株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター 四半期報告書 第33期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31)
提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31) |
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提出者 | 株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター(E37397)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年7月18日
【四半期会計期間】 第33期第1四半期(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
【会社名】 株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター
【英訳名】 MERCURY REALTECH INNOVATOR Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 陣 隆浩
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
【電話番号】 03-5339-0950(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 河村 隆博
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
【電話番号】 03-5339-0950(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 河村 隆博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第1四半期 第1四半期 第32期
累計期間 累計期間
自 2022年3月1日 自 2023年3月1日 自 2022年3月1日
会計期間
至 2022年5月31日 至 2023年5月31日 至 2023年2月28日
売上高 (千円) 355,157 368,907 1,414,567
経常利益 (千円) 43,648 18,272 141,270
四半期(当期)純利益 (千円) 29,945 8,589 92,368
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 241,107 243,132 243,132
発行済株式総数 (株) 2,735,000 2,744,000 2,744,000
純資産額 (千円) 725,958 720,653 709,319
総資産額 (千円) 971,694 927,517 968,498
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 10.99 3.24 268.23
潜在株式調整後1株当たり
(円) 10.59 3.20 34.26
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (%) 74.54 77.70 73.24
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について記載し
ておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリ
スクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2023年3月1日~2023年5月31日)における我が国の景気動向は、ウィズコロナの下で
の各種政策の効果もあって景気は緩やかに回復しました。当社の顧客が属する不動産業界におきましては、金融緩
和政策の継続による不動産価格の高止まりや感染拡大防止のためのテレワークの推進に伴う新たな住宅需要の創出
等を背景として、住宅建設はおおむね横ばいとなっております。
当社が事業展開している三大都市圏においては新築マンションの平均価格が年々上昇を続けており、新築マン
ション業界においては底堅い推移となっております。
このような事業環境の下、不動産情報提供サービスを行う当社はサービスの拡大を積極的に推進しております。
当社の主力事業である新築マンション事業者向けのSaaS型マンションサマリにおいては、当社サービスの利用アカ
ウントの増加に向けた機能強化等を推進し、また昨年リリースしたマクロサマリや従量課金サービス等の顧客への
周知活動を進めて、売上高の増加を図っております。
昨年10月に金融機関への当社のデータベースの提供を目的として株式会社タスと事業提携をしておりますが、当
四半期においてシステム連携を完了し2023年6月よりサービスリリースに至っております。
デジタルマーケティング事業においては、Facebook広告やYouTube広告に加えてLINE広告やTikTok広告などのSNS
広告の取扱いを拡充するとともに、物件紹介動画制作などの新商材の提供による提案力の強化に努めてまいりまし
た。
その一方で、プラットフォーム事業におけるエンジニアの人件費及び採用費用が増加したことに加え、ソフトウ
エア償却が増加したこと等により売上原価が前年同期比で23.2%増加いたしました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は368,907千円(前年同期比3.9%増)、営業利益は18,358千円(同
57.9%減)、経常利益は18,272千円(同58.1%減)及び四半期純利益は8,589千円(同71.3%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
( 資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は651,868千円となり、前事業年度末に比べ43,226千円減少しまし
た。これは主に、法人税等の納税及び借入金の返済により現預金が66,931千円減少したことによるものでありま
す。固定資産は275,649千円となり、前事業年度末に比べ2,246千円増加しました。これは主に、無形固定資産が
3,314千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は927,517千円となり、前事業年度末に比べ40,980千円減少しました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は206,789千円となり、前事業年度末に比べ37,090千円減少しました。
これは主に、返済により借入金が42,000千円減少したこと及び未払法人税等が35,435千円減少したことによるもの
であります。固定負債は74千円となり前事業年度末に比べ15,223千円減少しております。これは主に、返済により
長期借入金が15,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は720,653千円となり、前事業年度末に比べ11,334千円増加いたしまし
た。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が8,589千円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は11,800千円であります。 なお、当第1四半期累計期間において、当
社の 研究開発 活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年5月31日 ) (2023年7月18日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら制限のない当社におけ
普通株式 2,744,000 2,744,000
る標準となる株式であります。
グロース
単元株式数は100株であります。
計 2,744,000 2,744,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年5月31日 - 2,744,000 - 243,132 - 207,732
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年5月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - ける標準となる株式であります。な
93,500 お、単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 26,491 同上
2,649,100
普通株式
単元未満株式 - -
1,400
発行済株式総数 2,744,000 - -
総株主の議決権 - 26,491 -
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2023年5月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
株式会社マーキュリー
93,500 - 93,500 3.41
二丁目6番1号
リアルテックイノベーター
計 - 93,500 - 93,500 3.41
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年3月1日から2023年5月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年2月28日) (2023年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 479,721 412,790
売掛金 198,154 216,522
仕掛品 - 2,317
原材料及び貯蔵品 17 26
その他 17,240 20,255
△ 39 △ 43
貸倒引当金
流動資産合計 695,095 651,868
固定資産
有形固定資産 15,893 15,272
無形固定資産 168,815 172,129
88,694 88,247
投資その他の資産
固定資産合計 273,402 275,649
資産合計 968,498 927,517
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年2月28日) (2023年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 75,146 92,696
短期借入金 30,000 -
1年内返済予定の長期借入金 12,000 -
未払法人税等 44,659 9,223
契約負債 1,239 6,813
賞与引当金 18,367 28,366
62,469 69,689
その他
流動負債合計 243,880 206,789
固定負債
長期借入金 15,000 -
298 74
その他
固定負債合計 15,298 74
負債合計 259,178 206,864
純資産の部
株主資本
資本金 243,132 243,132
資本剰余金 207,732 205,005
利益剰余金 347,839 356,428
△ 89,383 △ 83,912
自己株式
株主資本合計 709,319 720,653
純資産合計 709,319 720,653
負債純資産合計 968,498 927,517
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
売上高 355,157 368,907
179,559 221,290
売上原価
売上総利益 175,598 147,617
販売費及び一般管理費 132,018 129,259
営業利益 43,580 18,358
営業外収益
受取利息 - 3
186 1
その他
営業外収益合計 186 4
営業外費用
支払利息 97 89
20 -
その他
営業外費用合計 117 89
経常利益 43,648 18,272
特別損失
- 47
固定資産除却損
特別損失合計 - 47
税引前四半期純利益 43,648 18,224
法人税等 13,703 9,635
四半期純利益 29,945 8,589
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
減価償却費 11,897千円 19,626千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
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(収益認識関係)
当社の事業は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの
種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日 )
(単位:千円)
財又はサービス
合計
プラット デジタルマーケ
その他事業(注)
フォーム事業 ティング事業
一時点で移転される財又はサービス 22,149 3,817 28,075 54,042
一定の期間にわたり移転される財又は
206,827 78,842 15,446 301,115
サービス
顧客との契約から生じる収益 228,976 82,659 43,521 355,157
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 228,976 82,659 43,521 355,157
(注) 「その他事業」にはシステム開発事業及びその他事業を含んでおります。
当第1四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日 )
(単位:千円)
財又はサービス
合計
プラット デジタルマーケ
その他事業(注)
フォーム事業 ティング事業
12,861 5,523
一時点で移転される財又はサービス 20,767 39,152
一定の期間にわたり移転される財又は
219,089
94,862 15,804 329,755
サービス
231,950
顧客との契約から生じる収益 100,385 36,571 368,907
その他の収益 - - - -
231,950 100,385
外部顧客への売上高 36,571 368,907
(注) 「その他事業」にはシステム開発事業及びその他事業を含んでおります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
項目
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
10円99銭 3円24銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
29,945 8,589
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る四半期純利益(千円)
29,945 8,589
普通株式の期中平均株式数(株)
2,724,271 2,647,129
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
10円59銭 3円20銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数(株)
103,683 34,673
(うち新株予約権(株))
(103,683) (34,673)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年7月18日
株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 秀仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葛貫 誠司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
マーキュリーリアルテックイノベーターの2023年3月1日から2024年2月29日までの第33期事業年度の第
1四半期会計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年3月1
日から2023年5月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーキュリーリアルテックイノベーターの2023年5月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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