株式会社大庄 四半期報告書 第52期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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株式会社大庄(E03223)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月18日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社大庄
【英訳名】 DAISYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 了壽
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目22番１号
(注) 上記は登記上の本店所在地であり、本社事務は下記の最寄りの連絡
場所で行っております。
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目１番10号
【電話番号】 03-3763-2181(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長兼管理本部長 野間 信護
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2022年８月31日
売上高 (百万円) 26,190 33,433 35,799
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 658 △ 497 △ 410
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 390 △ 1,084 △ 770
する四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 315 △ 984 △ 803
純資産額 (百万円) 11,184 9,080 10,065
総資産額 (百万円) 36,004 33,547 33,738
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期)純損失 (円) 18.60 △ 51.66 △ 36.70
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.1 27.1 29.8
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 8.78 9.04
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第51期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．第52期第３四半期連結累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における活動制限の緩和や５類へ
の引下げ等により、緩やかに回復しつつあります。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の進行、物価の
上昇等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、需要回復の兆しが見られるものの、新型コロナウイルスによる生活様式の変化や原材
料価格・光熱費の高騰、人手不足等の影響により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況下において、当社グループは、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、
「日本の台所」の役割を果たすと共に、日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献するなどの基本方針にこだわり事
業運営を行ってまいりました。また、企業価値の向上を目指し早急な業績の改善を図るため、引き続き新型コロナ
ウイルス感染症対策を徹底するとともに、新業態を含めた業態変更の推進、原材料価格の高騰も踏まえたグランド
メニューの改定、外販事業及びロジスティクス事業の展開、デリバリー・テイクアウト事業への取組み、販売促
進・業務効率化両面でのＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進、ＶＣ（ボランタリーチェーン）事業
の推進等の施策に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、新規出店を６店舗、店舗改装を７店舗、店舗閉鎖を44店舗（うちＶＣへの移行を９店
舗）で行った結果、当第３四半期連結会計期間末における当社グループ店舗数は349店舗（直営252店舗、フラン
チャイズ47店舗、ＶＣ50店舗）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ 27.7％増加 の 33,433百万円 となりました。
セグメント別では、飲食事業につきましては、当社グループの既存店売上高が対前年比145.6％と増加したこと等
により、売上高は前年同期に比べ 15.9％増加 の 16,889百万円 となりました。
卸売事業につきましては、グループ外部取引先への食材等卸売が増加したこと等により、売上高は前年同期に比
べ 102.2％増加 の 8,498百万円 となりました。
不動産事業につきましては、転貸を含む賃貸物件の家賃収入が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ
7.6％増加 の 1,209百万円 となりました。
フランチャイズ事業につきましては、ＶＣ店舗の増加に伴い営業権利用料が増加したこと等により、売上高は前
年同期に比べ 343.8％増加 の 638百万円 となりました。
運送事業につきましては、売上高は前年同期に比べほぼ横ばいの 5,990百万円 となりました。
その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ23.2％減少の 207百万円 となりました。
利益面につきましては、 営業損失は457百万円 （前年同期は 営業損失4,322百万円 ）、 経常損失は497百万円 （前年
同期は 経常利益658百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は1,084百万円 （前年同期は 親会社株主に帰属す
る四半期純利益390百万円 ）となりました。
なお、上記のとおり第３四半期連結累計期間は営業損失となりましたが、足許では飲食事業の着実な回復、及び
ロジスティクス事業やＶＣ施策推進等が奏功し、３月以降は営業黒字で推移しております。その結果、第３四半期
連結会計期間においては営業利益365百万円となっており、下半期累計では営業黒字を見込んでおります。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 13,324百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 954百万円増加
となりました。これは、売掛金及び契約資産が992百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は 20,214百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 1,143百万円減少 となりました。これは、敷金
及び差入保証金が721百万円、建物及び構築物が524百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 9,268百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 731百万円増加
となりました。これは、買掛金が503百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定負債は 15,198百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 62百万円増加 となりました。これは、長期借
入金が327百万円増加したことに対し、社債が110百万円、退職給付に係る負債が125百万円減少したこと等によるも
のであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 9,080百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 984百万円減少 と
なりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失1,084百万円を計上したこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 )
(2023年７月18日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に
制限のない、標準となる
東京証券取引所
普通株式 21,198,962 21,198,962
株式
スタンダード市場
単元株式数 100株
計 21,198,962 21,198,962 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年３月１日～
― 21,198,962 ― 100 ― 2,908
2023年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 213,700
ない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 209,772 同上
20,977,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
8,062
発行済株式総数 21,198,962 ― ―
総株主の議決権 ― 209,772 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が31,300株(議決権313個)含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都大田区大森北
(自己保有株式)
213,700 － 213,700 1.00
株式会社大庄
一丁目22番１号
計 ― 213,700 － 213,700 1.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役副社長
常務取締役 管理本部長
兼 管理本部長
兼 ＩＴ・経営企画部長 野間 信護 2023年７月18日
兼 ＩＴ・経営企画部長
兼 リスク統括
兼 リスク統括
常務取締役 商品本部長 取締役 商品本部長
塚田 英紀 2023年７月18日
兼 ＤＳＬ管理部長 兼 ＤＳＬ管理部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年９月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,279 8,558
売掛金及び契約資産 2,086 3,078
商品及び製品 566 938
仕掛品 0 0
原材料及び貯蔵品 98 103
未収入金 620 67
その他 736 601
△ 17 △ 24
貸倒引当金
流動資産合計 12,370 13,324
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,094 6,570
機械装置及び運搬具（純額） 608 561
工具、器具及び備品（純額） 229 282
土地 3,559 3,828
リース資産（純額） 473 394
231 182
建設仮勘定
有形固定資産合計 12,197 11,820
無形固定資産
借地権 1,712 1,759
ソフトウエア 116 116
126 127
その他
無形固定資産合計 1,955 2,002
投資その他の資産
投資有価証券 868 796
出資金 1 1
長期貸付金 6 5
差入保証金 4,286 3,727
敷金 1,867 1,705
繰延税金資産 37 29
その他 185 180
△ 49 △ 55
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,204 6,391
固定資産合計 21,357 20,214
繰延資産
10 8
社債発行費
繰延資産合計 10 8
資産合計 33,738 33,547
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,544 2,047
短期借入金 160 160
１年内返済予定の長期借入金 3,581 3,937
１年内償還予定の社債 130 110
リース債務 116 113
未払金 1,428 1,489
未払法人税等 117 65
未払消費税等 489 404
賞与引当金 292 119
株主優待引当金 243 167
店舗閉鎖損失引当金 1 8
資産除去債務 57 24
373 619
その他
流動負債合計 8,537 9,268
固定負債
社債 425 315
長期借入金 10,475 10,803
リース債務 411 325
退職給付に係る負債 1,721 1,595
役員退職慰労引当金 167 182
受入保証金 847 878
資産除去債務 857 802
繰延税金負債 229 293
0 2
その他
固定負債合計 15,135 15,198
負債合計 23,673 24,466
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 9,690 8,871
利益剰余金 529 264
△ 250 △ 250
自己株式
株主資本合計 10,070 8,986
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 99
△ 5 △ 5
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 5 94
非支配株主持分 － －
純資産合計 10,065 9,080
負債純資産合計 33,738 33,547
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 26,190 33,433
14,694 19,682
売上原価
売上総利益 11,495 13,751
販売費及び一般管理費 15,817 14,209
営業損失（△） △ 4,322 △ 457
営業外収益
受取利息 0 3
受取配当金 1 4
受取保険金 18 25
貸倒引当金戻入額 6 2
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 3,941 －
雇用調整助成金 988 －
投資有価証券売却益 65 4
89 83
その他
営業外収益合計 5,112 124
営業外費用
支払利息 61 60
支払手数料 29 32
40 71
その他
営業外費用合計 131 164
経常利益又は経常損失（△） 658 △ 497
特別利益
固定資産売却益 143 6
110 37
受取補償金
特別利益合計 254 44
特別損失
固定資産売却損 － 1
固定資産除却損 55 56
店舗関係整理損 73 82
減損損失 311 372
17 8
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 457 521
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
454 △ 974
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
66 89
△ 1 19
法人税等調整額
法人税等合計 65 109
四半期純利益又は四半期純損失（△） 389 △ 1,084
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
390 △ 1,084
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 389 △ 1,084
その他の包括利益
△ 73 99
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 73 99
四半期包括利益 315 △ 984
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 316 △ 984
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症によ
る影響に関する前提について重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
減価償却費 917 百万円 855 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 )
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2021年11月26日 その他
普通株式 146 7.00 2021年８月31日 2021年11月29日
定時株主総会 資本剰余金
2022年４月14日 その他
普通株式 125 6.00 2022年２月28日 2022年５月23日
取締役会 資本剰余金
(注) 2021年11月26日定時株主総会による１株当たり配当額７円は、設立50周年記念配当であります。
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日 )
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
フラン
(注)１ (注)２
不動産
額
飲食事業 卸売事業 チャイズ 運送事業 計
事業
(注)３
事業
売上高
一時点で移転される財 14,568 4,202 － － 5,882 24,653 269 24,923 － 24,923
一定の期間にわたり
－ － － 143 － 143 － 143 － 143
移転される財
顧客との契約から
14,568 4,202 － 143 5,882 24,796 269 25,066 － 25,066
生じる収益
その他の収益(注)４ － － 1,123 － － 1,123 － 1,123 － 1,123
外部顧客への売上高 14,568 4,202 1,123 143 5,882 25,920 269 26,190 － 26,190
セグメント間の
1 4,052 191 0 884 5,131 175 5,307 △ 5,307 －
内部売上高又は振替高
計 14,569 8,254 1,315 144 6,767 31,052 445 31,498 △ 5,307 26,190
セグメント利益又は損失
△ 3,015 △ 186 286 34 66 △ 2,814 △ 62 △ 2,876 △ 1,445 △ 4,322
(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・
販売であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △1,445百万円 には、セグメント間の取引消去 403百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △1,848百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、
当第３四半期連結累計期間において177百万円であります。
「フランチャイズ事業」セグメントにおいて、フランチャイズ店への賃貸資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において１百万円であります。
「その他」セグメントにおいて、社員寮の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第
３四半期連結累計期間において131百万円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
フラン
(注)１ (注)２
不動産
額
飲食事業 卸売事業 チャイズ 運送事業 計
事業
(注)３
事業
売上高
一時点で移転される財 16,889 8,498 － － 5,990 31,378 207 31,585 － 31,585
一定の期間にわたり
－ － － 638 － 638 － 638 － 638
移転される財
顧客との契約から
16,889 8,498 － 638 5,990 32,016 207 32,223 － 32,223
生じる収益
その他の収益(注)４ － － 1,209 － － 1,209 － 1,209 － 1,209
外部顧客への売上高 16,889 8,498 1,209 638 5,990 33,226 207 33,433 － 33,433
セグメント間の
4 4,530 145 0 1,088 5,771 196 5,967 △ 5,967 －
内部売上高又は振替高
計 16,893 13,029 1,355 639 7,079 38,997 403 39,400 △ 5,967 33,433
セグメント利益又は損失
150 38 271 239 205 905 △ 11 894 △ 1,352 △ 457
(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・
販売であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △1,352百万円 には、セグメント間の取引消去 434百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △1,787百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、
当第３四半期連結累計期間において362百万円であります。
「フランチャイズ事業」セグメントにおいて、フランチャイズ店への賃貸資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において９百万円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
18円60銭 △51円66銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
390 △1,084
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
390 △1,084
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,985 20,985
(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(1) 中間配当について
第52期（2022年９月１日から2023年８月31日まで）中間配当については、2023年４月14日開催の取締役会にお
いて、これを行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月18日
株式会社大庄
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 裕 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 洋 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大庄の
2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日
まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年９月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大庄及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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