ワンダープラネット株式会社 四半期報告書 第11期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ワンダープラネット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ワンダープラネット株式会社(E36661)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 ワンダープラネット株式会社
【英訳名】 WonderPlanet Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 常川 友樹
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目23番18号
【電話番号】 052-265-8792
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 佐藤 彰紀
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目23番18号
【電話番号】 052-265-8792
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 佐藤 彰紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第10期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2022年８月31日
2,140,780 2,539,614 3,422,040
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 530,694 △ 149,144 △ 1,291,273
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 371,925 △ 213,620 △ 1,887,307
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
354,219 571,219 354,219
資本金 （千円）
2,200,412 2,558,912 2,200,412
発行済株式総数 （株）
1,943,325 648,427 427,868
純資産額 （千円）
3,577,287 2,150,666 2,999,589
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 172.62 △ 90.88 △ 876.24
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
54.3 30.2 14.3
自己資本比率 （％）
第10期 第11期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
54.29
（円） △ 78.92
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2023年３月15日開催の当社取締役会において、非連結子会社であるWPBC Pte. Ltd.の解散及び清算を決議い
たしました。解散及び清算の日程については、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であ
ります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、2022年８月期において営業損失1,272,138千円を計上しており、当第３四半期会計期間においては、当期
期初より既存タイトルの運営体制の見直しや最適化を進めることで外注費などの運営費削減に取り組んだほか、全社
的に費用削減に取り組んだこと、さらにコンシューマー系ゲーム開発会社との共同事業による新規タイトル開発に関
する契約変更を実施したことに伴い、開発費用の当社負担が減少し、開発開始から第２四半期累計期間までの開発費
用の精算を行ったことにより、当第３四半期会計期間においては営業利益191,491千円を計上しているものの、当第
３四半期累計期間において黒字化には至らず営業損失129,312千円を計上していることから、継続企業の前提に関す
る重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。
当社は、当該事象を解消または改善するために、既存タイトルの運営費を引き続き適正水準に維持していくほか、
2023年５月に東京オフィスを移転し家賃等の固定費削減に取り組んでおります。引き続き、費用削減施策の効果を継
続することで収益化を目指してまいります。
また、2023年１月に実施した第三者割当による新株式の発行により427,700千円の資金調達をし、財務基盤の安定
性が強化されました。資金繰りについては、当面問題のない水準になっております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当社は「楽しいね!を、世界中の日常へ。」というミッションを掲げ、世界中の一人でも多くの人々の日常に、家
族や友達と「楽しいね!」と笑いあえるひとときを届け、国・言語・文化・年齢・性別などあらゆる壁を越えて誰も
が楽しめるプロダクト・サービスを創り、コミュニケーションを通じた「笑顔」を世界の隅々まで広げることを目指
しております。
当社のエンターテインメントサービス事業につきましては、当社オリジナルタイトル「クラッシュフィーバー」
（日本版・海外版）や「アリスフィクション」（世界同時運営）、LINE株式会社との協業タイトル「ジャンプチ
ヒーローズ」（日本版・繁体字版）を配信しており、多くのユーザーに長期的に楽しんでいただける運営に取り組ん
でおります。
当第３四半期累計期間の売上高の状況につきましては、主に「クラッシュフィーバー」、「ジャンプチ ヒーロー
ズ」が堅調に推移し、概ね想定どおりの着地となりました。
なお、当第３四半期会計期間においてコンシューマー系ゲーム開発会社との共同事業による新規タイトル開発に関
する契約変更を実施したことに伴い、開発費用の当社負担が減少し、売上高が増加しております。また、同じく契約
変更に伴い開発開始から第２四半期累計期間までの開発費用精算を実施したことによる売上高の増加もあり、会社全
体では前年同期比で増収となりました。
MAU（注１）の状況につきましては、「クラッシュフィーバー」はコラボイベント等が奏功し堅調に推移し、
「ジャンプチ ヒーローズ」は日本版５周年キャンペーンの開催により大幅に増加し、堅調に推移しております。
「アリスフィクション」はコラボイベントの十分な効果を得られず減少推移となりました。
当第３四半期累計期間の営業利益に関しましては、中長期的な収益の拡大に向け、コンシューマー系ゲーム開発会
社との共同事業による新規タイトルの開発（注２）にも前事業年度に引き続き取り組んでいる一方で、当期期初より
継続して取り組んでいる既存タイトルの運営体制の見直し、最適化による外注費などの運営費削減の効果や、全社的
な費用削減効果により、当第３四半期会計期間においては売上原価・販売費及び一般管理費が第２四半期会計期間に
比べて減少し、また上記コンシューマー系ゲーム開発会社との共同事業による新規タイトル開発に関する契約変更実
施に伴う過去開発費用の精算を実施したことにより、営業損失が縮小しました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,539,614千円（前年同期比18.6％増）、営業損失は129,312千円（前
年同期は営業損失514,588千円）、経常損失は149,144千円（前年同期は経常損失530,694千円）、四半期純損失は
213,620千円（前年同期は四半期純損失371,925千円）となりました。
なお、当社はエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
（注）１．Monthly Active Userの略。月間で１回以上アプリを利用したユーザー数。（集計に受託サービスは除く。）
２．当社では、会計上、アプリ・ゲームの新規開発費用を貸借対照表に資産計上せず期間費用としており、ソフトウエアを資産計上
しないことで、将来の減損リスクが低減されていると認識しております。
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(２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末の流動資産は1,533,801千円となり、前事業年度末に比べ698,877千円減少しました。こ
れは主に、前第４四半期会計期間に比べ売上高が減少していることにより売掛金が322,736千円減少したことや、
2022年９月に社債の発行200,000千円、2023年１月に第三者割当による新株式の発行427,700千円を行いましたが、
「アリスフィクション」のリリース直後の広告投資等の未払金の支払いを第１四半期会計期間に行ったこと、ま
た、四半期純損失の計上により現金及び預金が274,627千円減少したことによるものであります。
固定資産は616,865千円となり、前事業年度末に比べ150,045千円減少しました。これは主に、繰延税金資産の一
部取崩しにより繰延税金資産が60,303千円減少したことや、減価償却により運営権が52,499千円減少したことによ
るものであります。
この結果、総資産は2,150,666千円となり、前事業年度末に比べ848,922千円減少しました。
（負債）
当第３四半期会計期間末の流動負債は941,184千円となり、前事業年度末に比べ879,275千円減少しました。これ
は主に、「アリスフィクション」のリリース直後の広告投資等により前第４四半期会計期間に増加した未払金の支
払いを行ったことにより、未払金が915,170千円減少したことによるものであります。
固定負債は561,054千円となり、前事業年度末に比べ190,207千円減少しました。これは主に、１年内返済予定の
長期借入金への振替により長期借入金が180,207千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,502,238千円となり、前事業年度末に比べ1,069,482千円減少しました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は648,427千円となり、前事業年度末に比べ220,559千円増加しました。これは
主に、四半期純損失の計上により、利益剰余金が213,620千円減少したものの、新規開発タイトルに係る人件費・
外注費に充当することを目的とした第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の行使により、資本金及び資本
剰余金がそれぞれ217,000千円増加したことによるものであります。
(３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月31日） （2023年７月14日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
2,558,912 2,590,412
普通株式
グロース市場 式であり、単元株式数は
100株であります。
2,558,912 2,590,412
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年３月１日～
1,000 2,558,912 60 571,219 60 1,178,512
2023年５月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
48,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
2,508,100 25,081
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
1,212
単元未満株式 普通株式 － －
2,557,912
発行済株式総数 － －
25,081
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ワンダープラネット株式 愛知県名古屋市中区錦
48,600 48,600 1.90
－
会社 三丁目23番18号
48,600 48,600 1.90
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年８月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
1,203,499 928,871
現金及び預金
818,672 495,936
売掛金
210,506 108,993
その他
2,232,678 1,533,801
流動資産合計
固定資産
49,274 20,554
有形固定資産
無形固定資産
326,666 274,166
運営権
326,666 274,166
無形固定資産合計
投資その他の資産
341,394 281,090
繰延税金資産
49,574 41,053
その他
390,969 322,143
投資その他の資産合計
766,910 616,865
固定資産合計
2,999,589 2,150,666
資産合計
負債の部
流動負債
156,113 63,978
買掛金
194,000 258,000
１年内償還予定の社債
248,617 240,276
１年内返済予定の長期借入金
7,813
未払法人税等 －
1,055,016 139,846
未払金
13,818
賞与引当金 －
166,712 217,451
その他
1,820,460 941,184
流動負債合計
固定負債
326,000 316,000
社債
425,261 245,054
長期借入金
751,261 561,054
固定負債合計
2,571,721 1,502,238
負債合計
純資産の部
株主資本
354,219 571,219
資本金
180
新株式申込証拠金 －
961,512 1,178,512
資本剰余金
利益剰余金 △ 790,896 △ 1,004,516
△ 96,967 △ 96,967
自己株式
427,868 648,427
株主資本合計
427,868 648,427
純資産合計
2,999,589 2,150,666
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
2,140,780 2,539,614
売上高
2,180,450 2,177,621
売上原価
361,993
売上総利益又は売上総損失（△） △ 39,669
474,918 491,305
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 514,588 △ 129,312
営業外収益
2,081 1,148
為替差益
391
補助金収入 －
69 302
物品売却益
666
還付加算金 －
756 2,002
ポイント還元収入
119 188
その他
3,417 4,307
営業外収益合計
営業外費用
2,610 4,725
支払利息
949 2,270
社債利息
8,975
株式交付費 －
15,349 2,119
社債発行費
6,000
違約金 －
613 48
その他
19,523 24,139
営業外費用合計
経常損失（△） △ 530,694 △ 149,144
特別損失
717
－
関係会社清算損
717
特別損失合計 －
税引前四半期純損失（△） △ 530,694 △ 149,861
法人税、住民税及び事業税 7,970 3,455
60,303
△ 166,739
法人税等調整額
63,758
法人税等合計 △ 158,768
四半期純損失（△） △ 371,925 △ 213,620
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 14,846千円 84,763千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2021年11月26日
普通株式 7,663 3.5 2021年８月31日 2021年11月29日 利益剰余金
株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年10月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,100株の取得を行いました。また、
2021年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月24日付で自己株式1,500株の消却を実施いたしま
した。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が96,892千円増加し、当第３四半期会計期間末に
おいて自己株式が96,892千円となっております。
また、当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,012
千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が354,219千円、資本剰余金
が961,512千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年１月５日を払込期日とする第三者割当による新株式350,000株の発行により、資本金及び
資本剰余金がそれぞれ213,850千円増加しております。
また、当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,150
千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が571,219千円、資本剰余金
が1,178,512千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
当社はエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
当社はエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
エンターテインメントサービス事業
国内 1,540,648
海外 600,131
顧客との契約から生じる収益 2,140,780
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,140,780
（注）配信元を問わず、日本語版タイトルの開発や運営から生じる売上高を「国内」、海外言語版タイトルの開発や運
営から生じる売上高を「海外」として記載しております。
当第３四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
エンターテインメントサービス事業
国内 2,027,800
海外 511,814
顧客との契約から生じる収益 2,539,614
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,539,614
（注）配信元を問わず、日本語版タイトルの開発や運営から生じる売上高を「国内」、海外言語版タイトルの開発や運
営から生じる売上高を「海外」として記載しております。
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ワンダープラネット株式会社(E36661)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △172.62円 △90.88円
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △371,925 △213,620
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △371,925 △213,620
普通株式の期中平均株式数（株） 2,154,579 2,350,447
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
ワンダープラネット株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
今 泉 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後 藤 泰 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ワンダープラネット株式会社の2022年９月１日から2023年８月31日までの第11期事業年度の第３四半期
会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年９月１日から
2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ワンダープラネット株式会社の2023年５月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表
示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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