株式会社ジオコード 四半期報告書 第20期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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株式会社ジオコード(E36078)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社ジオコード
【英訳名】 GEOCODE CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原口 大輔
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目１番６号
【電話番号】 050（1741）0214
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 吉田 知史
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿四丁目１番６号
【電話番号】 050（1741）0214
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 吉田 知史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第19期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日 至2023年２月28日
362,596 359,982 1,519,075
売上高 （千円）
16,837 119,665
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 25,703
四半期（当期）純利益
10,523 79,663
（千円） △ 16,064
又は四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
351,838 358,573 358,573
資本金 （千円）
2,630,300 2,726,300 2,726,300
発行済株式総数 （株）
1,157,604 1,182,988 1,239,947
純資産額 （千円）
1,951,479 1,994,126 2,014,853
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
4.01 30.21
（円） △ 5.89
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
3.96 29.53
（円） －
（当期）純利益
15.00
１株当たり配当額 （円） － －
59.3 59.3 61.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため、記載しておりません。
３．第20期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が減衰し社会経済活動の正常
化が進むなかで、企業の価格転嫁の動きや雇用・所得環境の改善等もあって、物価が上昇しつつも個人消費が持
ち直し企業収益も改善するなど、景気が緩やかに回復していくことが期待される状況にありました。しかしなが
ら、世界的な金融引締め等を背景とした海外経済の減速、金融資本市場の変動や物価上昇、国内金融政策の動向
等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のなか、当社が主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は成長を続け、2022年
にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る３兆912億円（前年比14.3％増）規模に拡大し
ており（出所：「2022年 日本の広告費」株式会社電通）、社会のデジタル化が進むなかで今後も継続して拡大
することが見込まれます。
同様に、当社がクラウド業務支援ツールをサービス提供している国内SaaS市場においても、2021年度の9,269
億円から５年後の2026年度には１兆6,681億円規模に達するとの予測がみられ拡大傾向にあります（出所：「ソ
フトウェアビジネス新市場2022年版」株式会社富士キメラ総研、「SaaS業界レポート2022」スマートキャンプ株
式会社）。コロナ禍を契機として、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の機運が高まり、今後も働き
方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要の増加は継続するものとみられ、市場規模の更なる拡大が見込
まれます。
当第１四半期累計期間において当社では、このような市場環境を背景として、安定的かつ継続的な事業拡大を
目指し、主力事業であるWebマーケティング事業とクラウドセールステック事業を中心に、東京、大阪を主な拠
点とした営業活動やWebマーケティング活動による受注強化に加え、金融機関、代理店との関係強化や大手企業
との協業等で多様な販路を確立し、業績の向上に継続して取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は359,982千円（前年同四半期比0.7％減）となりました。利益面
では、Web業界の人材流動性が高止まりするなか、引き続き人材採用と並行して業務委託を積極的に活用したこ
とに加えて、Webサイト制作取引に係る不正事案に関する調査費用及び会計監査費用を計上したこと等が影響
し、営業損失30,974千円（前年同四半期は営業利益8,941千円）、経常損失25,703千円（前年同四半期は経常利
益16,837千円）、四半期純損失16,064千円（前年同四半期は四半期純利益10,523千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社は、当第１四半期会計期間より、「クラウドセールステック事業」の量的重要性が増したことか
ら、報告セグメントを「Webマーケティング事業」、「クラウドセールステック事業」の２区分に変更しており
ます。
また、前第１四半期累計期間のセグメントごとの経営成績については、変更後の区分方法により必要な財務情
報を遡って作成することが難しいことから前年同期の比較情報を記載せずに説明しております。
（Webマーケティング事業）
Webマーケティング事業においては、オーガニックマーケティング（注）、Web広告等の提供サービスの品
質向上、新たなサービスの拡充や業務効率の改善に継続して取り組むとともに、既存顧客への提案力を高め
てアップセルやクロスセルをより一層推進いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高318,790千円、セグメント利益（営業利益）80,141千円
となりました。
（注）オーガニックマーケティングとは、広告を使わずに、主にGoogle、Yahoo!等の検索エンジン経由での
Webサイトのアクセス数の増加から案件成約に結び付けるマーケティング活動のことであります。具体
的には、Webサイトの検索順位を向上させるためのサイトマップ構築、SEO対策、コンテンツマーケティ
ング、さらにWebサイトへのアクセスを成約へと効果的に結び付けていくためのUI・UX改善等を各Webサ
イトの状況や状態に合わせて複合的に立案し、コンサルティングとして提案するとともに、提案した施
策の実施に必要な作業も代行することで、効率的かつ迅速にWebサイトの成功を支援するものでありま
す。
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（クラウドセールステック事業）
クラウドセールステック事業においては、顧客のツール導入・定着支援、マーケティング機能やAI（人工
知能）を活用した新機能開発、周辺サービスを提供する他社ツールとの接続強化等によりツールの機能と利
便性の向上に努めるとともに、大手企業との協業等による販売促進にも引き続き取り組みました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高41,191千円、セグメント損失（営業損失）2,255千円と
なりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は1,994,126千円となり、前事業年度末に比べて20,727千円減少い
たしました。
流動資産は1,641,661千円となり、前事業年度末に比べ29,032千円減少いたしました。これは主にその他に含
まれる前渡金が8,271千円増加した一方で、配当金の支払等により現金及び預金が31,933千円減少したことによ
るものであります。
固定資産は352,464千円となり、前事業年度末に比べ8,304千円増加いたしました。これは主に固定資産の償却
により3,928千円減少した一方で、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が9,638千円、有形固定資産及び無
形固定資産の取得により3,406千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は811,138千円となり、前事業年度末に比べて36,231千円増加いた
しました。
流動負債は731,156千円となり、前事業年度末に比べ74,144千円増加いたしました。これは主に納税により未
払法人税等が10,788千円減少した一方で、不正事案に係る調査関連費用の発生等によりその他に含まれる未払金
が35,329千円、広告仕入等の増加により買掛金が30,043千円、その他に含まれる未払消費税等が12,104千円増加
したことによるものであります。
固定負債は79,981千円となり、前事業年度末に比べ37,912千円減少いたしました。これは主に長期借入金が
37,497千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,182,988千円となり、前事業年度末に比べ56,959千円減少い
たしました。
これは主に剰余金の配当等により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありませ
ん。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月14日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
2,726,300 2,727,700
普通株式
スタンダード市場 る標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
2,726,300 2,727,700
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年３月１日～
－ 2,726,300 － 358,573 － 286,073
2023年５月31日
（注）2023年６月１日から2023年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,400株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ45千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
－
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
2,725,200 27,252
完全議決権株式（その他） 普通株式
る標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
1,100
単元未満株式 普通株式 － －
2,726,300
発行済株式総数 － －
27,252
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
1,308,798 1,276,864
現金及び預金
298,985 289,732
売掛金
10,343 13,182
仕掛品
61,495 70,471
その他
△ 8,928 △ 8,589
貸倒引当金
1,670,694 1,641,661
流動資産合計
固定資産
38,104 38,032
有形固定資産
22,228 22,733
無形固定資産
投資その他の資産
170,600 170,550
差入保証金
70,995 70,091
敷金
42,700 51,527
その他
△ 470 △ 470
貸倒引当金
283,826 291,698
投資その他の資産合計
344,159 352,464
固定資産合計
2,014,853 1,994,126
資産合計
負債の部
流動負債
251,224 281,268
買掛金
156,929 152,762
１年内返済予定の長期借入金
74,593 74,260
未払費用
10,788
未払法人税等 －
133,269 138,328
契約負債
3,040 4,242
受注損失引当金
27,166 80,294
その他
657,012 731,156
流動負債合計
固定負債
113,923 76,426
長期借入金
3,971 3,555
その他
117,894 79,981
固定負債合計
774,906 811,138
負債合計
純資産の部
株主資本
358,573 358,573
資本金
302,073 302,073
資本剰余金
579,300 522,341
利益剰余金
1,239,947 1,182,988
株主資本合計
1,239,947 1,182,988
純資産合計
2,014,853 1,994,126
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
362,596 359,982
売上高
162,057 163,022
売上原価
200,539 196,959
売上総利益
191,597 227,933
販売費及び一般管理費
8,941
営業利益又は営業損失（△） △ 30,974
営業外収益
8,162 5,201
受取手数料
206 462
その他
8,369 5,663
営業外収益合計
営業外費用
472 393
支払利息
472 393
営業外費用合計
16,837
経常利益又は経常損失（△） △ 25,703
16,837
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 25,703
6,314
法人税等 △ 9,638
10,523
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 16,064
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証
券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
当社は、運転資金の機動的な調達を可能とするため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年２月28日） （2023年５月31日）
当座貸越極度額 50,000千円 50,000千円
借入実行残高 － －
差引額 50,000 50,000
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 2,648千円 3,928千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年４月26日
普通株式 40,894 利益剰余金 15 2023年２月28日 2023年５月16日
定時取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、製品・サービスのビジネス特性を基礎としたセグメントから構成されており、「Webマーケ
ティング事業」、「クラウドセールステック事業」の２つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「Webマーケティング事業」は、主として中堅・中小企業に対して、Webマーケティング領域全般にわた
る課題解決に対処するための各種サービスを提供しております。インターネット上のマーケティング活動
には欠かせない「SEO対策」、「Webサイト制作」及び「Web広告」等を一社完結で提供することにより、
顧客に対しWebマーケティング活動全体を俯瞰した分析や提案をして、課題解決に向けた適切なサービス
の提供を行っております。
「クラウドセールステック事業」は、昨今数多くの企業が取り組む働き方改革や生産性向上に貢献する
クラウド業務支援ツールをSaaS形態で提供しております。開発から販売、サポートまで自社で対応すると
ともに、「Webサイト制作」で培ってきたノウハウを活用して使いやすさと見やすさを重視し、必須機能
を厳選のうえ搭載したツールとして低価格で提供しております。
（3）報告セグメントの変更等の情報
当社は、開示上の重要性の観点から「Webマーケティング事業」のみを報告セグメントとしておりまし
たが、その他の事業セグメントである「クラウドセールステック事業」の量的重要性が増したことから、
当第１四半期会計期間より「Webマーケティング事業」と「クラウドセールステック事業」を報告セグメ
ントとして開示しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報を当第１四半期累計期間の報告セグメントの区分により
作り直した情報を開示することが実務上困難であるため、開示を行っておりません。これによるセグメン
ト情報に与える影響は軽微であります。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
当社の報告セグメントは、開示上の重要性の観点からWebマーケティング事業のみとしており、その他の
事業セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期財務
調整額
諸表計上額
（注）１
Webマーケティ クラウドセール （注）２
計
ング事業 ステック事業
売上高
オーガニックマーケティング 219,518 － 219,518 － 219,518
Web広告 98,621 － 98,621 － 98,621
クラウドサービス － 41,191 41,191 － 41,191
顧客との契約から生じる収益 318,139 41,191 359,331 － 359,331
その他の収益 650 － 650 － 650
318,790 41,191 359,982 359,982
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
318,790 41,191 359,982 359,982
計 －
80,141 77,885
セグメント利益又は損失（△） △ 2,255 △ 108,859 △ 30,974
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
(収益の分解情報)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
Webマーケティング事業
財又はサービスの種類別
オーガニックマーケティング 245,272 － 245,272
Web広告 83,289 － 83,289
クラウドサービス － 34,034 34,034
顧客との契約から生じる収益 328,562 34,034 362,596
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 328,562 34,034 362,596
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、クラウドセールステック
事業であります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
4円01銭 △5円89銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 10,523 △16,064
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）
10,523 △16,064
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,622,865 2,726,300
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 3円96銭 －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 35,133 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当
たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年４月26日開催の定時取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………40,894千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年５月16日
（注） 2023年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
株式会社ジオコード
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
米倉 礼二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
早川 和宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジオ
コードの2023年３月１日から2024年２月29日までの第20期事業年度の第１四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジオコードの2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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