株式会社ココナラ 四半期報告書 第12期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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株式会社ココナラ(E36351)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社ココナラ
【英訳名】 coconala Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 鈴木 歩
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】 03-6712-7771
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 松本 成一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】 03-6712-7771
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 松本 成一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第11期
累計期間 累計期間
自2021年９月１日 自2022年９月１日 自2021年９月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日 至2022年８月31日
2,787,846 3,356,906 3,837,213
営業収益 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 390,865 △ 262,522 △ 511,269
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 382,087 △ 166,674 △ 494,355
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 384,241 △ 254,479 △ 531,140
2,440,065 3,001,006 2,437,666
純資産額 （千円）
4,002,666 4,893,521 4,327,398
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 16.52 △ 7.03 △ 21.28
（△）
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
51.4 37.8 45.9
自己資本比率 （％）
第11期 第12期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当
2.78
（円） △ 2.48
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末より566,122千円増加し、4,893,521千円となり
ました。
これは主に投資有価証券が251,571千円増加し、現金及び預金が184,439千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末より2,782千円増加し、1,892,514千円となりま
した。
これは主にTVCM関連費用等にかかる支払により未払金が137,210千円減少、未払消費税等が53,017千円増加、預り
金が37,162千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末より563,339千円増加し、3,001,006千円とな
りました。
これは主に利益剰余金が166,674千円減少したものの、非支配株主持分が636,740千円増加したことによるものであ
ります。
(2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社の事業環境は、行動制限の解除により新型コロナウイルス感染症の影響が
緩和されたことで、在宅時間が短縮されオンラインでの取引全体の成長率が鈍化するなど、先行きの不透明な状況が
続いております。
このような環境の下、当社におきましては、プロダクト機能開発に注力する一方、マスメディア等を通したユー
ザー層の取り込みを強く推進するべく、2023年５月より日本全国を対象としたTVCMを実施しております。また、2023
年４月よりChatGPTの文章自動生成機能を利用し、出品者の「サービス内容」をより効果的に表現する「AIアシスタ
ント機能(β)」を導入しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の流通高は10,871,254千円（前年同四半期比17.2%増）、営業収益は
3,356,906千円（前年同四半期比20.4%増）、営業損失は220,914千円（前年同四半期は392,418千円の営業損失）、経
常損失は262,522千円（前年同四半期は390,865千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は166,674千
円（前年同四半期は382,087千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社は当第2四半期決算よりITフリーランスと企業の業務委託案件をつなぐ「ココナラエージェント」を開
始しておりますが、当第3四半期決算より流通高の定義は「ココナラ」と「ココナラエージェント」合算したものへ
と変更いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ココナラ
「ココナラ」においては、2023年５月よりTVCMを実施することで、積極的なマーケティング投資による購入者の登
録数の拡大を図っております。
この結果、営業収益は2,971,344千円（前年同四半期比18.1%増）、セグメント損失は234,023千円（前年同四半期
は383,182千円のセグメント損失）となりました。
② ココナラ法律相談
「ココナラ法律相談」においては、ユーザーと弁護士のマッチング精度・量ともに順調であることから有料登録弁
護士数が拡大しており、これを背景として弁護士からの広告収入である固定の利用料も成長しております。
この結果、営業収益は385,561千円（前年同四半期比41.9%増）、セグメント利益は36,327千円（前年同四半期は
2,504千円のセグメント損失）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 71,268,000
計 71,268,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月14日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
23,801,100 23,801,100
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であり、１単元の株
式数は、100株であ
ります。
23,801,100 23,801,100
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第15回新株予約権
決議年月日 2023年４月14日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 25
新株予約権の数（個） ※ 842（注）１
普通株式 84,200（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2026年４月15日 至 2029年４月14日
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 0.5
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 新株予約権の発行時（2023年４月14日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
払込金額 払込金額
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
３．新株予約権の行使の条件
(1）行使条件
① 本新株予約権者は、本新株予約権の割当日以降、当社取締役会において、当社普通株式に対する公開買
付けが開始されることを認め、本新株予約権者に本新株予約権の権利行使を認めるべきことを決定し、
この旨を本新株予約権者に通知した場合において、通知した日以降30日が経過する日又は公開買付けに
かかる決済開始日前日のいずれか早い日までの間（以下「公開買付け等権利行使期間」という。）に限
り、本新株予約権を行使することができるものとする。
② 本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社の取締役等の役員
又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社の取締役等の役員
又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認め
た場合にはこの限りではない。
③ 本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができな
い。
④ 本新株予約権者は、次に掲げるいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使するこ
とができない。但し、以下のa、c、iの場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うこと
について賛成した場合にはこの限りではない。
a 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
b 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは
使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た
場合を除く。）
c 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
d 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
e 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになっ
た場合
f 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを
申し立てた場合
g 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
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h 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
i 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いの
ある場合いて賛成した場合にはこの限りではない。
４．会社が本新株予約権を取得することができる事由
(1）当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転
計画の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取
締役会が決議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社取
締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、未行使の本新株予約権の全部
を無償で取得する。但し、上記３.(1).①に基づいて本新株予約権を行使することができる場合は本項は
適用されない。
(2）当社は、前号本文の規定にかかわらず、当社取締役会が有償で取得すると決定した場合には当社取締役会
が定めた金額で本新株予約権の全部を有償で取得することができる。但し、上記３.(1).①に基づいて本
新株予約権を行使することができる場合は本項は適用されない。
(3）当社は、上記３.(1).①に基づいて本新株予約権を行使することができる場合において、公開買買付け等
権利行使期間内に本新株予約権者が本新株予約権を行使しなかった場合、未行使の本新株予約権を無償で
取得する。
(4）当社は、本新株予約権者が上記３.(1).②～④に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合又は権利
行使条件が満たされないことが確定した場合若しくは本新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合は、
当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができ
る。
(5）当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権
の全部又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議に
よりその取得する本新株予約権の一部を定める。
５．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存す
る本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に
応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。
本項は以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限り適用される。但し、上
記３.(1).①に基づいて本新株予約権を行使することができる場合は本項は適用されない。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して決定する。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
(7）新株予約権の取得事由及び取得条件
上記４に準じて決定する。
(8）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合は株主総会）を要するものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年３月１日～
6,600 23,801,100 825 1,235,002 825 2,045,002
2023年５月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
23,778,800 237,788
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、１単元の
株式数は、100株であり
ます。
15,700
単元未満株式 普通株式 － －
23,794,500
発行済株式総数 － －
237,788
総株主の議決権 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年８月31日） （2023年５月31日）
資産の部
流動資産
3,050,945 3,235,385
現金及び預金
333,364 342,796
売掛金
105,655 132,266
前払費用
88,408 82,404
その他
3,578,372 3,792,853
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
102,682 171,070
建物
82,865 97,382
工具、器具及び備品
△ 70,924 △ 76,263
減価償却累計額
114,623 192,190
有形固定資産合計
無形固定資産
10,674 9,018
ソフトウエア
10,674 9,018
無形固定資産合計
投資その他の資産
179,876 210,665
差入保証金
20,936 13,987
長期前払費用
419,090 670,662
投資有価証券
3,823 4,143
その他
623,727 899,459
投資その他の資産合計
749,025 1,100,667
固定資産合計
4,327,398 4,893,521
資産合計
負債の部
流動負債
443,471 306,261
未払金
23,454 41,480
未払費用
2,287 16,869
未払法人税等
53,017
未払消費税等 -
487,936 500,854
前受金
922,567 959,729
預り金
3,502 6,485
ポイント引当金
6,513 7,816
クーポン引当金
1,889,731 1,892,514
流動負債合計
1,889,731 1,892,514
負債合計
純資産の部
株主資本
1,221,560 1,235,002
資本金
2,366,763 2,380,656
資本剰余金
△ 1,601,139 △ 1,767,813
利益剰余金
1,987,184 1,847,845
株主資本合計
その他の包括利益累計額
94 96
その他有価証券評価差額金
94 96
その他の包括利益累計額合計
12,500 78,436
新株予約権
437,888 1,074,628
非支配株主持分
2,437,666 3,001,006
純資産合計
4,327,398 4,893,521
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
2,787,846 3,356,906
営業収益
3,180,264 3,577,820
営業費用
営業損失（△） △ 392,418 △ 220,914
営業外収益
14 14
受取利息
1,587 7,681
受取還付金
130 426
その他
1,732 8,121
営業外収益合計
営業外費用
179 149
支払利息
49,500
投資有価証券評価損 -
80
-
その他
179 49,729
営業外費用合計
経常損失（△） △ 390,865 △ 262,522
特別利益
4,500 12,500
新株予約権戻入益
4,500 12,500
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 386,365 △ 250,022
1,719 4,896
法人税、住民税及び事業税
四半期純損失（△） △ 388,085 △ 254,919
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5,997 △ 88,244
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 382,087 △ 166,674
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
四半期純損失（△） △ 388,085 △ 254,919
その他の包括利益
3,844 440
その他有価証券評価差額金
3,844 440
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 384,241 △ 254,479
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 381,963 △ 166,671
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,277 △ 87,807
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 20,835千円 20,450千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注１） 合計（注２）
ココナラ
ココナラ 計
法律相談
営業収益
顧客との契約から生じる収益 2,516,145 271,700 2,787,846 － 2,787,846
その他の収益 － － － － －
2,516,145 271,700 2,787,846 2,787,846
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収益
－ － － － －
又は振替高
2,516,145 271,700 2,787,846 2,787,846
計 －
セグメント損失（△） △ 383,182 △ 2,504 △ 385,687 △ 6,730 △ 392,418
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでお
ります。
２. セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注１） 合計（注２）
ココナラ
ココナラ 計
法律相談
営業収益
顧客との契約から生じる収益 2,971,344 385,561 3,356,906 － 3,356,906
その他の収益 － － － － －
2,971,344 385,561 3,356,906 3,356,906
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収益
－ － － － －
又は振替高
2,971,344 385,561 3,356,906 3,356,906
計 －
36,327
セグメント利益又は損失（△） △ 234,023 △ 197,695 △ 23,218 △ 220,914
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでお
ります。
２. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業損失と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △16.52円 △7.03円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△382,087 △166,674
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△382,087 △166,674
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,127,305 23,720,284
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失である
ため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2023年６月30日開催の取締役会において、ポートエンジニアリング株式会社の発行済株式の全部を取得し子会
社化することを決議し、2023年６月30日付けで株式譲渡契約を締結しました。また、2023年７月３日付で株式を取得した
ことにより子会社化しました。
１.企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ポートエンジニアリング株式会社
事業の内容 フリーランス支援事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループのITフリーランスと企業の業務委託案件をつなぐココナラエージェントの事業拡大を早期に実現し、当
社の企業価値の最大化に資すると判断いたしました。当社のマーケティングノウハウの活用や、両社の顧客基盤の拡大
等、協業関係によりITフリーランスエンジニアのネットワークを拡大していくことを目指しております。
（３）企業結合日
2023年７月３日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
100%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、議決権の100％を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 250百万円
取得原価 250百万円
３．主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額）４百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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５. 企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
株式会社ココナラ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大枝 和之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森竹 美江
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ココナラの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年
５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ココナラ及び連結子会社
の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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