ＲＰＡホールディングス株式会社 四半期報告書 第25期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＲＰＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＲＰＡホールディングス株式会社(E33881)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 ＲＰＡホールディングス株式会社
【英訳名】 RPA Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 髙橋 知道
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【電話番号】 03(5157)6388
【事務連絡者氏名】 取締役 松井 哲史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【電話番号】 03(5157)6388
【事務連絡者氏名】 取締役 松井 哲史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日 至2023年２月28日
1,390,599 1,448,986 5,957,823
売上高 （千円）
87,651 80,603
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 24,938
親会社株主に帰属する四半期（当
384,816 64,519
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 71,196
する四半期純損失（△）
381,032 89,942
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 73,796
11,342,752 11,922,572 11,514,940
純資産額 （千円）
17,544,340 18,403,937 18,467,569
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
6.35 1.06
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 1.17
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
6.19 1.04
（円） －
（当期）純利益
64.6 64.6 62.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和に
より、経済活動に持ち直しが見られましたが、原油をはじめとした原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の
長期化により、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。
こうした環境の中で、当社グループは「BizRobo!」、「RoboRobo」、「Presco（プレスコ）」ともに、既存顧客
の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力しました。また、引き続き「RoboRobo」のプロダクト開発を中心とした
先行投資を行いました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,448百万円（前年同四半期比4.2%増）、営業利益は100百万円
（前年同四半期は15百万円の営業損失）、経常利益は87百万円（前年同四半期は24百万円の経常損失）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は384百万円（前年同四半期は71百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり
ました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首から、報告セグメントの区分を以下のとおり変更しております。
前連結会計年度までの報告セグメントは、データ入力等の定型作業をロボット等の技術を用いて代行するプラッ
トフォーム『BizRobo!』を展開する「ロボットアウトソーシング事業」、成果報酬型広告（アフィリエイト広告）
の分野を中心に、広告主とメディアを繋ぐエージェンシーをロボット等の技術により代替するサービス『Presco』
を展開する「ロボットトランスフォーメーション事業」、法務・総務等のバックオフィス業務の自動化で生産性向
上を実現するクラウドサービス『RoboRobo』を展開する「RaaS事業」の３セグメントとしておりました。
「ロボットアウトソーシング事業」と「RaaS事業」は、アウトソーシングサービスという点で共通しており、販
売面、技術面等の連携によりシナジーの発現が見込めることから、当第1四半期連結会計期間より、「RaaS事業」
を「ロボットアウトソーシング事業」に統合し、報告セグメントを「ロボットアウトソーシング事業」と「ロボッ
トトランスフォーメーション事業」の２セグメントに再編成することといたしました。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分
析しております。
ロボットアウトソーシング事業
ロボットアウトソーシング事業においては、「BizRobo!」、「RoboRobo」ともに導入企業が拡大し、ストック
型のライセンス収入が伸長しました。また、コストコントロールの強化により利益率も改善しました。一方で引
き続き「RoboRobo」のプロダクト開発を中心とした先行投資を行いました。
その結果、ロボットアウトソーシング事業では、売上高は976百万円（前年同四半期比6.7%増）、セグメント
利益（営業利益）は54百万円（前年同四半期比127.0%増）となりました。
ロボットトランスフォーメーション事業
ロボットトランスフォーメーション事業においては、人材カテゴリ、及び新規参入分野の取扱高が伸長しまし
た。また、取扱シェアを高めたプログラムでは手数料率も一部改善したことと、コストコントロールの強化によ
り利益率も改善しました。
その結果、ロボットトランスフォーメーション事業では、売上高は411百万円（前年同四半期比4.6%増）、セ
グメント利益（営業利益）は127百万円（前年同四半期比138.3%増）となりました。
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(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は13,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円減
少いたしました。これは主にその他の流動資産が271百万円増加した一方で、売掛金が553百万円減少したことに
よるものであります。固定資産は4,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円増加いたしました。こ
れは主に投資その他の資産が157百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は18,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は5,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円減少
いたしました。これは主に買掛金が432百万円減少した一方でその他の流動負債が291百万円増加したことによる
ものであります。固定負債は1,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円減少いたしました。これは
主に社債が190百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は6,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ471百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は11,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ407百万円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を384百万円計上したことによるものであり
ます。
この結果、自己資本比率は64.6％（前連結会計年度末は62.2％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 187,600,000
計 187,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月14日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
62,040,000 62,040,000
普通株式 ける標準となる株式
プライム市場
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
62,040,000 62,040,000
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年３月１日～
2023年５月31日 45,000 62,040,000 6,376 5,908,768 6,376 26,971
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,428,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
60,545,300 605,453
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
21,300
単元未満株式 普通株式 － －
61,995,000
発行済株式総数 － －
605,453
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
東京都港区虎ノ門一
1,428,400 1,428,400 2.30
ＲＰＡホールディングス株式会社 －
丁目23番１号
1,428,400 1,428,400 2.30
計 － －
（注）当第１四半期末の自己株式数は1,428,405株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
11,213,927 11,261,147
現金及び預金
2,443,758 1,890,655
売掛金
13,720 9,752
仕掛品
406,889 678,640
その他
14,078,295 13,840,194
流動資産合計
固定資産
108,418 102,487
有形固定資産
無形固定資産
363,222 315,301
のれん
487,415 510,464
ソフトウエア
145,803 193,852
ソフトウエア仮勘定
72 72
その他
996,514 1,019,690
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,886,933 3,066,080
投資有価証券
397,406 375,484
その他
3,284,340 3,441,564
投資その他の資産合計
4,389,273 4,563,743
固定資産合計
18,467,569 18,403,937
資産合計
負債の部
流動負債
1,885,011 1,452,323
買掛金
1,500,000 1,500,000
短期借入金
424,000 424,000
１年内償還予定の社債
279,296 270,996
１年内返済予定の長期借入金
154,083 118,413
未払法人税等
89,700 57,301
賞与引当金
1,031,690 1,322,983
その他
5,363,781 5,146,017
流動負債合計
固定負債
1,128,000 938,000
社債
460,847 397,348
長期借入金
1,588,847 1,335,348
固定負債合計
6,952,628 6,481,365
負債合計
純資産の部
株主資本
5,902,391 5,908,768
資本金
6,038,918 6,045,294
資本剰余金
31,870 430,687
利益剰余金
△ 499,650 △ 499,650
自己株式
11,473,530 11,885,100
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,816 13,043
その他有価証券評価差額金
18,816 13,043
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 5,263 5,110
17,330 19,318
非支配株主持分
11,514,940 11,922,572
純資産合計
18,467,569 18,403,937
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
1,390,599 1,448,986
売上高
552,350 498,178
売上原価
838,249 950,808
売上総利益
853,984 850,266
販売費及び一般管理費
100,542
営業利益又は営業損失（△） △ 15,734
営業外収益
1,428 185
為替差益
160 251
その他
1,588 436
営業外収益合計
営業外費用
6,595 2,268
支払利息
510 2,045
支払手数料
1,149 3,813
投資事業組合運用損
3,765
持分法による投資損失 －
2,536 1,433
その他
10,792 13,326
営業外費用合計
87,651
経常利益又は経常損失（△） △ 24,938
特別利益
76,000
事業譲渡益 －
200,252
投資有価証券売却益 －
34,000
－
関係会社株式売却益
310,252
特別利益合計 －
特別損失
9,980
－
投資有価証券評価損
9,980
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
387,924
△ 24,938
純損失（△）
48,858 1,119
法人税等
386,805
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 73,796
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,988
△ 2,600
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
384,816
△ 71,196
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
386,805
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 73,796
その他の包括利益
－ △ 5,772
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 － △ 5,772
381,032
四半期包括利益 △ 73,796
（内訳）
379,044
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 71,196
1,988
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,600
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第１四半期連結会計期間において、シャイン株式会社の株式の一部を売却し同社に対する持分比率が減少し
たため、持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 96,614千円 62,489千円
のれんの償却額 48,765 47,920
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は2022年１月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式504,000株の取得を行いました。この結果、
当第１四半期連結累計期間において自己株式が183,936千円増加し、当第１四半期連結累計期間末において自
己株式が505,197千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ロボットト
調整額 損益計算書
ロボット
その他
ランス
（注）１
（注）２ 計上額
アウトソー 計
フォーメー
（注）３
シング事業
ション事業
売上高
一時点で移転さ
れる財又はサー 145,707 393,753 539,461 81,525 － 620,986
ビス
一定の期間にわ
たり移転される 769,613 － 769,613 － － 769,613
財又はサービス
顧客との契約か
915,321 393,753 1,309,074 81,525 － 1,390,599
ら生じる収益
外部顧客への売
915,321 393,753 1,309,074 81,525 1,390,599
－
上高
セグメント間の
5,030 5,030 3,930
内部売上高又は － △ 8,960 －
振替高
920,351 393,753 1,314,104 85,455 1,390,599
計 △ 8,960
セグメント利益又
24,083 53,373 77,456
△ 10,055 △ 83,135 △ 15,734
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシン
グ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△83,135千円は各セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ロボットト
調整額 損益計算書
ロボット
その他
ランス
（注）１
（注）２ 計上額
アウトソー 計
フォーメー
（注）３
シング事業
ション事業
売上高
一時点で移転さ
れる財又はサー 320,855 411,969 732,824 60,308 － 793,133
ビス
一定の期間にわ
たり移転される 655,853 － 655,853 － － 655,853
財又はサービス
顧客との契約か
976,708 411,969 1,388,678 60,308 － 1,448,986
ら生じる収益
外部顧客への売
976,708 411,969 1,388,678 60,308 1,448,986
－
上高
セグメント間の
3,840 11,177 15,017 900
内部売上高又は △ 15,917 －
振替高
980,548 423,147 1,403,695 61,208 1,448,986
計 △ 15,917
セグメント利益又
54,660 127,205 181,866 100,542
△ 6,650 △ 74,673
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシン
グ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△74,673千円は各セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
当社グループの報告セグメントは、従来「ロボットアウトソーシング事業」、「ロボットトランスフォー
メーション事業」と「RaaS事業」の３セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、
「RaaS事業」を「ロボットアウトソーシング事業」に統合し、報告セグメントを「ロボットアウトソーシング
事業」と「ロボットトランスフォーメーション事業」の２セグメントとすることに変更いたしました。「ロ
ボットアウトソーシング事業」と「RaaS事業」は、アウトソーシングサービスという点で共通しており、販売
面、技術面等の連携によりシナジーの発現が見込めることから、両事業を統合して一体管理することが、当社
グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制等の実態を踏まえて、当社の状況を適切に把握できると
判断したためであります。
なお、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載し
ております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△1円17銭 6円35銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△71,196 384,816
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △71,196 384,816
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 60,930,006 60,598,388
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 6円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 1,575,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
ＲＰＡホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
根本 剛光
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野尻 健一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＲＰＡホール
ディングス株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１
日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＲＰＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
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四半期報告書
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状 況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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