グローバルセキュリティエキスパート株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | グローバルセキュリティエキスパート株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
グローバルセキュリティエキスパート株式会社(E37147)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【会社名】 グローバルセキュリティエキスパート株式会社
【英訳名】 Global Security Experts Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青柳 史郎（戸籍上の氏名 鱸 史郎）
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目15番１号
【電話番号】 (03)3578-9001（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 原 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目15番１号
【電話番号】 (03)3578-9001（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 原 伸一
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 35,107,200円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券届出書（参照方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 5,520株 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１．募集の目的及び理由
本募集は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の中長期
的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、業績拡大へのコミットメントを強化
し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の2022年５月23日開催の取締役会及び
2022年６月22日開催の第39回定時株主総会において導入することが決議された譲渡制限付株式報酬制度に基
づき、2023年７月14日開催の当社取締役会決議により行われるものです。
なお、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、本制度に基づき、当社より、割当予定先である当社
の対象取締役５名に対して支給された金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって当社に給付させること
により、自己株式の処分をとおして交付されるものです。また、当社は、対象取締役との間で、以下の内容
をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結する予定であります。そのため、本有価証券届出書の対象
となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株
式に該当いたします。
＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞
① 譲渡制限期間
(1）勤務継続型譲渡制限付株式
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、払込期日から当社又は当社子会社の取締役、監査
役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位も退任（ただし、退任と同時に当社又は当社子会
社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位に就任または再任する場合は
退任に該当しないものとする）するまでの間（以下「本譲渡制限期間」という。）、本割当株式に
ついて譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない（以下「本譲渡制限」という。）。
(2）業績連動型譲渡制限付株式
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、払込期日から2026年８月７日までの間（以下「本
譲渡制限期間」という。）、本割当株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることがで
きない（以下「本譲渡制限」という。）。
② 譲渡制限の解除
(1）勤務継続型譲渡制限付株式
本譲渡制限期間（ただし、本譲渡制限期間中に、対象取締役が当社又は当社子会社の取締役、監査
役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位において死亡により退任した場合には、本払込
期日から当該退任までの期間とする。）中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執
行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了し
た時点（ただし、対象取締役が死亡により退任した場合は当該退任の直後の時点）をもって、当該
時点において対象取締役（ただし、対象取締役が死亡により退任した場合は対象取締役の相続人）
が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。
(2）業績連動型譲渡制限付株式
払込期日から2026年８月７日までの間（ただし、本譲渡制限期間中に、対象取締役が当社又は当社
子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位において死亡により退任し
た場合には、本払込期日から当該退任までの期間とする。）中、①継続して、当社又は当社子会社
の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったこと、②自2024年３月
期至2026年３月期決算に係る有価証券報告書に記載される営業利益の額が各事業年度において当社
の取締役会が定める中期経営計画を基準とした一定の額以上であったことを条件として、本譲渡制
限期間が満了した時点（ただし、対象取締役が死亡により退任した場合は当該退任の直後の時点）
をもって、当該時点において対象取締役（ただし、対象取締役が死亡により退任した場合は対象取
締役の相続人）が保有する本割当株式のうち、予め定める条件の達成度合いに応じて全部又は一部
についての譲渡制限を解除する。
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③ 譲渡制限付株式の無償取得
当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任した
場合（ただし、退任と同時に当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人の
いずれかの地位に就任または再任する場合及び死亡による退任の場合を除く）には、当社は、対象取
締役の退任の理由（自己都合、定年等正当な理由のある場合、解任される場合等）等具体的事情に照
らして、当社の取締役会の決議により合理的に適当と認める範囲で本割当株式の全部又は一部を無償
で取得することができる。
④ 株式の管理
本割当株式は、本譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、本
譲渡制限期間中は、対象取締役がＳＭＢＣ日興証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座に
おいて管理される。
⑤ 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株
式移転計画その他の組織再編等に関する事項が効力を生じる場合には、取締役会の決議により、処分
期日から当該組織再編の承認日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組
織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。なお、当該譲渡制限の解除の直後の時点にお
いて譲渡制限が解除されていない本割当株式の全てを、当社は当然に無償で取得する。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」といいま
す。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は
買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 5,520株 35,107,200 －
一般募集 － － －
計（総発行株式） 5,520株 35,107,200 －
（注）１．「第１ ［募集要項］ １ ［新規発行株式］ （注）１．募集の目的及び理由」に記載の譲渡制限付株式
報酬制度に基づく対象取締役に割当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づく当社の2023年度（2023年４月１日～2024年３月31日）の譲渡制
限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、その内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額 内容
取締役：５名（※） 5,520株 35,107,200円 2023年度分金銭報酬債権
※ 社外取締役を除きます。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2023年８月３日～
6,360 ― 1株 ― 2023年８月８日
2023年８月７日
（注）１．第１［募集要項］１［新規発行株式］（注）１．「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、特定譲
渡制限付株式を対象取締役に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
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４．本自己株式処分は、本制度に基づき、対象取締役に対して2023年度（2023年４月１日～2024年３月31日）の
譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭に
よる払込みはありません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
グローバルセキュリティエキスパート株式会社
東京都港区海岸一丁目15番１号
管理本部
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
（注） 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項は
ありません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
― 200,000 ―
（注）１．譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、金銭によ
る払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分は、譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする自己株式の処分と
して行われるものであり、金銭による払込みはありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第40期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月23日関東財務局長に提出
２【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2023年７月14日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき臨時報告書を2023年６月27日に関
東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書提出日（2023年７月14日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2023年７月14日）現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
グローバルセキュリティエキスパート株式会社 本店
（東京都港区海岸一丁目15番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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