
第1期 2018年 8月21日~2018年12月 6日 269,007,384 ― 269,007,384
第2期 2018年12月 7日~2019年12月 6日 1,130,551,062 163,061,436 1,236,497,010
第3期 2019年12月 7日~2020年12月 7日 1,579,044,229 660,131,023 2,155,410,216
第4期 2020年12月 8日~2021年12月 6日 9,519,526,188 947,443,367 10,727,493,037
第5期 2021年12月 7日~2022年12月 6日 11,839,964,718 2,997,058,070 19,570,399,685
第6中間計算期間末 2022年12月 7日~2023年 6月 6日 3,474,348,456 1,950,379,914 21,094,368,227
(注)第1期の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第3【ファンドの経理状況】
原届出書の第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況 1 財務諸表につきましては、以下の内容が追加
されます。
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期中間計算期間(2022年12月7日
から2023年6月6日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けて
おります。
【中間財務諸表】
【キャピタル世界株式ファンドNF】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第5期 第6期中間計算期間
2022年12月6日現在 2023年6月6日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 411,156,298 807,490,086
親投資信託受益証券 47,601,916,452 58,028,802,535
10,000,000 -
未収入金
48,023,072,750 58,836,292,621
流動資産合計
48,023,072,750 58,836,292,621
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 192,374,079 498,089,244
未払受託者報酬 4,790,676 5,558,196
未払委託者報酬 174,859,603 202,874,057
未払利息 1,126 2,212
891,114 896,382
その他未払費用
372,916,598 707,420,091
流動負債合計
372,916,598 707,420,091
負債合計
純資産の部
元本等
元本 27,219,080,943 29,952,458,500
剰余金
20,431,075,209 28,176,414,030
中間剰余金又は中間欠損金(△)
47,650,156,152 58,128,872,530
元本等合計
47,650,156,152 58,128,872,530
純資産合計
48,023,072,750 58,836,292,621
負債純資産合計
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
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(単位:円)
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2021年12月7日 自 2022年12月7日
至 2022年6月6日 至 2023年6月6日
営業収益
△1,323,312,674 5,866,886,083
有価証券売買等損益
△1,323,312,674 5,866,886,083
営業収益合計
営業費用
支払利息 133,840 147,097
受託者報酬 3,990,071 5,558,196
委託者報酬 145,637,477 202,874,057
886,340 899,188
その他費用
150,647,728 209,478,538
営業費用合計
△1,473,960,402 5,657,407,545
営業利益又は営業損失(△)
△1,473,960,402 5,657,407,545
経常利益又は経常損失(△)
△1,473,960,402 5,657,407,545
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△113,750,963 89,636,631
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 13,870,502,779 20,431,075,209
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,710,241,455 4,574,494,615
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,710,241,455 4,574,494,615
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,404,757,929 2,396,926,708
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,404,757,929 2,396,926,708
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
16,815,776,866 28,176,414,030
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第5期 第6期中間計算期間
2022年12月6日現在 2023年6月6日現在
1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 1. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数
27,219,080,943口 29,952,458,500口
2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 当該中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産
の額
1口当たり純資産額 1.7506円 1口当たり純資産額 1.9407円
(1万口当たり純資産額) (17,506円) (1万口当たり純資産額) (19,407円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
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該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期中間計算期間
項目
自 2021年12月7日 自 2022年12月7日
至 2022年12月6日 至 2023年6月6日
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として 中間貸借対照表上の金融商品は原則と
すべて時価で評価しているため、貸借対 してすべて時価で評価しているため、中
照表計上額と時価との差額はありませ 間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
2.時価の算定方法 (1)親投資信託受益証券 (1)親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
金融商品の時価の算定においては一定
3.金融商品の時価等に関する事項の補 同左
の前提条件等を採用しているため、異な
足説明
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
当ファンドの中間計算期間における元本額の変動
第5期 第6期中間計算期間
項目 自 2021年12月7日 自 2022年12月7日
至 2022年12月6日 至 2023年6月6日
期首元本額 17,330,191,310円 27,219,080,943円
期中追加設定元本額 14,016,253,909円 5,932,578,308円
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期中一部解約元本額 4,127,364,276円 3,199,200,751円
【キャピタル世界株式ファンドNF(限定為替ヘッジ)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第5期 第6期中間計算期間
2022年12月6日現在 2023年6月6日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 249,390,125 379,599,120
26,319,922,372 30,188,212,254
親投資信託受益証券
26,569,312,497 30,567,811,374
流動資産合計
26,569,312,497 30,567,811,374
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 83,771,739 188,452,653
未払受託者報酬 2,528,984 3,085,539
未払委託者報酬 92,307,774 112,622,085
未払利息 683 1,039
927,518 921,569
その他未払費用
179,536,698 305,082,885
流動負債合計
179,536,698 305,082,885
負債合計
純資産の部
元本等
元本 19,570,399,685 21,094,368,227
剰余金
6,819,376,114 9,168,360,262
中間剰余金又は中間欠損金(△)
26,389,775,799 30,262,728,489
元本等合計
26,389,775,799 30,262,728,489
純資産合計
26,569,312,497 30,567,811,374
負債純資産合計
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2021年12月7日 自 2022年12月7日
至 2022年6月6日 至 2023年6月6日
営業収益
△3,125,666,562 1,938,289,882
有価証券売買等損益
△3,125,666,562 1,938,289,882
営業収益合計
営業費用
支払利息 94,244 74,676
受託者報酬 2,183,132 3,085,539
委託者報酬 79,684,218 112,622,085
922,558 923,411
その他費用
82,884,152 116,705,711
営業費用合計
△3,208,550,714 1,821,584,171
営業利益又は営業損失(△)
△3,208,550,714 1,821,584,171
経常利益又は経常損失(△)
△3,208,550,714 1,821,584,171
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△134,508,829 56,273,631
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 6,933,680,587 6,819,376,114
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,166,043,118 1,262,675,991
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,166,043,118 1,262,675,991
額
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第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2021年12月7日 自 2022年12月7日
至 2022年6月6日 至 2023年6月6日
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,023,918,464 679,002,383
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,023,918,464 679,002,383
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
6,001,763,356 9,168,360,262
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第5期 第6期中間計算期間
2022年12月6日現在 2023年6月6日現在
1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 1. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数
19,570,399,685口 21,094,368,227口
2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 当該中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産
の額
1口当たり純資産額 1.3485円 1口当たり純資産額 1.4346円
(1万口当たり純資産額) (13,485円) (1万口当たり純資産額) (14,346円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期中間計算期間
項目
自 2021年12月7日 自 2022年12月7日
至 2022年12月6日 至 2023年6月6日
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として 中間貸借対照表上の金融商品は原則と
すべて時価で評価しているため、貸借対 してすべて時価で評価しているため、中
照表計上額と時価との差額はありませ 間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
2.時価の算定方法 (1)親投資信託受益証券 (1)親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
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短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
金融商品の時価の算定においては一定
3.金融商品の時価等に関する事項の補 同左
の前提条件等を採用しているため、異な
足説明
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
当ファンドの中間計算期間における元本額の変動
第5期 第6期中間計算期間
項目
自 2021年12月7日 自 2022年12月7日
至 2022年12月6日 至 2023年6月6日
期首元本額 10,727,493,037円 19,570,399,685円
期中追加設定元本額 11,839,964,718円 3,474,348,456円
期中一部解約元本額 2,997,058,070円 1,950,379,914円
(参考)
キャピタル世界株式マザーファンド
キャピタル世界株式ファンドNFは、「キャピタル世界株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象と
しており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券はすべて同マザーファンドの受益証券
であります。
開示対象ファンドの中間計算期間末日(以下「計算日」という。)における同マザーファンドの状況は次
に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
貸借対照表
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(単位:円)
2023年6月6日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,612,554,959
投資信託受益証券 41,185,918
526,533,345,778
投資証券
529,187,086,655
流動資産合計
529,187,086,655
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 2,180,000,000
未払利息 7,157
7,279
その他未払費用
2,180,014,436
流動負債合計
2,180,014,436
負債合計
純資産の部
元本等
元本 175,604,285,796
剰余金
351,402,786,423
剰余金又は欠損金(△)
527,007,072,219
元本等合計
527,007,072,219
純資産合計
529,187,086,655
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証
券の基準価額に基づいて評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2023年6月6日現在
1. 計算日における受益権の総数 175,604,285,796口
2. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 3.0011円
(1万口当たり純資産額) (30,011円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
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自 2022年12月7日
項目
至 2023年6月6日
1. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) 投資証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
開示対象ファンドの中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 2023年6月6日現在
同計算期間の期首元本額 160,604,525,006円
同計算期間の追加設定元本額 17,593,439,845円
同計算期間の一部解約元本額 2,593,679,055円
計算日の元本額※ 175,604,285,796円
※元本額の内訳
キャピタル世界株式ファンド 134,924,477,450円
キャピタル世界株式ファンドF 6,272,743,097円
キャピタル世界株式ファンド(DC年金つみたて専用) 14,929,986,439円
キャピタル世界株式ファンドNF 19,335,844,369円
キャピタル世界株式ファンドVA(適格機関投資家用) 141,234,441円
キャピタル世界株式マザーファンド(限定為替ヘッジ)
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キャピタル世界株式ファンドNF(限定為替ヘッジ)は、「キャピタル世界株式マザーファンド(限定為
替ヘッジ)」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証
券 はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
開示対象ファンドの中間計算期間末日(以下「計算日」という。)における同マザーファンドの状況は次
に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
貸借対照表
(単位:円)
2023年6月6日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 194,622,446
投資信託受益証券 599,912
46,014,298,410
投資証券
46,209,520,768
流動資産合計
46,209,520,768
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 160,000,000
未払利息 533
812
その他未払費用
160,001,345
流動負債合計
160,001,345
負債合計
純資産の部
元本等
元本 30,525,469,769
剰余金
15,524,049,654
剰余金又は欠損金(△)
46,049,519,423
元本等合計
46,049,519,423
純資産合計
46,209,520,768
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証
券の基準価額に基づいて評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2023年6月6日現在
1. 計算日における受益権の総数 30,525,469,769口
2. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1.5086円
(1万口当たり純資産額) (15,086円)
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
自 2022年12月7日
項目
至 2023年6月6日
1. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) 投資証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
開示対象ファンドの中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 2023年6月6日現在
同計算期間の期首元本額 28,196,551,158円
同計算期間の追加設定元本額 3,505,512,505円
同計算期間の一部解約元本額 1,176,593,894円
計算日の元本額※ 30,525,469,769円
※元本額の内訳
キャピタル世界株式ファンドNF(限定為替ヘッジ) 20,010,746,556円
キャピタル世界株式ファンド(限定為替ヘッジ) 10,514,723,213円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「キャピタル世界株式マザーファンド」および「キャピタル世界株式マザーファンド(限定為替ヘッジ)」は 、円
建ての「キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド(LUX)」(ルクセンブルク籍外国投資法人
(以 下、当外国投資法人といいます。)の発行する外国投資証券)を主な投資対象としております。
当外国投資法人を含むアンブレラファンド (CIF) については、2022年12月31日付けで、ルクセンブルクに
おいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成されております。この財務書類は独立監査人
であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コオペラティブの監査を受けております。以下の「投資明
細表」および「損益および純資産変動計算書」は、原文の財務書類から委託会社が抜粋・翻訳したものであります
が、これらは監査意見の対象外であります。
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投資明細表
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損益および純資産変動計算書
2022年12月31日現在
(USD)
収益
債券および転換社債に係る利息 (源泉徴収税額控除後)
-
受取配当金 (源泉徴収税額控除後)
170,768,512
その他収益 -
証券貸付収益 263,736
銀行預金利息 10,595,286
スワップ取引 -
収益小計 181,627,534
費用
運用報酬
83,374,482
管理手数料 1,014,761
年次税 3,791,584
専門家サービス 1,722,151
デポジタリー・カストディ費用およびファンド管理手数料 1,264,358
スワップ取引 -
税金費用 -
その他費用 951,916
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印刷費用 691,174
当座貸越利息 *
-
費用小計 92,810,426
費用の払戻し 673,350
投資純利益/(損失) (a)
89,490,458
実現純利益/(損失)
投資有価証券の売却取引 -207,494,124
金融先物取引 -
為替取引 -144,901,728
スワップ取引 -
当期実現純利益/(損失) (b)
-352,395,852
未実現評価利益/(損失)の増減
投資有価証券 -4,530,511,737
金融先物取引 -
スワップ取引 -
為替取引 -18,541,972
当期未実現評価利益/(損失)の増減 (c)
-4,549,053,709
当期損益 (a+b+c)
-4,811,959,103
配当金の分配 -26,559,001
-107,615,277
当期投資証券の差引増減額
17,863,274,506
期首純資産総額
期末純資産総額 12,917,141,125
*主に中央銀行が実施するマイナス金利政策によるものです。
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)
「キャピタル世界株式マザーファンド」および「キャピタル世界株式マザーファンド(限定為替ヘッジ)」
の投資対象である「日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)」は、「日本短期債券マザーファンド」受
益証券を投資対象としており、同マザーファンドにおける計算日直近の組入有価証券は次のとおりでありま
す。本情報は同マザーファンドの投信運用会社である三菱UFJ国際投信株式会社からの資料に基づき委託会社が
作成したものでありますが、これらは監査意見の対象外であります。
なお、同ファンド(「日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)」)は、三菱UFJ国際投信株式会社の
委嘱に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、設定日(2007年9月26日)より各計算期間の
財務諸表について、監査を受けております。なお、直近の計算期間は2022年7月23日から2023年1月22日までと
なっております。ただし、同マザーファンド(「日本短期債券マザーファンド」)は当該監査の対象ではあり
ません。
「日本短期債券マザーファンド」の組入有価証券の状況
(有価証券明細表) ( 2023 年 1 月 22 日現在)
評価額
額面
利率
単価 評価金額(円)
国名 銘柄名 償還日 種類
(千円 )
(%)
(円 )
日本 第35回フランス相互信用 0.279 2026/10/21 社債券 100,000 97.33 97,330,000
連合銀行(BFCM)円貨
社債(2021)
日本 第6回マラヤン・バンキン 0.224 2023/2/13 社債券 100,000 99.99 99,990,000
グ・ベルハッド円貨社債
(2020)
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日本 第14回セブン&アイ・ホー 0.19 2025/12/19 社債券 100,000 99.583 99,583,000
ルディングス(社債間限定
同順位特約付)
日本 第15回Zホールディングス 0.35 2023/6/9 社債券 100,000 100.028 100,028,000
(社債間限定同順位特約
付)
日本 第15回楽天グループ(社 0.5 2024/12/2 社債券 100,000 97.348 97,348,000
債間限定同順位特約付)
日本 第16回富士フイルムホー 0.1 2025/4/18 社債券 100,000 99.634 99,634,000
ルディングス(社債間限定
同順位特約付)(ソーシャ
ルボンド)
日本 第67回神戸製鋼所(社債 0.2 2026/6/10 社債券 100,000 99.033 99,033,000
間限定同順位特約付)
日本 第46回IHI(社債間限定 0.22 2023/9/1 社債券 100,000 99.95 99,950,000
同順位特約付)
日本 第1回明治安田生命2019 0.29 2024/8/2 社債券 100,000 99.67 99,670,000
基金特定目的会社特定
社債(一般担保付)
日本 第37回丸井グループ(社 0.12 2023/12/1 社債券 100,000 99.856 99,856,000
債間限定同順位特約付)
日本 第29回SBIホールディン 1.00 2025/7/22 社債券 100,000 99.709 99,709,000
グス(社債間限定同順位
特約付)
日本 第75回アコム(特定社債 0.309 2023/2/28 社債券 100,000 100.01 100,010,000
間限定同順位特約付)
日本 第32回三菱UFJリース(社 0.695 2024/10/25 社債券 100,000 100.617 100,617,000
債間限定同順位特約付)
日本 第27回野村ホールディン 2.107 2025/9/24 社債券 100,000 103.767 103,767,000
グス
日本 第5回ソフトバンク(社債間 0.1 2023/7/28 社債券 100,000 99.924 99,924,000
限定同順位特約付)
合 計 1,500,000 1,496,449,000
2【ファンドの現況】
原届出書の第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況 2ファンドの現況につきましては、以下の内容に
更新・訂正されます。
<更新・訂正後>
【純資産額計算書】
キャピタル世界株式ファンドNF
2023年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 63,802,009,942 円
Ⅱ 負債総額 118,266,837 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 63,683,743,105 円
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Ⅳ 発行済口数 30,981,477,107 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.0555 円
キャピタル世界株式ファンドNF(限定為替ヘッジ)
2023年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 31,296,804,558 円
Ⅱ 負債総額 66,617,936 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 31,230,186,622 円
Ⅳ 発行済口数 21,389,623,686 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4601 円
(参考)キャピタル世界株式マザーファンド
2023年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 574,562,849,990 円
Ⅱ 負債総額 2,700,008,581 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 571,862,841,409 円
Ⅳ 発行済口数 179,748,022,982 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.1815 円
(参考)キャピタル世界株式マザーファンド(限定為替ヘッジ)
2023年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 47,265,393,444 円
Ⅱ 負債総額 90,000,355 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 47,175,393,089 円
Ⅳ 発行済口数 30,707,983,715 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5363 円
(参考)日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)
2023年1月22日現在
Ⅰ 資産総額 117,495,436 円
Ⅱ 負債総額 86,437 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 117,408,999 円
Ⅳ 発行済口数 112,115,390 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0472 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<訂正前>
(1)資本金の額( 2022年12月30日 現在)
(中略)
(2)会社の機構( 2022年12月30日 現在)
(中略)
②投資運用の意思決定機構
ファンドの運用体制は、運用部がマザーファンド等を含むファンドの組入方針等、ファンドの分配方
針等を決定する体制としております。
また、マザーファンド等を含むファンドの運用状況およびパフォーマンスについては、運用部および
法務コンプライアンス部を含む関連各部門を構成メンバーとするインベストメント・コミッティー(投
資委員会)においてレビューを実施する体制としております。
<訂正後>
(1)資本金の額( 2023年6月30日 現在)
(中略)
(2)会社の機構( 2023年6月30日 現在)
(中略)
②投資運用の意思決定機構
ファンドの運用体制は、 運用開発部・ 運用部がマザーファンド等を含むファンドの組入方針等、ファ
ンドの分配方針等を決定する体制としております。
また、マザーファンド等を含むファンドの運用状況およびパフォーマンスについては、 運用開発部・
運用部および法務コンプライアンス部を含む関連各部門を構成メンバーとするインベストメント・コ
ミッティー(投資委員会)においてレビューを実施する体制としております。
2【事業の内容及び営業の概況】
<訂正前>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なってい
ます。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業の登録を受けていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は 2022年12月30日 現在、次のとおりです(ただし、親投資信託は除きま
す。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 37 1,073,543
合計 37 1,073,543
<訂正後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なってい
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ます。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業の登録を受けていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は 2023年6月30日 現在、次のとおりです(ただし、親投資信託は除きま
す。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 36 1,352,729
合計 36 1,352,729
3【委託会社等の経理状況】
原届出書の第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 3 委託会社等の経理状況につきま
しては、以下の訂正とともに、中間財務諸表の内容が追加されます。
<訂正前>
1.財務諸表の作成方法について
委託会社であるキャピタル・インターナショナル株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」と
いう。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6
日内閣府令第52号)に基づき作成しております。
財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 当 事業年度(自2021年7月1日 至2022年6月30
日)の財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
<訂正後>
1.財務諸表 及び中間財務諸表 の作成方法について
委託会社であるキャピタル・インターナショナル株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」と
いう。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6
日内閣府令第52号)に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)第38条及び第57条の規定により、中間財務諸表等規
則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。
財務諸表 及び中間財務諸表 に記載している金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 第38期 事業年度(自2021年7月1日 至2022年6
月30日)の財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第39期中間会計期間(自2022年7月1日 至2022
年12月31日)の中間財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
<中間財務諸表>
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(3)【株主資本等変動計算書】
(1)中間貸借対照表
当中間会計期間
(2022年12月31日現在)
注記 内訳 金額
科目
番号 (千円) (千円)
(資産の部)
Ⅰ.流動資産
1.現金・預金 4,187,671
2.前払費用 62,522
3.未収入金 1,415,987
4.未収委託者報酬 3,495,563
5.未収運用受託報酬 684,492
6.立替金 24,548
7.短期差入保証金 266,926
流動資産計
10,137,711
Ⅱ.固定資産
1.有形固定資産 390,749
建物 *1 103,084
器具備品 *1 112,542
建設仮勘定 175,121
2.無形固定資産 568
ソフトウェア 568
3.投資その他の資産 908,614
(1)投資有価証券 600
(2)保険積立金 13,837
(3)長期差入保証金 413,004
(4)繰延税金資産 481,173
固定資産計
1,299,932
資産合計 11,437,643
(負債の部)
Ⅰ.流動負債
1.預り金 22,568
2.未払金 3,233,881
(1)未払手数料 2,116,589
(2)その他未払金 1,117,292
3.未払費用 209,514
4.未払法人税等 202,172
5.未払消費税等 *2 119,115
6.賞与引当金 616,807
7.役員賞与引当金 80,000
8.資産除去債務 425,237
流動負債計
4,909,297
Ⅱ.固定負債
1.長期未払費用 57,267
2.退職給付引当金 1,808,998
3.役員退職慰労引当金 15,492
固定負債計
1,881,758
負債合計 6,791,055
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(純資産の部)
Ⅰ.株主資本
1.資本金 450,000
2.資本剰余金 582,736
資本準備金 582,736
3.利益剰余金 3,613,851
その他利益剰余金 3,613,851
繰越利益剰余金 3,613,851
株主資本計
4,646,587
純資産合計 4,646,587
負債・純資産合計 11,437,643
(2)中間損益計算書
当中間会計期間
(自 2022年 7月 1日 至 2022年 12月31日)
注記 内訳 金額
科 目
番号 (千円) (千円)
Ⅰ.営業収益
1.委託者報酬 5,483,986
2.運用受託報酬 762,559
5,790,976
3.その他営業収益
*2
営業収益計 12,037,522
Ⅱ.営業費用
1.支払手数料 *2 8,412,062
2.広告宣伝費 113,464
3.調査費 234,810
4.営業雑経費 45,072
(1)通信費 9,031
(2)印刷費 25,124
10,916
(3)協会費
営業費用計 8,805,410
Ⅲ.一般管理費
1.給料 1,646,733
(1)役員報酬 25,199
(2)給料・手当 746,697
(3)賞与 402,224
(4)賞与引当金繰入額 432,611
(5)役員賞与引当金繰入額 40,000
2.交際費 11,448
3.寄付金 1,600
4.旅費交通費 84,308
5.租税公課 33,751
6.不動産賃借料 314,531
7.退職給付費用 115,656
8.役員退職慰労引当金繰入額 3,225
9.固定資産減価償却費 *1 73,269
10.器具備品賃借料 1,853
11.消耗品費 3,979
12.事務委託費 86,244
13.採用費 14,068
14.福利厚生費 178,927
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15.共通発生経費負担額 *3 170,539
16.諸経費 3,069
一般管理費計 2,743,207
営業利益 488,904
Ⅳ.営業外収益
4,397
1.受取利息及び配当金
営業外収益計 4,397
Ⅴ.営業外費用
1.為替差損 2,464
7,303
2.固定資産除却損
営業外費用計
9,767
経常利益 483,534
税引前中間純利益 483,534
法人税、住民税及び事業税 170,429
△ 152,978
法人税等調整額
中間純利益 466,083
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自2022年7月1日 至2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 450,000 582,736 582,736 3,147,767 3,147,767 4,180,504 4,180,504
当中間期変動額
中間純利益 466,083 466,083 466,083 466,083
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
- - - 466,083 466,083 466,083 466,083
当中間期変動額合計
当中間期末残高 450,000 582,736 582,736 3,613,851 3,613,851 4,646,587 4,646,587
[重要な会計方針]
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1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年、器具備品3~15年でありま
す。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(5年)に基づいております。
3.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上して
おります。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上し
ております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務額の見込額を計上し
ております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る当中間会計期間末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当中間会計期間末における要支給額を
計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識し
ています。当該報酬は時の経過と共に履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運
用期間にわたり収益として認識しております。当該報酬は毎月、年6回、年2回もしくは年1回受
け取ります。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、契約期間の純資産総額に対する一
定割合として認識しています。当該報酬は時の経過と共に履行義務が充足されるという前提に基
づき、投資顧問契約期間にわたり収益として認識しております。当該報酬は年4回、年2回もしく
は年1回受け取ります。
なお、運用受託報酬には成功報酬が含まれる場合があります。成功報酬は、対象となる投資顧
問契約の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益が発生した
場合、超過運用益に対する一定割合として認識しています。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識し、年1回受け取ります。
(3)その他営業収益
その他営業収益は、当社がキャピタル・グループ各社に対して提供している各種投資運用サー
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ビス(市場調査業務、投資運用関連業務、マーケティング業務、顧客リレーションサポート業務
など)に対する対価であり、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた
金額を基準に一定の利益率を加味して算定し、認識しております。当該収益は時の経過と共に履
行義務が充足されるという前提に基づき、月次で収益として認識し、毎月受け取ります。
[会計方針の変更]
1.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日、以下
「時価算定会計基準指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時間算定会計基準適用指
針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することとしました。
これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間
(2022年12月31日現在)
*1.有形固定資産の減価償却累計額 183,144千円
*2.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間
(自2022年7月1日 至2022年12月31日)
*1.減価償却実施額
有形固定資産 73,145千円
無形固定資産 124千円
*2. 当社はキャピタル・グループの日本拠点として、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・
カンパニーとの役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であるキャピタル・グループ・カンパニー
ズ・インクの各グループ会社(以下「各グループ会社」という。)との間で各種投資運用サービスを相
互に提供しております。
当社が各グループ会社に提供をしている各種投資運用サービスは、重要な会計方針の5(3)に記載の通
りです。
当社が各グループ会社から提供を受けている各種投資運用サービスは、市場調査業務、投資運用関連
業務、ITサービスなどであり、当該サービスに係る対価は、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準
に算定し、支払手数料に含めて計上しております。
*3. 共通発生経費負担額は、各グループ会社の利益規模に応じて負担しております。
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(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間
(自2022年7月1日 至2022年12月31日)
発行済株式の種類及び総数
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当中間会計期間末(株)
普通株式 56,400 - - 56,400
[リース取引関係]
当中間会計期間
(自2022年7月1日 至2022年12月31日)
1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引
当中間会計期間末現在、該当するリース取引はありません。
2. オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料
1年以内 591,384 千円
1年超 781,454 千円
千円
合計 1,372,838
[金融商品関係]
当中間会計期間
(2022年12月31日現在)
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1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
短期差入保証金 266,926 266,903 △ 23
長期差入保証金 413,004 360,800 △ 52,204
(注1)短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融商品は注記を省略しております。
(注2)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場における相場価格によ
り算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算
定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価をもって中間貸借対照表価額としない金融商品
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
短期差入保証金 - 266,903 -
長期差入保証金 - 360,800 -
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金であり、時価については、国債の利回り等適切な指標
で割引き算定する方法によっております。
[有価証券関係]
当中間会計期間
(2022年12月31日現在)
(その他有価証券)
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
中間貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額(千円) (千円) (千円)
その他有価証券
600 600 -
(証券投資信託)
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[デリバティブ取引関係]
当中間会計期間
(自2022年7月1日 至2022年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
[資産除去債務関係]
当中間会計期間
(2022年12月31日現在)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 425,405千円
時の経過による調整額 △168千円
当中間会計期間末残高 425,237千円
[収益認識関係]
当中間会計期間
(自2022年7月1日 至2022年12月31日)
1.収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
委託者報酬 5,483,986千円
運用受託報酬 762,559千円
その他営業収益 5,790,976千円
合計 12,037,522千円
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 5.収益及び費用の計上基準」に記載してお
ります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当中間会
計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
[セグメント情報等]
当中間会計期間
(自2022年7月1日 至2022年12月31日)
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(セグメント情報)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.サービスごとの情報
投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
日本 米国 その他 合計
6,219,941千円 5,790,976千円 26,605千円 12,037,522千円
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益
キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー 5,790,976千円
[1株当たり情報]
当中間会計期間
(自2022年7月1日 至2022年12月31日)
1株当たり純資産額 82,386.30円
1株当たり中間純利益金額 8,263.89円
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
(注)1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 466,083千円
普通株主に帰属しない金額 - 千円
普通株式に係る中間純利益 466,083千円
期中平均株式数 56,400株
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<訂正前>
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
②資本金の額:324,279百万円( 2022年9月30日 現在)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(中略)
(2)販売会社
①名称:野村證券株式会社
②資本金の額:10,000百万円( 2022年8月31日 現在)
(中略)
<再信託受託会社の概要>
①名称:日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額:10,000百万円( 2022年9月30日 現在)
(以下略)
<訂正後>
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
②資本金の額:324,279百万円( 2023年3月31日 現在)
(中略)
(2)販売会社
①名称:野村證券株式会社
②資本金の額:10,000百万円( 2023年2月28日 現在)
(中略)
<再信託受託会社の概要>
①名称:日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額:10,000百万円( 2023年3月31日 現在)
(以下略)
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独立監査人の中間監査報告書
2023年7月26日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
山田信之
行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているキャピタル世界株式ファンドNFの2022年12月7日から2023年6月6日までの中間計算期間
の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、キャピタル世界株式ファンドNFの2023年6月6日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する中間計算期間(2022年12月7日から2023年6月6日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、キャピタル・インターナショナル株式会
社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関
して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書にお
い て独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生
する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込
まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度
監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有
用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告
書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年7月26日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
山田信之
行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているキャピタル世界株式ファンドNF(限定為替ヘッジ)の2022年12月7日から2023年6月6日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記
表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、キャピタル世界株式ファンドNF(限定為替ヘッジ)の2023年6月6日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間(2022年12月7日から2023年6月6日まで)の損益の状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、キャピタル・インターナショナル株式会
社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関
して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書にお
い て独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生
する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込
まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度
監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有
用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告
書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年3月24日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
山 田 信 之
公認会計士
業 務 執 行 社 員
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中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているキャピタル・インターナショナル株式会社の2022年7
月1日から2023年6月30日までの第39期事業年度の中間会計期間(2022年7月1日から2022年12月
31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、キャピタル・インターナショナル株式会社の2022年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年7月1日から2022年12月31日ま
で)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、
重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択
及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案す
るために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して
有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
※ 1.上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであ
り、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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